武豊町議会 2023-12-05
12月05日－03号
令和 ５年 １２月 定例会（第４回）●議事日程 （第３号） 令和５年１２月５日（火）午前９時００分開議 日程第１ 一般質問＜
個人質問＞ ◯ １０番
石川よしはる議員 １．町広報紙などの配布物について ２．新庁舎建設について ３．武豊町
産業廃棄物処理施設の設置等に係る計画の事前協議等に関する条例について ◯ １２番 久野 勇議員 １．災害時における避難行動要支援者への対応は ◯ １６番 石原壽朗議員 １．「
ＣＣＮＣプールたけとよ」を活用した健康増進について ◯ １番 とばひさし議員 １．ふるさと納税を活用した返済不要の奨学金制度の設立について ２．こども誰でも通園制度の対応について ◯ ７番 谷川健一郎議員 １．令和５年１０月発表の第６次武豊町
総合計画実施計画について ◯ ６番 松本万之議員 １．本町における健康寿命延伸への取り組み ◯ ２番 梶田 進議員 １．
パートナーシップ制度の導入について ２．加齢性難聴者への補聴器購入助成について●本日の会議に付した事件 〔議事日程に同じにつき省略〕●本日の出席議員（１６名） １番 とばひさし君 ２番 梶田 進君 ３番 鳥居美和君 ４番 甲斐百合子君 ５番 石川喜次君 ６番 松本万之君 ７番 谷川健一郎君 ８番 青木信哉君 ９番 南 賢治君 １０番 石川よしはる君 １１番 本村 強君 １２番 久野 勇君 １３番 福本貴久君 １４番 櫻井雅美君 １５番 鈴木一也君 １６番 石原壽朗君●本日の欠席議員（なし）●職務のため出席した者の職・氏名（３名） 議会事務局長 若松幸一君 議会事務局長 中野暁子君 補佐 同 主事 橋本佳奈美君●説明のため出席した者の職・氏名（２４名） 町長 籾山芳輝君 副町長 近藤千秋君 教育長 榊原寛二君 総務部長 竹内誠一君 企画部長 池田武彦君 健康福祉部長 松本由美子君 生活経済部長 飯田浩雅君 建設部長 山田晴市君 教育部長 近藤昭子君 防災交通課長 長谷川貴彦君 防災交通課 防災交通課 田中恵子君 坂野国生君 課長補佐 課長補佐 次長兼 企画政策課 森田良孝君 高松幸永君 企画政策課長 課長補佐 次長兼 磯部好文君 福祉課長 篠崎奈緒美君 秘書広報課長 子育て支援 森田由紀子君 健康課長 杉浦隆子君 課長 健康課 中村麻未君 環境課長 北河 晃君 課長補佐 次長兼 産業課長 田中孝往君 榊原全伸君 都市計画課長 都市計画課 榊原利幸君 スポーツ課長 佐伯広行君 課長補佐 〔午前９時００分 開議〕
○議長（青木信哉君） 皆さん、おはようございます。 議員並びに理事者各位には、ご多用のところご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。ご協力をお願いいたします。
△日程第１ 町政に関する一般質問
○議長（青木信哉君） 日程第１、これより町政に関する一般質問を行います。 通告の順序に従い、
石川よしはる議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆１０番（石川よしはる君） 皆さん、改めまして、おはようございます。 政和クラブの石川よしはるでございます。 本日は、通告させていただきました議題３点のほう、質問のほうをさせていただくわけですが、今朝、出がけに、３問質問したことはあったのかなということを、過去の議事録拝聴したところ３回か４回ぐらいございまして、議員になりたての頃で、懐かしいなということで議事録を拝見すると、町長以外は理事者の皆さんは全て替わっているということで、随分古くなったのかなということを感じづかせる次第と、ありがたいなと思ったのは、一つ一つの議題のことが、ご提案させていただきました議題が一つ一つ形になっている、こんなことがうれしいなということを感じた次第でございます。 昔、籾山町長は、いろいろな議題をちゃんとチェックして、その都度適時適材、形にするというようなお話も聞いたことがあるんですが、今日もそんなような議題も１点ございますので、ぜひともまたご配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問のほう、入らさせていただきたいと思います。 まず最初に、町広報紙などの配布物について、ご質問のほうをさせていただきたいと思います。 先日でございますが、区の役員を務められておられる方から、私は広報紙などの配布物はインターネットで読むので、配布物は、悲しいかな、ごみにしかならないということでございました。広報紙は、月に２回から１回になりまして、その分、広報紙の例えば11月号、今日ここに持ってきたんですけれども、11月号なんですが、これ11月号ですよね。これ40ページあるんですよ。重量もかなり重くなりまして、今、区で常会長さんが班長さんに配るようなシステムになっておるんですけれども、常会長さんがこれを持っていくのが、またかなり重いというような、負担というご意見のほうもいただいております。本町でも、
ゼロカーボンシティ目指す中で、紙の削減は大変重要であることは、申し訳ございません、私ども議会のほうもタブレット導入していただきまして誠にありがとうございます。大変重宝しておりますので、助かっております。紙がないのは助かります。とはいえ、ネット環境にない方が多数まだ現在おみえになる現状で、誰一人取り残さない環境づくりも大切であるということは言うまでもございません。 以上を踏まえまして、以下、ご質問のほうをさせていただきたいと思います。 質問の１番、現在、町広報紙で区にお願いして配布している以外、どこで、何部、設置のほうをされておられるのでしょうか。 質問の２番、広報紙等の総ページ数を減らす工夫は何か考えられないか。 ３番、区に加入している方の中で、ネットで広報紙を読まれている方には配布物の受け取りを例えば選択制にできるようにはできないか。 大項目１番の質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎企画部長（池田武彦君）
石川よしはる議員から、町広報紙などの配布物について、３点のご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。 初めに、小項目①現在町広報紙で区にお願いして配布しているもの以外は、どこで、何部設置しているのかについてであります。 区に配布をお願いしている広報紙以外につきましては、町の公共施設をはじめ、駅や
コミュニティバス車内、また
コンビニエンスストア、
スーパーマーケットなど商業施設にも協力をお願いし、合計で約950部を設置させていただいております。その内訳といたしましては、令和５年11月末現在で町の公共施設と
コミュニティバス車内合わせて約500部、名鉄知多武豊駅、富貴駅合わせて約50部、
コンビニエンスストア20店舗と
スーパーマーケット４店舗合わせて約400部であります。 続きまして、小項目②広報紙等の総ページ数を減らす工夫は何か考えられないかについてであります。 議員ご指摘のように、ページ数を減らすことは、紙の削減や配布の負担を減らす点で重要なことだと考えております。現在行っております広報紙のページ数を減らす工夫としましては２点挙げられます。 まず１点目は、二次元コードの活用になります。より詳しい内容などをお知りになりたい方への対応として、適宜二次元コードを掲載することにより、ホームページの詳細内容へ誘導しております。コードの掲載に当たっては、スマートフォンなどを使われていない方もおられることから、記事の対象等を考慮した中で、効果的に使用できる場合に活用しております。 ２点目は、ページの精査になります。各担当課より提出される原稿に対し、レイアウトの変更や他の関連記事との組合せ、文章表現の精査、また、特集記事をお知らせ欄へ移行するなど、内容を考慮しページを削減する工夫をしております。 その一方で、広報紙において大切なことは、必要な情報を分かりやすく正しく伝えること、そして手に取って読みたくなるような親しみがあり、興味のある紙面構成であることと考えております。紙面を削減するあまり、読んでみたいと思わなくなる紙面構成となっては、情報を伝えるという目的が薄れてしまいます。今後につきましても、ページの見やすさ、内容の伝わりやすさを確保した上で、できるだけ紙面の分量を削減するよう努めてまいりたいと考えております。 最後、小項目③区に加入している方の中で、ネットで広報紙を読まれている方には配布物の受け取りを選択できるようにはできないかについてであります。 現在、住民の方の広報紙に対するニーズは多様であり、インターネットで広報紙を読む方、インターネットの環境がなく紙面で読む方、そしてインターネットの環境はあるが紙面で広報紙を読みたい方など様々であります。今後は、インターネットで広報紙を読む方が増えていくことも予想されますが、現時点では紙面での配布を望まれる町民が多くみえる状況で、紙媒体から電子媒体へと移行していく時代の大きな流れであると考えております。 配布物の受け取りを選択制にしますと、各区がそれぞれの世帯の希望を把握する必要があります。加えて、区の役員さんが１年ごとに改選となる状況がある中、継続して各世帯の配布方法の管理をしていくことも必要となります。このようなことから、今まで以上に各区における配布に係る負担を増すことから、現時点での対応は難しいと考えております。 しかしながら、時代が日々変化する中、このたびのご意見も大変貴重なご提言と捉えております。今後の社会情勢の変化や住民のニーズを適切に判断しながら、長期的な課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１０番（石川よしはる君） ご答弁頂戴しましたので、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。 最初に、区以外に配布させていただいておるのが950部ということで、本町ですがホームページもございますし、メールサービス、ＬＩＮＥ、ツイッター等々でございますが、重要な行政情報というものは、このような形で住民のほうにはしっかり伝わっておられるとお考えでしょうか。
◎企画部長（池田武彦君） 行政情報につきましては、広報紙、町ホームページにおける発信以外にも、メールサービス、Ｘいわゆる旧ツイッターですね。
あとケーブルテレビなど、様々な手段を活用して情報の発信をしております。住民の方々に必要な情報が伝わるよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（石川よしはる君） 区に加入している方が、現在、残念ながら７割を切られておるというような情報もあるんですけれども、区に加入していない高齢者など、配布場所へ行けない方というのは具体的にどのようなご対応をされておられるのかお伺いします。
◎次長兼秘書広報課長（磯部好文君） 今年度から新たな取組といたしまして、福祉施策を活用した配布を武豊町の社会福祉協議会にご協力いただきまして実施しておる状況でございます。具体的には、町の配食サービスや社会福祉協議会のヘルパーの利用者の方々に、広報紙の配布を希望される方に対しまして、ご家庭を訪問する際、広報紙をお持ちさせていただいております。現在、大体20件ほどのご家庭にご利用いただいている状況であります。 以上であります。
◆１０番（石川よしはる君） 本年度から高齢者への福祉施策として、新しい試みをされているとご答弁頂戴したんですが、大変ありがたいことですので、周知活動のほうもしっかりしていただければと思います。 今後とも、広報紙が欲しくても届かない方には、しっかり把握されて、希望される方には一人でも多く届くシステムづくりをよろしくお願いいたします。 小項目の２番でございます。ＩＴの活用につきまして、二次元コードの活用、これ大変結構なことですが、一つご提案なんですが、本町ではＬＩＮＥが幅広く使われておると思うんですけれども、ＬＩＮＥの幅広い活用をご検討のほうをされたらいかがでしょうか。武豊町では、現在、Ｘ（旧ツイッター）やメールサービスで情報発信をしておるんですけれども、ＬＩＮＥは今現状ですと緊急情報のみとなっております。日本での利用者は現在9,500万人と、ＬＩＮＥの活用者、圧倒的に多いんですよね。ですから、生活活用と緊急と分けられているとか、いろんな工夫をされて、ＬＩＮＥからホームページへの誘導とか、そんなようなこともご検討されたらいかがでしょうか。 以上です。
◎企画部長（池田武彦君） ＬＩＮＥにつきましては、行政情報を発信する媒体として大変有効な手段の一つであると、そのように考えております。また、メールサービス、Ｘと同様、リンクを貼ることで、議員おっしゃるように、該当ページにアクセスすることができるため、ホームページに誘導するといった一つの集団手法にもなるものと考えております。 本町では、実はＬＩＮＥの活用につきまして、今年度、職員からの政策提言がなされて、現在若手が中心となってその在り方について研究を進めているという状況であります。したがいまして、今後につきましては、引き続き効果的な情報発信の方法について検討を進めていく中で、研究結果等を踏まえて総合的に判断をしていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。
◆１０番（石川よしはる君） 内容を精査して紙の分量を削減していくということなんでしたけれども、これ具体的に目標を定めて、いつまでに、どれだけ紙を削減するかということを決めるのも一つの方法だと思うんですけれども、その辺のご見解いかがでしょうか。
◎次長兼秘書広報課長（磯部好文君） 現在、多様化する住民ニーズに対応するため、様々な施策を充実させてきておりまして、住民の皆様にお届けする情報量も年々増している状況であります。そのため、現時点での具体的な紙の削減目標というのを定めるのは難しい状況かなというふうで考えております。今後につきましても、必要な情報を分かりやすく伝えまして、また魅力ある記事を作成する中で、できる限り紙面の分量を削減するよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１０番（石川よしはる君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、小項目の３番ですが、配布物の受取選択制というような話だったんだと思うんですけれども、現在自治会ですとか町内会で電子回覧板を活用されているところが増えているというようなお話も聞いたことがございます。電子回覧板のメリットといたしましては、手間がかからない、節約につながる、回覧板の履歴やバックナンバーが見られる、緊急時にも迅速に連絡ができる、回覧機能は見守りにもなる、感染対策にもなるということが挙げられておりました。これほどいいばかりの電子回覧板ですが、ひとつ導入を前提に、長期的な課題ではなく、調査研究ではなく、今すぐにでもご検討いただければと考えますが、ご見解のほうはいかがでしょうか。
◎企画部長（池田武彦君） 自治会、あと各種団体、そういったところにおいて電子回覧板の活用が徐々に広まっているといったことでございます。自治体ＤＸ、
ゼロカーボンシティを進めていく中では有効な手段の一つであると、そのように考えております。一方、その導入に当たっては、町のみではなく、受取手となる区においても運用できる体制を取っていただく必要があります。また、先ほど答弁をさせていただきましたが、
インターネット環境が整っていない方や紙面での回覧を希望されることがまだ多いということから、今後の課題として調査研究をさせていただきたいと考えております。 以上です。
◆１０番（石川よしはる君） よろしくお願いいたします。 最後ですけれども、行政情報の提供の仕方や広報紙の内容については、住民より様々な要望等あるようになってきたと思うんですが、自治体ＤＸ、
ゼロカーボンシティの推進を鑑みると、一度、そのことに関してアンケートなんか取られたらいかがでしょうか。
◎企画部長（池田武彦君） 今後行われる予定の町民意識調査などの住民ニーズを把握するアンケート調査などを活用して、実施に向けて検討していきたいと、そのように考えております。 以上です。
◆１０番（石川よしはる君） よろしくお願いいたします。 最後、ちょっと言わさせていただきますと、私少し前まで一般質問ではＳＮＳの導入ですとかその可能性について質問していたんですが、時代のスピードというのは大変速いなというのが実感でございます。デジタル化が進んでいます。デジタル弱者への手厚い対応をしっかり考えるとともに、広報紙などの配布物のデジタル化を速やかに検討していただくことをお願いして、一番初めの質問は終わらさせていただきたいと思います。 それでは、続きまして、２番目の質問、新庁舎建設についてご質問のほうをさせていただきたいと思います。 10月の行政報告会におきまして、中長期財政計画が発表されました。計画には、歳出の中で庁舎建設事業の積立金として、令和６年から令和12年まで毎年２億円、合計12億円を積み立てる計画が示され、公債費は令和５年以降、大幅な増加が続き、令和12年、令和13年、普通建設事業費は２年続けて40億円弱で計画されています。いよいよ本町も庁舎建設に向け動き出す計画が示されたというふうに感じる次第でございます。これしっかりとした財政計画、事業計画をつくり、住民の声をしっかり反映し、住民が使いやすく喜んでいただける建物になることを願うばかりでございます。 以上を踏まえまして、以下質問のほうをさせていただきたいと思います。 今回示されました
中長期財政計画では、庁舎の総事業費はどの程度見込まれ、財源はどのように手当てをされる考えであるのか。 小項目の２、今後庁舎建設に向け、どのようなスケジュールで進めていく考えであるのか。 大項目２の質問は以上でございます。
◎町長（籾山芳輝君） 石川議員から、新庁舎建設について２点のご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。 まず、小項目１、今回示された
