大府市議会 2000-12-05 平成１２年第 ４回定例会－12月05日-01号
改正内容につきましては、「自治省令」を「総務省令」に改め、平成13年1月6日から施行するものでございます。 これで提案理由並びに内容の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大山尚雄） 水道部長。 ◎水道部長（堀浩明） 議案第89号「大府市下水道条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
改正内容につきましては、「自治省令」を「総務省令」に改め、平成13年1月6日から施行するものでございます。 これで提案理由並びに内容の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大山尚雄） 水道部長。 ◎水道部長（堀浩明） 議案第89号「大府市下水道条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
問い、大府駅自由通路のエレベーターについて、国、県の補助と自治省との協議について。 答え、エレベーターは現計画では11人乗りを考えている。国のバリアフリー対策事業補助については、まだ、要綱等ができていないが、当然、補助対象となれば申請していく。自治省との協議については、自由通路用地は旧国鉄の資産であり、引き継ぐ承認を得ることが目的である。
自治省は、地方財政計画ではいわゆる地方債の依存度、年度当初の予算を組む際にあらかじめ借金を組み込んで組む、この地方財政計画では前年度が12.7％でございました。2000年度は当初予算では12.5％と若干下がったことから、自治省は2000年度は地方財政再建の第一歩を踏み出したとこういうふうに言っていますけれど、実態は深刻な状況であります。
自治省もそういう研究に入っておるんですが、そういった部分、まだまだ私どもの市役所の中ではそういう情報なりノウハウございませんので、こういう部分も研究してまいりたいというふうに考えています。
また、自治省が自治体会計に複式簿記を導入することについて検討に入っており、来年度にはその考え方が示されると聞いております。 これらの状況を踏まえ、バランスシートをはじめとする企業会計手法の導入について研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（大山尚雄） 企画部長。
審査に付されました、平成10年度一般会計及び特別会計の決算諸表はいずれも関係法令に準拠して作成され、計数も正確に表示されており、予算の執行においても自治省令で定める区分を基準として執行され、目的はおおむね達成されたものと認めたものでございます。
自治省や政府は地方特例交付金という形でこのうちの一定部分を補てんをしまして、あとはいわゆる公債、借金を地方自治体に認めているわけでありますけれども、これもいつまで続くかという大変心配があるわけであります。
環境にやさしい循環型社会について、自治省は、このほど潤いと活力のあるまちづくりにすぐれた地方公共団体を自治大臣表彰しました。平成10年度地方団体は、4市20町村、柏市（千葉県）ごみ体験ツアー、収集車体験乗車の実施などと掲載されていました。
昨日と一昨日の中日新聞の知多版でも、既に知多半島では知多市や東海市は、いわゆる契約後の予定価格の公表につきましては、来年4月から公表するということが事後についてのみ新聞で報道されておったわけでありますけれど、本年4月にも自治省がこの点については、全国の各市町村に提起をしています。
地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、平成9年11月に自治省より「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」（以下「新指針」という。）が出された。新指針の主な特徴は、（1）数値目標の設定等により、具体的な目に見える行政改革の取り組みを求めている。（2）行政改革に関する情報の積極的な広報等により、市民の理解、協力のもとでの行政改革の推進を強調している。
審査に付されました平成9年度一般会計及び特別会計の決算諸表は、いずれも関係法令に準拠して作成され、係数も正確に表示されており、予算の執行についても自治省令で定める区分を基準として執行され、目的はおおむね達成されたものと認めたものでございます。
例えばですね、自治省のいわゆる行政課長がですね、これは土光臨調のあったときにですね、かなり手荒いですね地方議会の定数まで踏み込もうとしたわけでありますけれど、ここに至らなかった経過の中で、当時自治省の行政課長というのは個人的な論文ということで拝見したわけでありますけれど、いわゆる定数削減に走っていけば、民主政治の創造もないとこういうふうにはっきりと言っております。
平成9年11月に自治省から示された地方自治、新時代に対応した行政改革の推進のための指針においては、数値目標の設定や実行計画の策定などにより、取り組み内容の具体化を図りながら行政改革大綱を一層充実し、その計画的な推進を図ることが求められております。
問い、自治省からの通達において、予定価格の事後公表を指導しているが、大府市としての見解はどうか。 答え、予定価格の事後公表は、以後、同種の工事関係の予定価格の類推につながること。予定価格と落札価格の差が大きい場合、設計担当の積算の妥当性が疑われる可能性があること。
この介護保険をですね進めるにつきましては、自治省、厚生省もですね、できるだけ広域の方向が望ましいということも出ておっておりまして、やはり小さなところでやるよりも、大きなところが近くのサービスの平等性、またいろいろ人件費とか経費の削減等々がございまして、いいじゃないかということでございます。
この決定を受けた自治省は、その総合経済対策事業費の内訳も発表されており、地方団体においても、公共事業や地方単独事業の追加、あるいは公共用地の取得など、積極的な推進をするよう通達もなされております。 その内訳は、減税、公共投資、中小企業雇用対策費、土地流動化推進及び福祉医療対策費など幅広い事業が盛り込まれていると言われております。
これがこのたびの規制緩和によりまして、その必要がなくなって、いわゆる議会への意見の申し出は議会で対応するというような制度の改正がされるわけでございますが、この具体的な扱いにつきましては、まだ自治省の方からその方法等が私どもにまいっておりませんので、また、まいりましたら御報告等申し上げたいと思っております。
そして、これをですね県水の方におきましては、料金費用化いたしまして、これを自治省の法令によりまして、さらにこれを55年度というふうな規則あるそうですけれども、それで割り返しますと1年間に1,700万ちょっとになると思うんですけれども、こちらの方のですね水道事業体には影響ございませんと、合わせて平成11年までにつきましては、まだ平成8年度末におきまして98億円ほどの利益繰越剰余金がございます、決算にですね
答え、自治省の示すところの資料を提出し、議論されている。そうした中でも、県内あるいは知多管内の順位等の比較が議論され、議員の活動も知多5市におとるものでもなく、当然他市に近づけるものとして議論され答申されている。 以上、報告を終わります。 ○議長（坂野弘孝） ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
さて、2点目の本論の質問では、公共事業のコストを10％削減を平成11年度までに達成するようにしなさいと、これが本年4月11日に自治省から都道府県を通じまして各市町村に通達が出たところであります。設計段階で6％、建設段階では4％のコストを削減をしなさいというのがこの中心の考え方であります。