大府市議会 2022-09-21 令和 ４年第 ３回定例会−09月21日-04号
まず、ヤングケアラーにつきましては、私ども市民クラブの仲間の議員が、以前、一般質問でも取り上げて、積極的にやっていただきたいということを申し上げましたので、その方向で、国と県もちょっと動き始めましたので、今回は県の委託事業ということですけれども、大府市としても積極的にお願いしたい。
まず、ヤングケアラーにつきましては、私ども市民クラブの仲間の議員が、以前、一般質問でも取り上げて、積極的にやっていただきたいということを申し上げましたので、その方向で、国と県もちょっと動き始めましたので、今回は県の委託事業ということですけれども、大府市としても積極的にお願いしたい。
しかしながら、やはりこの特別会計の歳入歳出決算について、私ども市民クラブとして、認めないという選択肢はあり得ないということで、いろいろ意見は言わせてもらいますけれども、透明化についても意見は言わせていただきますけれども、選択肢として、反対の選択肢はあり得ないということで、賛成ということで討論をさせていただきます。
昨年、私ども市民クラブは、市長に対して「新型コロナウイルス感染症対策における市民生活の支援についての提案書」を昨年の4月に提出させていただきました。 その内容の1点目は、全市民に対して、1万円から2万円の市内で使える使用期限付き商品券を給付すること。 2点目は、中学校1年生に対して、小学校卒業思い出イベントを実施すること。この2点でした。
この意見書をつくり上げるために、私ども市民クラブで、一生懸命議論をしました。 そこの中で、まず、メンバーで共有したことは、日米安全保障条約を全部読もうということで、読みました。
17 ◆副委員長（石川輝彦） 私ども市民クラブは、まず今回、いつ予算要求するよというふうで決めるんですけど、それから、研修等々も含めてやっていくと思います、対応されてから。それから、その間で、先ほど杉浦委員、碧政会さんが言われたみたいに、いろんな整備をしていきたいなというふうで思っています。
子ども条例につきましては、かねがね文教委員会、あるいは会派・党などで研究を進めてみえたことと承知しておりますが、このたび私ども市民クラブにおいて研究等を続けてきました成果として、西尾市子ども条例議案の提出を予定しております。
私ども市民クラブは、今年の１月に熊本市に行政視察に訪れました。視察内容は、熊本地震から復興に向けた取り組みの状況、熊本の今であります。皆さん御存じのように、熊本では約３年半前、平成28年４月14日と16日に最大震度７の直下型地震が発生をしております。幸いなことに、津波が発生しなかったことはよかったなというところでありますが、今年の４月で５年を迎えようとしているわけであります。
私ども市民クラブとして，これからも政策提言や施策のチェックなどを通じてこの挑戦をサポートしてまいりますことを申し上げ，私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（長谷川達也君） この際，暫時休憩いたします。
私ども市民クラブとしては、この減免団体の在り方については、前任、前々任ぐらいの人から、強く見直していくべきだということを申し上げておりまして、それで、今回、先ほど言いました条例の構成上、附則に検討をあえて書いて、そして、2年後ということもあえて載せたということは、これは、執行部の意思として、強い意志を持っているということでよろしいでしょうか。
◆委員（上西正雄） 2点目を中心にお聞きさせていただきますけれども、まず前提に、私ども市民クラブとしては、これは好意を持って受けている内容ではありません。 そういう前提でお話を聞いていきたいと思いますが、まず、延長利用者の平均が5名ということでありますけれども、これは月でどのぐらいの日数を延長されているのか。それぞれ平均で結構ですので、お聞かせ願います。
そのときから私ども市民クラブは、児童の移動がなく安全が確保される、施設も地域の空き家を利用しているところが多く耐震の面でも課題があり、何より運営等の保護者の負担も軽減できるなどの理由で、全小学校施設への開設を要望していました。
平成29年度予算につきましては、様々な見方があるとは思いますけれども、私ども市民クラブとしては、これまで滞っていた手付かずの事業を展開し、新たなステージへといった認識には立っておりません。市長が副市長時代より長年築き上げてきた特徴ある事業によって、人口増、安定的な財政基盤に立脚し、更なるネクストステージへの予算という認識をいたしております。
名古屋駅、中部国際空港、西知多道路、西三河知多アクセス道路などを考え合わせますと、名古屋圏、尾張、三河、ポートアイランドや広く三重県を含めて、近い将来、本市が東西南北のかなめとなるべく、より一層魅力あるまちづくりを、私ども市民クラブも宮島市長とともに夢を語り、その実現に向けて努力をしていきたいと考えております。 ８点目は、広域化の推進についての要望となります。
では、ここでお伺いいたしますけれども、先般の私ども市民クラブの会派視察先の東京都多摩市における公契約条例は、契約自由の原則ありきで、市と受注者が相互に対等、平等な関係にあることが前提になっておりました。あくまで公権力的規制ではなく、さきの契約原理による規制であり、ちなみにこの文字表現としましては、規制する「制」の字ではなくて、この「セイ」の字を整えるという意味で用いておりました。
私ども市民クラブは昨年、埼玉県春日部市でタブレットを使ったＩＣＴ授業を視察してまいりました。授業中は、某大手教育出版社のＩＣＴ支援員の方がぴったり先生、それから子供たちに寄り添ってサポートしておりました。ＩＣＴ支援員という方をフル活用して先生方の工数負荷というのをしっかり考慮しながら段階的に導入する、これが妥当なやり方じゃないかなというふうに思いました。
◆２番議員（大西勝彦） この大府市行財政改革委員会ですけれども、この委員会自体につきましては、私ども市民クラブは、毎年の政策要望の中で、外部評価を導入しろということをずっと挙げておりますので、それに沿っており、しっかりと進めるべきだというふうに考えております。 その上でお聞きしますけれども、この委員会自体の成果をどのように把握して、どのように測っていくのかということをお聞かせください。
今回の組織改正の中で、特に、私ども市民クラブが評価しているのは、教育委員会を学校教育に特化するということであります。 この件につきましては、我々、市民クラブは、以前から、教育委員会を学校教育に特化して、大府市、そして日本の未来を担う子供たちのために、教育委員会にしっかりと働いていただきたいというような提言をさせていただいております。
ただ、採決されるからどうなんだというのではなくて、先ほど森山委員も言われましたが、今、問題になっておるのは、個別的自衛権とか、集団的自衛権、この二者択一でどうなんだということで、結構、国民の方々が、それぞれ賛成、反対という形で意見を述べられておりますが、私ども市民クラブとしては、要は両方ともメリット、デメリットというのはあるかと思います。そういった中で、時間を掛けて、もう少し議論をすべきだと。