中長期財政計画では、庁舎の総事業費をどの程度に見込まれ、財源をどのように手当てする考えであるかというご質問にご答弁申し上げます。 今年11月の行政報告会におきまして報告をさせていただきました
中長期財政計画は、これからの政策課題に対応するために、今後想定される社会情勢の変化や大規模事業の実現に必要な財源を確保し、健全で持続可能な財政運営を行うとともに、景気変動リスクにも対応できる財政基盤を維持することを目的といたしております。そして、令和５年度の普通交付税算定の結果、本町は不交付団体となったことや、税収の見込み等についての状況が変化していることなどを受けまして、平成30年10月に策定した計画から見直しをしたものであります。 現在の役場庁舎につきましては、平成15年に耐震診断を実施しており、新耐震基準は満たしており、安全性は確認できております。しかしながら、令和11年には南庁舎が築40年、北庁舎が築66年を迎えることから、令和２年に町幹部に対して、現在の役場庁舎の課題や問題点について検討するよう指示を出しました。その結果、役場庁舎は災害時の防災拠点としての役割を担う施設であり、あらゆる災害に対応できる機能とスペースを確保する必要があるとの結論に至り、新庁舎の建設に向けた整備計画策定について、早期に着手するよう私のほうから指示をいたしました。そして、令和４年９月に庁舎整備計画の策定をいたしました。計画の策定に当たっては、武豊町の今後の将来像に照らし合わせた上で、役場庁舎の今後の在り方について、町民にとって利便性や安全性、町行政の運営にとっての経済性など、総合的な観点から検討を行ったところであります。 庁舎建設の概算総事業費につきましては、他市町における庁舎整備の事例を参考にしますと、現時点においては60億円程度になると見込んでおります。庁舎整備事業の財源につきましては、年度による負担が偏らないよう、目的基金からの繰入れや町債の活用により財源を確保してまいりたいと考えております。 １番については以上でございます。 続きまして、②今後庁舎建設に向け、どのようなスケジュールで進めていく考えであるかのご質問にご答弁申し上げます。 新庁舎の
建設スケジュールにつきましては、令和５年３月に策定いたしました
名鉄知多武豊駅西グランドデザインにおきまして、実現に向けたロードマップとしてお示ししております。建設予定地としましては、
武豊中央公園南側の町有地を想定しており、
駅西グランドデザインでは、このエリアを
公共機能集積エリアとして位置づけしております。この公共集積エリアにつきましては、今年度から２か年の期間で契約締結をしました
公共交流拠点検討調査業務によりまして、現在基本構想の策定を進めております。今後は、この基本構想を基に、新庁舎の基本構想の策定、基本計画の策定、基本設計、実施設計と進み、新庁舎の建設工事を行ってまいります。 新庁舎建設までの具体的なスケジュールとしましては、
駅西グランドデザインのロードマップでは、まず令和７年度に新庁舎の基本構想の策定を予定いたしております。基本構想では、新庁舎の必要性、基本理念、基本方針、求められる機能、建設規模や位置等についての考え方を整理いたします。 その後、令和８年度に新庁舎の基本計画の策定を予定いたしております。基本計画では、整備の設計、工事を進める上で根幹となる計画であります。利便性、機能性、周辺環境との連携性等の観点から、庁舎の具体的な課題や条件を整理するなど、位置、機能、概算工事費など具体的な案を作成いたします。 令和９年度から11年度にかけましては、基本設計及び実施設計を予定いたしております。基本設計では、新庁舎の具体的な要求事項について、敷地条件や法令等を考慮して、平面、立面、断面等の基本的な図面として取りまとめをいたします。その後の実施設計では、基本設計に基づきまして実際に工事を行うために、材料、寸法、数量、意匠等の詳細な図面を作成し、工事の積算を行います。実施設計が完了しますと、建設工事に着手いたします。工事期間は令和12年度から13年度の２か年程度を想定しております。そして、令和13年度の供用開始を目標に進めてまいります。 なお、先ほど申し上げました
中長期財政計画及び新庁舎の
建設スケジュールは現時点の想定でありまして、今後の財政状況や社会情勢の変化等によりまして変更となる場合もありますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上で私からのご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
◆１０番（石川よしはる君） ただいま町長より、新庁舎建設の概算事業費が60億円程度と見込んでおられる、財源は目的基金の繰入れや町債の活用をされるというご答弁のほうを頂戴しました。また、新庁舎の供用開始は令和13年頃を目標にするというご答弁も頂戴しております。いよいよ新庁舎に向けて建設が動き出すことになります。 今回、私、再質問のほうをいたしませんが、自身の思いだけを少し述べさせていただきたいと思います。 新庁舎建設では、こちらの庁舎建設案あるんですけれども、文化施設との多機能との複合化が示されております。この内容によりましても、総事業費もさらに膨らむことも想定されます。その上で、財源には活用できる補助金がございましたら、しっかりとご活用していただければと思います。 庁舎整備計画では、今後の検討の進め方として４点を挙げられておられますが、そのうち町民参加による検討体制、整備手法事業計画の具体的な検討には、これ、特に早い段階から動き出し、分かりやすい住民説明と住民参加を重ねてお願いのほうをさせていただきたいと思います。 最後に、11月に示されました
中長期財政計画について、１点、私の見解を述べさせていただきたいと思いますが、これ公表された計画では、令和15年度の財政調整基金残高が約８億円ということになっております。これ、別に平時のときでは全然大丈夫なんでしょうが、万が一、南海トラフ等災害が起こった場合、不交付団体で頼りになるのは、財政調整基金ということは皆さんご承知のとおりだと思っております。まだまだ先のことになりますが、財政調整基金は
中長期財政計画では、もう少し残されたほうがよろしいのかなと私自身は思っておりますので、一度ご検討いただければと思います。 いよいよ本町も新庁舎建設に向けて動き出します。順調にいけば、あと８年後、私は議員をやっているかどうか全く分かりませんが、新庁舎が供用開始になります。これから様々な課題が出てくるとは思いますが、しっかりとした議論の下、住民の声をしっかり反映して、住民が使いやすく喜んでいただける庁舎の建設を願い、大項目の２番目の質問のほうは終わらさせていただきたいと思います。 最後に、武豊町
産業廃棄物処理施設の設置に係る計画の事前協議等に関する条例について質問のほうをさせていただきたいと思います。 平成24年４月に、武豊町
産業廃棄物処理施設の設置等に係る計画の事前協議等に関する条例が制定のほうをされました。条例の目的は、
産業廃棄物処理施設の設置に係る計画の事前協議等について定めることにより、
産業廃棄物処理施設の設置等が、事業者が関係住民の理解の下に、地域の環境への影響及び安全性の確保に配慮して行われることを促進し、もって町民の良好な生活環境の保全に資することとされておられます。条例に基づく規則といたしましては、
産業廃棄物処理施設の基準として、敷地面積に対する緑地面積などが定められております。工業専用地域で隣接されている半田市でも、同様の条例が平成26年６月に施行されております。条例に基づく施行規則には、
産業廃棄物処理施設の基準が示されておりません。つまり、武豊町のほうが、
産業廃棄物処理施設設置に厳しい基準が設定されておられるということでございます。 以上を踏まえまして、以下質問のほうをさせていただきたいと思います。 条例制定後、事前協議を実施された施設は幾つあるのでしょうか。 質問の２番です。近隣市町の条例並びに施行規則の制定状況は。 質問の３番、武豊町
産業廃棄物処理施設の設置に係る計画の事前協議等に関する条例施行規則に設置基準を明確に盛り込んだ理由は。 大項目３の質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎生活経済部長（飯田浩雅君）
石川よしはる議員から、武豊町
産業廃棄物処理施設の設置等に係る計画の事前協議等に関する条例について、３点のご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。 初めに、小項目の①条例制定後、事前協議が実施された施設は幾つあるのかについてであります。 武豊町
産業廃棄物処理施設の設置等に係る計画の事前協議等に関する条例は、平成24年４月１日に施行されております。条例の施行の後、今年11月末までに条例に基づく事前協議書が提出された施設は６施設となります。 次に、小項目の②近隣市町の条例並びに施行規則の制定状況はについてであります。 本町の
産業廃棄物処理施設の設置等に係る計画の事前協議等に関する条例と目的が同様となる条例及び施行規則の制定をしているのは、知多管内５市４町では、半田市、東浦町及び美浜町の１市２町となります。 最後に、小項目の③条例施行規則に設置基準を明確に盛り込んだ理由はについてであります。 当該条例施行規則に規定する
産業廃棄物処理施設の設置基準は、以下の４点について規定しております。 まず、１点目、敷地に対する緑地面積に関すること、次に２点目、施設の敷地面積に関すること、３点目、排水を外部に排出する場合、必要な排水設備に関すること、最後４点目、焼却を伴う施設の場合、必要な要件に関することとなります。 この４点の基準につきましては、１点目の緑地面積については、愛知県が定める
産業廃棄物処理施設を設置する場合の許可基準に準拠しております。また、２点目から４点目につきましては、県の基準に準拠せず、県内の自治体の例を参考にして、本町が独自で定めたものとなります。
産業廃棄物処理施設の設置については、愛知県が許可権者となりますが、本町が独自で設置の基準を規定することで、町内は県の規定の適用から除外され、町の基準により県の手続を経たものとみなされます。このことから、本町の条例施行規則で
産業廃棄物処理施設の設置基準を明確に規定することで、町としましては、町内に施設が設置される際には町として関与できる環境がより整えられ、町民の良好な生活環境の保全に資することができると考えております。 以上であります。
◆１０番（石川よしはる君） ありがとうございます。 それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、最初に、小項目の１番で、これまで事前協議書が提出された６施設というご答弁だったと思うんですけれども、具体的にどのような廃棄物を取り扱う施設でございますか。
◎環境課長（北河晃君） ガラスくず、木くず、プラスチック、動物性残渣、燃え殻を扱う施設となっております。 以上です。
◆１０番（石川よしはる君） それでは、事前協議がなされた場所はどの辺りか、お伺いします。
◎環境課長（北河晃君） 事前協議がされた６件の場所でありますが、町北東部の臨海地域が３件、衣浦湾内が１件、富貴の工業団地内が１件、町北西部の常滑市境付近が１件、以上となっております。
◆１０番（石川よしはる君） ちなみに、ただいまご答弁いただきました６件の用途地域はどのような形になっておられますか。
◎環境課長（北河晃君） 事前協議がされた６件の用途地域でございます。こちらにつきましては、工業専用地域に４施設、あと用途地域がないものとして、市街化調整区域に１施設、衣浦湾内に１施設、以上となっております。
◆１０番（石川よしはる君） 分かりました。 それでは、小項目の２番ですが、近隣市町の状況ということで、知多管内に９市町村がある、条例が制定されているのは本町を含めて４市町村であるが、本町では、私も賛成させていただいた記憶があるんですけれども、平成24年４月に条例が施行されました。条例が制定されている他市町の条例というのは、制定時期というのが分かるようでしたら教えてください。
◎環境課長（北河晃君） 制定時期でございますが、東浦町は平成21年度、美浜町は平成25年度、半田市は平成26年度となっております。 以上であります。
◆１０番（石川よしはる君） これ、３番にもなっていくわけですけれども、小項目の。条例の施行規則というのがあるんですけれども、いろいろと許可基準がございまして、近隣市町の制定状況は、今４市町ということでご答弁いただいたんですけれども、施行規則の内容は全て同様の基準になっておられるんですか。
◎環境課長（北河晃君） 東浦町、美浜町は、武豊町と同様の許可の基準となっておる状況でございます。また、半田市でございますが、敷地面積、緑地面積の割合等の処理施設の基準については規定がなく、建築基準法などの他法令の基準を遵守するものとなっております。 以上であります。
◆１０番（石川よしはる君） 分かりました。 例えば、工業専用地域、本町にございまして、隣接する半田市がございます。
産業廃棄物処理施設を武豊町と半田市の敷地をまたいで設置しようとする場合には、許認可のほうはどのような形で進めていく形になるんでしょうか。
◎環境課長（北河晃君） こちら、今の形ですと、本町の行政区域内にも施設が設けられるという計画になりますので、町の条例に基づきまして必要な手続を行っていただくということになります。
◆１０番（石川よしはる君） 武豊町は武豊町、半田市は半田市でやるというような形でよろしかったですかね。 では、次に移らさせていただきます。 この条例なんですけれども、町の条例ですが、なかなか難しいかとは思いますが、罰則の規定がないんですよね。これ、例えば条例違反が万が一あった場合、町としてはどのようなご対応をされるお考えなんですか。
◎環境課長（北河晃君） 条例では、違反行為の停止などを指導・勧告し、なお、守られない場合は違反行為の中止を命じることができることとされております。さらに、命令に従わない場合は、その旨及び命令の内容を公表するということになっております。 以上であります。
◆１０番（石川よしはる君） 先ほど、これ県の条例がありまして、県の条例よりも上に我が町の、そんなような答弁をいただいたと思うんですけれども、県の条例の基準よりも武豊町の条例のほうが多いというような話があったと思うんですけれども、県には罰則規定があると思うんですけれども、例えば違反があったとき、県の罰則規定というのはどの範囲までが、うちの条例全部に関して県が罰則をされるのか、県の条例の範囲内で罰則をされるのか、その点はいかがでしょうか。
◎環境課長（北河晃君） 議員のご質問の状況でありますと、県条例の違反に対して適用されるものという認識をしております。 以上であります。
◆１０番（石川よしはる君） 分かりました。では、県のほうがしっかりと罰則規定はしていただけるということで理解させていただきたいと思います。 もう１点、半田市が、多分これ一番遅いわけですけれども、半田市が今回少し、私どもよりも緩い条例を制定されました。私どもと半田市というのは、隣接している地域でございます。半田市が制定されたときに、結構なんですけれども、本町の条例と半田市の条例の違いについて、なぜ半田市はこのような条例を制定され、なぜ私どもはこれからもこれを守るかということは、ご検証のほうはされたことがあるんでしょうか。
◎環境課長（北河晃君） 本町の条例制定は平成24年３月、半田市は平成26年３月に制定されております。条例の内容の相違について検証したというような記録は確認できませんでした。 以上であります。
◆１０番（石川よしはる君）
産業廃棄物処理施設ですけれども、多様化する時代の中で、実はどこかには造らなくてならないものだというふうに理解しております。武豊町では、臨海部には工業専用地域があり、隣接する半田市とまたいで産業処理施設が設置されることも、万が一かもしれませんが想定のほうはされると思います。例えば、
産業廃棄物処理施設の事業者が同じ条件で武豊町に建設しようか半田市に建設しようかと悩んだときに、これの事業者が武豊離れ、悪い言い方、機会損失ですかね。事業税、少ししか入ってこないですよ、それ以上に
産業廃棄物処理施設は要らないと言うならそれまでの話ですけれども、そのようなこと、危険性というのは、一度考えたことってあるんでしょうか。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） 半田市と比較しまして、本町の条例のほうが厳しいということでありますけれども、本町が平成24年に条例を制定してから、先ほども答弁しておりますけれども６件の施設の事前協議の提出があります。一方で、半田のほうを確認しましたところ、半田市は平成26年３月に制定しておりますけれども、７件の協議がされておるということでした。半田のほうが２年遅れてはおりますけれども、それほど差異がないというようなところを見ていますので、この条例の厳しさが、一概には武豊から離れるというようなことにはなっていないというような認識であります。 以上です。
◆１０番（石川よしはる君） 今のところ、この条例はすばらしいということで理解させていただきますが、最後、一言、締めだけはさせていただきたいと思うんですが、
産業廃棄物処理施設、これ一般的に迷惑施設と見られて、建設には細心の注意と行政の監視の必要性は、これは言うまでもないというふうに考えております。しっかりとした条例制定は重要であることは言うまでもございません。今回、時系列的に見ますと、まず東浦町が条例を制定され、それに倣って本町、そして美浜町が同様の条例を制定されました。その後、工業専用地域で隣接する半田市も少し条件の緩い条例が制定されております。武豊町は、武豊町自身の考えで、厳しい条例を制定されることに異存は全くございません。時代に即した条例であるかは、大切なことは、この条例が時代に即して、今問題があるかないかということを常に精査して、場合によっては事業者の進出が阻害されることがないか等も含めまして進めていただくことをお願いさせていただきまして、私のほうの質問のほうは終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（青木信哉君） 以上で、
