安城市議会 2021-03-23 03月23日-06号
国のワクチン確保状況が正確に伝達され切れていない現在、接種スケジュールの調整や医師会との調整など御苦労されているとは思いますが、コールセンターを活用した問合せ対応や周知啓発を始め、安定した接種体制の確立を目指し最大限努めてくださるようお願いいたします。 このほかの健康施策では、スポーツの分野について、聖火リレーやカナダ女子ソフトボールチームの事前合宿、インカレなど様々な取組が予定されております。
国のワクチン確保状況が正確に伝達され切れていない現在、接種スケジュールの調整や医師会との調整など御苦労されているとは思いますが、コールセンターを活用した問合せ対応や周知啓発を始め、安定した接種体制の確立を目指し最大限努めてくださるようお願いいたします。 このほかの健康施策では、スポーツの分野について、聖火リレーやカナダ女子ソフトボールチームの事前合宿、インカレなど様々な取組が予定されております。
155ページに個別接種委託料8億8,000万円余、コールセンター業務委託料3,500万円余があります。4月12日の週に高齢者のワクチン接種が入ると放送がされておりますが、接種券が送られてきた高齢者がワクチン接種場所を決めることになります。
また、短期的な取組として歳入の確保と負担公平の観点から、これまでの市税コールセンターの業務対象に介護保険料と後期高齢者医療保険料の公債権を新たに加えて、令和3年度から収納コールセンターに衣替えすることで未収債権の回収を一層強化します。加えて、受益者負担の適正化をさらに推進するとともに、ふるさと納税の返礼品の拡充など自主財源の確保に向けた様々な取組を進めてまいります。
まず、1つ目のKである健康では、国が主導する新型コロナウイルスワクチン接種に当たって、安定的かつ確実な接種体制を確保するとともに、市民向けコールセンターの設置や接種勧奨などに全力を挙げて取り組んでまいります。
本市が導入しています緊急通報装置には、緊急通報機能に合わせて24時間365日、民間コールセンターに常駐する看護師、保健師などのスタッフが健康相談に対応する機能もついています。 宗議員御指摘の携帯電話につきましても、同様の有効性を有すると思われますので、今後、費用対効果等調査研究を進めてまいります。 ○議長(大屋明仁) 宗 文代議員。
安城市補正予算書6ページの債務負担行為補正の一番下の段ですね、市税コールセンター事業についてお伺いします。こちら、令和2年度から令和5年度の債務負担行為で、市税コールセンター、これに7,000万円がついております。市税コールセンターの人員体制と、稼働時間といいますか、その動いている時間をお答えください。 ○議長(大屋明仁) 答弁願います。納税課長。 ◎納税課長(大見徹也) お答えします。
次に、債務負担行為補正では、三河安城駅周辺のパワーアップ再生プロジェクト事業の繰延べに伴う債務負担行為の廃止を1件お願いするほか、令和4年度の市制施行70周年に向け、本市の魅力を発信するシティプロモーションデジタルコンテンツ制作事業として限度額1,000万円を、平成30年度に導入した市税コールセンター業務について今年度末で3年契約が終了となることから、新たに令和5年度までの契約を行うため、限度額を7,000
また、コールセンターの相談窓口を開設され、たくさんの電話があったと思いますが、市民の疑問を払拭する対応をしていただけていることに感謝いたします。 それでは、再質問をさせていただきます。 しかしながら、まだ12%、1割強の方が申請を済まされておりません。先日、近所の独り暮らしをされている後期高齢者のお宅に訪問したときに、この特定定額給付金の交付について、知らないと話されました。
次に、給与差し押さえに至る流れですが、市税の納期限が経過し、翌月に督促状を送付した後も納税がない方には、まず市税コールセンターが約3カ月にわたり、電話や文書により納税を御案内いたします。それでも納税されない方には、納税課職員が約2カ月間、再度電話や文書で催告を行い、連絡がとれない場合などには、必要に応じて自宅訪問も行います。
決算等審査意見書の7ページにも安城市税コールセンターによる現年度分の早期納付勧奨や積極的な滞納処分の実施によるとありますように、平成30年6月から運用が始まった市税コールセンターの成果があったものと考えますけれども、具体的にどのような成果があったのかお聞かせください。 ○議長(二村守) 答弁願います。納税課長。 ◎納税課長(横手憲治郎) 市税コールセンター導入の成果についてお答えいたします。
