刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
ライフスタイルの転換の後押しの一つの取組として、国はグリーンライフポイント推進事業を始めています。環境配慮製品の購入やサービス、また節電の実施など、環境を配慮した行動に対し、新たにグリーンライフポイントを発行した企業や地域等の取組に係る費用を補助し、支援する制度です。
ライフスタイルの転換の後押しの一つの取組として、国はグリーンライフポイント推進事業を始めています。環境配慮製品の購入やサービス、また節電の実施など、環境を配慮した行動に対し、新たにグリーンライフポイントを発行した企業や地域等の取組に係る費用を補助し、支援する制度です。
そこで、中小企業を中心とした事業者向けには、国が推進する「クールチョイス」の取組と連携し、省エネセミナーや個別相談等の支援を推進するとともに、市民向けには、グリーンライフ・ポイント制度による環境配慮行動へのきっかけづくりを支援することで、市全体の温室効果ガス排出量の削減を推進しております。
次に、本市が取り組むグリーンライフ・ポイント制度について、お尋ねいたします。 グリーンライフ・ポイント制度とは、環境に配慮した製品やサービスを選んだ人にポイントを発行するというもので、環境省が、国内の温室効果ガス排出量の約6割を衣食住を中心とした家計関連が占めていることに注目し、「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業」として、2022年4月から導入しました。
グリーンライフ・ポイントの導入についてであります。 なかなか聞かれないポイント制度でございますが、政府は相次いで発表しましたマイナポイント、節電ポイント、グリーンライフ・ポイントは、物価高騰に伴う影響が家計にも及んでいる中、少しでも経済的な負担を軽くしようと、これからのポイント制度の利用に非常に注目が集まっております。
４点目、節電ポイント、グリーンライフ・ポイントは、企業や市民に行動変容を促す有効な手段と考えます。 まず、節電ポイント、グリーンライフ・ポイントの概要を説明願います。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 節電ポイント制度とは、電力の小売事業者が節電に応じて、利用者にポイントを付与する節電プログラムとなります。
◎大森康弘企画部長 国では、地域や社会の環境問題を自分ごととして、環境配慮行動を持続的に実践するとともに、地域の環境問題の解決と成長を実現するために、環境に配慮した行動がポイントとして還元される仕組みであるグリーンライフ・ポイント制度が始められています。
国におきましても、環境配慮製品やサービスの選択など、日常の環境配慮が企業などから市民にポイントとして還元されるグリーンライフポイント推進事業を新たに始めております。 市民一人一人に環境に配慮した行動を促していく上では、こうした環境に配慮した企業の取組についても啓発や情報発信を通じて応援し、市民のエコ活動の選択の幅を広げていくことが重要だと考えております。
1番目、地球温暖化対策推進事業について、1点目、事業内容1の(3)「グリーンライフポイント制度の創設」について、ポイントを利用する方法には何があるのか。 2点目、事業内容1の(4)「個人用次世代自動車購入補助金制度の創設」について、1項目目、この補助制度はいつまで続くのか。 2項目目、予算の積算根拠はどうか。
まず、大きい１、グリーンライフ・ポイント制度について伺います。 グリーンライフ・ポイント制度は、販売期限間近の食品購入やプラスチック製スプーンの受取り辞退などをするとポイントが付く制度です。環境に配慮した行動に付加価値を付けることで、国民のライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのがねらいです。
について ア 地域包括支援センターが相談を受けに行くときに、渡すことについて イ 認定調査員が行くときに渡すことについて （2）介護者の状況に応じた介護サービスの利用について ア 「ケアマネージャーに伝えたいこと」シートを作り、介護者に書いてもらうことについて （3）介護者支援条例の制定について ア 介護者の実態について イ 介護者支援条例の制定について７日12松本昌成１ グリーンライフ・ポイント
また、市民が日常的に取り組める環境配慮行動を示したアクションプランを作成するとともに、行動のインセンティブとなる「グリーンライフポイント制度」を創設いたします。 石ヶ瀬川・鞍流瀬川・延命寺川周辺や二ツ池周辺を中心に、地域の団体が主導する環境保全活動である「クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府」の活動を継続して支援してまいります。
その促進に有効と考えるグリーンライフポイント制度が令和４年度より開始されます。この制度は、食・住まい・衣類・循環・移動の５分野における環境配慮行動にポイント付与されるものです。そこで、グリーンライフポイントの活用を含め、市民生活の脱炭素化の取組について市長の考えをお聞きいたします。 続いて、小項目４点目、サプライチェーンの脱炭素化の支援についてお聞きいたします。
その促進に有効と考えるグリーンライフポイント制度が令和４年度より開始されます。この制度は、食・住まい・衣類・循環・移動の５分野における環境配慮行動にポイント付与されるものです。そこで、グリーンライフポイントの活用を含め、市民生活の脱炭素化の取組について市長の考えをお聞きいたします。 続いて、小項目４点目、サプライチェーンの脱炭素化の支援についてお聞きいたします。
ここで国の政策になりますが、グリーンライフ・ポイント制度というところが御承知だと思いますが、紹介をさせていただきたいと思います。 この制度は、環境に配慮した製品購入などにポイントを付与するもので、政府が11月19日に決定した経済対策にも盛り込まれているところでございます。販売期限間際の食品購入やプラスチック製品、スプーン等の受け取り辞退などをするとポイントがつきます。
なお、先ほど柴山議員のおっしゃった名称がという話は、ＮＰＯ法人犬山グリーンライフだと思います。 以上であります。 ○議長（堀江正栄君） 柴山議員。 ○１８番（柴山一生君） 議会中でも結構ですけども、行政財産の目的外使用の使用料のリストというのはいただけますでしょうか。可能ですか。それだけ言っておきます。以上です。 次に、３番に行きます。
そして、もう１点でございますが、やはり広報等のＰＲということで、農協、ＪＡがやっていますグリーンライフの８月号に、お医者さんの所見でインフルエンザ対策というものが２ページぐらいのもので載っていたわけでございます。