東郷町議会 2019-06-10 令和元年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2019-06-10
次に、前述しました認知症施策の推進総合戦略と言われています新オレンジプランの本町における進捗状況について現状を確認させていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。
次に、前述しました認知症施策の推進総合戦略と言われています新オレンジプランの本町における進捗状況について現状を確認させていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。
また、国においても認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを作成し、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、認知症の容態に応じた適時、適切な医療、介護の提供、認知症の方の介護者への支援、認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりの推進などを総合的に推進していくことが必要であるとされております。
厚生労働省が2015年に発表をしました認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の中でも、認知症発症の危険因子として、加齢、遺伝性、糖尿病、喫煙などとともに、難聴が掲げられています。 現在、全国では20ほどの自治体が高齢者に対する補聴器購入の補助もしくは現物支給を行っています。本市の高齢者福祉施策として、補聴器購入の補助を検討したことがあるかどうか、お聞かせください。
(1)新オレンジプラン改訂後おおむね2年が過ぎたが、認知症施策の取り組みの現状と課題についてです。 認知症の人は2030年には830万人にも達する推計もあり、政府は認知症の人数を抑制する初の数値目標を導入し、60代での発症を10年間で1歳おくらせ、まずは2025年までに6年間で6％低下させることを目指すとあります。共生と予防の2本の柱で、認知症の人が暮らしやすい社会を目指しております。
公明党は国におきましてかねてより、認知症施策の国家戦略策定を提案してきたところ、2015年、政府は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定しました。そして、全市町村に対し、看護師や社会福祉士などが当事者に早期にかかわる認知症初期集中支援チームの設置で、早期診断、早期対応を推進していただいております。
日本医師会総合政策研究会と太陽生命保険が実施した共同調査で、国が策定した認知症対策新オレンジプランの国家戦略を知っている人はわずか５.８％でした。専門家は、政策が周知されておらず、問題の深刻さやその対策が国民に伝わっていないと懸念しています。 質問項目２、新オレンジプランの周知について市の認識はどうか。また、現在行っている周知方法はどのようかお伺いします。
国が策定した認知症施策推進総合戦略，いわゆる新オレンジプランでは，難聴を認知症の危険因子と捉えており，介護の現場におきましては，高齢者が難聴によりコミュニケーションに支障を来すこととなれば，周りの人とのつながりや社会参加を妨げることの一因になる可能性があるものとも考えられます。 ○議長（加納満君） 28番 宮地 隆君。 ◆２８番（宮地隆君） 今のところは大変重要な視点だと思います。
また、認知症対策の強化に向けて、夏までにオレンジプランを改定し、認知症カフェを全市町村で展開するとの政策が発表されました。 この幼児教育の無償化及び認知症対策の２点について、扶桑町における平成31年度予算の現状はどのようなお考えになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（市橋茂機君） 千田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千田茂樹君） おはようございます。
また、補足ですけれども、国が今打ち出している認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランというものがあり、そのオレンジプランの中でも徘徊という文言は使われておりません。 あと、２番目のこの変更に対してほかの条例等に影響はないかということであります。
かつてない高齢化に伴う認知症の人の増加への対応のため、厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略新オレンジプランを、平成27年１月に公表し、その後、改定を経て今日に至っています。 本町でも東浦町地域包括ケア推進会議の認知症施策部会を中心に、新オレンジプランの７つの柱の取り組みを推進しています。そこからさらに東浦町らしい認知症施策の展開が必要だと考え、質問いたします。
国の新オレンジプランにおいて，2025年には約５人に１人が認知症になると推計され，本市に当てはめれば約１万人の認知症高齢者の数となります。 今回の市政方針にあるＧＰＳ端末の購入補助について，どのように事業を推進していくのか。また，身元の特定のシステム運用は，リスク管理を初めどのように行うのか伺います。
厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、平成27年１月、新オレンジプランを策定し、７つの柱に沿って施策を推進してきました。一昨年７月に当プラン策定時に設定した数値目標が期間の区切りを迎え、今後2020年度末までの新たな目標を掲げ、取り組むこととなりました。これまでの施策の成果をどのように評価し、あわせて今後の方針について伺います。
2012年９月、厚労省が認知症の初期対応の重要性を強調する認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）を発表したことが関係者から歓迎されています。認知症の高齢者に対応する公的介護サービス、介護基盤を抜本的に拡充するとともに、認知症の早期の発見、診断、初期の相談と家族への支援から終末期のケア、みとりまで切れ目なく治療と支援を行う医療、保健、福祉の連携体制の構築が必要です。
また，認知症施策の推進に当たっては，新オレンジプランに基づき進められているが，認知症と診断されても，尊厳をもって生きることができる社会の実現をめざし，当事者の意思を大切にし，家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに，「若年性認知症」など，これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んで行く必要がある。
国においても，新オレンジプランを発表し，認知症の人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域のよい環境で，自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを基本的な考えとして，さまざまな施策を掲げています。 今後も認知症に対する理解の促進を続けていくことはとても大切ですが，一番は認知症にならないことです。
◎福祉部長（内田次夫） 国の新オレンジプランでは、全国で800万人の認知症サポーターを目標としております。サポーター養成講座の実施団体である認知症サポーターキャラバンの集計では、平成29年度末までで1,000万人を超えるサポーター数となっております。 本市では、平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催しております。
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、国は認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを推進しています。こうした中、愛知県では昨年９月に、「地域で暮らし、学び、働く人々が「認知症に理解の深いまちづくり」に「じぶんごと」として取り組む社会の実現」を基本理念としたあいちオレンジタウン構想が策定されました。
昨年の９月定例会の浦野議員の一般質問では、国の認知症施策推進総合戦略である新オレンジプランによる新たな目標値や、取り組みの内容について答弁がありました。しかし、愛知県の取り組みについては、オレンジタウン構想の策定中として、第６期県計画に基づく取り組みについての答弁でありました。 そこで、改めて県の認知症施策について伺います。 ○野本逸郎議長 福祉部長。
高齢化の進展に伴い、認知症の方の増加が見込まれている中、認知症高齢者等に対し、優しい地域づくりに向けて、厚生労働省が昨年７月に改定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランとも言われてございますが、その中で認知症サポーターの養成人数を全国で平成29年度末の800万人から、平成32年度末までに1,200万人とする目標値が掲げられてございます。
国は新オレンジプランを掲げ、本市におきましても、市内に20カ所ある地域包括支援センターに認知症地域支援推進員の配置、早期発見早期治療につなげるための初期集中支援チームによる支援、市民病院に設置されている認知症疾患医療センターと連携するなどの施策を展開しております。