188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

稲沢市議会 2020-03-05 令和2年第 1回 3月定例会-03月05日-04号

ちなみに私の世代も、第2次オイルショックで非常に就職が厳しい時代でございました。ですので、もう既に大卒は退職をしておりますが、非常に人数も少なかった、あるいは採用をしなかった年もございました。以上でございます。 ◆24番(星野俊次君)  そういうと世代としては、先輩の世代になるかなあというふうに思います。  

新城市議会 2018-06-02 平成30年6月定例会(第2日) 本文

それもオイルショックで、国内での電力の供給がなかなか難しいということで、海外に流出してしまったそうでございます。そのとき、どこに流出したかというと、カナダを拠点に移されたそうです。その理由としては、カナダでは国内発電所の6割を水力発電に依存していたらしく、またそれが安価であり、工業を誘致するにも十分な電力を供給できるものであったということであるそうでございます。  

大府市議会 2017-12-07 平成29年第 4回定例会−12月07日-02号

次に、オイルショック時期に建設された公共インフラについてです。  昭和48年、第1次オイルショックによって日本国内は大混乱に陥り、その影響建設資材も大高騰して、公共事業建設計画が停滞するようになりました。それでも、建設計画の推進が優先されたため、品質の低い資材や設計と異なる資材が用いられることもあったようです。

津島市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2017-03-08

オイルショックがありましたけれど、県費で教員の加配や、あるいは市町村教育委員会教育予算も配慮していただいたりということで、経済状況としては、今ほど緊迫はしていなかったというふうに覚えております。世間にもおおらかさがありまして、苦労もありましたが、さまざまな協力を得て、懸命に教育活動をさせていただいたなと思っております。  

西尾市議会 2014-12-01 平成26年12月定例会(第5号) 本文

さらに、今月に入ってから世界経済は逆オイルショック、ロシア景気悪化ヨーロッパ経済の低迷と、悪材料が並びます。こうしたことから、アベノミクスは悪化の一途をたどるのではないかとの見方すら出ています。  国民の実質賃金は、16カ月連続で低下しています。その意味で私は、職員給与の引き上げには反対をするものではありませんが、しかし景気回復が遠ざかることが危惧される今、議員報酬を上げるときでしょうか。

豊田市議会 2014-06-16 平成26年 6月定例会(第2号 6月16日)

リーマンショック以降もそうですが、バブル崩壊後、また、それ以前では、オイルショック以降産業界を取り巻く環境変化におきまして、本市は多くの対応をしてきました。これまでの企業支援の取組の成果について、例えば企業業績の改善や雇用がどこまで拡大されたのか、また、賃金がどれだけ上がったのかなど、その成果についてどう確認、把握してきたのか伺います。 ○議長(都築繁雄) 小栗部長

大府市議会 2014-03-11 平成26年第 1回定例会-03月11日-03号

私は昭和22年生まれで、団塊世代一期生とも言うべき年に生を受け、戦後、昭和20年代の貧困時代から、30年代の経済復興東京オリンピックを境とした40年代、50年代の高度経済成長、そしてオイルショック、環境問題等、多くの難題をくぐり抜け、最近ではリーマンショックからの長期間にわたるデフレ経済と、多くのことを経験させていただきました。

豊橋市議会 2014-03-10 03月10日-02号

第1次オイルショック経済が大きく変化した1970年代中盤以降の出生率は、継続的に低下しており、少子化は既に35年以上続いていることが明らかになっています。 そこで、人口減少への対応について、以下2点お伺いします。 ア、人口減少現状認識影響について イ、人口減少に関する具体的な対策について 次に、(2)産業振興への取り組みについてであります。 

名古屋市議会 2013-06-24 06月24日-17号

本市では、38年前の昭和50年度から法人市民税超過課税を実施しておりますが、これは、当時のオイルショックに端を発した深刻な不況から市税収入予想外の減収が確実なものとなり、財政運営が重大な危機に直面する一方で、地下鉄の建設費補助治水対策学校校舎の改築や福祉施設の整備など、緊急に取り組むべき多くの施策の実現に迫られるという状況の中、当時の本山市長から提案されたものでした。 

豊田市議会 2013-02-28 平成25年 3月定例会(第5号 2月28日)

地域の自立的エネルギー需給体制ができれば、オイルショックシーレーン防衛などに影響されない、日本資源のない国だと言われてきましたが、技術力がある。これまでは自然エネルギー可能性はあっても、十分に活用できませんでした。ところが、それを効率的に取り出す技術革新日本は進めてきたわけであります。いまや再生可能エネルギー導入ポテンシャル原子力発電発電能力の40倍もある。

北名古屋市議会 2012-09-10 09月10日-02号

日本は1970年代の2度のオイルショック景気に、脱石油発電多様化発電を推進し、原子力発電を積極的に導入し、現在、日本全国に17カ所あり、商業用原発50基、廃止炉6基、最小出力関西電力美浜発電所34万キロワットから浜岡原発5号機の138万キロワットの最大出力まであり、近年になり最大出力は段階的に大きくなっております。原発単位では、東京電力柏崎刈羽原発が821.2万キロワットと最大です。