石川よしはる議員の質問を終わります。（拍手） 次に、久野 勇議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆１２番（久野勇君） 議長のお許しをいただきましたので、さきに提出いたしました要旨に基づきまして質問させていただきます。 今回は、災害時における避難行動要支援者への対応はということで質問させていただきます。 趣旨説明ですが、我が国では、世界で類を見ない速さで高齢化が進んでおります。それに伴い、介護を要する高齢者も増え続けていくものと推測されます。一方で、高齢者や障害のある方には、住み慣れた地域で自立した日常生活をするための取組も行われています。したがって、行政を主体として地域の協力や関係各位の協力が不可欠と思われます。また、近年の異常気象により各地で風水害の発生が多く、さらに、地震等により甚大な被害が発生すると、要配慮者と言われる方々にとっては深刻な問題となっております。 よって、災害時の避難において支援が必要となる避難行動要支援者については、特に配慮が必要と考え、以下質問いたします。 ①避難行動要支援者の推移は、また、避難行動要支援者名簿の活用方法は。②災害時における避難行動要支援者への対応として、行政や地域の役割はどのようになっているのか。③災害時における避難行動要支援者への民生委員の役割は。④災害時に避難行動要支援者は一次開設避難所へ行き、トリアージされた方が福祉避難所へ移送されることになっていますが、なぜ直接福祉避難所へ行けないのか。⑤一次開設避難所から福祉避難所への移送については、訓練は実施されているのか。⑥災害時における避難行動要支援者への現状問題点と今後の改善点は。 以上、６点の質問をさせていただきます。答弁の内容によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 久野議員から、災害時における避難行動要支援者への対応はという大項目の中で、６点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の⑥災害時における避難行動要支援者への現状問題点と今後の改善点はというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 これまで本町はもとより、全国的に推進をしてきました避難行動要支援者名簿の作成率は、令和２年度に99.2％に達しております。一方、全国で多発する災害において死亡された方のうち高齢者の割合は、令和元年の台風19号では65％、令和令和２年の豪雨では79％と、依然として高い状況にあります。 内閣府は、こうした状況を受け、避難行動要支援者名簿では、依然として避難の実効性に課題があるとし、有識者会議での検討などを基に、令和３年に
災害対策基本法を改正し、市町村は個別避難計画の作成が努力義務となりました。本町としても、国と同様に、災害時における避難行動要支援者の避難の実効性が問題点であると認識いたしております。 今後の改善点といたしましては、本町も国の法改正の趣旨に沿って、災害時により実効性のある個別避難計画の作成を進めることとし、今年度から推進し始めたところであります。令和５年７月12日に開催しました自主防災会連絡会では、防災交通課より個別避難計画（案）をご提示し、その内容や作成のプロセスなどについてご説明させていただきました。今後につきましては、各区自主防災会と共に、避難行動要支援者名簿の登録者のうち、区に加入し、名簿の開示にご承諾いただいている方から個別避難計画の作成を進めることとし、避難訓練等で個別避難計画の実効性について検証を進めてまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上です。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（竹内誠一君） 残りの小項目①から⑤まで順次ご答弁申し上げます。 初めに、小項目の①避難行動要支援者数の推移、また、避難行動要支援者名簿の活用方法はについてであります。 避難行動要支援者名簿につきましては、
災害対策基本法に基づき、大地震などの災害が起こったときに自力で避難することが難しく支援を必要とする方々をあらかじめ登録しておく名簿であります。 次に、本町の避難行動要支援者名簿に掲載する方の範囲としましては、次の８点の要件があります。 １点目は、肢体不自由の障害１級から３級、視覚障害の１級から２級、聴覚障害２級の方、２点目は、要介護認定の要介護３以上の方、３点目は、精神障害者保健福祉手帳の１級から２級を所持する方、４点目は、療育手帳のＡ及びＢを所持する方、５点目は、障害者総合支援法による障害福祉サービス等を受ける難病患者、６点目は、町に独り暮らし高齢者として登録がある方で名簿への登録を申請する方、７点目は、65歳以上の高齢者のみの世帯の方で名簿への登録を申請する方、最後８点目は、上記以外で町長が支援を必要と認めた方、以上８点となります。 次に、避難行動要支援者名簿の登録者の推移につきましては、令和２年度が1,028人、令和３年度が1,093人、令和４年度が1,121人、令和５年度が1,133人となり、毎年増加傾向となっております。 最後に、避難行動要支援者名簿の活用方法につきましては、毎年２回の名簿更新後、避難支援等関係者として、各区自主防災会、民生児童委員、半田消防署武豊支署、武豊町社会福祉協議会にお配りし、避難行動要支援者の把握及び関係者間の情報共有にご活用いただいております。 続きまして、小項目の②災害時における避難行動要支援者への対応として、行政や地域の役割はについてであります。 大規模災害が発生した当初につきましては、行政においても対応できる職員数が限られる可能性があります。まずは、各区自主防災会による避難行動要支援者への対応状況について情報の収集分析を行います。次に、各区自主防災会の対応状況や要望に基づき、国・県または各関係機関に対し、避難行動要支援者の対応に必要な看護師等応援職員の派遣、医療用物資の調達、インフラの早期復旧、広域での避難支援などの要望をいたします。 以上のように、避難所間の情報連携や町外部との調整など、行政にしかできない対応を優先に進めてまいりたいと考えております。 一方、地域の皆様におかれましては、まずはご自身やご家族の安全を確保した上で、各区自主防災会を主軸に、町災害対策本部及び区連絡員と連携し、避難行動要支援者の安否確認、避難行動及び避難生活にご支援をいただければと考えております。 続きまして、小項目の③災害時における避難行動要支援者への民生委員の役割はについてであります。 本町では、避難行動要支援者名簿を提供するなど、民生委員の皆様には避難支援等、関係者としてご協力をお願いすることとなります。しかしながら、令和３年の九州地方の大雨においても、避難支援に向かった民生委員がお亡くなりになるなど、発災時の民生委員の安全確保が問題となりました。これを受けて厚生労働省は、避難情報が発令中に地元住民の方々に対する見守り等の活動を行う必要がある場合には、民生委員自らが対応するのではなく、その状況を自治体に伝達することが重要との文書を発出しています。本町では、民生委員の皆様に対し、自らの安全が確保された後に、無理のない範囲で高齢者や障害のある方など支援を求める声が上げにくい避難者の代弁者となっていただくことや、支援ニーズの把握を行い具体的支援につなげる行政と住民のつなぎ役としていただくことをお願いしたいと考えております。 続きまして、小項目の④災害時避難行動要支援者は、なぜ直接福祉避難所へ行けないのかについてであります。 避難行動要支援者名簿の登録者数につきましては、小項目①でご答弁させていただいたとおり、令和５年度現在で1,133人となり、毎年増加傾向であります。こうした中、本町にある福祉避難所は４か所のみとなり、看護師を必要とする要支援者の受入れ可能人数はそれぞれ20名程度と、避難行動要支援者名簿の登録者数に比べ圧倒的に少ない状況であります。現段階では、直接避難できる要支援者をあらかじめ決めておくことは物理的に無理であると言わざるを得ません。加えまして、発災当初は、各福祉避難所とも施設の利用者の安全確保のためにインフラの復旧及び看護師等職員の確保を最優先するため、施設利用者以外の避難者への開設準備が大幅に遅延する可能性があります。こうしたことから、避難行動要支援者におかれましても、当面は一次開設避難所の教室を個別利用した要支援者スペースにて避難生活をしていただくことになります。その後、各福祉避難所が受入れ可能な状態になった時点で、各一次避難所においてトリアージを行い、福祉避難所の受入れ可能な人数の方々を搬送することとしております。 最後に、小項目の⑤一次開設避難所から福祉避難所への移送について訓練は実施されているのかについてであります。 令和５年10月29日、富貴中学校をメイン会場として町一斉防災訓練を開催いたしました。当日は、大足区と東大高区の皆様、約170名が参加し、受付から避難スペースへの誘導など各種訓練を行うと同時に、避難行動要支援者のトリアージから福祉避難所への移送までの訓練も行いました。受付の段階で車椅子などが必要な避難行動要支援者につきましては、一般の避難スペースとなる体育館とは別に、教室を個別利用した要支援者スペースへ誘導いたしました。 次に、避難行動要支援者を福祉避難所となる武豊福寿園に受け入れしていただくため、両区長がトリアージを行いました。その結果、武豊福寿園で受入れ可能になった５名を搬送し、武豊福寿園の職員に引き継ぐところまでを行いました。今回、移送訓練を実践したことにより、両区の区長をはじめ、避難所関係者の認識が深まり、町地域防災計画に定めております福祉避難所の移送手順が有効であることを確認いたしました。 以上です。
◆１２番（久野勇君） 一連の答弁をいただきましたので、これから小項目①のほうから順に再質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず、小項目①ですが、答弁の中で、毎年２回名簿を更新し、関係者にお配りしているとのことですが、個人情報ですので、最新版管理のため、古い名簿は回収あるいは抹消ということに関して確認はされておりますか。また、毎年２回の更新ということですが、実際更新月はいつでしょうか、お答え願います。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 避難行動要支援者名簿につきましては、更新時に古い名簿を回収させていただきまして、機密文書として廃棄のほうをさせていただいております。また、更新時期につきましては、原則７月と年明けの１月というふうにさせていただいております。 以上です。
◆１２番（久野勇君） 区の場合、災害時に自主防災会と協力して、避難行動要支援者名簿を活用して安否確認をし、区長を通じ行政へ報告されると思いますが、安否確認できなかった人に対しては、どう対応するのか。また、安否確認ができたとしても、その場所が危険と判断したときの対応、共助の範囲で避難させられない場合、行政に状況報告しかできないと思うが、どう考えておりますか。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 災害発生時に自主防災会で避難行動要支援者の安否確認ができなかった方につきましては、町の災害対策本部が消防や警察など関係機関の協力を得ながら、安否の情報収集を行います。また、自主防災会で安否確認ができても危険というふうに判断した場合につきましても、町の災害対策本部が関係機関に救助のほうを要請いたします。
◆１２番（久野勇君） 避難行動要支援者の名簿は、個人情報の観点から、本人の同意がない人には、大きな災害が起きるまで開封できないとなっております。開示に同意していない人に対しては、誰が安否確認することになっているのでしょうか。区としては、災害が起きてから開封しても、誰かも分からない、どのような住居かも分からない、場合によっては区外の人、区に入っていない人などを想定すると、区としてどのような対応ができると考えておりますか。
◎総務部長（竹内誠一君） 開示に同意していただいていない方につきましては、個人情報の観点から、どうしても災害が発生してからの対応となってしまいます。可能な範囲となろうと思いますが、自主防災会をはじめ、地域の皆様方にも安否確認につきましてご協力をいただければと考えております。 以上です。
◆１２番（久野勇君） 可能な範囲でいいということですが、名簿開示の同意をしていない本人は、安否確認が遅れたり、場合によってはできなかったり、そんな状況について本当に承知しておるのでしょうか。
◎総務部長（竹内誠一君） 名簿開示に同意していない方には、災害時に安否確認や支援が遅れてしまうことをよく理解していただけていない方もいらっしゃるのかもしれません。今後は、非開示を選択した場合に、そういったリスクがあることをお知らせして、できる限り多くの方に開示をしていただくように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１２番（久野勇君） せっかく名簿に載せるということなので、どうも非公開というのは考えられないので、また確認のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、小項目②のほうに移ります。 避難行動要支援者の安否確認、避難行動及び避難生活にご支援いただければと考えておるとの答弁をいただきましたけれども、安否確認については分かりますけれども、その中で、避難生活にご支援とは、具体的にどのようなことが対象なのか。避難所では、一般の避難者と一緒に避難生活を送ることになると思うのですが、この点は避難所の運営者に任せることになると思いますが、避難者同士での助け合いと考えればよいのでしょうか。避難行動要支援者が一次開設避難所で共同生活できない人については、既に受付で福祉避難所へ移送されるので、特に問題はないと思いますが、見解をお聞かせください。
◎防災交通課課長補佐（坂野国生君） 避難行動要支援者につきましては、一次開設避難所ごとに設けてあります要配慮者スペースや福祉避難所にて生活していただくことから、一般の避難者とは別のスペースとなります。一次開設避難所の要配慮者スペースに避難者がいらっしゃった場合には、物資の配布や情報の伝達など、一般の避難者と同等に過ごせるよう配慮していただきたいと考えております。 以上です。
◆１２番（久野勇君） それでは、小項目３に移ります。 災害時における民生委員の役割は、支援を求める声が上げにくい避難者の代弁者となっていただくことや、支援ニーズの把握を行い具体的に支援につなげる、行政と住民のつなぎ役となっていただくことをお願いしたいと考えているとの答弁でありますが、民生委員の担当地区は字で割り振りをしているため、独り暮らし高齢者の登録の受持ち人数が多い方、少ない方、まちまちであると伺っております。民生委員の負担を軽くするために、平常時から割り振り等を検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（松本由美子君） こちらにつきましては、私からご答弁させていただきます。 独り暮らし高齢者の登録者数といいますのは日常的に増減がありますので、これまでも調整を図ってまいりました。今後につきましても、担当する登録者数が多いために民生委員さんの負担が大きくなる場合がありましたら、引き続き同様の対応をさせていただきたいと考えております。 以上です。
◆１２番（久野勇君） 仕事をする上で、お互いが知り合いであれば、面倒見る上でも真剣になれるかというふうに思いますので、お互いそこら辺調整しながら、うまく活用できるようにお願いしたいというふうに思います。 それでは、小項目④のほうですが、福祉避難所の現状は分かりましたが、今のままでは一次避難所での対応が複雑になり、仕事量も増えるばかりと思います。一次避難所の訓練でも、思いどおりの訓練がなかなかうまくいかない状況であります。実際に災害が起きたときを想定すると、訓練を受けた人がその場に駆けつけることができればいいのですが、実際にはどの程度集まるか想定できないと思います。避難行動要支援者が今後も増える傾向にある中、災害時の一次避難所の受入れ体制については、トリアージできる人材を確保することは難しいと考えますので、少しでも受付の業務負担を軽くすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 今回の訓練で行いましたトリアージにつきましては、内閣府が作成しております福祉避難所の確保・運営に関するガイドライン、この中に記載されております要援護者トリアージシートというものを用いて実践のほうをさせていただきました。訓練後、専門的知識や訓練経験をお持ちでない区長さん各１名でも、特段問題なくトリアージができたというお話をいただきました。そのため、現時点では、トリアージによる受付業務への過度な負担や人材確保の懸念というものは少ないというふうに考えております。 以上です。
◆１２番（久野勇君） 今の答弁の中で、専門的知識や訓練経験をお持ちでない区長さんが、特段問題なくトリアージができたとの評価であるとのことです。非常に頼もしいことかなと思いますけれども、しかしながら、要支援者の中にいろんな障害を抱えた人がいると思います。外見で分かればいいのですが、特に外見では見受けられない障害を持った人に対しても、問題なくトリアージができるとは思いません。要支援者トリアージシートを使えば、専門的知識や訓練経験を必要ないと言っているように聞こえますが、そのお考えを聞かせてください。
