一宮市議会 2021-06-10 06月10日－03号
そもそもｅスポーツとは、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を示す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称として言われております。
そもそもｅスポーツとは、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を示す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称として言われております。
○健康福祉部参事（糸井川 浩君） 介護認定につきましては、認定を必要とされる方にまずは申請をしていただいた後、介護認定調査員の聞き取りなどにより作成する調査結果というものと、主治医意見書によりコンピューターで判定を行う１次判定及び医療や保健福祉の専門家で構成される介護認定審査会におけます２次判定の２段階の審査を経て、要介護度等を認定するという流れになっております。
以前、何年か前に税務課でコンピューターがちょっと壊れたときに、税務計算できない職員が多かったと。本当にベテランの１人、２人が税務計算を手計算でできたという話を聞きました。私が議員になって間もない頃にね。そういうことが起こり得るんですね、機械というのは。
18 ◆福祉課長（杉浦浩二） こちらは、コンピューターで管理しております生活保護システムに健康の管理をするある種の機能を、今、既に入れております。
そこで国、文科省のほうが小中学校に対しまして児童生徒一人一人に１台のコンピューター端末を整備することと、それから学校に対しては大容量通信ネットワークの環境をそろえると。それを一体化させてＩＣＴ教育の推進とその充実をやっていきたいという大きな目標を掲げてスタートしたのがＧＩＧＡスクール構想だというふうに考えております。
電子投票は投票所において専用の投票機で候補者を選択する方法なのに対し，インターネット投票は自分のコンピューターやタブレット，スマートフォンなどを使ってインターネット経由で投票するというもので，両者は大きく異なるということが分かりました。また，導入されていない理由については，多くのトラブルや選挙結果に重大な影響を及ぼした事例，そして選挙人の混乱を招かないための配慮とのこと，理解いたしました。
初めに、議案第３号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、学校情報機器整備事業及び学校教育用コンピューター整備事業について、債務負担行為補正を行う理由はどのようか。
④子ども部屋にはテレビ、ＤＶＤプレーヤー、パーソナルコンピューターを置かないようにしましょう。 ⑤保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールをつくりましょう。 先ほど御紹介した、「スマホに子守りをさせないで」というリーフレットやポスターにも掲載されており、大変分かりやすい提言であると思います。 私も、今回いろいろな文献を読んで調べてみましたが、一番強く感じたのは、実は温度差でありました。
72ページ、３項中学校費、１目学校管理費は2,083万6,000円の追加で、主なものは、説明欄４中学校施設整備事業2,706万8,000円の追加及び説明欄51公共施設再配置第１次プロジェクト事業１億2,945万円の追加で、２項小学校費と同様にトイレ改修工事に係る事業費の追加など、説明欄７中学校コンピュータ管理事業１億2,127万4,000円の減額は、ＧＩＧＡスクール関係事業の額の確定によるものでございます
具体的な絵やイラスト、コンピューターグラフィックスで市民に示し、それらを地域や関係機関に投げかけると、様々な反応の中で将来の景観に対する市や市民の思いを共有、更新することが可能となるというふうに考えております。また、市の景観を市民とともに考える第一歩となり、将来に向けたステップになると考えますので、今後も創意工夫をしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。
実際はコンピューターシステム、企画や設計、構築などに関わる仕事でありまして、クライアントなどからどのようなことを求めているのか聞き出して、ニーズに合ったシステムを企画するような仕事になっております。そうしますと、実際はコミュニケーション能力が非常に重要視されていまして、企業としては積極的に文系出身者を採用していたりします。
また、ドリルと練習ノートという学習個別支援においては、内容の習得以上に子供たちが自ら学び続けていくことを重視し、コンピューターソフトも一方通行で受け身的な存在から、子供との相互作用がより円滑に、あたかも主体的に行えるかのようになってきております。
◎教育部長（庄子健） 今回のまず端末に要する補助金の関係ですけれども、そちらについては、学習者用のコンピューターに限る端末ということで、教員も本来は補助の対象ではないのですが、本市としましては、やはり教員も絶対必要だろうということで、新型コロナウイルス感染症の交付金で、普通教室で使う先生の分は用意をさせていただいたところでございます。
コンピューターを導入したって仕事はなくなるわけがありませんので。 コンピューターを導入してほしいというのは子供たちの声でもあるんです。放課後はとても短いんですよ、中学生は忙しくて。移動教室も多いし。だから、手軽にぱっとバーコードで借りられるほうがいいなと、そのほうが借りやすいという声を聞いていますけれども、この子供の要望に対して見解をお聞かせください。
この計画は、学習用コンピュータ、大型提示装置、無線ＬＡＮ、校務支援システムの整備並びに４校に１人のＩＣＴ支援員の配置を2022年度までに行うことを目標にしております。 本市では、令和２年度中に無線ＬＡＮ、学習用コンピュータであるタブレット端末の整備を終えております。残りは大型提示装置の整備とＩＣＴ支援員の配置ですが、それぞれ、今議会の補正予算と当初予算に計上しております。
現在、人間のように喜怒哀楽や自発的に考えるコンピューターはできていません。しかし、現在では、スマートフォンの顔認証や音声アシスタント機能、ウェブサイトのサポート用チャットボットや車の自動運転まで、様々な分野でAIが活用されております。 今まで人間が行っていた作業の一部をAIに任せることで、作業の効率化が期待できますし、大幅な時間削減につながります。これによって、人件費の削減も行うことができます。
行政サービスをいつでもどこでも受けられる環境、これ自体は市民サービスの大変な向上になるとは思いますが、一方で、コンピュータやスマホ、タブレットなど、デジタルデバイスに不慣れな人たちがそれを利用することができない、その結果情報格差が生じる、これがいわゆるデジタルディバイドです。その情報格差によって、自治体として市民に適切な役割を果たせないことが起こり得るのではないか、これが1点目です。
しかし、民間では、事業者が持っているコンピューターの能力をネットワーク経由でサービスとして提供するクラウドサービスを活用し、サーバーの導入や管理などにかける労力やコストを大幅に削減するほか、システムの性能を柔軟に増強するといったケースが増えてきています。行政においても、このような新しい技術を積極的に取り入れていくことも大切なのではないでしょうか。
またそのときの住民基本台帳を含め、住基台帳やコンピュータのシステムがどう稼働するのかということについても調査をして、そのための対策も今検討をしているところであります。
151: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 249頁］ 先ほど市長が誰もが幸せにつながると言いましたけど、コンピューターやインターネットなどの情報技術を利用できる人とできない人が今たくさんいらっしゃるんですね。こういう情報格差に対する対策はどのように進められるんですか。