長久手市議会 2003-10-08 平成15年第3回定例会(第3号10月 8日)
本来、住基ネットとは、IT革命の急速な進展の中で、国、地方を通じた行政の合理化を図るため、市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳をネットワーク化し、名前、住所、性別、生年月日、住民票コード、これら変更情報を官が一律に管理し、全国各所で本人確認を可能にするシステムであります。
本来、住基ネットとは、IT革命の急速な進展の中で、国、地方を通じた行政の合理化を図るため、市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳をネットワーク化し、名前、住所、性別、生年月日、住民票コード、これら変更情報を官が一律に管理し、全国各所で本人確認を可能にするシステムであります。
市民の個人情報の保護の問題では、平成14年度では、住民基本台帳ネットワーク事業で、住民コードの郵送で141万6,435円の支出がありました。平成13年度から15年度までに住基ネットのために6,611万円を使い、今後、毎年424万円の経費が必要と言われています。
それから、住基ネットにかかります費用ですけれども、その主なものはシステム開発委託料が3,030万6,000円、システム機器借上料が218万3,000円、そのほか住民コードの敷設通知書印刷代、郵送料等で合計3,428万1,000円です。
例えば一般の医薬品店では、薬品を購入するときに包装紙が違うとか、識別コードや商品名、剤型などが、先発医薬品か、後発医薬品かの見きわめができるようになっているのか、その辺について教えていただきたいと思います。 もう一つは、先発医薬品と言われるのと後発医薬品の薬品の使用期限は同じなのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
とよはし市民会議は、昨年8月、私たち一人一人についた11桁の番号、住基コードについて、市民の皆さんから質問を受けたのをきっかけに、情報の収集を始めました。そして、本年8月25日の本格稼働前に二つのアンケートを実施しました。新聞折り込みによる議会報告につけた5項目のアンケートには、163名の方々の声が届きました。
そして、その後の選挙では、各投票所にコードを読み取る機械を設置して、それに対応すると、こういう市町村もございますので、また深く研究をしていただいて、取り組んでいただきたい。 それから、印鑑登録証明書につきましては、当然かかった費用は請求していいというふうに法律にも明記されておりますので、どうか積極的に進めていただきたいことを要望しておきます。
昨年の1次稼働により、氏名、住所、年齢、生年月日、また11けたのコードが決まりました。また全国民の個人情報を総務省の外郭団体である中央情報局が一元的に管理をするようになりました。中央省庁などに限定する仕事が動き出したといわれております。
ICチップには、住民票コード、市町村コード及び暗証番号が記録されますが、その他余白に何を入れるのでしょうか。取り入れる個人情報を保護するのは、現在、住民基本台帳法や個人情報保護法ですが、個人情報保護法には何を個人のプライバシーとして保護するのかの基準が定められておりません。
そのカードそのものの中に住基コードとそれから個人情報が入っておりますので、その個人情報の入ったカードがどんなふうに保管・処理されていくのか。大切な個人情報が入ったカードがどんなふうに扱われていくのか。すぐ破棄されるのかどうか、そういうことですね。その点についてお伺いをしたい、そう思います。
この装置は、説明文書の隅に印字されたコードを機械が認識し、内容文言を人間のかわりに読み上げるといったものと聞いております。この印字ソフトもパソコンで簡単に取り込めるようになっております。活字文書読上げ装置の大きさも、卓上の片隅に置けるほどのコンパクトなサイズで、使用する人が何度でも聞き直しができ、読み上げ速度も調節ができるなどという利点があります。
住基ネットは11けたの番号コードによって一人一人の国民の個人情報が国家管理のもとに置かれるという危険、さらにそのプライバシーが流出しかねないという危険、この二重の危険は今もなお回避されていません。それどころか、当初の4項目の情報に加えて、総務省は国民健康保険、介護保険、国民年金、児童手当に関する情報もネットに流れるようにしようとしています。
住基ネットの利用拡大が進めば、役所に提出する申請書などに住民票コードを記入するのが当たり前になります。申請者が記入した住民票コードが、業務を効率的に行うためにデータベースに入力されるようになるのも間違いないと思われます。こうして、政府機関などが保有する個人情報データベースに、住民票コードが共通の検索キーとしてつけ加えられ、国民総背番号制へと進むことになります。
また、住基コード番号の通知文書を返却する住民が各地であらわれるなど、少なからぬ批判と混乱の中でスタートいたしました。その後、昨年12月には、福島県岩代町の全住民の住基データを運んでいた民間業者が盗難に遭うという事件が発生しました。また、ことし4月には、防衛庁が自衛官募集などのためとして、自治体に適齢者の情報を住民基本台帳から提供させていたことが明らかになりました。
様々な個人情報が住民票コードを介してつながることになります。国民一人ひとりの個人情報が中央の情報センターで一元的に把握でき、国民監視の道具として使えるようになる。こういう危険をはらんだ住基カードの発行そのものに反対する立場から、本条例案に反対すべきことを申し上げて討論といたします。 ○議長(太田之朗) 31番、岩月幸雄議員。
住民票の写しの広域交付や、転入転出手続の特例が始まることにより、これまでのいわゆる住基4情報、氏名・住所・性別・生年月日及び住民票コード番号以外の住民票情報が流れることになります。戸籍の表示だとか、続柄、あるいは保険加入の有無等々がこの住基ネットワークで表示され、流されることになります。これまでとは全く違った質と量の個人情報が市町村間や国及び県との間の住基ネットワーク上に流されることになります。
昨年実施された住民基本台帳ネットワークシステムは、すべての国民に11けたの住民票コードを割り当てるとともに、それまで全国3,300の市、区、町村ごとに管理されていた住民基本台帳の記載内容のうち氏名、性別、生年月日、住所と変更履歴の情報を地方自治センターのデータベースに蓄積し、政府が直接管理運用するシステムです。
それによりますと,市町村長が,市町村の住民基本台帳に記載をされている住民の申請により交付をするカードということでございまして,そのカードには,住民票に記載をされております氏名,生年月日,性別,それと住民票コード,こういったものが記載をされておるわけでございます。
問い、住民票コードの受け取り拒否件数は。また、これらの人はネットワークシステムから外れているか。答え、拒否件数は4件、また、これらの人もコード番号が振られ、ネットワークシステムから外れていない。 問い、住民基本台帳カードの発行準備数は。答え、予算は、頭出しの2件1,000円であります。 問い、住民基本台帳カードは、ほかの利用が考えられるが、セキュリティーは大丈夫か。
あと、つなぐコードだとか消耗品的なものについては、やはり使えるものは使っていくという内容でございます。 ◎市長(堀元君) 実は私も非常に高いと思っております。できるだけこれが安く済むようにいろいろ研究しながら、使えるものは使って、ただ、安全性というような面も考えられます。途中で事故が起こってはいけません。
また、8月から利用する分について、本人の氏名・住所が記録されると思うがどのような項目か、何文字記載され、何文字の空きの分があるのかというような御質問でありますが、8月25日からの利用に供する住民基本台帳カードに入力する項目は、住民票コード番号11けた、また番号キー、パスワードで、そのほか住民基本台帳カードを作動させる基本機能、また公的個人認証機能、住民基本台帳業務機能、データ管理機能システムの各部分