常滑市議会 2024-03-07 03月07日－02号
経済産業省発表の2022年キャッシュレス決済比率を見ると36％で、2010年の13.2％から増加傾向にあります。今後もキャッシュレス化はさらに広がり、浸透すると考えます。
経済産業省発表の2022年キャッシュレス決済比率を見ると36％で、2010年の13.2％から増加傾向にあります。今後もキャッシュレス化はさらに広がり、浸透すると考えます。
経済産業省では、2021年のキャッシュレス決済比率が32.5％となったことを発表しました。そのうちの27.7％がクレジットカードだそうでありますが、キャッシュレス決済の将来目標80％に向かって着々と進めており、将来的には現金を持ってお買物をすること自体が珍しい時代となるかもしれません。また、公共施設のキャッシュレス化が進めばおのずと民間企業にも波及してくることが想定されます。
◎経済部長（服部宙史君） 少し前のデータになりますが、2015年の世界銀行の調査で、我が国のキャッシュレス決済比率は18.4％で、先進国の中ではドイツの14.9％の次に低い結果でございました。１位の韓国が89.1％、中国60％、日本より順位が１つ上のインドで38.4％でございました。この結果に危機感を持った経済産業省は、2025年までに40％まで引き上げる目標を掲げました。
◆12番（小野田利信） 先ほども説明しましたが、総務省の資料によると、キャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指すことになっており、キャッシュレス支払い額も年々増加しています。この波に取り残されることは、市民生活に支障を来しますので、ぜひとも市税や料金についてもキャッシュレス化に向けた取組を推進していってください。 では、次の質問に入ります。
経済産業省は、2018年４月に策定したキャッシュレス・ビジョンにおいて、現在20％程度のキャッシュレス決済比率を、2025年までに40％程度まで引き上げることを目指す支払い方改革宣言を発表しました。岡崎市議会においても、2018年９月にキャッシュレス社会の実現を求める意見書を政府に対して提出し、その実現を要望したところであります。
経済産業省は、昨年４月に発表したキャッシュレスビジョンの中で、大阪万博が開催される2025年に向けて、キャッシュレス決済比率を40％とする目標を設定しております。キャッシュレス化を推進することにより、例えば金融機関のＡＴＭ機器本体を減らすことができる。お店のレジの店員の方や現金輸送の警備に係る人件費削減など、経済効果が見込めると言われております。
現金を使わないクレジットカードのほか、電子マネーやスマートフォン決済などのキャッシュレス決済比率は、経済産業省の2016年の調査によると、韓国が96.4％、イギリス68.7％、スウェーデン51.5％であり、日本は19.8％となっていますが、本年10月から、国の施策で期間限定のキャッシュレス決済に伴うポイント還元事業が行われており、日本においてもキャッシュレス化がますます進んでいくと考えられます。
こうした中，国は，未来投資戦略2018を策定し，現在２割程度となっている我が国のキャッシュレス決済比率を，2027年までに４割程度に引き上げることを目標としています。したがいまして，今後はキャッシュレス化のますますの進展が見込まれますが，当市では現時点において現金の取り扱いについて直ちに対応が必要な状況にはないと認識しております。 ○議長（長谷川達也君） 市民病院事務局長 丹羽教修君。
我が国のキャッシュレス決済比率は、キャッシュレス決済による支払い額のうち９０％をクレジットカードが占めており、その決済比率は、平成２０年の１１.９％から平成２９年には２１.３％へと推移し、年平均成長率は６.７％上昇しているそうでございます。
78: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） キャッシュレス事業については、国が2025年までにキャッシュレス決済比率40％を目標に、ことしの10月から９カ月間、キャッシュレス決済を導入する店舗に対しまして、キャッシュレス決済導入費用について、決済事業者から３分の１、国から３分の２の補助を交付する予定となっております。
◎鈴木充産業部長 私からは、ポイント還元事業がカード決済を高める目的であるのではないかという御質問でございますけれども、経済産業省が、2018年にキャッシュレスビジョンを定めておりまして、その中の調査の一環で、各国のキャッシュレス決済比率がございます。韓国が89.1％、中国が60％、アメリカが45％に対しまして、日本が19.8％と低い状況にございます。
世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40％から60％台であるのに対し、我が国は20％にとどまっているのが現状である。
この協議会は、銀行やクレジットカード会社、コンビニ、百貨店など１７６の法人が加盟するほか、本市や豊橋市、和歌山県、山口県、福岡県、佐賀県の六つの自治体が加盟し、ＱＲコード決済の標準化などキャッシュレス決済比率を高めるべく検討を進めております。 本市としましては、まず協議会として行われる実証実験等に積極的に参加しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40パーセントから60パーセント台であるのに対し、我が国は20パーセントにとどまっているのが現状である。
世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40％から60％台であるのに対し、我が国は20％にとどまっているのが現状であります。