一宮市議会 2022-12-05 12月05日－02号
こうしたインフラ整備により、道路交通の利便性が向上することで、周辺では工業、物流拠点として企業の進出が活発化するなど経済活動や地域活性化にも好影響を与えることを非常に実感しているところであります。 さらに、国道22号に目を向けると、さきの５月に名岐道路の都市計画変更の素案が示されたということで、議会でも特別委員会が設置されたところであります。
こうしたインフラ整備により、道路交通の利便性が向上することで、周辺では工業、物流拠点として企業の進出が活発化するなど経済活動や地域活性化にも好影響を与えることを非常に実感しているところであります。 さらに、国道22号に目を向けると、さきの５月に名岐道路の都市計画変更の素案が示されたということで、議会でも特別委員会が設置されたところであります。
こうした状況を踏まえ、歳出抑制につきましては、老朽化する公共施設、インフラ等の修繕において、施工範囲の適正化や手法の検討による事業費の抑制に努めるとともに、地方自治体として真に求められる行政サービスをしっかりと見極め、徹底した事業の見直しと重点化を行い、歳出抑制を図ってまいります。 以上でございます。
私はバスも道路と同じように、移動を保障する都市整備基盤のインフラだと考えます。道路整備と同じように、公費で拡大すべきではないでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 御質問にあったとおり、今後は運転免許返納者などの増加が予想されますが、市内の公共交通ネットワークを充実させるためには、効率的な財政負担による運用が求められます。
下水道は、必要不可欠かつ基幹的なインフラであり、住民生活に密着したサービス、かつ生活に欠かせない財産であり、市民の命、財産を守るという重要な役割を担っています。 したがって、下水道事業は、利潤を生み出す事業ではなくて、採算がとりにくくてもやらなければならない事業と考えます。
近い将来、日本で自動運転のサービスが増えるであろう事業に、インフラ整備の一環としてデータ収集に係る費用負担を間接補助されるもので、環境整備がされることは日進市にとってもメリットがあると考えます。自動運転バスについては、警察や国土交通省などの関係各所の許可が下りなければできないことで、安全が確保されて実施されるものであると考えます。
あとドローンを飛ばす目的としては空撮が最も多く、次に測量、インフラの点検や保守、事故や災害への対応、報道取材や農薬散布のような農林水産業における活躍が期待されております。 そこで、市内での申請や許可、使用状況について伺ってまいりたいと思います。 こちらパネルを用意しました。右上に飛んでいるのがドローンでございます。
◎建設部長（鈴森泰和君） 現時点で明確にお答えできるものはございませんが、整備手法につきましては、これまでの市街地再開発事業のほか、民間主導型の優良建築物等整備事業や単独買収によるインフラ整備 など、当地区の実情に適した手法を選択していきたいと考えております。また、区域設定においては、より広い範囲の方々から意見を集約した中で、新たな駅前としてふさわしい区域取りを考えてまいります。以上です。
実施計画には、地震、高潮、洪水などによる災害被害を最小限にとどめるため、建築物の耐震化や、道路、河川、上下水道、湾岸など、インフラ施設の強靱化、長寿命化を図り、市民生活のライフラインを守る、災害に強いまちづくりを目指す。
始めに、1項目目の「川池公園について、1年5か月運用した現状における課題と今後についての見解は」についてでございますが、雑草に覆われた治水ため池の川池を、まちなかにある水辺空間として、また、景観の向上やグリーンインフラとしての多面的な要素や機能を持った公園として整備することで、ウォーキングやバスケットボールを楽しむ市民や、池の中を観察する子どもたちの姿が見られ、世代を問わず多くの方々に御利用いただいております
代表的には、デンマークコペンハーゲン市では、エネルギー費用の削減にとどまらず、スマートシティとしてのインフラとして活用しております。
また、財政問題の一つの指標として、経常収支比率98.3％を下げなければ、必要性が高まっている新庁舎の建設をはじめとした公共施設の統廃合、雨水貯留施設や下水道などインフラ整備に対応することができない旨の答弁がなされ、財政調整基金の取崩しによる歳出超過の財政構造と経常収支比率98.3％を下げることが重要課題であるとの認識が示されました。
特に、自然災害が近年に激甚化、頻発化している中で、整備したインフラが事前防災として大きな効果を発揮できるよう、平時から適切なインフラメンテナンスを実施することの意義は大きくなっています。
特に、自然災害が近年に激甚化、頻発化している中で、整備したインフラが事前防災として大きな効果を発揮できるよう、平時から適切なインフラメンテナンスを実施することの意義は大きくなっています。
人口の社会増化を目指すためには、子育てや教育、仕事といったまちの魅力の向上とともに、インフラの整備が必要でございます。その上で、定住・移住促進の両面から取り組む必要があります。 魅力の向上といたしましては、保護者の経済的負担の軽減や質の高い教育環境の整備など、子育て・教育施策を充実させることで、ここに住み続けたい、一度離れてもまた戻ってきたいと思っていただくための取組を進めております。
② 社会インフラ（道路・橋梁・河川・公園などだけでなく、公共施設も含む）の老朽化対策など適切な維持管理の活用に効果があると考えるが、導入を検討してはどうか。 ③ 道路は市民生活や産業活動を支える基盤であるが、渋滞が解消されない区間を改良して欲しいという声もある。
しかしながら、森林などにつきましては、生物多様性やグリーンインフラといった側面からも重要な資源であることを踏まえまして、今後も担当部署や関係機関と連携を図りながら、保全、活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 萩野議員。 ◆19番（萩野勝） 今のお答えで、ＣＯ２排出量が40万トン強という数字でございます。
したがって、学校単体ではなく、周辺地域全体を視野に入れた活用を検討する場合には、移動手段やこれに伴う地域内外のインフラ状況などを分析し、整理する等の着眼点が必要であると考えております。 ○水野良一議長 臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳） ４番、五つの小学校土地活用に向けた実行スケジュールについては、令和３年度以降に整備、運用の開始としております。
日本では、2035年までに乗用車新車販売における電動車比率を100％とする目標を掲げておりますが、一方で、ＥＶ充電インフラが不足しているのが現状です。また、ガソリンスタンドにて数分で給油して走行できるガソリン車とは違い、電気自動車は充電に時間がかかります。 電気自動車の充電器は大きく、普通充電器と急速充電器に分けられます。
そうなってくると、いくら３分の１を学校施設が占めていようが、インフラのほうにお金が行っちゃうのは当然だと思うんですね。