蒲郡市議会 2020-09-07 09月07日－02号
◆鈴木将浩議員 ３つの手続で300件以上申請があるということですけれども、私はいろいろ事前に確認をさせていただきましたが、38種類のうち残りの35種類の手続だと、ほぼほぼ申請がないとお伺いしております。これは様々な要因があるかと思います。やはり１点目は周知不足の面も多少あるのかと思っております。
◆鈴木将浩議員 ３つの手続で300件以上申請があるということですけれども、私はいろいろ事前に確認をさせていただきましたが、38種類のうち残りの35種類の手続だと、ほぼほぼ申請がないとお伺いしております。これは様々な要因があるかと思います。やはり１点目は周知不足の面も多少あるのかと思っております。
宿泊地につきましては、市内７校のうち、三重県を予定している学校が５校、山梨県が１校、愛知県が１校であります。 この愛知県の宿泊を予定しているのが、蒲郡中学校でございます。蒲郡中学校の宿泊地は、西浦温泉にあるホテルであります。東京方面から変更するに当たりまして、生徒たちが修学旅行について議論を重ね、コロナ禍で大変な地元を盛り上げようという、そういう思いから決定したと聞いております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２ 第53号議案 蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてから第55号議案 蒲郡市市税条例の一部改正についてまで ○大竹利信議長 次に日程第２、第53号議案、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてから第55号議案、蒲郡市市税条例の一部改正についてまでの３件を一括議題
市民向け図書、申請書等の読みやすさ、分かりやすさ、ユニバーサルデザインについてということを通告させていただきました。 そのうちの（１）特別定額給付金申請書及び見本の文字の大きさについてをまずお伺いしたいと思います。
対象、市内小学校20校、全小学校と書いてあるけれども、全小中学校20校か、全小学校だったら13校か、これは説明資料が少し違うようですけれども。
また、故福井貞子様の遺産からの寄附金を財源とした基金を創設し、小学校にも中学校と同様に電子黒板機能付きプロジェクターを導入するとともに、小中学校にそれぞれＩＣＴ教育研究モデル校を１校ずつ選定し、モデル校には研究を行う普通教室にも無線ＬＡＮ環境を整備し、今後のＩＣＴ教育の推進とその基盤整備の研究を行ってまいります。
いわゆるブラックアウトというものですが、国は災害対策基本法に基づく防災基本計画の中で、防災中枢機能を果たす自治体庁舎や指定避難所、災害拠点病院などの施設において、代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような準備を各自治体に呼びかけています。
指定管理者の募集につきましては、申請資格を蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条第２項の規定を適用し、市内外の団体を広く公募いたしましたところ、応募は２団体でございました。 候補者の選定につきましては、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果に基づき候補者としたものです。 指定管理者となる団体は、蒲郡市竹島町15番１号、株式会社蒲郡クラシックホテルでございます。
次に、指定給水装置工事事業者の指定の有効期間が新たに定められ、５年ごとの更新制度が導入されることとなりました。指定の更新時に手数料を徴収するため、第35条に第５号「給水装置工事事業者指定更新手数料 １件につき 7,000円」を加えるものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和元年10月１日から施行するものでございます。 以上で、第30号議案の説明を終わります。
◆鎌田篤司議員 それでは今、地域集会所で、避難所として登録をしてほしいというか、そういう申請があるところがあるかどうか。 ○伊藤勝美議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 今、申請中の施設があるか、ないかということですが、現在、届出避難所として、申請中または登録相談中の施設はございません。 ○伊藤勝美議長 鎌田篤司議員。
それでは続きまして、ウの指定避難所となっている小中学校体育館へのエアコン設置についてでございます。金曜日にも御答弁がありましたけれども、まず、公立の小中学校の避難所指定率をお伺いいたします。 ○伊藤勝美議長 教育委員会事務長。
４ 第６号議案 蒲郡市市税条例等の一部改正について５ 第７号議案 蒲郡市火災予防条例の一部改正について６ 第８号議案 蒲郡市文学記念館の設置及び管理に関する条例及び蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について７ 第９号議案 蒲郡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について８ 第10号議案 蒲郡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について９
徒歩、公共交通機関の利用もあわせて、市内小中学校20校中12校から見学に来ていただいております。 今回も会期中の平日５日間の午前中について大型バスを使用できる予算措置を行い、博物館から距離が離れている、徒歩、自転車、そして名鉄では対応の困難な見学を希望する学校について調査を行い、博物館で運行ダイヤを組むという予定で考えております。 以上です。 ○伴捷文議長 鎌田篤司議員。
加えて今年度もう１校、設置予定でございます。残り４校でございますが、この設置については今後の課題と考えております。 以上です。 ○伴捷文議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 早急に、残り４校もきちんと防犯カメラが設置をされるといいと思います。 それでは、もう１つお聞きしますが、スマートフォンや携帯電話の子供たちの学校への持ち込みについて伺います。これは、本年６月に大阪北部地震が発災しました。
◎竹内仁人市民福祉部長 災害時要援護者として登録を申請された方の情報の提供先は、総代、民生委員、申請者があらかじめ依頼した地域支援者となっております。 昨今は近所づき合いが希薄になっていることもあり、近所の人に支援を頼みづらいといった理由から地域支援者の記載がない方も見えます。
の指定について（蒲郡市南部市民センター）14 第81号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市民会館）15 第82号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市民体育センター、三谷グラウンド、形原テニスコート、明柄グラウンド、犬口グラウンド、南明柄グラウンド、浜町テニスコート及び金平テニスコート）16 第83号議案 指定管理者の指定について（蒲郡文化広場）17 第84号議案 東三河広域連合規約の変更について
その結果、現行の建築基準法施行令に不適合なブロック塀は、小学校では13校中12校15カ所でございました。中学校では５校中５カ所でした。これらの不適合なブロック塀につきましては、子供たちの命を最優先に考えまして、予備費充用等によりまして早急に対応することにいたしました。９月中には不適合なブロック塀の撤去、改修を終える予定でございます。
また、同じく平成28年度に実施していた岐阜県土岐市にもヒアリングを行いましたが、申請があったのは数件とのことでした。当時の担当者に申請者が少ない要因を尋ねたところ、両市とも制度創設当初の国の交付金の条件になっていた、世帯所得が300万円未満という条件に当てはまる世帯が、予想していたよりも少ないとのことでした。
それから、申請者に対する案内はどうなっているのか。