◎防災交通課課長補佐（坂野国生君） 今回の訓練で採用した要援護者トリアージシートは、専門的知識や訓練経験者に依存することなくトリアージできる判断基準の開発を目的として作成されたものであります。確かに専門的知識や訓練経験のある方にトリアージを行っていただけるのが理想ですが、災害時にそういった方が必ず避難所にいらっしゃるとは限りません。今後も、各避難所において、このシートを利用した訓練を実践していただけるよう啓発してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１２番（久野勇君） 福祉避難所は現在４か所、受入れ可能数は限られているとの答弁をいただきました。現在、圧倒的に受入れ数が足らないことはよく理解できましたが、もし福祉避難所に入り切れなかった場合、どこに移送されるのでしょうか。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 避難行動要支援者の数に応じられる避難スペースをできる限り確保するための代替策としまして、一次開設避難所内に避難スペースを確保することを現在は模索しております。そして、一次開設避難所内での避難スペースや福祉避難所に入り切らなかった場合につきましては、協定を締結しております民間の宿泊施設を災害時に利用させていただきまして、避難していただくことを考えております。 以上です。
◆１２番（久野勇君） 現状では、全く数量は足りていないということになりますので、これ、災害はいつ起きるか分からぬというふうになりますので、早めに用心のほうをお願いしたいというふうに思います。 令和３年５月、内閣府の防災情報ページの中で、福祉避難所への直接の避難の促進という記載があります。概略は、福祉避難所の受入れ対象者を特定することで、対象者のみ直接福祉避難所で受け入れるとの内容であります。避難行動要支援者全てを受入れ対象者にするわけではありません。地域の状況、福祉施設の現状を考慮し、福祉避難所ごとで受入れ対象者を特定すれば、今すぐにでも対応できると思うのですが、今後の進め方、考え方をお聞かせください。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） ただいま議員からご紹介のありました内閣府防災情報ホームページに記載しております福祉避難所への直接の避難の促進につきましては、令和３年５月に改定されました福祉避難所の確保・運営に関するガイドライン、この中に示されているものと理解しております。そのガイドラインの中では、同時に、市町村が希望する要配慮者全員を指定福祉避難所に直接の避難をさせることができない場合などには、まず一般の避難所に要配慮者スペースを設置して一時的に避難し、その後、指定福祉避難所に移送する方法も検討するという記載もされておりまして、今現在、本町はこれに該当がしております。したがいまして、現時点では、要配慮者等は一次開設避難所を経由し、福祉避難所の収容可能人数に応じてトリアージを経た後、福祉避難所に移送するという対応を進めております。 以上です。
◆１２番（久野勇君） 避難行動要支援者の1,000人以上を全て受入れ対象者にするわけではなく、その中の重度の人数だけでもあらかじめ決めておき、直接福祉避難所へ行けるようにすれば、避難行動要支援者や避難所の受付においても負担が少なくなると思いますが、どうでしょうか。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 重度の方をあらかじめ決めておくということですけれども、現在、避難行動要支援者名簿の登録者のうち高齢者を除きまして、肢体不自由の方、視覚障害の方、聴覚障害の方、要介護認定の方、あと精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、療育手帳をお持ちの方、それぞれで最も重い等級の方々の合計は延べ300人を超えている状況となります。これだけの数の中から、数人をあらかじめ決めておくというのは非常に困難であるというふうに考えております。また、いざ災害時になりますと、想定していない出来事が発生することも考えられます。現時点では避難行動要支援者の方々につきましては、まずは一次開設避難所を経由していただくことで進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆１２番（久野勇君） ちょっとくどくなりますけれども、先ほどからの答弁を聞いておりますと、重度の方々であっても、福祉避難所の収容人数が足りなくて直接避難ができないということであります。それなら、そういう方々ができる限り避難ができるよう施設を増やしていく等の方策を取るべきと思います。この問題については、以前から一般質問などで提起してきましたけれども、一向に進んでいないと感じております。私もそういった施設等をいきなり全員分確保することは無理と承知しております。しかし、いつ起きるか分からない災害に備え、毎年少しでも改善していくために、今後、町としてどのように進めていくつもりなのかお聞かせください。この問題はそう簡単なことではなく、ましてや、殊、防災交通課のみの課題でもなく、町の組織全体で取り組んでいただくことと思います。よろしくお願いします。
◎副町長（近藤千秋君） 議員おっしゃるように、避難行動要支援者の方が安心して避難できる場所を確保するということは非常に重要なことだと思っています。町内にも民間の福祉施設等々、たくさんできてきておりますので、まずは早急に町内の福祉施設だとか宿泊施設に、災害時の利用について協定のお願いなどをしていきたいと思います。また、多くの自治体が同様の課題でいろんな対応をしていると思いますので、他の自治体の事例も参考にしてまいりたいと思います。 要支援者の避難は難しい課題でありますが、大変重要なことであります。防災交通課だけではなくて、組織全体で取り組んでいくように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆１２番（久野勇君） それでは、小項目⑤に移ります。 訓練されたということなんですが、今回の訓練では、一次開設避難所で一般の避難者と避難行動要支援者が同時に訓練したわけですが、トリアージした資料として個別避難計画も参考にしたのでしょうか。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 本町の個別避難計画は、対象者のご自宅から一次開設避難所までの避難計画というふうにしておりますので、福祉避難所でのトリアージの際に、個別避難計画を参考にすることはありませんでした。 以上です。
◆１２番（久野勇君） それでは、小項目６に移ります。 個別避難計画の作成を今年度から推進し始めたとご説明がありました。具体的にどのような進め方をしていくのでしょうか。また、個別避難計画については、令和３年度に作成が努力義務となった経緯がありますが、今まで進まなかった理由は何があるのでしょうか。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 今後の個別避難計画の作成につきましては、まず第１段階としまして、自主防災会の人的財源で避難支援が可能な避難行動要支援者を選定させていただいた後に、個別避難計画（案）を作成いたします。第２段階としまして、個別避難計画（案）の検証計画を立案した後に避難訓練を行い、その結果を基に第３段階として当該自主防災会と内容を精査して、個別避難計画の完成というステップで進めてまいりたいと考えております。 また、これまで進まなかった理由ですけれども、どのように進めていけばよいのかということを、先進地事例など調査研究に時間を要したためであります。 以上です。
◆１２番（久野勇君） 令和５年７月12日に開催された自主防災会連絡会において、防災交通課より個別避難計画（案）をご提示、内容についてご説明をされたとのことであります。今後、各区自主防災会と共に、避難行動要支援者名簿の登録者のうち、区に加入し名簿の開示にご承諾をいただいている方から個別避難計画の作成を進めることとし、避難訓練等で個別避難計画の実効性について検証を推し進めてまいりたいとの答弁がありました。避難行動要支援者を一番よく知る福祉課や防災交通課などの専門職が主体で、しっかりとした個別避難計画を作成しないと動かないと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 本町をはじめまして、全国の市町村において個別避難計画の作成で最も苦心しているところが、災害発生時に誰が要支援者を避難支援できるかという人的財源の確保であります。そこで、隣近所の状況を把握し、災害発生時にいち早く避難支援ができる関係者として、各区自主防災会を主体とする地域の皆様の存在が共助の面からも不可欠であると考えております。 今後も、個別避難計画の作成につきましては、先ほどご答弁させていただきました完成までの段階的なステップを基に、町のほうがしっかりと参画し、各区自主防災会と相談しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１２番（久野勇君） 今回は災害時における避難行動要支援者への対応について質問させていただきました。最近の災害を見ますと、異常気象による災害は全国各地で発生していて、いつ、どこで風水害に遭うか分からない状況です。さらに、この地域は地震などの災害についても、いつ起きてもおかしくない状況であります。特に避難行動要支援者への対応は、特別な配慮が必要になってくると思い、今回質問させていただきました。 災害支援体制を再確認し整備することが重要であり、問題点については、今できることは早急に対策を講じることが必要だと思います。そして、行政をはじめ、区や地域防災組織、各関係機関の役割を明確にし、有事の際には全体の協力が不可欠と考えられます。今回見えてきたことは、一例で申しますと、災害発生時に避難行動要支援者が避難する際に、他の被災者と一緒に避難生活が送れるかどうかといったことかと思います。現状の訓練では、一次避難所での受付でトリアージの際、場合によっては福祉避難所へ移送も考えておるわけでありますけれども、福祉避難所の受入れ体制も考えなければなりませんが、現状の収容能力はまだまだ不足しているのが現状であります。問題点は山ほどあるかと思います。これから個別避難計画の作成も進めなくてはなりません。 今回、いろいろ質問させていただきましたが、できることから早めに対策していただけるよう切にお願いし、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（青木信哉君） 以上で、久野 勇議員の質問を終わります。 これよりしばらく休憩をします。 なお、再開は午前10時55分とします。 〔午前１０時３４分 休憩〕 〔午前１０時５５分 再開〕
○議長（青木信哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 次に、石原壽朗議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆１６番（石原壽朗君） 改めまして、皆さん、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、今回は
ＣＣＮＣプールたけとよのプールを活用した健康増進について、１点のみ質問させていただきたいと思います。当局におかれましては、明確な答弁をお願いいたします。 平成25年から令和６年度の12年間を計画期間とする第２期健康たけとよ21スマイルプランも最終年度を控え、計画期間内の各種施策の成果に期待が持たれるところです。本計画は、基本理念を、健康づくりはまちづくり「みんな笑顔でイキイキと暮らせる町たけとよ」と定めており、健康増進に関連の深いスポーツ面をとっても、ゆめフル武豊スポーツクラブの事業拡大、スマイルマラソンや武豊スポーツデイの継続開催、
ＣＣＮＣプールたけとよ建設など、各種施策が推進され、町民の健康増進が図られてまいりました。 特に、武豊町の魅力の一つでもある
ＣＣＮＣプールたけとよは、町議会でも平成25年９月議会で、屋内温水プール建設調査特別委員会が発足し、私自身も発足時から建設に至るまで、継続して委員長を務めたことから、本施設への思い入れは非常に強いものがあります。 そこで、本施設を活用した健康増進をさらに進めていただきたいとの思いから、以下５点を質問させていただきます。 １点目、本施設は、事業者選定時の要求水準書に対して、維持管理運営のモニタリングが行われております。それぞれの要求項目に対する評価結果及び指定管理者との調整内容、利用者アンケートの調査は現状どのようになっているのでしょうか。 ２点目、開館１年目は、知多南部広域環境センター（ゆめくりん）との整備・点検日程の相違や、突発異常による緊急閉館が度々発生しましたが、利用者に迷惑をかけないためにも、町としての対策及び指定管理者への指導はどのようなものがあるでしょうか。 ３点目、本施設は製造業が集約される臨海工業地域にありまして、勤労者が終業後に訪れるには好立地にあります。現役世代から成人病予防を意識させるためにも、町が民間の健康保険組合等との連携を橋渡しして、利用者の拡大や利用料の軽減を支援すべきと考えますが、見解を伺います。 ４点目、行政報告会で各施設の利用者数の報告を受けております。プールやジムなどに多くの利用がある一方、開館当初から防音機能を備えた多目的室は利用者が少ない状況が続いております。まずは施設を体験してもらうためにも、料金を見直して稼働率を上げることを優先すべきではないでしょうか。 ５点目、本施設は、事業者提案時の想定を上回る収益となった際に、町や町民へ利益の一部を還元する契約となっております。近隣市町からの利用者を増やし経営を安定化させるためにも、施設利用をふるさと納税返礼品として提供できないでしょうか。 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 石原議員から、大項目１、
ＣＣＮＣプールたけとよを活用した健康増進につきまして、建設的なご提言も含め５点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の④多目的室は利用が少ないが、例えば料金を見直して稼働率を上げることを優先すべきではないですかというご質問にご答弁申し上げたいと思います。 議員の皆様には定期的にご報告をいたしておりますが、令和４年４月の供用開始時から、多目的室の利用人数は、昨年度が34人、今年度も９月末時点で29人と、依然として利用率は低い状況が続いております。 稼働率の低い要因の一つに、施設の認知度が考えられると思います。プールやトレーニングジムなどのスポーツを目的とした利用者が多く、カラオケ利用といった他の目的に目が向かない状況にあるのではというふうに一つは思われます。このようなことから、今年８月には、サロン運営委員会で14のサロン代表者にプールでカラオケが楽しめる旨のチラシを約700枚配布し、10月の老人クラブの会合では７ブロックの代表者に約100枚のチラシを配布いたしました。また、10月及び11月に開催された福寿大学におきましても、ホール入口にチラシを置かせていただき、参加された高齢者の皆様にご案内させていただきました。しかしながら、現在のところ利用者が増加する傾向には至っておりません。今後は、多目的室の利用方法について見直しも含め検証してみることが必要と思われます。 利用料金の一部を町として補助して、料金を下げて実施してみるのも一つの手法であると考え、前向きに検討してまいりたいと思っております。一部補助を実施した際には、その結果を検証し、多目的室の今後の在り方をいろいろな可能性も含め検討してまいりたいというふうに思っております。 私からのご答弁は以上させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
