西尾市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
質問要旨(9)西尾コンベンションホールへの令和２年度の緊急経済対策の内容はどのようで、令和３年度は具体的にどのように協力していく予定かお尋ねします。
質問要旨(9)西尾コンベンションホールへの令和２年度の緊急経済対策の内容はどのようで、令和３年度は具体的にどのように協力していく予定かお尋ねします。
また、平成30年10月にオープンしました西尾コンベンションホールが、コロナ禍により計画を大きく下回る利用状況となっています。民間企業が運営する施設ではありますが、本市玄関口のシンボルとして極めて重要な施設であると認識しています。運営会社には経営努力を求めるとともに、令和２年度同様、令和３年度も緊急経済対策や利用増進に向けた協力をしてまいります。
137 ◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 現時点での集団接種会場は、旧吉良支所、勤労会館、文化会館、コンベンションホール、西尾市立看護専門学校の体育館、市役所の多目的室の市内の公共施設等６カ所を予定しており、ローテーションにて毎日２会場で実施する予定でございます。
さて、ここで太陽の城跡地におけるコンベンション施設等の整備について、御報告させていただきます。 先日、ＱＵＲＵＷＡシンポジウムに参加いたしまして、これまでのまちづくりの成果や今後の展望など、先生方の御意見を伺ってまいりました。 このシンポジウムには、オンラインではありますが400名を超える方々が参加され、まちづくりに関わりたいという熱意の高さを感じました。
サボテンプロジェクトにつきましては，平成20年度から平成29年度までの10年間，春日井商工会議所や春日井市観光コンベンション協会が主体で進めたプロジェクトに対しまして，本市が助成を行ってまいりました。このプロジェクトの中でサボテンキャラクターや食用サボテンなど，市内の多くの事業者によるサボテンを活用した商品開発が進められてきました。
コンベンション施設、ホテルと一体に応募をかけ、グループの中で乙川河川緑地を管理運営する予定の２社を、そのまま非公募で選定しました。 乙川の空間は、市民にとっての財産です。日本共産党市議団は、乙川リバーフロント事業の中で、乙川の河川敷の整備については賛成をしてきました。 新型コロナ感染症の影響もあって、河川敷を歩いたり、ジョギングをする人が増えました。その空間の維持管理は必要です。
体育館内に自動車やフォークリフトは乗り入れられない状況は、スポーツ大会やものづくり博覧会といったコンベンション事業にも時間や手間がかかり、非効率であります。しかも大規模災害時の国・県からのプッシュ型支援を受けるには、そもそも地盤沈下する立地に問題があります。
◎地域振興部長（涌井康宣） 一般社団法人春日井市観光コンベンション協会が事業主体となり、民間事業者を販売主体として、春日井市、春日井商工会議所、春日井商店街が連携をして高齢者の多い地区を中心に移動販売を実施していると聞いております。
すいとぴあ江南の維持、運営のどこにコストが多くかかっているのか、あるいは先ほども申し上げましたが、宿泊機能、またコンベンション機能の必要性など、コロナ禍における社会情勢の変化により行政サービスのありようも大きく変わってくることも踏まえ、判断してまいりたいと思っております。 これまでに議員各位から、今回は牧野議員、それから以前にも尾関議員、長尾議員から建設的な提案をいただいております。
今回、残念なのが、このコンベンション施設を箱物か福祉かといった二者択一の議論で扱っていることです。福祉にはお金が必要です。そのお金を持続的に生み出す好循環の道具がこのコンベンション施設で、相反するものではありません。 岡崎市には、アイデアを持った若い人もたくさんいます。そういった人たちが活躍する場にもなると確信しています。
一律５万円給付の公約は、コンベンションホールをやめて80億円を確保し、50億円の繰越金と260億円の積立金を財源にするという説明が市長のホームページに掲載されていました。市長は、これらの財源は使えるものであるという誤った情報を基に公約を掲げられたのではないでしょうか。
アクセスイン西尾・西尾コンベンションホールについて 3. ＰＦＩ増加費用・賠償請求について 13. 27番 鈴木規子 1. コロナ禍におけるひとり親家庭への支援策について 2. 西尾市方式ＰＦＩ事業における増加費用支払い後のＳＰＣからの 追加請求について 3.
財政破綻を招くＰＦＩ事業の見直しについて ───────────────────── 12月３日（木曜日）第４号 日程第１ 一般質問 ……………………………………………………………………………… 128 ○ 前田 修議員の質問 ………………………………………………………………… 129 １．介護保険第８期事業計画にあたって ２．アクセスイン西尾・西尾コンベンションホール
アクセスイン西尾・西尾コンベンションホールについて、3. ＰＦＩ増加費用・賠償請求について、以上３件、前田 修議員の質問を許します。
ホテルプラザ勝川は，過去，経営状況が著しく悪化したことを受け，平成14年度に，２階，４階，５階の一部を所有者である勝川開発株式会社から本市が購入し，市民のためのコンベンション機能を併せ持ったコミュニティー交流拠点として生まれ変わり，収益についても，大きな利益は見込めないものの，安定的な黒字を計上できるまでに改善いたしております。
この機関は、平成13年9月に、名古屋観光コンベンションビューローがなごや・ロケーション・ナビを立ち上げ、事務局を担っておりますが、このような組織は、全国で約300団体あると聞いております。 そして、この名古屋のフィルムコミッションは、名古屋の知名度と都市イメージの向上、または観光客の増加等による経済波及効果につながるための、名古屋市にとって大切な役割を果たしております。
ほかにも、新たに整備された乙川リバーフロント地区、龍北総合運動場や、現在整備が計画されているコンベンション施設など、ＭＩＣＥの受皿となる環境整備も歩みを進めているところであります。
また、アクセスイン西尾は平成31年３月にオープンいたしまして、昨年の利用者は月平均で2,800人ほどでありましたが、コンベンションホールと同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、今年２月からは利用者が大幅に減っておりまして、２月から４月はそれぞれ900人、５月、６月はそれぞれ1,200人、７月、８月はそれぞれ1,400人となっております。
この事業を進める意義については理解をいたしましたが、そもそも、このコンベンションホールとは一体どのようなものをつくるのか、そして、どのような使い方を想定しているのか、また、併設されるホテルについてもお聞かせください。 ○議長（簗瀬太） 永田総合政策部長。
コンベンション施設整備の目的は、本市の交流人口の増加と、それに伴う地域経済の発展や活性化にあります。目先の整備費用のことばかり論じられておりますが、コンベンション施設の経済波及効果は約322億円と見込まれておりまして、整備費用を大きく上回る効果が期待されています。コンベンション施設やホテル単体の収支だけではなく、周辺地域への波及効果も含めて考える必要があると思います。