新城市議会 2008-06-01 平成20年６月定例会 目次
…………… 123 １桜による観光戦略について ２防災施設の管理について 鈴木経済部長の答弁……………………………………………………………………… 123 河合消防長の答弁………………………………………………………………………… 126 ○中西議員の質問…………………………………………………………………………… 129 １ふるさと納税制度
…………… 123 １桜による観光戦略について ２防災施設の管理について 鈴木経済部長の答弁……………………………………………………………………… 123 河合消防長の答弁………………………………………………………………………… 126 ○中西議員の質問…………………………………………………………………………… 129 １ふるさと納税制度
また、現在税収の地域間格差が顕著になってきていることから、ふるさと納税制度や地方法人二税の配分の見直しなど、本市への影響が気になるところでもあります。この平成20年度の予算ではどのようにあらわれているのか、岡崎市への影響についてお示しください。
いわゆるふるさと納税制度で、税や自治体の制度上では大変画期的な仕組みであり、国民は寄附する先の自治体の選び方で政治的な意思をあらわすことができるわけであります。最近、地方自治体では、寄附を呼び込もうとする動きが目立ってきております。
ただ、それでいいかといいますと、今回、国会の中でふるさと納税制度がスタートしますが、これは別に出身地ではなくても、自分の気に入った自治体に、納税ではなくて寄附できる制度、これが税制関連法案が成立しますと成立するわけであります。そうすると、全国の皆さんは、では豊橋市に寄附しよう、こう思うときに何を見るか。これはホームページを見るわけですね。
平成20年度税制改正では、ふるさと納税制度が創設されました。生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に、住民税の一部を寄附できるというものであり、自治体への寄附金に対して住民税の税額が控除されるという仕組みです。 一方、自治体側からすると、地域活性化策として活用することが可能です。自治体が、地元の自然や文化など魅力ある地域の財産を創意工夫し、アピールできれば、寄附金を募ることができます。
全国的に有名な鳥取砂丘を抱える鳥取市もその一つでありまして、この３月市議会定例会にふるさと納税制度の受け皿となる基金の設置条例を提案しているということであります。基金の名称は、鳥取砂丘応援基金だそうです。鳥取砂丘のその自然環境保護やその活用対策に使い道を限定して活用していくということです。その鳥取砂丘の荒廃化が進む状況と常滑市のレンガ煙突が置かれた状況は、非常によく似ていると思うのですね。
ふるさと納税制度などが検討される中、自治体に対する寄附への関心も高まりつつあるところであります。大変ありがたいことに、12月議会の補正予算にも寄附金が上程されているところであります。心より感謝を申し上げる次第であります。 そこで寄附条例について、次の３点についてお伺いいたします。 １点目、寄附条例の特徴について。
現在の地方税に関する格差論議の中で、ふるさと納税制度や法人２税の再配分、消費税率の問題など不確定な要素が多々ございますが、その時点時点での財政見込みを推計いたしまして、総合計画の中に反映する必要があると考えております。
そこから出てきたのが、ふるさと納税制度でもあります。住民税の一部を納税者の意思で、居住地以外に納める構想であります。 ただ税金は、住んでいる自治体で行政サービスを受けるかわりにその費用を負担するのが原則であります。