豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
◎中野浩二市民協創部長 マイナンバーカードへの不安や疑問解消に特化した対応は行っておりませんが、主に申請や交付に関する問合せ先として豊橋市マイナンバーコールセンターを設置し、対応をしております。その中で、お問合せがあれば可能な範囲で丁寧にお答えをしておりますが、解決しない御相談の内容の場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルを御案内しております。 以上でございます。
◎中野浩二市民協創部長 マイナンバーカードへの不安や疑問解消に特化した対応は行っておりませんが、主に申請や交付に関する問合せ先として豊橋市マイナンバーコールセンターを設置し、対応をしております。その中で、お問合せがあれば可能な範囲で丁寧にお答えをしておりますが、解決しない御相談の内容の場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルを御案内しております。 以上でございます。
あわせて、郵便局等で購入する必要のあった大きなごみ証紙による手数料の支払いを、条例改正により大きなごみ証紙に加えてクレジットカードやＱＲコードでの電子決済により、自宅で申込みと同時に行えるようにし、また家庭ごみの問合せの一元化や、資源化センターへの直接搬入の予約をインターネットなどで受け付けるコールセンターを設置することで、市民の利便性向上を図るものである。』との答弁がなされました。
家庭ごみに関するコールセンターの設置に伴い、大きなごみ戸別収集、資源化センターへの直接搬入予約、家庭ごみに関する問合せを一元管理し、またインターネットによる申込み受付の開始、さらに手数料の電子決済にも対応することは、市民にとって利便性が向上し、よいことと認識いたします。
また、大きなごみの戸別収集や資源化センターへの家庭ごみの直接搬入予約の受付、及び家庭ごみに関する問合せに対応するコールセンターを新たに設置し、問合せ先を一元化するとともに、電話による申込みに加え、インターネットによる申込みも開始いたします。なお、大きなごみ戸別収集手数料の支払いにつきましては、電子決済も可能とし、利便性の向上を図ってまいります。
また、保健所での接種に関し、ＰＣＲ検査を受ける者と集団接種を受けに来る者との接触を避ける手法、集団接種会場の駐車場や周辺の混雑状況について、集団接種会場への運行バス増便の目的及び増便する時間について、集団接種タクシー移動支援補助金の算出根拠、利用方法、想定人数を超えた場合の考え方及び福祉タクシーの利用について、休診日・休日ワクチン接種開設協力金の時間外単価を引き上げる理由について、コールセンターの混雑状況
ということは、優先接種の方が打てる枠をしっかり取ること、そして、クーポンが届いた後にその辺の、コールセンターの混雑やいろいろなことが考えられますので、事前にしっかりイメージをして対応していただくことをお願いしたいと思いますが、この辺も検討していくような回答になっていると思います。この辺、全てまとめて、また最後にお伺いさせていただきたいと思います。 (4)職域接種についてでございます。
こうした情報も、コールセンターでの相談対応の際に役立つのではないかと思います。 続いて、(3)65歳未満の方のワクチン接種の考え方についてのア、クーポン券の発送の考え方については、約22万4,000人分を6月下旬に発送できるよう準備中とのことでありました。その後、12歳から16歳未満の1万4,000人に発送の予定とお答えいただきました。
◎撫井賀代健康部長 予約につきましては、医師会と市とで準備する予約サイトでのネット予約、医療機関での直接予約、コールセンターでの電話予約となります。クーポンと一緒にお送りする案内文書に詳しい予約方法を案内する予定です。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 もともと個別接種が今中心にできるように進めてきていると思います。
なお、予約につきましては、インターネットやコールセンターで空き状況を調べることができる予約システムの導入を検討しており、皆さんが予約に困ることがないようにしてまいります。 以上でございます。 ◆豊田一雄議員 インターネットやコールセンターで空き状況を調べることができるというお答えでありました。
また、窓口受付、コールセンター対応、審査に関しましては公募による業務委託契約を結び、委託先は株式会社アイ・シー・アール、契約金額は4,428万6,000円で、委託業務全体で50人から60人体制で業務に当たっており、それぞれの業務の状況に応じてフレキシブルな配置で対応をしております。
そのほかにも、それぞれの部局の取組として、特別定額給付金、中小企業補助金、新型コロナウイルス感染症対策協力金について、それぞれコールセンターを設置し対応していることや、持続化給付金についての電子申請の入力補助を行ったり、今後、雇用調整助成金の説明会や個別相談会が予定されており、各部署でさらに市民の方への直接的な支援につながる取組を進めていくということも事前に伺っております。
滞納世帯に対する対応につきましては、徴収部門との連携を図りながら、保険証更新時の面談、休日臨時窓口や多重債務者相談窓口の設置、臨戸訪問などによりまして滞納者との接触の機会をふやしたり、納期限を過ぎた未納者への市税コールセンターによる電話催告や文書催告を行うなど、きめ細やかな納付勧奨に努めてきております。
さらに、通知カードや個人番号の交付に関するコールセンターを10月から設置し、市民からのお問い合わせにも対応するなど、市民の安心と信頼を確保するために効果的な周知に努めたいと考えております。 以上でございます。 ◎犬塚君雄健康部長 私からは大きな3のかかりつけ保健師、産後ケアについてお答えいたします。
滞納世帯に対しての働きかけですが、督促状や特別催告書の送付、市税コールセンターでの納付勧奨も随時実施しております。また、年に2回、8月と2月の短期被保険者証の更新時に納税相談の集中期間を設けるとともに、土日の休日納税臨時窓口の開設や休日臨戸訪問も実施しているところでございます。
『市営住宅等に指定管理者制度を導入することによる効果について聞きたい』との質疑があり、これに対して、『指定管理者制度導入による効果については、24時間コールセンター設置による対応の迅速化や、窓口時間を午後7時まで延長することによる利便性の向上により入居者サービスが図られること、また指定管理者の公募による競争原理の導入、民間賃貸住宅等の管理実績を生かした修繕業務の実施や、柔軟な人材活用により管理運営コスト
相談窓口といたしましては、国が設置いたしました若年性認知症コールセンターがあり、地域におきましては、先ほど御紹介しました地域包括支援センター、医療機関などがございます。
中でもその対策として、市税の収入率向上に向け、市税コールセンターを中心に、電話や文書による催告によって、新たな滞納者防止に努めているところでもあり、また累積する滞納額の対策として、休日開庁や休日訪問、夜間電話等の対策を行っております。 さらには、平成23年度より愛知県東三河地方税滞納整理機構を立ち上げ、高額、困難案件に対応した、共同徴収体制を広域的に整備したところでもあります。
その対策としまして、市税の現年課税分の収入率向上に向け、市税コールセンターを中心に電話催告、文書催告等により、新たな滞納者を生み出さない取り組みに力を注いでいるところでございます。
これまで、コールセンターによります電話の催告、そして休日の開庁、休日訪問など、きめ細かな対応を図っておりますが、こうした施策を継続して、着実に実施することにより、収入率の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、新年度に設置されます、東三河滞納整理機構や、債権管理室の成果にも、多いに期待をしているところでございます。
今回の国勢調査では、こうしたこれまでの対応のほかに、本市独自に外国人で最も多く居住するブラジル人からの問い合わせに対応するため、ポルトガル語の通訳を配置したコールセンターを新たに設置することとしております。