豊橋市議会 2021-12-17 12月17日－04号
外国産米の輸入は世界貿易の中でガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で進められてきた。日本として、米農家を守るため、米の関税化を実施する代わりにミニマム・アクセス米の輸入を受け入れたものと認識している。 以上のことから、本請願内容については一定の対応が図られていると考え、不採択とするべきと考える。』旨の意見表明がなされました。
外国産米の輸入は世界貿易の中でガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で進められてきた。日本として、米農家を守るため、米の関税化を実施する代わりにミニマム・アクセス米の輸入を受け入れたものと認識している。 以上のことから、本請願内容については一定の対応が図られていると考え、不採択とするべきと考える。』旨の意見表明がなされました。
最後に、ミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において全加盟国の合意の下に設定されたものであり、その中止や輸入数量の調整は困難であると考えます。 以上の理由をもって、本請願については不採択とするべきと考えます。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔大須賀林議員 降壇〕 ○大向正義議長 柴田安彦議員。
また、ガットウルグアイラウンドで合意したそのミニマムアクセスは年間約77万トンであり、国内生産量の約１割に当たります。そして、この２月に締結されたＴＰＰにおいて当初約５万トン、13年後には約７万トンの輸入枠が設けられました。 こうした状況下において、国内の水田の利用方法が変わってくるであろうと考えられます。
さらに、ミニマムアクセス米－－ガットウルグアイ・ラウンドにより日本の輸入が義務づけられた米－－が大量輸入され、それが、いわゆる事故米－－残留農薬・カビなど－－で大問題になりました。 ＴＰＰ参加に反対する意見書を可決している自治体は、東京・大阪・山梨を除く44道府県、市町村議会は、反対、あるいは慎重にすべきというのが95％－－これも2011年10月現在－－であります。
国による強制的な減反の理由は、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける海外からのミニマムアクセス米の受入量が68万精米トンとされ、その分を減反で賄うものです。21世紀は、食料危機が課題であり、世界各国では食料の自給率を高めることが求められる時代においては、政策的な逆行であり、認められません。
1993年12月のガット・ウルグアイ・ラウンドの合意により、従来の工業製品に加え農業とサービス分野にも市場開放され、米を含めた農産物も過酷な国際競争にさらされることとなりました。さらに、2001年11月、中国のＷＴＯ加盟が承認をされました。そのことにより、さらに農産物の国際競争は熾烈さを増してきました。 国内においては米の消費の減少により生産過剰が続き、価格は下がり続けています。
昨今の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少と高齢化、都市化に伴う農地の減少などに加え、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に端を発した農産物の輸入自由化による産地間競争の激化や、安い輸入農産物による価格の低迷などにより激しい状況に置かれております。
あおいパークは、皆さん御存じのとおり、ガット・ウルグアイラウンドで話し合われた米の輸入に対する緊急対策として打ち出された農業活性化構造改善事業であります。農業公園ではありません。国が別枠農業予算として６兆円余の特別補助金を拠出した事業であります。その上に地方自治体が15兆円ほど拠出したのではないかと思われます。 件名１で述べましたように、碧南市の管理費は予定の２倍以上であります。
この間には、ガット・ウルグアイラウンド合意による農産物の自由化が一層進むこととなり、６兆100億円余りの国内対策を図り、国際競争時代への対応を図ったり、平成11年には「食料・農業・農村基本法」が制定され、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮が盛り込まれ、新しい農政もスタートしたところです。
輸入増加は、ガット・ウルグアイラウンドのときに既に予測されたことであり、日本の農業は新たな方向性を見定める時期に来ていると思います。 日本的にオピニオンリーダーとして有名な大前研一氏の言葉をかりますれば、農地をもっと自由化してもっと有効に利用しなければならないとか、そのためには、農地を生産者の宅地に、あるいはさらに第２次、第３次産業の用地とするよう提言するという、この人の発言がございます。
◎早川勝市長 ガット・ウルグアイラウンドというのをご存じだと思いますけれども、基本的に輸入制限ということで自由貿易体制を守るという中で、国会の中で再三再四、農産物自由化反対という決議がなされた。そうした中で自由化に進んでいるわけであります。
我が国の農業を取り巻く諸情勢は、後継者不足や担い手の問題、環境問題等々の農業構造上の諸問題や、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農産物の輸入自由化などによる国際的な影響など、大変厳しい状況の中、本市の農業においては地理的、気象的条件に恵まれた環境と、豊川用水を初めとする農業生産の基盤が先人の努力によって整備されることにより、30年余にわたる農業粗生産額は日本一を続けてまいっていることと認識いたしているところであります
そうしたときに本当に国内の方の、特に一宮地域の地場産業をどういうふうにやっていくのかということを真剣に考えないと、さらに今度のガット・ウルグアイ・ラウンドの問題からいっても、アメリカの関税を引き下げるという形になったときに、中国で製品をつくって、どんどんそこに入っていくわけでしょう。日本からの輸出はふえません。そちらの方に今、企業はどんどん行っているわけでしょう。
御承知のように、1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして日本は米を1995年から2000年までの６年間、ミニマムアクセスの一定率の引上げを条件に関税化をしないという特例措置をもって合意をしております。それ以降も米余りの状況が続く中、2000年を待たずに今年から関税化に移行し、ミニマムアクセス米の定率増加を抑える方策をとっているところであります。
この法案は、平成６年10月に内閣総理大臣を長とする緊急の農村対策本部において、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策要綱に基づいて、農業基本法にかわる新しい基本法の制定に向けて、検討に着手という決定に端を発して作業が行われてきたものでございます。 これを受けて、農業基本法に関する研究会が設置されました。
御存じのように、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、特例措置として、「米」は日本の死活的食糧であることから最低義務輸入量──通称、ミニマム・アクセスを設け、2000年まで毎年輸入をし、その後その取り扱いについては交渉をするというものでした。しかし、政府の方針は、それを待たずに、関税化さえすれば外国米は関税障壁のため入ってこないとするものですが、果たして本当にそうなるでしょうか。
農業につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド以降大きな転換期を迎えていることは御高承のとおりであります。 特にお米は、平成８年の新食糧法の施行以来、生産・流通の両面にわたって大変な変革の中にあります。そうした状況の中、政府は、平成10年度に引き続き減反政策として、全国とも補償制度や所得補償制度を内容とした「緊急生産調整推進対策」を実施しております。
収入の不安定対策といたしましては、県事業の園芸産地づくり支援事業を平成８年度より施設キュウリ、花き、鉢物について実施をし、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意後の輸入農産物の増加や、産地間競争などの諸要因によって価格が低迷を続けている産地としての安定生産、経営安定のための指針づくりなどの支援を行っております。
この状況は、ガット・ウルグアイラウンドの合意により、コメの輸入分を減反させる国の国民の食糧に責任を持たない無責任政治の結果と言わざるを得ません。 この事態を大きく変えるために、市長は2000年のＷＴＯ協定の農業交渉に当たり、「コメを外せ」と国に主張するよう声を上げるべきであります。 次に、児童健全育成事業費について申し上げます。
ガット・ウルグアイ・ラウンドの影響もあったかもしれませんが、思わぬ早期に事業採択が決定され、地域民一同大変喜んでいるところであります。大変遅くなりましたが、市長はじめ経済環境部の皆様の御努力に対し深甚なる敬意を表し、改めて厚くお礼を申し上げるものでございます。 平成８年調査測量設計に入り、翌年より埋設管の工事が始まりました。