犬山市議会 2008-03-11 平成20年 3月定例会（第3日 3月11日）
次に、こうして選定されました特定高齢者を対象とした介護予防サービス事業の利用状況でございますが、閉じこもり予防と認知症予防を目的とした生きがいサロン事業、加えまして運動機能向上を目的とした高齢者筋力トレーニングルーム事業、その他栄養士による栄養改善や保健師による訪問指導を行い、これらの介護予防サービス事業に44名の方が参加をされたわけでございます。
次に、こうして選定されました特定高齢者を対象とした介護予防サービス事業の利用状況でございますが、閉じこもり予防と認知症予防を目的とした生きがいサロン事業、加えまして運動機能向上を目的とした高齢者筋力トレーニングルーム事業、その他栄養士による栄養改善や保健師による訪問指導を行い、これらの介護予防サービス事業に44名の方が参加をされたわけでございます。
子育てに関する悩みや相談相手の現状把握及び保育事業等の行政サービスへの要望を調査し、計画策定の基礎データを収集、整備をいたします。事業については、民間調査会社に委託を予定をしております。
８万人市民は、より質の高いサービスを願っておりますが、そのサービスとは、お金や物も大切ではありますが、そのことよりもこれらに携わる人、職員の質の問題が極めて重要になってきます。絶えず市民の立場に立って考えてくれる人、心の優しい人、思いやりがあり心の温かい人のサービスを心から願っております。
「介護難民」、昨日の質問の中にもありましたが、介護サービスを受けられない。その上、今度は「医療難民」まで出そうというのです。2030年には１年間で47万人の「終末期難民」が出ると予想もされています。選択肢がない難民は在宅死が強いられることになり、在宅医療の基盤も整わない状況での制度の実施は家族にも大変な負担がかかり、虐待や家庭崩壊、孤独死などが増長されることは必至であります。
それから二つ目の問題として、住民サービスの低下が扶桑町もかなりあるわけですが、子育て支援として保護者負担の軽減策につながるようなことを何か考えておられるか、また予算に組み込まれているのか、これをお尋ねしておきます。 それから三つ目に、これは本来12月議会で聞かなければいけなかったことを私が聞き忘れました。
近年は、企業の効率化による人件費の抑制と人減らしの中、かつて社員で補っていた業務を、残業を許さない非正規社員に置きかえられたことで、正規社員が過剰に働かざるを得ない状況が発生し、その結果、サービス残業となり、違法な行為となってきました。
このうち、サービスが必要と思われる高齢者については、在宅介護支援センターの協力を得まして、介護保険の利用や給食サービスなどの福祉サービスの提供につなげているところでございます。 ６番目、地域包括支援センターでございますが、地域包括支援センターは、改正介護保険法の中で、平成18年４月に高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置されました。
つまり、同じお金をかけるなら、サービスのよい方が、同じサービスならお金のかからない方にＶＦＭがあるということになります。 本市のＰＦＩ事業第１号、りすぱ豊橋のＶＦＭは最終的には45％となり、昨年秋にオープンしました。
市民の方が出資をしてタクシー会社を設立、地域の生活者にとって真に使いやすい足となる新しい移送手段の創出と起動力を生かした各種の生活支援サービスを提供していくことを目的に、一般タクシー事業、移送介護業務を初めとして、介護保険の枠にとらわれない福祉介護サービス事業を行っております。また、草刈りや庭木の剪定など、便利屋的なサービス事業も展開がされておるところであります。
それから、３点目は、今後のワンストップサービスを考えた場合、十分な市民サービスができるような空間が確保されているかどうかという点。 最後、４点目が、各種団体の職員とか、職員同士の会議、打ち合わせ、研修等、このスペースの確保がどうであるかということについて、現状や課題などをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（山本允） 答弁願います。総務部次長。
そうした中、電子自治体は、行政サービスを電子化すること自体が目的ではなく、行政サービスに新たな価値を付与し、市民の利便性を高めるものでなければなりません。 これまでの電子自治体の取り組みにおいて、いつでも、どこでも、だれでもアクセスできる行政サービスに重点を置いて行われてきました。
就労移行支援は，障害者自立支援法に基づき，就労を希望する障がい者につき就労の機会を提供するとともに生産活動，その他の活動の機会の提供を通じて，その知識及び能力の向上のために必要な訓練を供与するサービスでございます。 現在，市内には就労移行支援事業所は１カ所であり，４人の障がい者が通所しておられます。
また、介護給付費で多額の残が残ったわけなんですが、やはり要介護の人たちが要支援に移行して、今までのデイサービスの回数などサービス回数が、非常に要支援で少なくなったために、全額自己負担で、やはりデイサービスに今までどおりの回数行きたいという本人の希望で、全額負担で大変という家族の方たちの声をよく聞きます。
この消防広域化による犬山市にとってのメリットは、主に三つ考えられ、一つは管轄区域の見直しにより直近署所からの出場が可能となり、到着時間の短縮など、住民サービスの向上が図れます。 二つ目としては、本部通信機能の統合により、現場での活動する消防隊員の増員、救急業務や予防業務の高度化・専門化など、人員配置の効率化と充実が図れることであります。
また、中には要支援・要介護認定を受けながら、施設サービス、在宅サービスを利用していない方もお見えになるわけです。その要因といたしましては、一つには家庭の経済事情、二つ目が家族で介護ができると、３点目が支援を受けたくないなど、さまざまな要因があろうというふうに考えております。
総合的な放課後対策を進めるため、文部科学省と厚生労働省が連携する放課後子どもプランについて、児童に安全な遊び場などを提供する放課後子ども教室と、共働き家庭の児童の生活の場となっている留守家庭児童クラブの学童保育の取り組みについて、扶桑町で行う留守家庭児童会事業と放課後子ども広場事業について、コーディネーターが配置され、関係機関や指導員との連携・調整を行うようですが、一元的に放課後の多様なサービスの提供
浜松市は条例の公益または市民の利益の増進のため、保有個人情報をみずから利用し、提供できるなどとする規定に基づき、ことしの１月、市の情報公開個人情報保護委員会に災害時の目的外利用、外部提供として諮問し、妥当との答申を得、担当が分かれています障害福祉システム、ひとり暮らし高齢者調査表、介護サービス受給者台帳など４つの情報を照らし合わせ、電算処理をして要援護の候補者をリストアップすることにしました。
日本赤十字社に問い合わせましたところ、献血に協力をしていただいた方へのサービスとして血液検査を行い、自分自身の健康管理の一環としていただき、場合によっては医療受診につなげていただければとの考えで実施しているということでございます。
本市におきましては、この間、住民の皆さんの身近なところで特色ある行政サービスを展開するため、中核市に移行するとともに、高度・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、数次にわたる行政改革や事務改善を行う中で、行政サービスの向上と財政の健全化に努めてまいりました。
東京都千代田区では、高齢者の方々が安心して生活できるように、24時間365日、電話での相談を受け付け、地域の方々の協力を得て、暮らしの困り事のお手伝いをする、こうしたサービスを行っているそうでございます。 ２番目には、民間福祉サービスに係るトラブル解決。東京都中野区では、民間福祉サービスに係る紛争を解決するために、客観的な第三者機関による迅速かつ適正な紛争調停制度を実施しております。