半田市議会 2002-09-20 09月20日－04号
さきの参議院選挙で、小泉首相はこの道路特定財源を一般財源化することを公約としました。このことは、日本道路公団を始め４公団が抱えている40兆円ものの借金など、今日までの野放図な道路整備とその関係費用に政府自身がやっと道路特定財源に手をつけたと言えるのはでないでしょうか。
さきの参議院選挙で、小泉首相はこの道路特定財源を一般財源化することを公約としました。このことは、日本道路公団を始め４公団が抱えている40兆円ものの借金など、今日までの野放図な道路整備とその関係費用に政府自身がやっと道路特定財源に手をつけたと言えるのはでないでしょうか。
国会で日本共産党の井上美代参議院議員の質問に対し、厚生労働省は、この三原則は地方自治上の助言にすぎず、自治体がこれに従う義務はないと答弁しています。坂口厚生労働大臣も、一般財源の投入であっても、原則を超えて自治体がやるというのならその自主性を尊重すると答弁しています。半田市はどういう態度で臨まれるのかお伺いします。 要旨４、半田市の施設サービス、在宅サービスの充実を。
それでもなお、談合、丸投げ等の公共工事をめぐる不祥事が全国的に後を絶たず、公共工事に対する国民の厳しい批判がある中で、その入札・契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼回復と、これを支える建設業の健全な発展を図ることを目的として、平成12年に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が、衆議院、参議院ともに全会一致で可決され、国会の総意で成立し、平成13年度の入札、契約から適用されるところとなりました
私はこのたびの聖域なき構造改革は、去る７月の参議院選挙でも明らかなように、大多数の国民が支持するものであり、また世界的な潮流に従うものであり、この機会を逃しては日本の21世紀経済再生のシナリオはないと考えております。 構造改革には痛みは伴うが、ほうっておけばその痛みはもっと大きくなると経済担当大臣が語られました。
また、７月22日、任期満了に伴います参議院議員通常選挙の費用については 3,865万 5,000円を計上しております。 財産収入では、土地貸付収入は赤レンガひろば、東洋町ひろばの貸し付け等により、 8,994万 9,000円、土地売払収入は、日本福祉大学への売り払い４億 4,000万円余を見込んでの計上であります。
本条例の一部改正に関連する公職選挙法の一部改正の内容といたしまして、第141条第５項に参議院比例代表議員の選挙においては、自動車、船舶、拡声器は、主として選挙運動のために使用することができないと規定されておりましたが、今回の改正によりこの条項が削除されたことにより、従来同条第９項において規定されておりました市の議会、または長の選挙における選挙運動用自動車の公営に関する規定が、同条第８項に繰り上がったものでございます
特に、半田市独自で作成をされていくということでございますが、さきに行われました参議院の災害対策特別委員会で、全国ほとんどの市町ではハザードマップが作成されていないという指摘に対しまして、建設省の河川局長という方が、全国的にハザードマップを作っていくことは極めて重要なことであるというふうに答弁をされておりました。
８月２日に日本共産党は、八田ひろ子参議院議員を始めとする３人の国会議員団と県会議員団とともに、私も事故調査に入りました。日本油脂の山下大四郎所長に対して申し入れもし、原因の徹底究明と抜本的安全対策、被害者への全面的な補償を求めました。また被災者の現地調査をして、直接住民の話を聞きました。
この質問は、去る３月１日の国会中継で参議院予算委員会の質疑が放映され、その中で中曽根文部大臣、小渕総理大臣がお答えしておりましたが、まさにお尋ねすることと同種の内容であったことを申し添え、質問させていただきます。 いま一度お尋ねし、確認の意味と併せ、市長さんがお変わりになっておりますので、当局としてのお考えもお示しがいただきたいと思います。
ことし３月、参議院国民福祉委員会で、厚生大臣は、保険証の返還を求めるケースとして、災害とか事業の休・廃止など、やむを得ない事情によって保険料を納付できない場合には、被保険者証の返還を求めない。また返還を求める場合でも、事前に十分な納付相談や指導を行い、各世帯の具体的な事情を把握した上で実施するように指導していると答弁をしています。
１点目として、衆議院議員、参議院議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員、市長の選挙について、当該選挙の期日の公示または告示の前に、政党その他の政治活動を行う団体が、その政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、当該ポスターにその氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載された者が当該選挙において候補者になったときは、当該候補者となった日のうちに、当該選挙区において当該ポスターを撤去しなければならないこととされております
さきの参議院選挙は、消費税引き下げの声が自民党を大敗に追い込んだ結果としてあらわれたと言えます。不況にあえぐ業者の声、年金月額わずか４万円程度で暮らしている市民の声に耳を傾けていただき、本請願に賛成を願い、討論を終わります。 （降壇） ○議長（坂元寛君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより日程の順序に従いまして採決をいたします。
さて、国内におきましては、戦後最大と言われる経済危機のもとで行われました第18回参議院議員通常選挙におきまして、政府・自民党に対する厳しい審判が下りました。橋本首相は退陣をいたしました。
とに対し、選挙従事者は投票事務、開票事務、本部事務の３つに割り振られますが、参議院選挙については機構改革に伴う人事異動後に割り振りを行う予定です。投票は午後８時まで行われますので、従事職員の夕食についても投票所で済ませ、なるべく早く開票事務にかかりたいと考えています。なお、投票事務に引き続き開票事務を行う職員で、開票事務が午後12時を超えた場合は、超えた時間に応じ翌日の勤務を職免扱いとします。
この介護保険が12月２日、参議院厚生委員会で可決された翌日、各新聞社はこれを批判する声が多く報道されています。例えば中日新聞は、国民の多くが法案に漠然とした不安を持ちながら白紙委任したのではない。また読売新聞では、実際機能させるには問題が多い。また日本経済新聞では、国民の声置き去り、負担は第二の消費税という内容でした。私も全くそのとおりだと考えています。
また、全国の81市長が参議院厚生委員会に慎重な審議を要請されたと、新聞は報じておりました。県下では、半田市を始め、４市長が名を連ねてのことです。要請の中身は、介護サービスの供給が不足している現状で、介護保険制度が施行されれば､地域に混乱をもたらすとの訴えでありました。
◆７番（間瀬和子君） この消費税の５％に引き上げられるだろうということを見込んで、このように 350万の増額ということは、まだ決定していないと私は思っておりますが、今、参議院の中でも論議中だと思いますが、それを専決処分で認めるということはいかがなものかと。
国内問題におきましては、７月に行われました第17回参議院通常選挙で、連立与党がかろうじて過半数を維持し、村山首相の続投が決まり、８月８日には村山改造内閣が発足をいたしました。首相は新内閣が取り組む３つの重要課題を掲げております。１つには景気対策であります。２つは経済構造の改革でございます。３つ目は行政改革をすると言っておるところでございまして、これに積極的に取り組む姿勢を明らかにしております。
専決処分の内容は、平成６年８月25日、愛知県選挙管理委員会告示により、参議院愛知県選出議員再選挙の実施に伴い、28投票所及び１開票所の開設に必要な経費並びに投開票事務費等を計上いたしたものでございます。
羽田首相は就任早々、自衛隊出身の永野参議院議員を法務大臣に任命して、憲法第66条の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」とする条項に明らかに抵触する行為を行い、さらに侵略戦争を美化し、第２次世界大戦中の南京大虐殺はでっち上げと発言し、国内外から厳しい批判の中、辞任に追い込まれました。