尾張旭市議会 2021-06-15 06月15日－04号
電話についてはコールセンターで土日を含め毎日午前９時から午後５時まで予約やキャンセル、問合せなどに対応をしています。予約開始日には電話がつながりにくい状況であったことから、５月末から回線を増設し、対応しています。
電話についてはコールセンターで土日を含め毎日午前９時から午後５時まで予約やキャンセル、問合せなどに対応をしています。予約開始日には電話がつながりにくい状況であったことから、５月末から回線を増設し、対応しています。
該当する15種類の基礎疾患等の情報をコールセンター職員が電話で聞き取って記録したり、または本人が電子または紙でチェックをして申請するという形を取っております。ほかの予防接種の情報や健康情報と同様に、関連法令等を遵守し、個人情報の管理は徹底してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 市原誠二議員。
３月１日よりコールセンターも開設されています。この対応にも苦慮しているのではないかと推察します。国・県は現場の状況を把握しているのでしょうか。どのような連携体制が取れているのか、伺います。 小項目(2)市民への各種情報提供と協力要請について。 この項は新型コロナ感染の状況、対策の実施事務を的確に分かりやすく、スピード感を持った情報提供により結果として市民の協力を得る必要性を問うものです。
このため、１月末にはワクチン接種推進室を設置し、３月１日からはコールセンターを開設するなど着々と準備を進めております。 なお、国からの情報がなかなか安定せず、担当課も対応に苦慮しておりますが、私も最新の情報を基に刻々と変化する状況を見極めながら、また細心の注意を払いながら市民の不安解消に向けた対応に努めております。
本市では、若年性認知症に特化した相談体制はございませんが、愛知県では若年性認知症コールセンターによる電話相談や愛知県若年性認知症総合支援センターによる電話相談、来所相談及び訪問相談などを行っております。40歳以上であれば、地域包括支援センターや長寿課の窓口で介護保険に関する相談をお受けしております。
当時の納税対策としては、平成21年度に電話催告コールセンターを設置し、主に現年度課税分を中心に、電話による早期の納付勧奨、加えて市税徴収員による未納者に直接訪問し、面接や文書によって納付勧奨を継続的に行った。さらに、平成23年度にコンビニ収納を全税で開始し、納税環境の改善を行った。結果、低迷していた現年度課税分が徐々に増加し、翌年度に繰り越しする滞納繰越分は減少することとなった。
個人差もあるとは思いますが、28度は暑い、不快だと私は常々思っておりますけれども、あるコールセンターでは室温28度での作業効率は25度のときに比べて６％低下し、30分の残業時間が発生したという実例もあるというそういう事例を示す有識者の方の記事も目にしましたし、湿度も影響しますが、気温28度は熱中症対策として考えても警戒する気温になってくるのではなかったでしょうか。
先日、これもまた、私がたまたま家にいるとき電話がかかってきて、何か変な番号だなと思って、名古屋の052で発信履歴が出たものですから、名古屋ぐらいならいいだろうと思ってとったら、「愛知県警察振り込め詐欺被害防止コールセンターです」とか言うから、これ何か怪しいな、またと、ちょっと聞いてやろうと思って、詐欺だったらこういうのもまた勉強になるかなと思って聞いていたら、これ、本当に警察からかかってきたんですね
コールセンターから電話や手紙などによる納付勧奨を行い、早期に納税していただくよう職員が日々努力したことが主な要因であるとの答弁でした。 さらに、コンビニ収納の拡大の効果があったのではないかとの質疑に対して、コンビニ収納の件数や金額は増加しており、収納向上に寄与していると思うとの答弁でした。 認定第１号について、次は、新規事業である「あさぴーこども読書通帳」の効果とその反響について質疑がありました。
脳の健康チェックテストは、アメリカで開発をされましたコンピューターソフトを使用する問診の形式でありまして、一対一の対面で実施する方法と電話でコールセンターを利用する方法がありますが、チェック後の対応などを考慮しまして、まずは対面での実施を計画しております。 テストの内容につきましては、最初に関連性のない10個の単語をオペレーターが読み上げ、それを復唱し、記憶してもらいます。これを３回繰り返します。
結構事例を挙げてきましたけれども、本市において、高齢者、障害者が安全・安心に暮らせるために、健康相談、買い物弱者支援、困り事支援サービスを組み合わせた形のコールセンターの365日24時間対応の窓口とサービスができないか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤恵理子） 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀部茂樹） それでは、高齢者、障害者の支援策についてお答えさせていただきます。
コンビニ収納や納税コールセンターの設置や、今の担当課には正義感があるとのことです。そのまま素直に受けとめるなら、評価をすべきことかもしれません。しかし、延滞金に対する対応が以前とは変わってきていることを思えば、この経済不況の苦しい時代に滞納者に対する親身な応対ができなくなってしまっているのではないか、そのような懸念を抱かざるを得ません。
納税につきましては、納税コールセンターによる電話催告の効果が出てきているため、これを引き続き実施し、収納率の向上に努めます。 また、納税者の利便性を高めるため、すべての市税と介護保険料、保育料、児童クラブ育成料の納付がコンビニエンスストアでできるように拡大に向け着手してまいります。 続きまして特別会計の内容でございますが、主なものについて申し上げます。
１項目め、市税の納税コールセンターの成果についてでありますが、全国的に電話催告による市税の催告センターが各市町に設置されつつあります。当市も市税の収納率向上を図るために本年６月より設置されました。納税コールセンターについてお伺いいたします。 まずは、どのようなタイミングで電話催告をされているのかお聞かせください。 ○議長（谷口マスラオ） 答弁に入ります。 総務部長。
３月議会で納税コールセンターの件でご質問をしましたけれども、その際には、催告した場合、初期のころに電話するんだということでした。
納税コールセンターの運営について。 市のホームページにも掲載しております、来年度予算の重点事業の概要の85ページに載っておりますが、この６月から納税コールセンターを開設するとなっております。
本市においては収納環境の整備が進められる中、平成21年度事業計画には、コールセンターの開始やコンビニ収納が実施されてまいります。今後、コンビニ収納の拡充についてはどのようなご見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
納税につきましては、市税の現年度分の未納者を対象に、電話による納税の呼びかけ業務を行うため、納税コールセンターを設置し、効率的な催告を実施することで収納率の向上に努めてまいります。 また、納税者の利便性を高めるため、軽自動車税とすべての税に係る督促状・再発行納税通知書による納付がコンビニエンスストアでできるようにしてまいります。
稲城市では現年課税分を取りこぼさないことに力を入れるために、自動電話催告システムコールセンターを平成14年度から開始をし、平成19年度の収納率は98.9％と高水準であります。この自動電話催告システムコールセンターについては、市担当者の話ではすぐには成果はあらわれなかったが、３年過ぎてから成果が出始め、約99％という高水準をキープすることができた。
現年度分の対策といたしましては、民間のノウハウを活用したコールセンターの設置について、まだ具体的なところまではいっておりませんが、これから検討していきたいと思っております。滞納が１年経過しますと、納付率は大きく落ちてまいりますので、滞納初期の段階でオペレーターが電話による納付の呼びかけを集中的に行うことで収納の確保を図り、滞納の常習化を未然に防ごうとするものでございます。