日進市議会 2024-06-17 06月17日－04号
学校給食の献立に採用する際には、アレルギーや栄養摂取基準、価格の面から検討する必要はありますが、それらの条件をクリアすれば活用できるものと考えております。 ○議長（小野田利信） 吉野議員。 ◆５番（吉野ゆうと） フードロス食材ですので、タイミングの問題もあるかと思います。そういった機会がある際には、ぜひとも取り入れていただきますようにお願いいたします。
学校給食の献立に採用する際には、アレルギーや栄養摂取基準、価格の面から検討する必要はありますが、それらの条件をクリアすれば活用できるものと考えております。 ○議長（小野田利信） 吉野議員。 ◆５番（吉野ゆうと） フードロス食材ですので、タイミングの問題もあるかと思います。そういった機会がある際には、ぜひとも取り入れていただきますようにお願いいたします。
山形市に昨年オープンした道の駅やまがた蔵王に紙おむつやアレルギー対応の離乳食が24時間購入できる自動販売機が設置され、子育て世代から好評を得ています。ふだんから赤ちゃんや子ども連れの人が安心して外出できるようになるだけでなく、災害時にも役立ちます。 能登半島地震の被災地で、全国の自治体から派遣されたトイレトレーラーやコンテナ型のコインランドリー、入浴施設なども好評でした。
さらに、物資選定会において、成分、産地の確認をし、アレルギーの確認や、必要に応じて検食を実施しております。 納入業者には品質管理の指導を行い、納入の際の物資検収での目視徹底も行っております。 調理中の衛生管理はもちろん、調理後も学校長や給食センター職員で検食を行い、安全の確認に努めているところでございます。 ○議長（小野田利信） 島村議員。
アレルギーがあるなど身体的な理由もございますが、自分の顔を見られたくない、マスクをしていると落ち着くから、マスクを外すのが怖いという理由を挙げている児童・生徒もおります。
２、高齢者や障がい者、アレルギーを持つ方など、日々の生活で配慮の必要な方々向けの要配慮者向け食料備蓄の現状と詳細を伺います。 ３、災害時には、市の備蓄品だけでなく、民間企業との協定による調達物資も大いに有効と考えます。災害時の協定のうち、物資調達における協定の詳細を伺います。 ４、災害用品は日々研究され更新されています。
現在２つのセンターで作られている小・中学校合わせて２万5,000食余の給食が、センターが３つになることにより各8,000食余の食数となるため、調理に余裕ができることとなり、給食メニューが充実をすること、またアレルギー対応食ができる、見学ができる施設であるということは、保護者の方にも安心・安全な給食につながると考えます。
動物が苦手な方や動物の毛などによるアレルギーのある方など、様々な問題があります。ですから、同室を実現可能にするかどうかは一宮市の判断となります。 しかしながら、愛知県は、ペットと同室で避難生活が送れる避難所が一定数あることも人間の災害対策の観点から重要だとして、様々な対策を急ピッチで進めています。そうした中で、一宮市の状況はどうなっていますか。
まず、非常食でございますが、発災後、想定避難者数１万1,000人に対し、１日３食分を備蓄目標としており、その内容としましては、令和５年４月１日現在で、主食としてアルファ化米の白米及び味ご飯を合わせ２万4,200食、乾パン１万2,264食、副食としてヒートレスカレー250食、クラッカー3,010個、アレルギー対応である主食のアルファ化米240食、ライスクッキー240箱、高齢者等の栄養補給でようかん500
このシステムは、避難者がＱＲコードをスマートフォンなどで読み込み、名前や年齢、連絡先、病気やけが、アレルギーの有無などを入力、システムに登録されると、運営側の自治体が発信する食事や物資配給の時間などをＬＩＮＥのトーク画面で確認することができ、日本語を含めて14言語に対応しています。
基本的に、避難所での生活は共同生活になりますが、そのとき、ペットの食事や排せつ、また、臭いや鳴き声、アレルギーなど、問題は様々です。 同時に、飼い主の方のペットとの生活は精神的安定をもたらし、家族同様のペットを置いて自分だけ避難所へ行くこともできないなどの声も今回の震災でも多く見られました。
