216件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊橋市議会 2026-06-03 06月03日-01号

(1)新オレンジプラン改訂後おおむね2年が過ぎたが、認知症施策の取り組みの現状と課題についてです。 認知症の人は2030年には830万人にも達する推計もあり、政府認知症の人数を抑制する初の数値目標を導入し、60代での発症を10年間で1歳おくらせ、まずは2025年までに6年間で6%低下させることを目指すとあります。共生と予防の2本の柱で、認知症の人が暮らしやすい社会を目指しております。

瀬戸市議会 2020-06-21 06月21日-03号

オレンジプラン認知症施策推進総合戦略では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の方が700万人を超えるとの推計値が発表され、これは65歳以上の高齢者のうち5人に1人が罹患する計算となっております。 そこで、認知症サポーター要請について伺います。 本市におきましても、現在のところまでで累計4,500名の登録と伺っております。

犬山市議会 2020-03-05 令和 2年 3月定例会(第3日 3月 5日)

認知症の人ができる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、2015年1月に、国として認知症施策推進総合戦略認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて、新オレンジプランを策定し、取り組みを進めているとありました。犬山市においても大変に重要な問題だと感じ、3点にわたって質問をさせていただきます。  要旨1、認知症の方の行方不明事案についてであります。  

武豊町議会 2020-03-05 03月05日-03号

2015年に政府は、認知症施策推進のための総合戦略、新オレンジプランを策定しました。このプランは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を目指すものです。認知症かなと心配している方、また、認知症と診断された人や家族は、不安が大きいと想像されます。認知症の当事者はもとより、家族を含めた社会が寄り添う姿勢が重要と考えます。 

江南市議会 2020-03-04 03月04日-05号

国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいては、2012年で約462万人、65歳以上高齢者の約7人に1人は認知症であると推計され、また2025年には約700万人になるとも言われております。 認知症は誰でも成り得るものであり、国の認知症施策推進大綱では、認知症共有認知症の予防を両輪として施策を推進していくこととされています。

刈谷市議会 2020-02-27 02月27日-03号

本年度、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づく取組の一つとして、認知症の方等の支援ニーズと認知症サポーターをつなげる仕組みの構築が掲げられましたので、本市におきましても生活支援介護予防体制整備推進協議会地域ケア会議など、高齢者生活支援の在り方について協議をする場において、サポーターの役割や活動を促進するための環境づくりなどについて検討してまいりたいと考えております。 

一宮市議会 2019-12-12 12月12日-05号

難聴の高齢者認知症との関連につきましては、国が策定した認知症施策推進総合戦略の新オレンジプランによりますと、認知症危険な要因として、加齢や遺伝成高血圧、糖尿病等と並び、難聴もその一つとして挙げられております。 しかしながら、認知症の発症はさまざまな要因があると言われており、一部の認知症を除いてはその発症の仕組みが現在まだ解明されておりません。

犬山市議会 2019-12-09 令和元年12月定例会(第4日12月 9日)

これは、端的に言えば、加齢性の難聴が認知症につながっていくと、とりわけコミュニケーションが減ると、自然にそれが認知症の状況になっていく、それは補聴器をかけることで改善できるということでありますし、10年後には1,400万人、認知症になる方と同じような確率でふえていくということですし、資料1の②のところの上のほうでは、厚生労働省のほうは新オレンジプランと言われますが、ここでは認知症リスクの要因として

日進市議会 2019-12-03 12月03日-03号

ふえ続ける認知症に国が総合的に取り組もうと、2013年にオレンジプラン、2015年には、認知症当事者が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するとして、新オレンジプランが策定されました。しかし、当事者が自分らしく暮らし続けることができる社会の実現は容易ではなかったことから、ことし6月に、認知症施策推進大綱が関係閣僚会議で決定されました。 

東海市議会 2019-09-18 令和元年 9月定例会 (第5日 9月18日)

厚生労働省は、団塊世代が75歳以上になる2025年を見据え、新たに認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を平成27年に策定しており、発症予防の推進の中で、難聴等が認知症危険因子とされ、国立長寿医療研究センターの「認知症予防のために」の中では、身体的な要因、難聴は、認知機能低下のリスクになるとしています。

尾張旭市議会 2019-09-09 09月09日-03号

これまで、新オレンジプランに基づく施策は、特別の集中対策として予算がついてきましたが、法律が制定されれば恒久的に取り組むべき重要施策として財政上も担保されます。今後の認知症の増加を考えれば、基本法の制定は必然の流れと言えます。ぜひとも早期に成立をさせてもらいたいと思っております。 公明党は、政党の中で一番早く法案作成に動きました。

江南市議会 2019-09-05 09月05日-04号

健康福祉部長(栗本浩一君) 厚生労働省平成26年度に策定しました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいて、認知症危険因子として高血圧や糖尿病喫煙等とともに難聴が上げられております。 また、現在国におきまして、聴覚障害の方が補聴器を用いて聞こえを補うことにより、認知機能の低下を予防する効果につきまして、現在検証しているとのことでございます。 

常滑市議会 2019-09-04 09月04日-02号

政府は、認知症施策推進総合戦略である新オレンジプランに基づき、認知症の人を支援する具体策を展開中です。住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、認知症バリアフリーの取り組み、共生の基盤のもと、通いの場の拡大など、予防の取り組み等が求められております。 そこで、3点についてお伺いをいたします。 ①認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の進捗状況はどうか。 

岡崎市議会 2019-09-03 09月03日-10号

2015年にはオレンジプランが改められ、新オレンジプランが策定されました。 さらに2018年12月には、官房長官議長とする認知症施策推進関係閣僚会議が設置され、令和元年6月18日には認知症施策の大綱がまとまりました。そして、この大綱によりますと、2018年には認知症の人の数は500万人を超え、65歳以上高齢者の約7人に1人が認知症と見込まれていました。

豊川市議会 2019-06-07 06月07日-03号

また、国においても認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを作成し、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、認知症の容態に応じた適時、適切な医療介護の提供、認知症の方の介護者への支援、認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりの推進などを総合的に推進していくことが必要であるとされております。 

岡崎市議会 2019-06-05 06月05日-03号

厚生労働省が2015年に発表をしました認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の中でも、認知症発症の危険因子として、加齢、遺伝性、糖尿病喫煙などとともに、難聴が掲げられています。 現在、全国では20ほどの自治体高齢者に対する補聴器購入の補助もしくは現物支給を行っています。本市の高齢者福祉施策として、補聴器購入の補助を検討したことがあるかどうか、お聞かせください。