一宮市議会 2024-02-27 02月27日－01号
コンビニ端末を使ってマイナンバーカードによる住民票の写し等の交付手数料、こちらを100円に減額する措置を１年間延長する手数料条例の改正案がございます。 一宮市保育所条例の改正では、入所児童数や入所希望児童数の地域的な変動に合わせて保育所の定員を変更します。
コンビニ端末を使ってマイナンバーカードによる住民票の写し等の交付手数料、こちらを100円に減額する措置を１年間延長する手数料条例の改正案がございます。 一宮市保育所条例の改正では、入所児童数や入所希望児童数の地域的な変動に合わせて保育所の定員を変更します。
１つ目に、コンビニ端末を利用した所得課税証明書の自動交付サービスに必要な手数料について規定するものでございます。現在、市役所窓口での交付手数料は300円でございますが、ここから100円減額し、令和５年度はさらに100円減額するものでございます。
また、一宮市手数料条例を改正し、コンビニ端末を利用した住民票の写し等の自動交付サービスに必要な手数料について、現在、１通につき窓口300円よりも100円減額となって200円ですが、令和４年12月21日から令和６年３月31日までの間、さらに100円減額いたします。窓口300円が、コンビニ端末では100円の手数料とするものでございます。
住民票・印鑑登録証明書等の交付をマイナンバーカードを利用してコンビニ端末から取得できるようにする実証実験を行い効果の検証を行うということで、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）からの1,665万4,000円の補助金が計上をされております。カードを取得しても役立つことがほとんどない。
また、今、コンビニ端末でも、住民票、印鑑証明などを発行している。出力だけであれば、端末設置ができれば、それで可能なのかなとは思っておりますが、そうかといいまして、コンビニがそういったことを担うのが適当だとお考えでしょうか。 ○議長（太田由紀夫） 政策推進部長。
１ページの議案第49号、一宮市手数料条例の一部改正につきましては、新しいサービスでありますコンビニ端末による住民票の写し等の自動交付手数料を正規の額から50円値引きした額といたします。サービス開始から平成26年３月31日までは、この手数料をさらに50円値引きするものとし、住民基本台帳カードの無料交付の期間を１年延長して平成26年３月31日までといたします。
ＩＣカード標準システムと、これは住基カードのＩＣチップを管理するシステムでありますけれども、それと業務システム、これは、例えばコンビニ端末での発行や自動交付機による発行を導入したときの支援事業があります。カードそのものをシステム化するためのＩＣカード標準システムは、申し出すれば無償で提供してくれます。