◎教育部長（近藤昭子君） 私からは、そのほかの小項目について順次ご答弁申し上げます。 初めに、小項目の①要求水準書に対し行われているモニタリングにおいて、それぞれの要求項目に対する評価結果及び指定管理者との調整内容、利用者アンケート調査の現状はどのようになっていますかについてであります。 モニタリングとは、事業者から提出される報告書に対し、要求水準書や事業者提案書に記載されている項目が満たされているかチェックを行うものであります。毎月四半期ごと、そして年間分と、事業者からの報告書の提出を受け内容のチェックをしております。モニタリングチェックシートを令和４年６月に作成し、事業者によるセルフモニタリングを実施した上で、モニタリング支援業者と町により、モニタリングのダブルチェック体制としております。チェックシートを用いたモニタリングを実施した後に、毎月行われる維持管理運営定例会で指摘事項等の確認を行い、事業者からの詳細な報告や改善に向けた方針の協議を行っております。また、提出される報告書の中だけでは確認できないような現場保管のマニュアルやチェックリストにつきましては、現地で確認を行っております。 昨年度のモニタリング結果について、維持管理業務と運営業務に分けて、できるだけ詳細にご答弁いたします。 初めに、維持管理業務について７点説明させていただきます。 １点目は、建築物保守管理業務です。巡視、定期点検や人力での点検が困難な場所については、事業者提案にありますドローン等の診断機器を効果的に用い予防保全を行う業務であります。 ２点目は、建築設備保守管理業務であります。電気設備、給排水、衛生設備、空調換気設備等の定期点検を行う業務であります。 ３点目は、什器・備品等保守管理教務であります。プール備品の消毒やトレーニングマシンの定期的な点検を実施する業務であります。 ４点目は、外構等維持管理業務であります。駐車場、駐輪場、門扉、フェンス及び敷地内の植栽の維持管理を行う業務であります。 ５点目は、環境衛生（清掃）業務であります。プール、温浴施設等の水質検査や受水槽の定期点検と日常の清掃業務であります。 ６点目は、警備保安業務であります。機械警備による日常警備、防犯設備の定期点検を行う業務であります。 ７点目は、修繕業務であります。保守管理業務で破損・不具合等が確認できた場合に、修繕を行う業務であります。 評価結果といたしましては、施設が新しいことから大きな異常は見られませんでした。 具体的に調整した内容は、２点目の建築設備保守管理業務において、令和４年８月に機械室の配管より蒸気漏れが発生しました。原因としては、配管の接続部に使用するパッキンが耐熱性のものでなかったことによりパッキンが破損したものです。施工者による瑕疵のため、事業者負担で耐熱性のものに取替えを行っております。 ４点目の外構等維持管理業務において、外構の植栽に枯れ木が複数発生しておりましたので、事業者の負担により再植樹を行っております。 ７点目の修繕業務では、汚水槽の詰まりによる対応、敷地内の車両進入禁止エリアへのガードポール設置等を行いました。 続いて、運転業務４点について評価と事業等の実施内容を説明させていただきます。 １点目は、温水プール運営業務であります。通常の運営における安全管理、衛生・温度管理については、大きな事故、異常もなく実施されました。また、事業者提案においては、利用者ニーズに合わせプールのレーン分けを行ったほか、プール上に大型バルーンを浮かべるプールアスレチクスの設置を行い子どもの遊び場づくりにも努めました。今年度には、日本記録保持者による泳法指導を実施し、子どもたちに貴重な経験を提供していただきました。 ２点目は、温浴施設運営業務であります。こちらも、日常の安全管理、衛生・温度管理については、大きな事故、異常もなく実施されました。事業者提案として季節のイベント湯や温浴施設無料利用日の実施等、利用者へのサービス向上に努めました。 ３点目は、スタジオトレーニング室運営業務であります。新規施設ということもあり、使用するトレーニング機器の利用方法が分からず、誤った使い方から器具を破損してしまうといった報告が上がっております。初めてトレーニング室を利用する方には、施設職員より器具の使い方を説明するほか、現在は器具の使い方や注意書きのポップを掲示しております。 ４点目は、学校利用に関する運営業務であります。武豊町として初の試みである学校外のプールを利用した水泳授業であったことから、送迎バスの運行スケジュールや水泳授業における学校側と施設側の調整が課題として報告されましたが、大きな事故やけがはなく実施することができました。挙がった課題や学校からの要望について、今後どのように対応していくか検討してまいります。 最後に、事業者の実施する利用者アンケートについて説明させていただきます。 年１回、12月から１月頃に一般利用と教室等の自主事業に分けて実施しております。令和４年度には、延べ304人の利用者の方にご回答いただきました。アンケートの内容は、利用される時間や利用頻度、施設までの交通手段や所要時間から商業圏の調査を行うとともに、施設の利用のきっかけや施設の情報の獲得手段、利用者が求めているサービスをお尋ねしております。アンケート結果を基に利用者ニーズを把握し、今後のサービスの向上につなげております。また、日常的に設置しておりますご意見箱に届く利用者からの意見については、事業者において回答を作成し、毎月行われる維持管理運営定例会で報告を受け、今後の対応等について協議を行っております。 続きまして、小項目の②開館１年目は緊急閉館が度々発生しましたが、利用者に迷惑をかけないためにも、町としての対策及び指定管理者への指導はどのようなものになっているかについてであります。 令和４年度は、ゆめくりんの定期点検と
ＣＣＮＣプールたけとよの定期点検と日程調整が十分でなかったため、臨時休館日が多くなってしまい、利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。今年度につきましては、ゆめくりんの定期点検と同一となるよう、また、最小限の休館日数となるよう調整し、令和６年１月20日土曜日から１月30日火曜日までの11日間がメンテナンス休館となることを10月から利用者に周知しております。また、臨時休館となった場合の情報は町のホームページへの掲載やＸにより配信し、利用者に速やかにお伝えできるよう、開館当初から準備を進めております。 指定管理者におきましても、利用者に少しでも早く情報をお伝えするため、館内に臨時休館の情報を掲示するとともに、ホームページの更新、さらには臨時休館中も受付担当を残し、来館されるお客様や電話でのお問合せに対応するよう指導しております。今後も、ゆめくりんとの日程調整を密にし、お客様にご迷惑をかけないよう、調整・運営に努めてまいります。 続きまして、小項目の③現役世代から成人病予防を意識させるためにも、町が民間の健康保険組合等との連携を橋渡しして、利用者の拡大や利用料の軽減を支援すべきと考えますが、見解はについてであります。 中小企業に働く皆さんの福利厚生事業を行う一般社団法人知多地区勤労福祉サービスセンター（わーくりぃ知多）では、令和４年８月より施設利用に関する覚書を交わし、プール、トレーニング室や温浴施設が半額助成される事業を実施しております。 利用者の拡大や利用料の助成など、健康保険組合との連携事業については、現在健康課が事務局となっている企業情報交換会の活用を考えております。これは町内企業の健康保険組合と行政の保健部門の担当者が、健康事業について定期的に情報交換を図る場であります。このような機会に、本町のスポーツ事業においても適宜周知を図るとともに、意見交換ができればと考えております。今後も、関係機関と協働し、各企業と連携できるよう調整してまいりたいと考えております。 最後に、小項目の⑤本施設は事業者提案時の想定を上回る収益となった際に、町や町民への利益の一部を還元する契約となっています。近隣市町からの利用者を増やし、経営を安定化させるためにも、施設利用をふるさと納税返礼品として提供できませんかについてであります。
ＣＣＮＣプールたけとよでのふるさと納税返礼品としては、利用料金を支払う際のプリペイドカードやスイミングスクール、トレーニングジムの会員券などが考えられます。近隣にも同じような施設がオープンしている中で、利用者が増加傾向にある当施設のさらなる経営の安定化を図るためにも、事業者には令和４年度にもふるさと納税返礼品として加えることができないか、企画政策課と共に相談させていただいております。全国には公共施設のプールの利用券等を返礼品として提供している自治体もあることから、引き続き事業者と調整を図ってまいります。 以上です。
◆１６番（石原壽朗君） 一通りの答弁ありがとうございました。特に最初のモニタリングに関しては、非常に細かく説明していただきまして助かりました。 順次再質問させていただきたいと思うんですけれども、まずモニタリングに関して、業務報告書の説明があったんですけれども、要求水準書の中を読ませていただくと、毎年２月末までに維持管理業務の計画書でありますとか運営業務の計画書を町に提出するという内容になっています。実際にオープンして１年たって、今年度の計画書の中に、先ほど答弁の中で日本記録保持者の指導なんかも今年度始めましたというようなことがありましたけれども、初年度のモニタリングの結果を反映されたものというのがあるのか、あればその内容はどのような内容なのか教えていただけますでしょうか。
◎スポーツ課長（佐伯広行君） 要求水準書自体の内容につきましては、初年度については未達の事項、項目は見当たりませんでした。したがいまして、昨年度コロナ禍がまだ残っている中で、事業者の提案事項の実施を見送ったイベント等がございまして、今年度の実施について計画書に盛り込んでおります。それが、まさに今、議員がおっしゃっていただきました日本記録保持者のトップスイマーによる水泳指導というイベントを今年10月に開催させていただいたところであります。そういったものも含みながら、前年度の反省を生かして次年度の計画を立てていくということを今後も続けてまいります。 以上です。
◆１６番（石原壽朗君）
ＣＣＮＣプールたけとよですけれども、一つの体育施設というふうに捉えるのではなくて、交流の場というのも目的にあろうかと思いますけれども、入口の広いエントランスとか、広い畳敷きのスペース、あれは地域の人にも利用していただこうということで、特別委員会の中でも、こういうのがぜひ必要だということで提言書の中に盛り込まさせていただいたんですけれども、ただ、要求水準書だけを見ると、施設の管理とか運営とか個々になってしまっていて、地域の方とどれだけ愛されているのかというのが、ちょっと接点が少ないと思うんですけれども、例えば、事業者のほうから、利用者以外に地域の方がこれだけ利用していますとか、こういうふうな形で訪れていますとか、そういうようなことって報告書の中に載ってきたりするんでしょうか。それとも、あくまでも報告書は、施設についてとか運営についてというだけにとどまっているのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎スポーツ課長（佐伯広行君） 今現在は、施設を利用していただいた方の集計のみとなっております。 以上です。
◆１６番（石原壽朗君） それについては、一番最後にまとめの中で。 次の利用者アンケートですけれども、事業者として整備費や維持管理費が、利用者の要望によっては発生してしまうということも出てくると思うんですが、対応するしないというのは事業者の判断になるのか、それとも維持管理運営定例会が毎月行われているということなので、その中で議論して、ある程度費用分担を決めるであるとか、それを実行するしないも含めてやっておられるのか、そこら辺はいかがなんでしょうか。
◎スポーツ課長（佐伯広行君） ご利用者様からの要望事項につきましては、今、議員おっしゃるとおり、維持管理運営定例会の中で実施の可否について協議を行っております。その際に、基本的には事業者のほうが可否の決定をするのですが、その際、町側にも相談しなければならないこと等が出てきたときには、また別途費用が発生すること等については、費用負担も含めて、その都度協議をするという形としております。 例えば、例といたしまして、昨年プールで使用する貸出しの備品に関する要望等がございまして、それにつきましては指定管理者により備品の拡充を行っております。また、施設へのアクセスを分かりやすくするために看板等の設置をしてほしいというご要望に対しましては、武豊町の費用負担により案内看板を設置させていただいたという例がございます。 以上です。
◆１６番（石原壽朗君） 利用者アンケートの時期ですけれども、答弁いただいた中で、年１回、12月から１月というふうにありましたけれども、プールというイメージでいうと夏の利用が多くて、冬にアンケートを取っている段階で、その方々が実際に
ＣＣＮＣプールたけとよに通っているのかなというようなイメージも持ったりするんですけれども、あくまでも定期的に通っておられる方はアンケートを出す機会があると思うんですけれども、そういう夏休みとか親子で遊びに来られる方というのは、それはご意見箱があるので、そこに入れればいいのかもしれませんけれども、若干アンケートの時期がそれでいいのかなというふうに思ったものですから、意見として出させていただきました。 ちなみに、今お答えいただいた維持管理運営定例会、毎月やっておられる、このメンバーについて教えていただけますでしょうか。
◎スポーツ課長（佐伯広行君） ＳＰＣを構成しております奥村組、アクアティック－－運営業務ですね。維持管理業務をしておりますエイゼンとサンエイと私たち事務局のメンバーで行っております。 以上です。
◆１６番（石原壽朗君） ということは、そこの最終的な判断というのはどなたがされるんでしょうか。
◎スポーツ課長（佐伯広行君） 事象にもよりますが、基本的には最終的な大きな判断については奥村組になるというふうに伺っておりますが、それぞれの部署の中で判断できるものについては、それぞれの部署で判断しております。 以上です。
◆１６番（石原壽朗君） それでは、次、２点目の臨時休館について確認させていただきたいんですけれども、利用者に迷惑かけないように、事業者と町が連携して進めることが非常に重要だと思います。今年７月にもゆめくりんからの蒸気の緊急停止があって、今議会に損害賠償の額の決定の報告も出されております。こういう緊急停止以降で臨時に例えば情報交換するとか、三者間で、三者間って、ゆめくりんが入ることはちょっと難しいのかもしれませんけれども、こういう、何かあった後にすぐ調整を行うとか、そういうことというのはあるんでしょうか。
◎スポーツ課長（佐伯広行君） 今回の事象に関しましては、臨時で運営定例会を開いたということはございません。ただ、この対応について、定例会が近かったものですから、そういうのもあるんですけれども、その中で今回決めておりませんでした利用者様への補償といいますか、それにつきましては、事業者間で協議するという形のものになっておりますので、文教厚生委員会のほうでは少し報告をさせていただいておりましたが、その結果、30日を超えない臨時休館の場合は、今までと同様で温浴施設の無料利用で対応させていただく、臨時休館が31日を超えた場合は月額の会費を返還させていただくということで合意ができております。また、月がまたがる場合の休館、休業につきましても、どちらかの月の会費をお返しするというような形で合意が取れております。 以上です。
◆１６番（石原壽朗君） 今、武豊町内に限らず、近隣市町でも民間のスポーツ施設がどんどんできてきておりますので、お客さんを取られないように、ぜひとも、顧客満足度を維持するんじゃなくて、上げていかないと新しい施設に移ってしまうと思いますので、ぜひ事業者とそこら辺の調整はうまくやっていただきたいと思います。 それでは、３つ目、健保との連携できないかというような質問させていただきました。健康課の企業情報交換会を活用してということでありますけれども、教育部長も、よく交換会ご存じだと思うんですけれども、企業のほうから出てこられるのは、健康保険組合の人ではなくて、武豊町にあるのは、どちらかというと事業所なものですから、健康保険組合の担当している総務の人間でありますとか、あるいは会社の中の看護師さんとか、そういう方が出てきていて、健康保険組合の制度についてやり取りできるという状況には多分ない方が多いんだと思います。いろんな企業が、いろんな制度があって、例えばカフェテリアプランで、こういう施設が使えるようにするのに補助出しますとか、そんなようなことをやっている企業も今多いと思うんですけれども、例えば、企業情報交換会でネタを出して、健保の中で議論してきてくださいというのは、なかなか荷が重いと思いますので、ぜひとも武豊町がこういうことを進めたいということで、だったら連絡先はどこだ、誰に連絡すればいい、武豊町の思いをその方に伝えるには窓口どちらですとか、そこまで掘り下げていかないと、なかなかうまくいかないと思いますので、ぜひそこら辺は、私も知らないわけではないので、また調整していただければ結構だと思うんですけれども、決して簡単にすぐいくことではないと思います。ですから、ハードルが高いので、ぜひとも健康課と協力してやっていくことになると思いますので、そこら辺よろしくお願いしたいと思います。 ４点目、町長から、多目的室の利用料金一部補助することを前向きに検討するというような答弁いただきました。ぜひとも、だったらすぐやってくださいというふうに思うんですけれども、今でも空きの状態でしょうから、利用の時期とか補助の対象、年齢とかいろいろあると思います。あとは金額、どのように考えておられるのか。まだ制度設計ができていないのかもしれませんけれども、ある程度、この部分は厚くしようとか考えているものがあれば、ご紹介いただけますでしょうか。
◎教育部長（近藤昭子君） 現在、まだ補助金の額等については検討中ではありますけれども、温浴施設と同様に、高齢者を対象に補助を行ってみて、利用状況の推進が図られるかどうかというところの検証をしたいと考えております。現在、今、来年度の予算策定に取り組んでいるところでありますので、まだ確定事項ではありませんけれども、準備が整い次第、来年度早いうちに実施していけるように考えてまいります。 以上です。
◆１６番（石原壽朗君） この施設が高齢者福祉の一翼も担っているので、高齢者へのということは分からぬでもないんですけれども、現状、町長が言われたみたいに年間20回だとか、そのくらいしか利用率がない中で、高齢者にこれまでもいろんなＰＲしてきても、利用率が上がらないということであれば、高齢者だけを対象にして本当に上がるんでしょうかという疑問もあったりするものですから、最初はそれでスタートするのかもしれませんけれども、ぜひともその枠を広げていただいて、子どもたちが使うんだったらいいよとか、そういうようなことも検討していただきたいと思います。 今、あの施設がカラオケ中心ということになってしまっているので、カラオケの店に行けばいいじゃないかみたいなようなところもあるのかと思いますけれども、昨日、石川喜次議員が、私たちの会派の令和６年度の要望書で70項目を超える予算要望を出させていただきましたという話ありましたけれども、その中には、多目的室を健康マージャンやＥスポーツの部屋に、防音機能がせっかくあるので、そういうふうに変えることも検討してみてくださいというようなことも挙げさせていただいています。そうすると年齢層がぐっと広がりますので、ぜひともそこら辺も併せて検討していただければと思います。 最後、ふるさと返礼品についてですけれども、今年10月に制度が変わって、別の案件で企画政策課から総務省のふるさと返礼品に関する資料等も頂いて、屋内温水プールの利用券等が返礼品に該当しないことはないということは確認しています。先ほどの答弁の中でも、他の自治体でもやっているというところがあったということでありますけれども、令和４年度に一度相談したんだけれども、まだできていないということなんですが、これは事業者側が事務の煩雑さがあって控えられておられるのか、それか、ある程度前向きな話があるのか、どちらなんでしょうか。
