大府市議会 2022-06-10 令和 4年第 2回定例会−06月10日-03号
また、市指定ごみ袋には、多言語版の「ごみ収集・資源回収について」のページにつながるQRコードを掲載することで、外国人の方にも簡単に情報が得られるように配慮しております。このほかにも、外国人を多く雇用する企業等に、ごみの分別やごみ出しについての出前講座を実施しております。
また、市指定ごみ袋には、多言語版の「ごみ収集・資源回収について」のページにつながるQRコードを掲載することで、外国人の方にも簡単に情報が得られるように配慮しております。このほかにも、外国人を多く雇用する企業等に、ごみの分別やごみ出しについての出前講座を実施しております。
日頃からそれを目にして、信号待ちをしている方が足をとめて見られていたり、子どもたちがハザードマップに張り付けられているQRコードを読み取ったりして検索したりしている姿を見ています。 また、ハザードマップには、「大雨が降ると、土砂災害や浸水被害(河川氾濫)が発生する可能性があります。
事業内容2の「情報通信基盤の整備」について、1点目、(3)のキャッシュレス決済実証実験の実施において、QRコード決済を選択した理由は何か。 2点目、(4)について、大府駅前の公衆無線LANの設置は、大府市情報化基本計画の「情報化施策スケジュール」では、令和5年度に共和駅前とともに計画されていました。計画が変更となったのか。
「効率的で適正な行政サービスの提供」の分野では、窓口手続における市民サービスの向上及び「新しい生活様式」に対応するため、QRコードによるキャッシュレス決済を、市民課及び税務課での証明書等の手数料の支払い用に試験的に導入いたします。
◎子ども未来課長(間瀬恵) そのお知らせ文書そのものは、日本人も外国人も共通の内容になりますので、外国人の方には、ウェブサイトの翻訳ページを案内するQRコードを記載しておりますので、そちらから見ていただくとか、あと、外国語に翻訳した文書も可能な限り同封をしていくようなことを考えております。
また、文書には翻訳ページへのQRコードを掲載し、ウェブサイト上から閲覧できるようにする予定である。 問い、臨時特別給付に係るシステム改修の費用が計上されていないのはなぜか。 答え、国の補助金の対象経費にはなっているが、既存システムを活用し、職員で対応していくため、計上していない。
求人情報誌のウェブサイトにも掲載がされたということで、ウェブ経由の応募の機会を増やせたという御答弁でしたけれども、掲載時期をまとめるということで、広くできた掲載紙面を活用して、例えばQRコードを載せるとか、そういった形で、ウェブを通じた応募を増やすという手法ということもあるかと思うんですが、そういった工夫というのは、あわせてなされたんでしょうか。
これは、デジタル手続法による住民基本台帳法の改定によって、戸籍の附票の記載事項に、出生の年月日、男女の別、住民票コードを追加するためのシステム改修したものと、住民基本台帳の基本4情報と、突合するための委託料です。
これは、デジタル手続法の公布に伴い、国外転出者においても公的個人認証を使ったオンラインでの手続が可能となるように、戸籍の附票データと住民票コードの連携に必要な機能の適用等をするためのものでございます。 同じく、税等基幹系業務システム改修委託料増額としまして、891万円を計上するものでございます。
防災速報」のQRコードを掲載し、市民の皆様に啓発しております。 次に、5項目目「アプリ等を利用した、新型コロナ禍においても可能な訓練を実施してはどうか」についてでございますが、コロナ禍においても可能な訓練として、全国瞬時警報システムであるJアラートを活用し、緊急地震速報を同報無線や防災ラジオから配信することで、地震から身を守るシェイクアウト訓練を御案内しております。
今回の改正の内容ですけれども、住民基本台帳法の改正が行われまして、戸籍の附票の記載事項に、生年月日や、それから性別、住民票コードの情報を追加することに加えて、国外転出者においても、公的個人認証を行ったオンラインでの手続を可能とするものでございます。 それとあわせまして、税制改正に伴う福祉システム等の改修を行うものでございます。 以上です。 ○議長(早川高光) 答弁終わりました。
問い、住民基本台帳システムを改修するとのことだが、戸籍の附票の記載事項に住民票コードが追加されるのはなぜか。 答え、国外転出者においても、公的個人認証を使ったオンラインの手続ができるようにするためである。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
これは、デジタル手続法の公布に伴い、住民基本台帳法等の改正が行われ、戸籍の附票の記載事項に、生年月日、性別、住民票コードの情報が追加されることにより、その追加情報を戸籍附票システムに連携するため、既存の住民基本台帳システムの改修を行うものです。 この改修により、国外転出者においても、公的個人認証を使ったオンラインでの手続が可能となります。
それで、同じく、そのEV車やPHV車から電源を取る際、延長コード等で直接、車両より電源を取って、携帯電話等は充電できると思うんですけれども、それを建物等、先ほどありました避難所の照明とかエレベーターとか、もしあった場合に、電源を取る場合は、変換機等が必要になると思うんですけれども、そういったものの準備を検討しているか、お答えください。 ○議長(山本正和) 危機管理課長。
QRコードを付けたお知らせ文書というのを掲示する予定でおります。それで、現在の電子告示板のページというのは、すごく深層のところになっておりますので、市のトップページからアクセスしやすいように広報広聴課とも調整して実施してまいりたいというふうに考えております。
さらに、本年度の6月から7月にかけて、市内に居住する、特別永住者を除く全ての外国人世帯約2,200世帯に対し、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策等についての情報を郵送した際に、困り事の有無について、QRコードで簡単にメール回答できるよう、案内を同封しております。
◎青少年女性課長(間瀬恵) 送付物の中にはメッセージを1枚用意する予定をしておりまして、そこにQRコードを付けまして、それを学生さんが読み込むと、市長の動画が現れるというような仕組みを考えております。 ○委員長(加古守) ほかに質疑はありませんか。 (「なし」の声あり) ないようですので、これで質疑を終わります。 次に、討論に入ります。
答え、QRコード付きのメッセージとし、QRコードを読み込むと市長の動画が見られる仕組みを考えている。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。 その内容は、「『学生応援!
また、広報紙やホームページだけでなく、公式フェイスブックなどのSNSやQRコードの活用、学校や企業などへのチラシ配布の依頼など、様々な媒体及び方法を用いて受講者の拡大を図っております。 ◆委員(酒井真二) 1点目ですけれども、自主学習団体の登録なんですけれども、分けたので、108団体減ったということなんですけれども、実際に休眠のところもあるんですか。
3、QRコード等のキャッシュレス支払に関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。 4、産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払を通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。