大府市議会 2020-09-30 令和 ２年第 ３回定例会−09月30日-06号 今こそ、軍事費よりもコロナ対策優先の政治、暮らし優先の政治を行うために、まずは消費税を5パーセントに引き下げていくべきであります。 さらに、国民の個人情報を国が一括管理するために、様々な手段で税金を使っていることも納得いきません。 総務省がマイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の普及を名目に始めたマイナポイントは、利用者に最大で5,000円分のポイントを税金で還元するものです。