◎教育部長（近藤昭子君） 事業者のほうに確認しましたところ、決して後ろ向きということではなくて、ふるさと納税の返礼品として実際行っている自治体もあるというところで、そのようなことの参考例をこちらからも示しながら、一緒に考えてまいりたいと思っております。 以上です。
◆１６番（石原壽朗君） 武豊町ふるさと返礼品の種類が、比較的少ないというか、もともとふるさと返礼品制度がどうだというところからスタートしてしまうので多くは言いませんけれども、もしできて、それがプラスになるのであれば、近隣市町の人たちもより知っていただけるということにもつながると思いますので、ぜひとも企画政策課と共に調整していただきたいと思います。 最後、まとめさせていただきますけれども、先ほども言いましたように、
ＣＣＮＣプールたけとよ、ただのスポーツ施設というだけではなくて、要求水準書の冒頭の基本理念にあります。ちょっと紹介させていただきます。１、誰でも親しめる、２、安全で快適、３、始めやすい、４、様々な交流、５、環境に優しいことが挙げられております。４の様々な交流には、隣接した地域交流施設と連携を図り、町民の交流拠点として集い憩える施設を目指すというようになっております。特別委員会でも、入口のところに広いエントランスでありますとか、畳敷きなるべく広くしてほしいというような要望をしたのは、隣の地域交流施設の広場施設で遊んでおられる親子さんたちが、そこで休憩できるようなスペースにしてほしいというような思いもあって、そういうような、他の自治体で同様の施設を見学に行ったときも、広いエントランスで宿題をやっている高校生、中学生でありますとか、畳敷きのところでのんびり休憩しているお年寄りの方たちがいたので、そういう施設にしていただきたいというようなことをさせていただきました。一つの体育施設ということではなくて、ぜひとも地域に愛される、オープンのときの皆さんの挨拶が、地域に愛される施設を目指すという話をされておりました。私もそう話をさせていただいた記憶があります。今どんどん後発の施設ができてきている状況ですので、武豊町全体でこの施設を盛り上げていくということで、事業者にいろんな制度とかいろんな企画をやって盛り上げさせるということではなくて、町全体として盛り上げていただくようにしていただきたいと思います。 最後になりますけれども、
ＣＣＮＣプールたけとよが、コロナ禍でスタートしたものですから、非常に難しい事業運営で、担当課の方も大変いろんな悩みがあったかと思いますけれども、先ほどの話になりますけれども、武豊町の中でプールがあるぞというようなことが非常に大きなＰＲポイントにもなっておりますので、ぜひとも町民に愛される施設となっていただきますようお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（青木信哉君） 以上で、石原壽朗議員の質問を終わります。（拍手） 次に、とばひさし議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆１番（とばひさし君） とばひさしでございます。 それでは、一般質問を行わさせていただきます。 まず、ふるさと納税を活用した返済不要の奨学金制度の設立について。 大学に行きたいけれども、経済的な理由で大学を諦めてしまう子どもがいます。日本学生支援機構の給付型奨学金を利用できればいいのですが、家計基準、学力規準を満たさなければ、最大約161万円の給付型奨学金を受けることはできません。無利子型の第１種奨学金を受ける場合でも、数百万円の借金を背負ってスタートすることになります。奨学金返済が社会問題となっており、返済が遅れると延滞金も発生します。また、国民負担率も46.8％と伸び続け、平均年収前後の世帯の生活が一番苦しく、大学資金まで出す余裕がなくなっています。 そこで、平均年収前後の世帯を中心とした武豊町の子どもに向けて、武豊町独自の返済不要の奨学金制度を設立することが必要です。生活困窮世帯に対する奨学金支援は手厚いですが、少しでも家計基準を超えた中流世帯が一番苦しい傾向にあるからです。武豊町に返済不要の奨学金制度があれば、家庭の経済的な理由で大学に行くことを諦める武豊町の子どもを減らすことができます。また、子育て支援が手厚い武豊町で、子育てしたいパパママを増やすことができます。少子高齢化で４万3,000人から３万6,000人まで人口減少も予想されている武豊町だからこそ、今すぐ少子化対策を行うことが必要です。知多半島で一番子育てしやすいまちを目指し、武豊町ならではの返済不要の奨学金制度で子育てに手厚いまちをブランディングすることが重要です。 しかし、武豊町の財政を考えると、奨学金が継続できる財源を考える必要があります。そこで、ふるさと納税を活用した武豊町独自の返済不要の奨学金制度を設立したいと考えています。ふるさと納税の使用目的が明確となり、返済不要の奨学金制度を応援したい人からのふるさと納税額を伸ばすことで、奨学金を受けられる子どもの数を増やすことができます。 一方、武豊町は、大企業の工場を中心とした企業税収が多いことに甘え、産業や観光などを十分に育てずにきました。その結果、ふるさと納税額は残念ながら知多半島でワースト１位となっております。そのため、ふるさと納税を伸ばすことも必要です。 そこで、ふるさと納税を活用した奨学金の制度案を簡単にご紹介します。 制度概要、武豊町在住の大学などの学校に通いたい子どもを対象に、年額最大50万円掛ける通学年数で返済不要の奨学金を支給。 対象者、武豊町に１年以上居住する生計維持者の子ども及び準ずる方。学業に真面目に取り組んでいる。ただし、日本学生支援機構の給付型奨学金を受けている場合は対象外。 基金運用。新規申込み、年間50万円掛ける20人想定で、1,000万円の予算が単年度で必要になります。全体として、大学に４年間通う想定で約4,000万円の予算が必要となります。 基金源としては、１、ふるさと納税全般、２、奨学金を使途目的としたふるさと納税、３、企業版ふるさと納税、また、返済不要の奨学金利用者が大学など学校を卒業して武豊町外に出た場合、ふるさと納税を中心とした武豊町の奨学金制度への積極的な応援をお願いし、奨学金制度の基金継続を目指します。当面は運用予算が足りないので、町が補填することになります。 上記を踏まえて、以下の質問をいたします。 ふるさと納税における寄附額と返礼品の現状はどうなっていますか。 ふるさと納税による寄附金を増やすために、新たな取組や今後の展開はどう考えておりますか。 返済不要の奨学金制度を設立し、大学に通いたいけれども通えない子供たちに夢を与えるような子育て支援策を行う自治体もございますが、武豊町として導入の考えはございますか。 ふるさと納税を活用した返済不要の奨学金制度を設立することは、子育て支援に有効と考えますが、武豊町としてはどう考えますか。よろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） とば議員から、ふるさと納税を活用した返済不要の奨学金制度の設立について、４点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の②ふるさと納税制度による寄附金を増やすため、新たな取組や今後の展開はというご質問にご答弁を申し上げます。 寄附金を増やすための新たな取組につきましては、令和４年度に返礼品の募集チラシ、約800部を商工会会員の皆様へ配布し、返礼品提供の協力依頼をさせていただきました。また、飲食店、美容院及び農業事業者など、新たな返礼品となる可能性のある事業者へ職員が訪問し、制度の仕組みや目的などをお伝えすることで、新規返礼品の開拓に取り組んでおります。これらの取組の結果、複数の事業者より返礼品提供の意向が示され、現在新たな返礼品の登録作業を進めている状況にあります。 あわせまして、町の観光場所や特産品を掲載したふるさと納税用のチラシを作成し、返礼品を発送の際に同封いたしております。寄附をしていただいた方にチラシを見ていただき、次の寄附へとつながるようＰＲ活動にも取り組んでおるところでございます。 加えまして、返礼品を掲載するポータルサイトにつきましては、これまでの５つのサイトに加え、本年10月から新たなサイトの掲載も開始し、寄附者の拡大を目指しているところであります。 また、職員のふるさと納税に対する意識の向上を目的に、本年２月には課長級以上の管理職を対象としたふるさと納税職員研修を開催いたしました。講師として、大阪府泉佐野市現役職員であり、ふるさと納税エバンジェリストでもあります阪上博則氏をお招きし、ふるさと納税制度への理解及び意識の醸成を図っているところであります。 今後につきましては、さらなる返礼品の発掘に努めていくことに加え、寄附者の手続を簡素化するワンストップ特例申請のオンライン化の導入などにつきましても検討を進めたいと考えております。 私からのご答弁は以上です。よろしくお願いします。
◎企画部長（池田武彦君） 続きまして、小項目①ふるさと納税制度における寄附額と返礼品の現状はについてであります。 ふるさと納税の寄附額につきましては、令和３年度は2,773万5,000円、令和４年度が2,752万9,000円となっており、ほぼ横ばいの状況となっております。また、町民の方が他の自治体にふるさと寄附をすることにより、本町の住民税から控除された税額は、令和３年度は6,661万8,000円、令和４年度が8,549万5,000円となり、他の自治体へ寄附する額が増加傾向にあります。 次に、本町にふるさと納税していただいた方へお渡しする返礼品の現状についてであります。 返礼品の内容といたしましては、本町の特産品であります「豆味噌・たまり」を中心に、お米やお肉、さらにはゴルフ場の利用券など、本町のＰＲや地域産業の振興につながる商品やサービスなど、今現在、全体で41品となっております。 なお、これらの返礼品の品数につきましては、総務省による基準の厳格化や事業者の都合などにより、その数に変動が生じてまいりますが、町内事業者のご協力をいただきながら、微増ではありますが品数は増えている状況にあります。 以上であります。
◎教育部長（近藤昭子君） 私からは、小項目③返済不要の奨学金制度を設立し、大学に通いたいけれども通えない子供たちに夢を与える施策を講じている自治体があるが、武豊町として導入の考えはあるかについてご答弁申し上げます。 返済不要の給付型奨学金制度につきましては、独立行政法人日本学生支援機構により、令和２年４月から新制度として支給を行っております。給付型奨学金の対象となることで、併せて大学、専門学校等の授業料、入学金も免除または減額されるものであります。また、民間においても、返済不要の給付型奨学金制度が創設されており、支給条件を設定して行われております。 自治体独自の給付型奨学金制度につきましては、制度を創設して取り組んでいる自治体もあり、それぞれが明確な目的を定め、効果を狙って実施しております。主な目的としては、経済的な理由により就学が困難な方への支援を目的にしたもの、また、Ｕターンなど移住を目的としたものとなっております。 議員ご提案の制度につきましては、子育て支援としての目的は明確でありますが、対象者となり得る方に対して給付を受ける方が少数で、税の公平性の観点から、町民に納付いただいた町税等で実施するには難しいと考えております。このことから、町単独予算による給付型の奨学金の創設は考えておりません。 以上です。
◎企画部長（池田武彦君） 最後に、小項目④ふるさと納税を活用した返済不要の奨学金制度を設立することは有効と考えるが、どうかについてであります。 ふるさと納税制度につきましては、寄附をしていただける方が、寄附する自治体が示す事業の中から寄附の使途を選択することができます。本町では、寄附金の使途を福祉関連事業、子育て支援事業、環境関連事業、教育環境整備事業及びその他の５事業から選択することができます。返済不要の奨学金制度の事業化につきましては、小項目③でご答弁させていただきましたが、ご提案いただいた制度に限らず、本町が実施している事業に対しては、ふるさと納税の寄附額を充当し活用することは可能であると考えております。 また、事業内容によっては、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングなども考えられます。ふるさと納税の運用につきましては、今後さらなる調査研究をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上となります。
◆１番（とばひさし君） ありがとうございます。 ここから随時再質問させていただきます。 2023年７月にふるさと納税の運用ルールが変更となりました。自分の会社の商品が返礼品になるかどうか、事業者が判断することが非常に難しくなっております。地場産などの変更ルールについて勉強会などは開催しているのでしょうか。官民連携でアイデアを出し合わなければ、ふるさと納税の拡大は難しいです。
◎企画部長（池田武彦君） ふるさと納税返礼品を導入する際、平成27年度に町内事業者及び商工会に対しまして説明会を行ったことはありますが、近年は開催をしておりません。返礼品の基準につきましては、原材料でありますとか製造工程の在り方などが総務省により定められておりますが、必ずしも明確な基準値がないものもあります。したがいまして、職員が返礼品の提携を依頼する際に、事業者ごとに材料の原産地でありますとか製造工程をお聞きして、返礼品として登録可能か個別に判断して対応しているという状況であります。 以上となります。
◆１番（とばひさし君） 令和５年７月21日、総務省による「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて」で変更となった返礼品の基準を満たすルールについて、町内事業者に周知していますか。例えば、半分を一定以上上回る割合なら地場産扱い、熟成肉は愛知県内の肉であればオーケー、商品セットなら地場産は７割以上にするといったポイントを伝えることで、返礼品のアイデアが浮かぶ事業者も増えるのではないでしょうか。
◎企画部長（池田武彦君） ふるさと納税に係る制度改正等につきましては、事業者に広く周知といったことは行ってはおりません。ただ、制度改正による影響を受ける事業者に対しましては、新たな対応について個別に協議をさせていただいております。 以上となります。
◆１番（とばひさし君） ふるさと納税はＥＣサイトのＳＥＯマーケティングが大事ですが、売上げの多い商品、検索数の多いふるさと納税関連のキーワードなどは調査しているのでしょうか。また、どういった返礼品なら寄附額が増えるといった、マーケティング視点での対策は行っているのでしょうか。
◎次長兼企画政策課長（森田良孝君） 売上げや需要の多い返礼品のキーワードの調査、また、マーケティング視点での拡大の活動につきましては、現在行っておりませんが、ポータルサイトに返礼品のランキング等の集計がされておりまして、一般的に需要の高い返礼品やカテゴリーを事業者に説明し、新たな返礼品の登録についてご検討いただいているところであります。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 地方自治体もマーケティングの時代になってきました。マーケティングが得意な地方自治体は、新聞、テレビなどのメディアでの取上げも多く、知名度もどんどん高まっていきます。武豊町のマーケティング体制はどうなっておりますか。
◎次長兼企画政策課長（森田良孝君） 現在、マーケティングの情報収集等はできていない状況にあります。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 承知しました。ぜひマーケティングにも力を入れていただければと思います。 続きまして、ふるさと納税の人気ランキングから、武豊町でも実施できそうな寄附額が増える返礼品の提案などはしているでしょうか。また、他市町の動向は伝えているでしょうか。例えば、知多半島内のふるさと納税額は大府市15.9億円（お節やエアウィーヴなど）、東浦町4.3億円（カリモク家具や牛肉など）、南知多町2.6億円（しらすやまるは食堂のコースなど）、美浜町ではフルーツ、半田市ではブリオの「あいぽーく」などの需要が高くなっております。こういったところから、何か武豊町でもできそうな返礼品があると思うのですが、そういった提案はしないのでしょうか。
◎企画政策課課長補佐（高松幸永君） 町内全ての事業所のほうには、そういった返礼品の提案ができてはいない状態でありますが、現在、既に登録していただいております事業所のほうにつきましては、先ほど議員がご紹介いただいたような他市町の状況だとか、あとは一般的に人気な返礼品の状況だとかという情報を提供しながら、また新たな返礼品の提案をお願いしておる、そういったところでございます。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 今、企画政策課の方を中心に営業訪問されているということですが、実際訪問して断られる場合もございます。訪問して断られてしまう場合の大きな理由は何でしょうか。
◎次長兼企画政策課長（森田良孝君） 昨年度以降、企画政策課のほうで様々な企業・事業所のほうを訪問させていただきました。その際に断られた理由といたしましては、製造また販売している範囲を今後拡大するつもりがない事業所さんがあったりとか、大量生産等に対応ができない、また、在庫が出た場合に抱え切れないなど、そういった理由で提供ができないようなお話を伺っております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 断られた理由から、武豊町がどう支援すれば返礼品事業者を増やせると考えておりますか。
◎次長兼企画政策課長（森田良孝君） 企業・事業所様によって様々な理由がありお断りをされているかと思いますけれども、今後、先ほどもご答弁にありました事業所の設備投資とか、そういったものに補助を出すようなことも考えながら支援をしていければなと思っております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 続きまして、新規の返礼品はこれまで何件増えたのでしょうか。
