半田市議会 1989-03-15 03月15日－04号
しかし、昭和48年のオイルショックを機会に、我が国の経済は低成長時代へと一変したことにより、市民の意識改革が起こり、使い捨て時代、使い捨て文化への訣別がなされ、各地で資源回収、リサイクル運動が盛んに行われるようになり、これによりごみの減量に役立ち、ごみのふえるペースも鈍ってはきましたが、昭和50年代後半に入りますと、生活様式の変化あるいはワンウエイパック、使い捨て容器の普及等により、ごみの量は年々増加
しかし、昭和48年のオイルショックを機会に、我が国の経済は低成長時代へと一変したことにより、市民の意識改革が起こり、使い捨て時代、使い捨て文化への訣別がなされ、各地で資源回収、リサイクル運動が盛んに行われるようになり、これによりごみの減量に役立ち、ごみのふえるペースも鈍ってはきましたが、昭和50年代後半に入りますと、生活様式の変化あるいはワンウエイパック、使い捨て容器の普及等により、ごみの量は年々増加
戦後の民主主義を基調とした地方自治制度が確立されて40年が過ぎ、我が国の社会情勢の推移を見ると、昭和20年代は戦災復興、農業基本法の制定、教育改革などが実施され、30年代に入ると高度成長期に入り、人口、工業の大都市集中、40年代には、過度の高度成長のひずみから公害問題などが発生するとともに、オイルショック、ドルショックなど、経済危機に見舞われ、高度成長に終止符が打たれました。
しかし、昭和48年以来の２度にわたるオイルショックで大きな影響を受けまして、我が国の経済は高度成長から安定成長への転機を余儀なくされまして、特に昨年来の急激な円高は経済活動に低下をもたらし、地方財政への影響も大きなものがございます。 このような厳しい社会経済環境の中で、地方自治体はますます複雑化、高度化するところの行政需要に対応していかなければなりません。
オイルショックを契機として、経済社会は低成長時代に入り、そして安定成長の時代を迎えようとしております。しかるに、かつてのＧＮＰが20％から30％といった２けた台を前提にした経済政策や財政運営は今や完全に崩れ去り、多額の借金を抱えた国家財政は危機に瀕し、急濾行財政改革にメスを加えながら、民間活力の導入を手がかりに、ようやく新しい行政運営の時代に入ろうとしております。
オイルショックのころに布設された管は現在の管に比べて弱いと聞いておりますが、どのようになるのか、お伺いいたします。 古い管の内側は、さびなどで随分細くなっていると思いますが、給水能力にどのような影響があるのか、お伺いいたします。 また、そのような水道管の水を飲み続けては、健康を害するものではないでしょうか。水道末端での水質検査をどのように実施されているか、お伺いいたします。
太陽エネルギー灯は太陽電池を利用して昼間、太陽の光をエネルギーにして電気に変更し、バッテリーに蓄えておき、夜間そのエネルギーによって蛍光灯を点灯させるもので、かつてのオイルショック以来、脱石油エネルギーのあり方から太陽熱を利用して生み出されました電灯でありますが、この施設を各学区単位の避難場所指定に取りつけてはいかがでしょうか。
その原因ともなった第１次オイルショックから、数えてことしはちょうど10年目になります。この間高度経済成長に終わりを告げたわが国の経済は、５％台の安定成長から２％から３％台の低成長時代へと移り変わりつつあります。政府の58年度経済見通しも実質で3.4％程度にとどまるものと予測しております。
景気の停滞は第１次、第２次のオイルショックだと一般的には思われておりますが、そうではない。日本は欧米に比べるとまだまだ活力があると言われております。労働時間もフランスは週40時間を35時間、定年も65歳を60歳、日本は逆に引き上げようとしております。平均欠勤率も、日本はわずか0.5％、フランスは8.5％、西ドイツの8.4％とただ石油の問題だけでは説明はつきません。
オイルショック以前の景気の周期は５年周期で３年よく、１年悪く、１年は好不況の谷間になっていたのであります。しかし、昭和48年以降は低成長時代に移り、その伸長度は大変低いものがあります。 地場産業である繊維業界はニット関係が昨年より今春にかけて厳寒の関係で若干の明るさが見られたものの、回復段階までには至らず、石製品についてははや６年余り低迷を続けている現状であります。
御承知のように、米の減反に始まり、農畜産物の生産調整、農産物の価格の低迷、冷夏や異常気象による不足など、また、オイルショックや、資源、エネルギーの不安による農業資材の高騰、大陸農業や低賃金社会からの農産物輸入による外圧など、日本農業にとって八方ふさがりの感があります。
御承知のように、国の財政はオイルショック不況から脱出するために景気対策の担い手として国債を発行しましたが、借金財政もおのずから限度があります。３割を超える国債発行に頼り、その利子だけでも何と１分間当たり1,000万円も支出する状況だと言われています。確かに異常であります。この異常な国債依存の状態から脱出して、財政再建を急がねばならないと痛感するものであります。
さて本年度の予算案は総額で７２４億5,０００余万円、7.７％の伸びでオイルショック時を除いて１４年ぶりの低率となっております。しかし低い伸びとはいいながら、この予算案を見る限り、この予算編成に当たって脈々として流れている基本理念は、乏しきを憂うものでなくて、等しからざるを憂うもので、この予算の恩恵が市民全般に行き渡るように配慮されていることは、もって瞑すべきでありましょう。
昭和48年のあのオイルショック以来、急激なる物価上昇により各種食料品の家計に及ぼす比重のウェイトを占めていることは御承知のとおりであります。しかし、当局の要望を踏まえ、より市民生活の中で喜ばれるこの安売りデーで、多くの組合が足並みをそろえ参加し、毎月の行事に参加推進していますが、今後この食品業界に対し何か特別の行政指導、育成を考えておられるかお伺いいたします。