しかしながら、2016年の熊本地震では、被災者が知識不足や動物アレルギーへの配慮から、車中泊をしたり、倒壊のおそれがある自宅へ戻ったり、避難所へ行くことをためらうケースもあったとのことです。こうした事例を受けて国の防災基本計画が修正され、市町村の努力義務として、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保、地元獣医師会や動物取扱業者との連携が加えられました。
◆１５番（池田信子） 基本ルールは定めているということですけれども、動物が苦手、アレルギーなどの配慮のルール、あと、逃げ出してしまったときのルールや、特に排尿、排便のルールです。 犬の場合は、指定の場所への排せつは可能です。しかし、ゲージから出せない猫の排せつは、後処理も併せ困難です。
さらにアレルギー対応、ここで大きな進歩が見られるわけでございます。東浅井給食センターでは、まずは乳製品と卵関係になりますけれども、ここから始めて、除去食、順次ほかの品目も増やしていくということで予定をしております。
妊産婦、乳幼児のための備蓄品につきましては、各公立保育園におきましてアレルギー対応ミルクをローリングストックしているほか、市役所防災倉庫においておむつや使い切り哺乳ボトル、洗浄剤を備蓄しております。今後も、備蓄数量や小中学校防災倉庫への分散備蓄について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
また、食物アレルギー対応食専用調理室が設置され、アレルギー対応食が提供できるものとなります。 続きまして、その２つ下の段、18節負担金、補助及び交付金の一番下、学校給食費保護者負担軽減補助金につきましては、物価高騰などの影響を受けている子育て世帯の方を支援するため、学校給食会に対する補助を通じて、令和６年度の１学期の間、小・中学校の給食費の保護者負担の軽減を継続して行うものでございます。
立体駐車場ですので、床面積に入ってくるわけですが、こちらは予定よりも増えたということ、それから新給食センター、こちら、２つある給食センターを１つにするということで、普通に考えると少なくなりそうなのですけれども、今、アレルギー対応ですとか、そういった様々な基準に対応するための部屋が必要になってまいりまして、そういったことで、給食センターの床面積が増えたということで、少し縮減率が減っているということ。
初めに、給食を食べさせると危険が及ぶ場合がある食物アレルギーを持つ子供たちについてお尋ねします。 近年、食物アレルギーを持つ小・中学生はどれくらいいるのでしょうか。やはり増えてきているのでしょうか。 ◎教育部長（森敬一君） 令和５年５月現在での調査でございますが、何らかの食物アレルギーを有する小・中学生は2,313人でございました。全児童・生徒当たりでいきますと約7.7％になります。
また、国の検討会においては、保育園に通っている子どもの保育への影響、特性を持つ子どもやアレルギー対応など安全面の確保、現在実施中の一時預かり事業との整理が必要なことなどの課題が挙げられております。 以上であります。 ◆１番（とばひさし君） こども家庭庁が令和５年度補正予算にて、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業で91億円の補助金予算が組まれました。
◎教育部長（磯村玲子） 宿泊行事での個別対応につきましては、事前健康調査書により食物アレルギーなどを把握しております。現時点でリストの作成は考えておりませんが、自由記述欄などに留意事項の記載があった場合には、児童生徒のプライバシーに配慮が必要であれば希望を確認して対応いたしております。 ○柴田利勝議長 新井亜由美議員。 ◆１６番（新井亜由美） ここでも現状は相談があればというスタンスでした。
さらに、給食運搬に係る時間やコスト、食品の安全性や品質の保持、アレルギー対応などにも課題が多いことから、児童クラブへの提供は難しいと考えております。 続きまして、小項目③武豊町の弁当事業者や飲食店から弁当を提供することはできないかについてであります。