日進市議会 2024-03-01 03月01日－03号
◆13番（ごとうみき） それでは、マイナンバーカードと連携させるということですけど、これは誰のためにするのでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 マイナンバーカードの利活用により、市民生活の利便性の向上を目指しております。
◆13番（ごとうみき） それでは、マイナンバーカードと連携させるということですけど、これは誰のためにするのでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 マイナンバーカードの利活用により、市民生活の利便性の向上を目指しております。
また、マイナンバーカードを核とする新たな取組を積極的に進め、利便性向上や負担軽減につながる市民サービスを実現するとともに、デジタルの活用による地域活性化を目指してまいります。 最後に、本市の悲願である「渥美半島道路」でございます。
検討を進めてまいる中で、交通系ＩＣカードとマイナンバーカードの連携による自治体独自のサービスを取り入れている事例を参考に、運賃の割引や精算が可能な仕組みづくりに着手し、無料化に向けた実証実験を行っていこうとするものでございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 武田議員。 ◆20番（武田治敏） ありがとうございます。
コンビニ端末を使ってマイナンバーカードによる住民票の写し等の交付手数料、こちらを100円に減額する措置を１年間延長する手数料条例の改正案がございます。 一宮市保育所条例の改正では、入所児童数や入所希望児童数の地域的な変動に合わせて保育所の定員を変更します。
さらに今後は、マイナンバーカードとひもづけされることも検討されており、情報漏えい、流出等のリスクが高まると考え、本議案に反対するものです。 以上で私からの討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○柴田利勝議長 これにて討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 第５号議案及び第11号議案の採決は表決システムにより行いたいと思います。
また、保護者がマイナンバーカードを活用し、健診や予防接種の履歴を管理できる子育てアプリを運用していくとともに、電子ギフトによる出産・子育て応援給付金を支給してまいります。 子ども医療につきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支援するため、通院助成の対象者を高校生などの世代までとし、医療費の無料化を拡大してまいります。
委員より、現在、コンビニで戸籍謄本や証明書などが取れるが、今回の条例改正に上がっている項目とマイナンバーカードの連動はあるかとの質疑に、今回の手数料条例の一部改正については関連性はないとの答弁がありました。
委員より、そもそもマイナンバーカードの利用促進については、デジタル化推進の考え方にも附随する話であり、大いに進んでもらいたい。資格証明書等の代替措置、また猶予の期間として１年間という猶予期間があるということから、いわゆる移行期間についても十分である。マイナンバーカードの推進に伴う健康保険証の廃止については、何らそういう意味では違和感はない。
初めに、議案第72号、一般会計補正予算の総務費中、戸籍住民登録費の総合行政システム（基盤住基系）戸籍管理及び住民記録システム改修委託料に関し、委員より、戸籍に振り仮名を追加するため、また、マイナンバーカードへローマ字表記ができるようにするための改修とのことだが、どのようなスケジュールで実施していくのかとの質疑がありました。
えているか」との質疑に対し、「認定書の発行数が2022年は857枚に減少したことで、瀬戸市全体の2022年の障害者控除額は、前年より1,874万円も減少し、申請漏れで控除を受けられなくなった方が相当数に上ると推測される」との答弁がなされ、また、「現行の健康保険証の存続を求める意見書について、マイナ保険証についての考え方をどのように整理されているのか伺う」との質疑に対し、「マイナンバー制度やマイナンバーカード
また、サーバー室への入退室は、許可をした者のみに制限していまして、入退室はＩＣカードなどにより管理をしています。機器を破棄、リース返却する場合は、機器内部の記録装置から全ての情報を消去し、復元不可能な状態にしています。また、住民情報等を扱うマイナンバー系端末に関しましては、セキュリティワイヤーで固定をするなどの対策を講じております。
その口座を郵便局だけじゃなくて、ほかの金融機関にも広げていただいて、複数の金融機関での振替を可能にしたり、またカードでの支払い、こちらに関するキャッシュレスも進めていただければ、負担する保護者、振替をする保護者においては非常に便利になるのかなというふうに考えます。
(3) 投票支援カードとコミュニケーションボードについて ① 障害者等が投票する際にサポートしてもらいたい内容を投票所の係員に伝えることができる「投票支援カード」がある。しかし、市のホームページには「投票支援カード」についての掲載はない。必要な情報であると考える。見解を伺う。
その取組の効果として、タイムカードによる在校時間管理を導入したことによる教員の時間外勤務の減少、部活動指導の在り方の見直しによる教員の負担軽減や、電話音声案内の導入、定時退校日の設定などによる業務改善が挙げられます。 そのほか、令和４年９月の学校保護者間連絡アプリ導入によりペーパーレス化が進み、保護者宛て通知の印刷や配布にかかる時間が削減されました。
◆８番（臼井弓賀君） 最近、一宮市で緊急時ペット救護依頼カードを作成され、高齢者のみでペットを飼っている御家庭に対し、包括支援センターによる戸別配布をされたと聞いています。 多頭飼育問題については、人の問題、動物の問題と分けて捉えるのではなく、飼い主を支援する部署と動物愛護の部署、その他関係部局の連携を取っていただくことは、大変重要なことだと思います。
印鑑登録証明書の交付は、現在、図の現状にありますように、市役所の窓口において印鑑登録証により交付する方法と、コンビニエンスストアの多機能端末において個人番号カードにより交付する方法、いわゆるコンビニ交付とがございます。
口頭や筆談での申出が難しい人のために、代理投票の意思表示や必要な手伝いの内容を記入する投票支援カードを作れませんか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 本人の意思表示は、様々な方法でお伝えしていただければと考えております。御提案いただきましたように、今後も誰もが投票しやすい環境づくり、支援に努めてまいります。 ○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。
◎岩瀬総合政策部調整監 本市のＤＸ施策の進捗につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用したマイナンバーカード利用横展開事例創出型の本年度実装に向けて取り組んでいるところでございます。 中でも、書かない窓口、待たない窓口を目的としたスマート窓口においては、令和６年１月22日からの本格稼働に向けて、今月からの実際の運用を想定した機器を設置し、市民の方に触れていただく機会を設けます。
続きまして、マイナンバーカードの申請、交付状況であります。 10月末現在、申請数は３万7,828件で、11月１日現在の人口に対する割合は87.2％であります。また、交付状況は３万3,884件となっており、11月１日現在の人口に対する割合は78.1％であります。 次に、水辺クリーンアップ大作戦についてであります。
ところが、実際には、昨年10月から75歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引下げ、国民健康保険料の引上げ、介護保険利用料の給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きがあり、国民の間で不安が広がっております。