◎次長兼企画政策課長（森田良孝君） 事業者への個別訪問や個別の相談等により、令和３年度の新規返礼品が６品、令和４年度の新規返礼品４品、令和５年度は11月までの数になりますが新規返礼品として９品を追加しております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 返礼事業者になると、真空パック冷凍機器など包装や保存の設備の導入コストも高く、郵送の手間もかかります。補助金が出るとお聞きしましたが、補助金導入前にこれらの設備をテスト利用できるような共同設備などはないのでしょうか。ふるさと納税に参加する事業者側のハードルを下げる効果があると考えます。
◎企画部長（池田武彦君） まず、補助金につきましては、現在検討を進めている状況であります。あと共同設備につきましては、現在のところ設置の計画は持ち合わせておりません。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 続きまして、上記の仕分け、配送部分を返礼品の５割以内の経費になる形で委託できるような町内業者はないでしょうか。共同配送センターのような形で、10％ほどの金額をマージンとすることで５割以内ルールも達成しやすくなります。
◎次長兼企画政策課長（森田良孝君） 現在の返礼品につきましては、事業者のほうが設定した曜日に配送業者が伝票を持参したり集荷をし、全国に発送していただいております。また、返礼品ごとに常温、冷蔵、冷凍の配送種別がありまして、その種別ごとに集荷にも伺っていただいております。事業者からは、伝票の作成や集荷の手配の必要がないため、大変ご好評をいただいている状況にあります。 以上です。
◆１番（とばひさし君） すてきな配送の仕組みがありますので、それはぜひ周知していただければと思います。 続きまして、スマホから簡単に申請できるオンラインワンストップ特例制度は必須と考えておりますが、導入予定はいつになるでしょうか。
◎企画部長（池田武彦君） そちらにつきましては、令和６年度の導入に向けて現在準備を進めているところであります。 以上となります。
◆１番（とばひさし君） ありがとうございます。 続きまして、給付型奨学金の家計基準は厳しく、最大約161万円の給付型奨学金を受けられる第１区分は、市町村民税所得割が非課税にて年収目安は300万円、約108万円を受けられる第２区分の年収目安は約400万円、約53万円を受けられる第３区分の年収目安は約460万円となっています。私が武豊町の奨学金対象者として想定しているのは、基準の年収を少しオーバーすることで給付型奨学金を受けることができない家庭です。今真面目に働いている家庭の生活が一番苦しくなっています。ここに対して、対象となるのが少数とおっしゃった理由は何でしょうか。
◎教育部長（近藤昭子君） 現段階で、まだ検討段階に至っていないため、概算ではありますが、住民課税標準５万1,300円未満については、80％から90％の世帯が該当すると見込まれております。そのような中から、事業費の見込額としては1,000万と、相当額の費用を要します。これに対して20人というのが、全体数に対して少数であると考えております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 20人が少数であれば、対象人数を増やしていただけると、武豊町で大学進学のお金で不安がある子育て世帯も喜ぶと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（近藤昭子君） 20人でも1,000万円と、相当額の費用であることと、事業費に見合う事業であるかというところが課題となると考えております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 武豊町独自の返済不要の奨学金制度があれば、家庭の経済的な理由で大学に行くことを諦める子どもを減らすだけでなく、これから武豊町で子育てをしたいと考える移住者を増やす効果もあります。税の公平性とは何を基準に考えているのでしょうか、明確な計算方法や効果をお教えください。
◎教育部長（近藤昭子君） 税の公平性については、受給対象となる方に対して予算見込額としては1,000万円程度と、相当額の費用に対して、受けられる方が20人と少数であること、そして、日本学生支援機構の奨学金の対象となる経済的に困窮されている世帯が対象外という点であります。移住者を増やす効果については、現段階では検討段階に至っていないため、まずは相当額の費用に見合う効果はあるのかというところが課題であると考えております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 武豊町の18歳の人口は431人、給付型奨学金を受けられるのは武豊町の中でも10％から20％前後になる想定です。日本学生支援機構の給付型奨学金を受けられる人が10％と仮定した場合、390人が対象となります。税の公平性という観点で、390人に1,000万円を支給すると、１人当たり2.5万円となります。しかし、2.5万円では大学に行くことはできません。一方、20人と対象者数を絞ることで50万円を支給すると、アルバイトや日本学生支援機構の奨学金を併用することで大学に行く経済的ハードルが下がり、奨学金の返済負担も減ります。税を公平にすることも大切ですが、お金を必要としているところから十分な金額へ渡すということも、税の重要な使い道と考えますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（近藤昭子君） 対象者１人への給付額は、事業効果を左右する重要なポイントであると考えます。現在、本町が行う子育て支援は、移住者を増やす効果も期待できるものと考えております。今後も、効果的な施策について調査研究してまいります。 以上です。
◆１番（とばひさし君） ありがとうございます。実際「子育てなら明石市」と、ブランディングに成功した明石市では、2020年では752人の転入者増、2022年で1,300人の増加となっております、子育て支援政策には移住者を増やす効果があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、令和４年度のふるさと納税の赤字額は7,103万2,000円となっております。令和３年度で約5,200万円、令和２年度で約4,000万円と赤字額は増加しております。ふるさと納税が人気となり、赤字額が増加していることが分かっていながら、武豊町として町内の産業・観光に力を入れなかった理由は何でしょうか。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） 町内の産業・観光ということですので、私のほうからご答弁させていただきます。 産業・観光に力を入れなかったということでありますけれども、現在、まず産業の分野でありますけれども、臨海部及び富貴工業団地については、工場の申請については完了しております。現在、新たな工業団地のことについて町内でというようなことで検討を進めております。また、観光の分野につきましては、平成22年５月に観光協会を発足しております。あと、その観光協会を基にしまして、町内の観光マップ等々も作って、観光についてのＰＲはできる限りとはなりますが、やっております。また、その後に、平成28年４月に、地域交流センターを造りまして、ここに味の蔵たけとよというものを造りまして、町内の地場産業ですとか特産品等を売っておりまして、町内の産業・観光についてはＰＲをしておるというところでございます。 以上でございます。
◆１番（とばひさし君） 中小企業を中心とした産業・観光の促進対策は、先ほど答弁いただいた内容が全てという認識でよろしいでしょうか。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） 中小企業に関係するものにつきましては、県が実施します各種融資制度への利子補給等々をやっております。また、中小企業者の融資がしやすいような制度について、県と連携してやるだとか、できる限りとはなりますが施策を進めております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） ありがとうございます。 最後に、まとめとなりますが、ふるさと納税を活用した返済不要の奨学金制度を武豊町に導入すれば、家庭の経済的な理由で大学を諦める子どもを減らすだけでなく、武豊町で子育てしたい家庭を増やすことができます。国や県が本来対応するべき政策の隙間を埋めることが、これからの地方自治体の大事な仕事と私は考えます。ほかの自治体と差別化ができない金太郎あめのような子育て支援政策ではなく、明石市のように、自治体初の子育て支援を何個も打ち出し、知多半島で一番子育てしやすいまちをブランディングしていくことが、今回住み続けたいまちランキング第２位になった武豊町にとって、住みたいまちランキング上位を目指す上でも重要だと私は考えています。武豊町が率先して子育て支援を行い、少子高齢化を乗り越えられる地方の先進事例となるような町になることを期待します。 続きまして、こども誰でも通園制度の対応について。 趣旨説明。こども誰でも通園制度とは、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位などで柔軟に利用できる新たな通園給付のことです。2024年度の試行的事業では、補助基準上１人当たり月10時間を上限として行うことを検討されており、一時保育とは別枠で利用できる見込みです。また、費用に関しては補助金が出ると想定しております。 こども誰でも通園制度について、以下の質問をいたします。 武豊町として、こども誰でも通園制度を実施する予定はあるか。 こども誰でも通園制度を実施した場合、武豊町として、設備、保育士の数などどんな問題があるのかご答弁をよろしくお願いします。
◎健康福祉部長（松本由美子君） とばひさし議員から、こども誰でも通園制度の対応について、２点のご質問をいただきましたので順次ご答弁を申し上げます。 初めに、小項目①武豊町として、こども誰でも通園制度を実施する予定はあるかについてであります。 令和５年６月13日に閣議決定された、こども未来戦略方針では、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充として、こども誰でも通園制度の創設が掲げられました。これは、保育を受けていない、主にゼロ歳から２歳までの子どもに対し、保護者の就労の有無に関係なく、保育所、認定こども園、子育て支援センターなどに通園できるよう、公的な給付制度を設ける事業であります。孤立した育児の中で不安や悩みを抱えている子育て家庭の支援強化を目的に、こども家庭庁が令和７年度以降の導入を目指しており、現在、国の有識者会議などで制度の検討が進められております。 また、令和５年度には、全国31の自治体で試験的なモデル事業を実施しており、令和６年度は、より本格実施に近いモデル事業を展開すると伺っております。モデル事業に取り組んでいる先進事例につきましては、情報収集に努めておりますが、制度の目的や事業内容が固まっていないことから、各自治体によって対象者もサービス内容も異なっている状況であります。また、本格実施に向けた国の制度設計は、今後議論が行われる予定となっており、不透明な部分が多い事業であります。このような状況から、本町の実施予定につきましては、現時点では判断が難しい状況であります。 本町といたしましても、孤立した育児の中で不安や悩みを抱えている子育て家庭の支援強化は必要であると感じております。実施につきましては、制度の詳細が固まった時点で判断してまいりたいと考えておりますので、引き続き国の議論の動向について注視してまいります。 最後に、小項目②現状こども誰でも通園制度を実施した場合、武豊町として、設備、保育士の数などどんな問題があるのかについてであります。 こども誰でも通園制度につきましては、現在国のこども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会において、令和６年度分のモデル事業の実施方針を令和６年３月までに取りまとめる予定とされております。このため、本格実施の際の設備や保育士の配置基準につきましては、現時点で詳細が分かりかねますが、11月８日現在でこども家庭庁から公表されている会議資料を参考にご答弁をさせていただきます。 初めに、設備の面におきましては、既存の公立の保育園等を利用して実施する場合、施設の広さとともに、乳児用の部屋、沐浴室、乳児用トイレ等の不足が考えられます。 次に、保育士の面におきましては、保育負担の増加や保育士の確保についてが課題になると考えられ、現状の体制のままで実施する場合は、ほかの保育サービスに影響することも想定されます。また、国の検討会においては、保育園に通っている子どもの保育への影響、特性を持つ子どもやアレルギー対応など安全面の確保、現在実施中の一時預かり事業との整理が必要なことなどの課題が挙げられております。 以上であります。
◆１番（とばひさし君） こども家庭庁が令和５年度補正予算にて、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業で91億円の補助金予算が組まれました。人口５万人未満の自治体であれば、預かりに必要な経費1,700万2,000円、指導監督員の賃上げに必要な経費453万6,000円、賃借料補助、１事業所当たり年額306万6,000円の補助を受けることができます。補助割合は国が４分の３、市町村４分の１です。試行的事業のタイミングで制度を実施すると補助金を受けることができ、その後、制度が本格始動したときに必要な費用と準備をしやすいと考えます。補助金を受けることで、設備、保育士の数の問題を改善できると考えますが、武豊町は試行的事業の公募に応募しないのでしょうか。また、こちらは市町村が認めた者への委託も可能です。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 令和６年度の試行的事業につきましては、体制の準備がとても間に合わないと考えておりますので、応募の予定はございません。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 武豊町は補助金を積極的に活用しないイメージがあるのですが、なぜこういったチャンスがあるのに、補助金を活用しないのでしょうか。後で応募すると補助金を受けることができないケースが多々ございますが、その点はどうお考えですか。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 補助金の活用については、できるだけ活用していきたいと考えておりますが、今後も情報収集に努めまして、積極的に活用していくようにということは考えております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） できるだけ活用したいのであれば、来年１月から３月頃に公募の応募ができるというニュース記事もございましたが、それに合わせて調整をしていけばいいのではないでしょうか、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 情報を集めて考えてまいりたいと思います。 以上です。
◆１番（とばひさし君） ありがとうございます。ぜひご検討、よろしくお願いいたします。 続きまして、一時的保育の利用状況はどうなっているのでしょうか。
◎子育て支援課長（森田由紀子君） 一時的保育は、保護者の就労、疾病や育児に伴うリフレッシュ等のため、未就園の子どもを一時的に保育園へ預けることができる事業となっております。本町におきましては、西保育園と北中根こども園の２園で受入れを行っております。こちらのほうの制度ですが、保護者の就労とか疾病の場合は月に14日まで、リフレッシュの場合は月に２日まで利用ができておりまして、お預かりする子どもの年齢と時間等に応じて自己負担額が必要となってまいります。令和４年度の利用実績といたしましては、２園の合計で延べ577人、１日の平均日数につきましては約2.3人であります。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 一時的保育の利用状況は、令和４年度で577人、１日の平均人数は2.3人とのことですが、現状だと１日平均何人までこども誰でも通園制度を利用することができそうでしょうか。
◎子育て支援課長（森田由紀子君） 現状の保育環境において現在行っております一時的保育と同程度になるかと考えております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） ということは、１日で２から３人程度が現状の最大受入れ可能数となると考えてよさそうでしょうか。
◎子育て支援課長（森田由紀子君） 受入れ最大の可能となりますと、もう少し状況に合わせて、受入れの年齢等によって変わってきますので、状況によって、何とも最大は何人というのは言えませんが、大体、実際受け入れるのは現在と同程度と考えております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） ありがとうございます。 それでは、次に、保育園に通っていないゼロから２歳児の人数、割合はどうなっているでしょうか。
◎子育て支援課長（森田由紀子君） 令和５年４月１日現在、本町で把握しております人数は693人で、割合は約７割となります。 以上です。
◆１番（とばひさし君） ゼロから２歳児の年間保育料は幾らでしょうか。