平成30年度においては、市税の新規課税者への口座振替の加入促進及び固定資産税、都市計画税のクレジット収納の実施など、納税しやすい環境を新たに整えたほか、安城市税コールセンター設置による現年度分の早期納付勧奨や積極的な滞納処分の実施によるものであり、滞納額が削減されていることは大変評価できると言えます。 続きまして、特別会計の決算額について申し上げます。
まず、市民コールセンター業務委託料として1,800万円余、1,886万1,000円が計上されています。平成30年度からコールセンター業務を始められておりますが、現在の運営状況をお聞かせください。 2つ目に、納税相談業務委託料として新たに45万円が計上されていますが、この事業の目的など内容についてお聞かせください。 ○議長(野場慶徳) 答弁願います。納税課長。
コールセンター事業について。 札幌市では、平成15年からコールセンター事業が開始されています。高い顧客対応能力と情報処理のノウハウを持つコールセンター事業者に業務委託を行っています。市民が足を運ばなくてもサービスの情報が受けられるというものです。年中無休で、対応時間は朝8時から夜9時と働く人にも対応しています。コールセンター事業についてのお考えをお伺いいたします。
第3は、市税コールセンター業務の委託料です。この事業は、納付を忘れている方に対し、早期に自主納付等の呼びかけを行い、累積滞納の未然防止を図るとしています。安城市の収納率は、市税が97.9%、国民健康保険税が79.14%です。これは、県下38市の中で8位と17位であり、特別悪いわけではありません。それなのに、年間2,000万円余も使って、民間業者に督促業務を委託するとしています。
第95号議案の補正予算、第100号議案の市民会館の指定管理者ですが、債務負担行為補正に市税コールセンター事業6,000万円が計上されています。安城市は滞納率が特別悪いわけではないのに、個人情報漏えいの危険を増やす事業には賛成できません。また、市民会館管理運営事業は、利益第一の株式会社への管理委託料ですから反対です。 以上、反対の主な理由を申し上げ、討論を終わります。
まず初めに、市税コールセンター事業についてであります。 市税コールセンター事業として、平成29年度から平成32年度で6,000万円の債務負担の補正予算が計上されています。この事業は、これまでにはない新事業でありますが、市税コールセンター事業の具体的な業務内容についてお聞きします。 続きまして、2点目ですが、路面冠水警報設備設置事業についてお聞きします。
次に、契約等が複数年となる事業としまして、さくら保育園低年齢児用園舎借り上げ事業では、平成35年度までの5年を期間とする建物賃借料として限度額4,700万円を、市税コールセンター事業では、平成32年度までの3年間を期間とする限度額6,000万円をお願いしています。
2日目は、大阪府堺市において、市税コールセンターと債権回収対策室について説明をいただきました。 市税コールセンターについては、画一的な文書催告が中心であった小額滞納者に対しての民間の債権回収会社より電話専門のオペレータの派遣を受け、そのノウハウを生かしたきめ細かな初期滞納勧奨を行い、滞納整理の補助業務を民に担っていただき、市税収入の確保を図ることで、税の徴収率向上に成果を上げております。
一方で、議員おっしゃるとおり、複数での利用者がある場合には、到着時間がおくれてくることや、利用者からの予約を受けるコールセンターなどを設置する初期の投資費用、オペレーターの人件費が必要となってまいります。 そうしたことから、人口の少ない地域におきましては、コンパクトに少ない経費で行える、自治会ですとかNPOにより自主的に行っている事例もございます。
また、広域連合のほうでは議会の答弁の中でもありましたようにコールセンターの設置を予定しております。3月中旬からでございますけれども、これの目的も皆様からの問い合わせ、あるいは相談を受け付けるということで実施を予定しております。運営時間につきましては午前9時から午後5時までですが、3月20日から4月13日までは土曜日、日曜日、祝日も運営ということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。