大府市議会 2021-12-07 令和 ３年第 ４回定例会−12月07日-02号
また、6次産業化などの取組により誕生した商品の販路を開拓するため、全国の消費者に商品を届けることができる、ふるさと納税制度を活用した支援も行っており、これまでに複数の商品がポータルサイトに掲載されております。 今後も、持続可能な農畜産業の振興に向け、6次産業化を始めとした支援を更に充実してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 産業振興部長。
また、6次産業化などの取組により誕生した商品の販路を開拓するため、全国の消費者に商品を届けることができる、ふるさと納税制度を活用した支援も行っており、これまでに複数の商品がポータルサイトに掲載されております。 今後も、持続可能な農畜産業の振興に向け、6次産業化を始めとした支援を更に充実してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 産業振興部長。
しかし、ふるさと納税制度が悪いわけでもなく、半田市が悪いわけでもありません。13年が経過した今、市長さんが代わられたこのタイミングで、ぜひ半田市としての目標数値を定めることはいかがかと考えます。 個人的には、収支がせめてプラスマイナスゼロとなることを希望しますが、健全化判断比率で健全な状態であるなど、事情はあるかと思います。
さらに、ふるさとを応援したいというふるさと納税制度の本質的な役割から、頂いた寄附金の使い方を寄附者の意向に沿う形につなげていくこと、また、企業版ふるさと納税制度を活用し、本市の未来に向けたまちづくりへの投資をしていただくことも、これはシティーセールスに当たると思いますが、ふるさと納税を進める上で、自治体の重要な役割になると考えております。
なお、昨年度につきましては、６月から12月までの間、新型コロナウイルス感染症対策事業を追加し、今年度におきましては、６月から８月までの間、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングとして、不幸な猫を増やさないために！稲沢市飼い主のいない猫の避妊推進プロジェクトを実施いたしております。以上です。
このほか、ふるさと納税制度を活用しましたクラウドファンディングやユニークな返礼品の追加など、本市ならではの取組について多くの報道機関で紹介いただいており、このことも相乗効果と考えております。 現在、学校活動のクラウドファンディングなどの検討を進めているところですが、今後も市内事業者の皆さんと本市を応援していただけるファンの皆さんをつなげる取組にチャレンジしてまいりたいと考えております。
その結果、2020年６月30日には、最高裁が泉佐野市をふるさと納税制度から除外したことは違法として、泉佐野市の主張が認められるという形になりました。この判決こそ、地方自治体も一般企業と同様に、その業務そのものや組織、プロセス、文化、風土を変革して、競争上の優位性を確立するということが求められている表れであるというふうに私は受け止めております。
市税収入がふるさと納税制度により流出していますが、市民のふるさと納税制度の利用を制限することはできませんので、本市も資源の掘り起こしを進め、引き続き、寄附金収入の増加を目指し、この差が縮まるよう努めていきます。 ３点目について、ふるさと納税に関わる事務は、財政課で行っています。 以上です。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。
1点目、この企業版ふるさと納税制度ですが、実際にはどのような企業からの寄附を想定しているのでしょうか。実際にありそうなパターンといいますか、そういうものを例としてお話しいただけますでしょうか。 ◎法務財政課長（長江敏文） 昨年度、寄附を受領したほかの自治体の例で申し上げますと、本社は市外にあるけれども、事業所が市内にあると。
これは、愛知県が近年における県外法人からの要望やふるさと納税制度の拡充など、県民の寄附金文化の醸成の状況等を鑑みて検討した結果、県外法人に対する寄附金についても寄附金控除の対象として指定することとなったことを踏まえ、愛知県が定める基準と同一となるよう、これまで同様に改正を行うものでございます。
市町村のクラウドファンディングは、寄附者にふるさと納税の税控除が適用されるため、募集や返礼などもふるさと納税制度の範囲内で運用する必要があるなど、民間のクラウドファンディングと比べると多くの制約がございます。 また、試行を通じて改めて認識した課題等も幾つかございます。
◎総務部長（長谷川伸二君） 一宮市では、ふるさと納税制度が開始されました平成20年度にいちのみや応援基金を創設いたしました。当初は市の施設の無料利用券を返礼品としておりましたが、その後、全国的に寄附のお礼として地元の特産品を送る動きが広まりまして、平成27年度からは寄附金控除の限度額が約２倍となったことから、全国的にふるさと納税をされる方がより一層増えるといった状況となりました。
まず1点目は、この基金は、大府市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業に充てる寄附金の受皿として設置するものですけれども、企業版ふるさと納税制度を活用するためには、仕組みとして、この基金を必ず設置しなければならないのか、お答えください。 大府市では、既に、財政調整基金を始めとして14個の基金がありますが、既存の基金では受皿にならないのか、お尋ねします。
ふるさと納税制度につきましては、３月19日の中日新聞でも掲載されたとおり、2020年度は29億円の見込みで、前年度よりも８億円も増となり、とうとう愛知県下では幸田町を抜いて１位となり、過去最高の更新と報道されましたように、十分に市税の下支えをするものになっているということについては、かなり評価すべきことでございます。
令和３年度予算は新型コロナウイルス感染症の影響から、経済状況が不安定であることによって、個人市民税や法人市民税が大きく減少を見込んでいる中、ふるさと納税制度を活用した寄附金の増額、各種基金の繰入れ、必要なものに対して市債を活用するなど、財源確保が図られているというところについては評価をいたします。
もしもふるさと納税制度がなければ、我々は６億6,300万円税収があって、財源があって、それを何かの事業に使えたということなんですけれども、それがなくなってしまったということですね。
御質問の１番目、総務委員会所管についての１点目、ふるさと応援寄附金の取組についてでございますが、本市におきましては、平成20年度税制改正による国のふるさと納税制度の開始に合わせて、ふるさと応援寄附金制度を設けております。
今後は、寄附の申込み窓口となるふるさと納税専用サイト、これを追加するとともに、寄附件数の増加を踏まえ、事務の効率化を図るための業務の一部を民間事業者に委託することにより、業務の効率化を図り、新たな返礼品の開拓やふるさと納税制度を通したシティプロモーションに一層注力してまいります。
今回の企業版ふるさと納税制度について説明をお願いいたします。
２款、１項、１目一般管理費、ふるさと寄附金推進費につきましては、ふるさと納税制度を活用した寄附の促進及び寄附者に対して当地域の地場産品を返礼品として提供することで、地域産業の発展と地域のＰＲ促進を図る経費として１，４２９万４，０００円を計上しております。 同じページ下段になります。
総務省が返礼品の指定基準を設けたものの、ふるさと納税制度の全国的な傾向としては本市を含め返礼品によるところが大きいというふうに認識をしております。 以上です。