大府市議会 2022-06-09 令和 ４年第 ２回定例会−06月09日-02号
「胃、肺、大腸、乳、子宮頸がんに対するがん検診は、がんによる死亡率軽減のエビデンスがあるにもかかわらず、我が国の受診率は十分高くない。
「胃、肺、大腸、乳、子宮頸がんに対するがん検診は、がんによる死亡率軽減のエビデンスがあるにもかかわらず、我が国の受診率は十分高くない。
しかし、小児については、現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことも踏まえ、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当である」というふうにされたためでございます。 ◆８番（小林けいめい君） 大人と違い、子供については努力義務が適用されないということです。 次に、一宮市の接種対象者、接種体制を教えてください。
385: ◯城所克巳健康福祉部長 消毒に関するエビデンスの問題があると思うのですけれども、３回でそういうことがいいということであれば、そういう検討もしていく必要があるのかなと思います。
その試みとして、前向きに評価したいということと、エビデンスに基づいた政策立案をしていくには、今後もこうした取組は必要であるという考えに立ちまして、今後、各種の計画策定等に関して、自主財源をもってしても、デジタルデータの活用が有効かどうかという点の検証の視点も是非持って取り組んでいただきたい。 それで、もう1点、プレミアム付商品券事業についてでございます。
78 ◆議長（林田 要） 個人的な思いとエビデンスは関係ないですので。 79 ◆１番（山口春美） 議長はそれ以上発言しないでください。
◎大森康弘企画部長 ただいま御質問いただきました論理的思考である証拠に基づく政策立案を進めるＥＢＰＭというものにつきましては、政策の企画を、その場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとするものでございます。
どういうものかといったら、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングと、証拠に基づく政策立案、これをやっていこうねと。内閣府はＥＢＰＭを政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確にした上で合理的根拠、エビデンスに基づくもの、ちゃんと国民や県民、市民に、合理的な証拠を見せて、理論的にこういうことをやるから皆さん税金を使わせていただきますよと。
しかしながら、これらはオミクロン株が流行する前のものであり、小児におけるオミクロン株に対するエビデンスは必ずしも十分でないとされたことなどにより、小児のワクチン接種につきましては、予防接種法上の努力義務を適用しないとされております。
また、現在12歳以上の子どもを持つ保護者に対しては、コロナワクチン接種の努力義務が適用されておりますが、例えば四日市市では独自に小児におけるオミクロン株の感染者数、重症化の動向などがいまだ確定的でないことなど、エビデンスが十分でないことを踏まえて、12歳以上の接種において規定されている保護者の努力義務については適用しないとしています。
そのために大事なのが予算編成過程の公開、見える化ということで、ＫＰＩシート、予算シートをオープンにいたしまして、投じる市のお金がどうかと、それに県や国がどう支援してくれているのかと、また受益者の負担はどうなんだろうと、１人当たり幾らかかっているんだと、こういった事実関係、エビデンスを公開して、それに基づいて議論することで政策立案のレベルアップを図っていきたいなと考えているところでございます。
令和元年9月定例会の一般質問で、がん教育を取り上げた際も、医療の進歩で治すことができるがんが増えたことに言及した上で、がんを不必要に恐れすぎることなく、予防と早期発見による治療が可能な疾患として、正しいエビデンスに立脚したリテラシーを身に付けることが重要である旨を申し上げましたが、子宮頸がんとHPVワクチンの関係はその最たるものです。
そうした中、本年10月１日から厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、積極的勧奨の再開に向けた検討が開始され、接種後に生じた多様な症状とワクチンとの関連についてのエビデンスが認められないこと。また、海外の調査において子宮頸がんに対する予防効果が示されていることなどから、大きな方向として積極的勧奨が再開されることとなったものでございます。
費用対効果としてうちも7,000万円だとすると、今の現実ですよ、データから言って、エビデンスがありますので、2,000万円ぐらいは効果があるけど、5,000万円をどぶに捨てるようなものですよ。だって最後燃やしちゃっているんだもの、集めたやつをコークスで。どこの業者に出すか知らないですけど、守山市は結構遠くのほうまで持っていっているので、ガソリンを使った使用料も含めると本当に環境にいいかどうか。
次に、2項目目の「HPVワクチンの積極的勧奨が再開された場合の情報提供について、どのような周知方法を予定しているか」についてでございますが、定期接種対象者への啓発内容や周知方法に関しては、現在、厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、エビデンスなどを踏まえた議論がされております。
子宮頸がんワクチン接種については、６月議会で質問をさせていただきましたが、その後、国における状況が変化をし、11月12日に開催された厚生労働省の専門部会では、子宮頸がんワクチンの安全性や効果などを検討し、子宮頸がんワクチンの安全性、有効性に関する最新のエビデンスが公表され、積極的勧奨を再開することが正式に承認され、11月26日には通知がなされました。
例えば、エビデンスに基づく政策立案についても、政策、施策や事業の妥当性及び成果のエビデンスとして適切な指標を検討する必要性から、先ほど答弁もございましたロジックモデルと言われる手法を活用する自治体もあると言います。
厚労省もエビデンスがそんなしっかりしたのがないよと言いながらも、ＷＨＯが聴力検査をやったりとか、補聴器を早めに使ったほうがいいよというガイドラインをつくっているんですよ。 この中で言っても、ＷＨＯとは、何デシベル聞こえなくなったら、補聴器使ったほうがいいですよというふうに推奨しているかって把握していますか。
⑤ 同じく「配置バランスを考慮した公園の統廃合」を挙げていますが、これを実行するためには、対象となる公園の利用状況や機能の重複などを、エビデンスとして市民に示したうえで、丁寧な説明、合意形成が重要と考えますが、見解を伺います。 ⑥ 「地域ニーズに応じた機能の創出」では、『公園の機能再編を検討する。
尾張旭市がエビデンス、科学的根拠に基づいて、予防接種の検討をしていることは承知をしておりますので、県内２自治体の実績も見て、さらに検討をするという考え方は尊重したいと思いますが、答弁で紹介していただいた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会第９回、2018年６月28日の議事録を私も読みました、幾つか論点が上がっておりますが、論点６において、医療経済学的評価
既存事業におきましては、行政評価システムのＰＤＣＡサイクルのＣに重点を置いた事業の検証、見直しを行い、また新たな取組につきましては、エビデンスに基づいた検証をしっかりとした上で予算を要求することとするなど、徹底した事業の見直しと、選択と重点化に努めた予算編成を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆小原昌子議員 お答えをいただきました。