日進市議会 2010-06-07 06月07日-02号
景気や社会経済状況の影響につきましては、国の経済見通し、また、過去のオイルショックやバブル崩壊後にどのように回復したかなどを考慮しております。どのような要因を加味するかによって推計数値は変わってくるものですが、財政的に厳しいことには変わりがありませんので、現在把握できる要素はできる限り見込んで検討してまいります。 次に、2点目の本年度の公債費、学校用地の借りかえについてお答えいたします。
景気や社会経済状況の影響につきましては、国の経済見通し、また、過去のオイルショックやバブル崩壊後にどのように回復したかなどを考慮しております。どのような要因を加味するかによって推計数値は変わってくるものですが、財政的に厳しいことには変わりがありませんので、現在把握できる要素はできる限り見込んで検討してまいります。 次に、2点目の本年度の公債費、学校用地の借りかえについてお答えいたします。
しかしながら、これまでにもオイルショックや円高不況、バブル崩壊等々を経験いたしておりますが、本市につきましては若干の停滞はございましたが、人口は着実に伸びてまいりました。
日本の少子化の始まりは、第1次オイルショック後の1975年に出生率が2を下回り、200万人を割り込んだことに始まり、以降回復いたしておりません。総人口への影響は、ちょうど30年たった2005年、日本の有史以来最高の人口を記録して以来、減少傾向に突入したのであります。そしてそれから、およそ30年後の2035年ごろから急激に人口減少となるわけで、30年を周期として影響が出ているように思われます。
このときは、上昇機運に乗った高度成長が、昭和48、49年のオイルショックによって50年がマイナス成長になった年であります。このときに、国が相当頑張っていただきまして、年明けの予算編成になりました。
この暫定税率は、第1次オイルショックにより高騰した燃料の使用料を抑制するために引き上げられましたが、事後、暫定税率は、昨年4月を除き継続して現在に至っております。 さて、新政権のもと、政府税制調査会は、鳩山政権が平成22年度実施を目指す暫定税率の廃止について、複数年度にわたる段階的な実施やいわゆる環境税の導入を図ることが報道されています。
この法律は、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機に、昭和54年に制定されております。燃料、熱、ガス、電気などのエネルギーを一定規模以上使用する事業所に対し、事業所単位でのエネルギー管理が義務づけられてきたところでございます。
日本は、私が信頼できる分析情報によると、アメリカとイギリスにはめられた大東亜戦争で戦後の焼け野原となり、復興、高度成長へ、努力しても努力してもオイルショック、ドルショックやバブルショックで失われた10年などと苦難は連続しておりましたから、日本では100年に1度の大恐慌ではなくて、アメリカの話でした。
日本にとっては、1973年、今から約35年前のオイルショックに匹敵すると言われておりますが、このような危機のときこそ、新しい道に踏み切る、人の背中を押してくれる効果もあると、その経済学者は言っております。 また、高齢化社会の到来は、シニア世代のニーズの多様化、つまり多品種、少量、便利、割高という需要につながってきます。
オイルショック後の30数年、外国産材にシェアを奪われ、木製品の自給率は2割程度に低下しています。内地材の需要低迷により、山村からは人が離れ、林業は著しく衰退しています。このままの状況が続きますと、東三河の林業も、森林も、すべてが壊滅状態に陥ってしまうことになりかねません。
そして、オイルショックもありました。そして、バブルの崩壊があった。 この百年に一度ということでめったにないこと、ことわざ的なことで今使われているのかな、そんな思いで、こういう言葉で人々を不安に陥れるようなことがあってはならない。今の国の政治についてきちんと整理していかなければならないのだなというように私は思います。
なお、過去におきましても、大分前ですが、昭和49年に第一次オイルショックによって、民間の給与状況が急変しました。このときは上がったほうですけれども、6月に暫定的な増額勧告が行われたという例がございます。
また、今回はこれ、特別調査はこれまでもやられたというふうに聞いておりますけど、オイルショックのときですかね。勧告として出されたのは初めてというふうに聞いておりますが、なぜこのような異例の措置が行われたのか、その理由についてあれば教えていただきたいと思います。
このESCO事業は,オイルショック後,1970年代のアメリカで発展したビジネスモデルであり,1990年初めに日本に伝わってきました。その後,1997年三重県庁,1998年の三鷹市役所を皮切りに,我が国の自治体における導入は増加傾向にあります。自治体で導入数が多いのは事務庁舎,医療施設,文化施設などであります。
公害問題や2回にわたるオイルショックを克服し、世界でも屈指の省エネ技術と環境技術を持つようになった我が国こそ地球温暖化防止の先導的役割を担い、貢献していくことが経済発展ができる道ではないかと思いますが、いかがでしょうか。この点につきましては、町長さんの見解をお聞きしたいと思います。 以上、6項目につきまして明快なる答弁をお願いいたします。
市税等の減収、財源不足でございますけれども、本当に今まで私どもでは、オイルショックのときも大変苦労をいたしましたけれども、そのときと状況が全く違いまして、大変だということについては苦しかったというのが本音であります。その財源不足への対応につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
これは第2次オイルショック後の予算要望であります。この2の項で、中小企業の仕事の確保を図る施策として、ちびっ子広場の遊具の取りかえを要求しております。また、生垣、緑地保全の条例制定も求めてきております。
我が国においては、急激な円高・株安の進行を受け、2008年10月から12月期の実質GDPは前期比3.3%減、年率換算12.7%減で、オイルショック以来約35年ぶりの急激な落ち込みとなりました。今回の金融危機は米国主導の経済政策の終焉をも予感させ、中国を初めBRICs諸国、発展途上国を含め、世界各国に大きな傷跡を残しました。
第1次石油ショック1974年ですけれども、昭和49年、オイルショックですけれども、この時と全く同じマイナス13%以来の今回のケースになっております。 トヨタ自動車関係も、最近では操業休止日を平日に設ける等、この地、身近な地元の企業等を見ても、週休3日、4日と、勤務の方が3日、4日という状況にもなってきております。
◎経済部長(森輝義君) 現在の状況は、オイルショック当時に匹敵する景気の悪化という未曾有の状況の中、いち早く緊急経済対策として緊急保証制度の業種指定を従来の185業種から618業種まで拡大をして、中小企業者の融資業務がスムーズに進む環境をつくり出したことにつきましては、時宜を得た施策であると考えております。
この約款の第25条も、昭和55年、いわゆる第二次オイルショックのときにつくられたものでして、30年近く経ってから、これまた役に立つ機会がめぐってきたということになるようでございます。 こうしたことから、今年6月に国土交通省からいち早く、このスライド条項に基づく請負代金の見直しを円滑に行うことができるようにと、運用のルールを定め、そしてこの条項を発動することとしたようでございます。