春日井市議会 2014-12-10 12月10日－03号
さらには，調査・発掘した後の文化財の利活用の方法についても，さまざまな角度からの検討を必要とするため，これまた一定の時間を要することなどが挙げられます。いずれにせよ，非常にデリケートな業務でありますし，かつ，一定の時間を要することは，理解するところではあります。
さらには，調査・発掘した後の文化財の利活用の方法についても，さまざまな角度からの検討を必要とするため，これまた一定の時間を要することなどが挙げられます。いずれにせよ，非常にデリケートな業務でありますし，かつ，一定の時間を要することは，理解するところではあります。
委員より，生活支援コーディネーターについて，具体的な内容はとの問いに対し，当局より，このコーディネーターは，ボランティアの発掘，養成，組織化や，生活支援の担い手や関係機関のネットワーク化など，地域資源の開発，さらにその地域の支援ニーズとサービス提供する方々の活動等をマッチングする役割ですとの答弁がありました。
まず，本市における小中学生の携帯電話及びスマートフォンの所持率でございますが，小学校９校及び中学校８校が最近行った実態調査によりますと，小学生については最も多くの学校で調査対象とした６年生の所持率で申し上げますと約44％，中学校では全学年で約55％となっております。
交通量につきましては，道路交通センサスの平成17年と平成22年の調査を比較しますと，押沢台５丁目の調査地点におきまして，昼間12時間交通量は10％以上減少し，大型車混入率も15％減少しております。他の県道の交通量と比較しましても，平成22年調査の市内の32地点の調査箇所中29番目と少ない結果となっております。
また，本市では教育委員会のもとで平成３年から同じく６年までの都合６回，二子山古墳の周囲の発掘調査が実施をされており，詳細な報告書が作成されております。その報告書によれば，二子山古墳の周囲をトレンチと呼ばれる幅２メートルから３メートルほどで深さ１メートルから1.2メートル程度の溝を掘って調査がされ，特に北東側，名鉄の小牧線側でありますが，北東側は面的にも発掘をされております。
市が改めて内部調査をした結果，今回の不正が全庁的に明らかになったとのことでした。 そこで提案なのですが，本市においても職員へのヒアリング調査を行っていく必要があるのではと考えますが，お考えをお示しください。 歳出を減らす取り組みは，行財政改革の一丁目一番地だと思います。
（７）障がい者総合福祉計画改定は，昨年度実施しましたアンケート調査をもとに，24年度から26年度を計画期間とします計画を策定いたします。
まず，新聞報道されましたアンケートにつきましては，これは民間の調査会社から照会があったもので，国保の広域化推進に係る照会のほか，照会事項が多岐にわたっており，使用目的が明確でなかったため回答はしておりません。
両親調査の過程を通じて，すべての家庭に支援の手を差し伸べる。子どもの健康な成長と発育を促進するの４つであり，両親調査を行う家庭をふるい分けるためにすべての家庭にスクリーニング調査として，婚姻状況や経済状況，あるいは妊娠中絶を考えたかなど，リスク要因15項目からなる簡単なチェックリストを用いて行います。
５項２目統計調査費，１国勢調査は，10月１日を基準日として５年ごとに実施します国勢調査の経費であります。今回の調査は10年ごとに実施されます大規模調査に当たります。 102，103ページをお願いいたします。３款民生費，１項１目社会福祉総務費では，社会福祉協議会運営補助金，国民健康保険事業を初め民生費に関連する５特別会計への繰出金を計上しております。 104，105ページをお願いいたします。
公共交通整備に係る要望活動及び議会運営委員会行政調査の２件につきましては，会議規則第161条の規定により，お手元に配付のとおり，議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶田晃男君） 御異議なしと認めます。よって，本件は，お手元に配付のとおり，議員を派遣することに決しました。 お諮りいたします。
委員より，事業所税については広報等で案内がされ，事業者は心構えができていると思っているが，春日井市の住民基本台帳に記録されている人口が30万人以上になり，事業所税の課税団体に指定されたが，今度国勢調査が行われるが，それとの関係はとの問いに対して，当局より，事業所税の指定都市等の指定要件として，地方税法の第701条の31及び同法施行令第56条の14に，国勢調査人口と３月31日現在の住民基本台帳人口のどちらかが
昨年度末策定されました第４次春日井市高齢者総合福祉計画の策定に当たっては，実態調査もされておりますし，さまざまな機関でそれぞれ調査をされていらっしゃることと思いますが，１点目といたしまして，現在の春日井市におけるひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の実態について現状をどのように把握していらっしゃるのか，調査内容と把握状況，本市の行っている対応についてお尋ねいたします。
６款農林水産業費，１項２目農業総務費は7,597万3,000円を計上し，農業振興地域整備計画を見直すため，平成21年度は基礎調査を行ってまいります。
次に，総合運動広場の調査研究についてであります。 30万人市民が参加できる多種多様なスポーツ需要に対応するということでありますが，調査研究の内容についてお伺いします。 次に，ＪＲ勝川駅周辺整備についてであります。 愛知県が事業主体となって，ＪＲ勝川駅連続立体交差事業が進められています。
委員より，プラスチック製容器包装の分別収集の考え方に関する問いに対して，当局より，容器包装リサイクル法により，メーカーにリサイクルが義務づけられており，具体的な進め方などについて調査研究を行い，体制を整えた後，実行に移していきますとの答弁がありました。
その結果，古墳を初め，数多くの遺跡が十分調査されないまま姿を消してしまいました。 そうした中，春日井市史の編さんを契機として，昭和36年に古墳・古窯の発掘調査が行われ，今日の埋蔵文化財保護の礎が築かれたと言われております。 その後，遺跡を調査し，出土する遺物も埋蔵文化財として一部記録保存されるようになりました。
市では，町内会の活性化や加入率向上の方策などを調査・研究するため，本年７月に町内会活性化研究委員会を設置したところでございます。 この研究委員会では，町内会の現状と課題を探るため，８月中旬に市内すべての町内会の代表者を対象に，26項目からなりますアンケート調査を実施いたしました。