◎子育て支援課長（森田由紀子君） 令和４年度の決算の歳入の実績で申し上げますと、約6,300万円であります。 以上です。
◆１番（とばひさし君） ゼロから２歳児の年間保育料は約6,300万円、仮に全てのゼロから２歳児が保育園に預けられることになった場合は、ゼロから２歳児の保育料を全て無償化すると約２億円かかることか分かりました。ありがとうございます。 続きまして、幼児教育・保育の無償化における運営費の負担割合は、公立保育園は100％が市町村負担、つまり武豊町負担となります。一方、民間保育園は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１の負担となり、武豊町の割合は４分の３も減ることになります。今後、民間運営を進めていく計画があるとお聞きしましたが、民間保育園はどれくらい増やす計画でしょうか。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 民間保育園については、まだ計画というか、検討段階でありまして、割合についての目標は特に定めておりません。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 民間保育園を導入すると、どれくらいの費用が削減できるかといった試算はあるでしょうか。
◎子育て支援課長（森田由紀子君） 現在、試算はしておりません。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 民間であれば、保育園別の採算管理を行い、事業の損益計算を分析します。地方交付税の内訳が不透明な部分ももちろんございますが、保育園別の損益計算などを行わない理由は何でしょうか。
◎子育て支援課長（森田由紀子君） そういった試算をするに当たりましては、施設整備費や維持管理費などの減るものであるとか、民間事業所に支払う施設型給付金などの増えるものなど、民営化する保育園の規模により異なります。まずは、今後どのように民営化をしていくのかが課題と捉えております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） 承知しました。ぜひ今後、採算管理も含めて、無駄な経費を削減でき、必要な部分に投資ができるような体制をつくっていただければと思います。 続きまして、民間保育園導入によるコスト削減ができた場合、その浮いたお金は子育て支援制度にご利用いただけるのでしょうか。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 保育園に係る現在の経費は、一般会計の財源から拠出しております。削減できた費用があれば、子育て支援だけに限らず、住民サービス全体の充実のために活用させていただくことになります。 以上です。
◆１番（とばひさし君） こども誰でも通園制度の実施にはまだまだ時間がかかりそうな雰囲気がございますが、武豊町としては、ゼロから２歳児の保育をどう充実していく予定でしょうか。
◎健康福祉部長（松本由美子君） ゼロから２歳児（低年齢児）の保育に関しましては、共働き家庭の増加に伴い、利用のニーズが高まっておりますが、現状においては一時的に受入れ枠が埋まってしまうなど、ご要望に応えられないという場合も出ている状況となっております。このため、本町におきましては、低年齢児保育の拡大に向けて、令和７年度から新しくなる東大高保育園において、新たにゼロ歳児の受入れを始める予定としております。 以上です。
◆１番（とばひさし君） ありがとうございます。 それでは、最後にまとめとしまして、こども誰でも通園制度には賛否両論もございますが、共働き世帯でなくても、誰でも気軽に子どもを預けられる社会にすることが、親の子育ての負担を減らし、少子化対策につながっていくと私は信じております。知多半島で一番子育てしやすいまち、教育費がかからない武豊町を目指し、地方の少子高齢化対策で先進事例となる子育て支援をしていただければと思います。ありがとうございました。
○議長（青木信哉君） 以上でとばひさし議員の質問を終わります。 これよりしばらく休憩をします。 なお、再開は午後１時30分とします。 〔午後０時２５分 休憩〕 〔午後１時３０分 再開〕
○議長（青木信哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 次に、谷川健一郎議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆７番（谷川健一郎君） では、皆さん、改めましてこんにちは。 会派きずなの谷川でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問要旨に基づき、質問させていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。 今回は、令和５年10月に発表の第６次武豊町
総合計画実施計画について質問させていただきます。 本町では、来年町制70周年を迎えるに当たって、様々な興味深い催しが計画、実施され、先日はギネス世界記録、本当にお疲れさまでした。その挑戦、記録達成するなど、明るく前向きな雰囲気が感じられます。そんな中、庁舎移転も含めた数十年の一度の大きな転換期に差しかかっており、行政や住民が足並みをそろえ実りある結果を得るためには、現在精査されている来年度予算や、３年先までの計画を示した実施計画の持つ意味は小さくありません。 現在、武豊町の財政は改善され、地方交付税不交付団体になりました。しかしながら、これは一時的な税収増加によるもので、楽観視はできません。今こそ、より大きく長期的な課題に対しての施策を計画、実行し、発展し続ける基盤をつくる時期に来ていると考えます。 近年、継続中の課題としては、日本全体において、先進国最低水準と言われる貧困率や、過去最低出生数を更新し続ける少子化問題があります。本町においても他人事ではありません。そういった課題を解決する有効な施策の一つとして、住民の生活基盤を支える産業の育成・活性化が必要だと考えます。町内産業が盛んになれば収入が増え、住民一人一人がしっかりとした生活基盤を持つことができます。生活基盤が安定すれば、安心して暮らすことができ、その物心両面の余裕からみんなが優しく助け合えるような武豊町をつくることができると考えます。 そのような事情を踏まえまして、５点の質問をさせていただきます。 ①本実施計画策定の趣旨、重点方針は。 ②にぎわい創出エリア基本構想策定の時期、内容は。 ③校区内防犯カメラについて、設置台数、金額の算定根拠、主な機能、想定される利用用途は。 ④創業支援補助事業で想定している支援の目的と内容は。 ⑤番、中小企業応援補助事業で想定している支援の目的と内容は。 質問は以上となりますが、答弁の内容によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 谷川議員から、令和５年10月発表の第６次武豊町
総合計画実施計画につきまして、５点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の①本実施計画策定の趣旨、重点方針はというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 まず、実施計画の趣旨についてであります。 実施計画につきましては、向こう３か年の実施事業を明らかにするとともに、毎年度における行財政運営の指針とすることを目的として作成をいたしております。これは、令和３年度から令和12年度の10年間を計画期間とする第６次武豊町総合計画に掲げるまちの将来像である「心つなぎみんなでつくるスマイルタウン」の実現に向けた取組となります。 第６次武豊町総合計画は、健康福祉、生活経済、都市基盤、教育などあらゆる分野の計画の基本となる行政運営の最上位計画であり、基本構想を上位に、基本計画及び実施計画の三層で構成し、その役割は、次に示すとおりになります。 まず、基本構想は、私たちが目指すまちの将来像を示すものであり、併せてまちの将来像を実現するため、９つのまちづくりの基本目標を定めております。 次に、基本計画では、さきの基本構想の下、分野横断的な視点から見た３つの重点施策方針を掲げるとともに、９つの分野別計画と23の取組分野を設定いたしております。これを受け、実施計画は、23の取組分野ごとに掲げる施策方針に基づき、向こう３年間の主立った事業内容を明らかにするものであります。そして、財政状況や社会情勢の変化等に柔軟に対応しながら、実情に応じて毎年度計画の見直しを行っております。 次に、重点方針についてであります。 第６次武豊町総合計画では、基本計画において分野横断的な視点から見た次の３点、１点目、「住みよいから、住みたいまちへ」、２点目、「子どもの学び・育ちを応援するまちへ」、３点目、「みんなが元気に活動・活躍するまちへ」を重点施策方針として定めております。 １点目の「住みよいから、住みたいまちへ」では、まちのよさ・魅力の発掘、積極的な情報発信、雇用確保、定住のための良好な環境整備などを戦略的に展開し、住みたいと言われるまちを目指す施策を掲げております。 ２点目の「子どもの学び・育ちを応援するまちへ」では、学校はもとより地域の人々や団体が協力をして、子どもたちがいろいろなことに挑戦し、学び、育つ環境づくりを進めるとともに、子育てをサポートする体制の充実を図り、若者や子育て世帯にとって魅力あるまちを目指す施策を掲げております。 ３点目の「みんなが元気に活動・活躍するまちへ」では、老若男女全ての住民が楽しみながら社会の一員としての役割を担い、様々な場面で生き生きと活動・活躍できるまちづくりを目指す施策を掲げております。 実施計画におきましても、この重点施策方針３点を重点方針として定めており、23の取組分野ごとに事業を推進しているところであります。 私からのご答弁は以上です。よろしくお願いします。
◎建設部長（山田晴市君） 続きまして、小項目の②にぎわい創出エリア基本構想策定の時期、内容はについてであります。 令和５年３月に策定いたしました
名鉄知多武豊駅西グランドデザインにおきまして、知多武豊駅から現在の役場庁舎付近にかけての区域をにぎわい創出エリアとして位置づけております。本エリアは、本町で最も鉄道利用者が多い知多武豊駅を中心としており、にぎわい創出の観点においてポテンシャルが高いエリアであると認識しております。そのため、町内外から多くの人が集い、多様な交流が生まれるシンボリックなにぎわいあふれるエリアとしてまちづくりを進めてまいります。
駅西グランドデザインでは、本エリアの取組方針として、人が集い、にぎわい創出に資する都市機能の立地誘導を掲げております。具体的には、交流機能や子育て支援に関する機能を持った施設、店舗、医療などの生活利便施設、駅利用者の滞在施設、コワーキングスペースなどの立地要件としてまいります。その実現に向けまして、
駅西グランドデザインに位置づけた整備イメージを基に、にぎわい創出エリア基本構想を策定してまいりたいと考えております。基本構想の策定時期としましては、現在のところ実施計画に記載しました令和８年度までには策定したいと考えております。 本エリアのまちづくりに当たりましては、駅前空間や道路交通の改善を伴うことから、エリア内の土地所有者等の理解が必要となります。このため、早期に所有者の意向調査等の取組を開始し、まちづくりへの長期的な機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 また、基本構想の内容としましては、安全安心、にぎわい、町の玄関口としての駅前空間等の観点から、土地利用や交通の現況を整理し、まちづくりの方向性や実現に向けての事業手法、スケジュール等を策定することを想定しております。 以上であります。
◎総務部長（竹内誠一君） 続きまして、小項目の③校区内防犯カメラについて、設置台数、金額の設定根拠、主な機能、想定される利用用途につきましてご答弁申し上げます。 今回、実施計画に挙げさせていただきました校区内防犯カメラにつきましては、犯罪の発生を抑止し、被害に遭わない安全安心なまちづくりを推進するため、防犯上、特に必要と思われる箇所に防犯カメラを設置していきたいと考えております。設置台数につきましては、町内４つの小学校ごとに10基、合計40基の設置を予定しており、令和７年度から令和10年度までの４年間で順次設置をしていく計画であります。 今回の実施計画における金額の算定根拠につきましては、令和７年度は防犯カメラ10基分の設置費として262万3,000円を計上しております。また、令和８年度は防犯カメラ10基分の設置費及び令和７年度設置分の維持管理費を含み290万7,000円を計上しております。 次に、主な機能につきましては、現在主要交差点に24か所の電柱に設置してあります防犯カメラと同様に、24時間の録画が可能なものであります。データ保存期間としましては２週間でありまして、自動更新していくタイプのものを想定しております。 次に、想定される利用用途につきましては、防犯対策を主な目的としておりますことから、防犯カメラの設置及び通知看板の掲示による犯罪抑止や警察へのデータ提供による事件・事故等の早期解決などを想定しています。よろしくお願いします。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） 私からは、小項目④と⑤につきましてご答弁申し上げます。 初めに、小項目の④創業支援補助事業で想定している支援の目的と内容はについてであります。 創業支援補助事業は、令和６年度より事業を計画しており、町内で新たに中小企業者などが事業所等を開設する際の創業の支援を行うものであります。本町の商工業の振興、地域経済の活性化及び雇用の確保を図るため、商業に必要な初期投資に対し補助をするもので、新たな事業者の創出と産業の振興を促すことを目的としております。 支援の内容として、以下の５点を補助対象とすることを考えております。 まず、１点目、事業の実施に必要な事業所等の借入れに必要な賃借に係る費用、２点目として、法人設立に必要な登記などに係る費用、３点目は、事業所等の改装に係る費用、４点目は、創業に必要な設備を購入するための費用、最後、５点目として、事業実施に必要な広報に係る費用であります。 次に、小項目の⑤中小企業応援補助事業で想定している支援の目的と内容はについてであります。 中小企業応援補助事業につきましても、令和６年度より事業を計画しております。この事業は、既に町内で事業等を営む中小企業者などが、新たな技術や事業の創出につながる研究開発等を実施することに対し補助するもので、経営基盤の強化を図ることを目的としております。 支援の内容として、以下の４点を補助対象とすることを考えております。 まず、１点目、新たな事業に必要な設備を整備するための費用、２点目として、新たな販路を開拓するための費用、３点目、人材採用に必要な費用、最後４点目、ふるさと納税返礼品の開発に必要な費用となります。 以上であります。
◆７番（谷川健一郎君） ありがとうございます。一通り答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、小項目②のにぎわい創出エリアのことについてですが、こちらの基本構想策定に向けて、今後調査を進めるというご答弁でしたが、これまでに何か別の調査を行ったものはありますか。
◎都市計画課課長補佐（榊原利幸君）
駅西グランドデザインの策定に当たりまして、にぎわい創出エリア周辺の交通量調査を行っております。調査の内容としましては、知多武豊駅西口の出入口である三差路の交差点、役場南交差点、役場北交差点の３か所におきまして、平日及び休日の各１日、午前７時から午後７時にかけて、車両、自転車、歩行者の方向別の交通量を調査しております。 以上です。
◆７番（谷川健一郎君） 交通量調査ということで、その調査結果というのは公表されていますか。
◎都市計画課課長補佐（榊原利幸君） 今回の調査は、
駅西グランドデザインを策定する際の基礎資料とするために行ったものであります。交通量調査自体を目的としたものではないため、積極的な公表は行っておりません。 以上です。
◆７番（谷川健一郎君） 積極的な公表を行っていないということなんですけれども、交通量調査というのは個人でなかなかできないものなので、そういったデータを公表、提供していただくことというのは今後可能でしょうか。
◎次長兼都市計画課長（榊原全伸君） 利用目的を踏まえまして、調査データの提供は可能と考えております。 なお、その際には、関係する所管課へ一度お話をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◆７番（谷川健一郎君） ありがとうございます。データというのは、信じ過ぎるとなかなかうまくいかないというところもありますが、中小企業では、信じる信じない以前の問題で、知らないデータというのがたくさんあるので、今後のにぎわいエリアの担い手を育てるためにも、そういったデータが公表されるといいなと。また、調査を進めていただけるということで、また新たなデータもぜひ公表していただきたいなと。それが支援にもつながるというふうに考えておりますので、お願いします。 では、続いて、③番についてです。 防犯カメラを今後令和７年度から４年間で順次入れていくというご答弁がありましたが、私、小学生の子を持つ親としてはとてもうれしいことではあります。ただ、もう少し早くなるといいなという思いもありますが、現在町内に設置されている防犯カメラの台数や性能というのを教えていただきたいです。
◎防災交通課課長補佐（田中恵子君） まず、町内に設置されている防犯カメラの台数ですが、令和５年３月末現在、駅の駐輪場へ11か所、主要交差点のほうへ24か所、公共施設のほうへ98か所、合わせて合計133か所であります。性能につきましてはいずれも24時間の録画タイプ、データの保存期間のほうは機種によって違いがあります。 以上です。
◆７番（谷川健一郎君） ありがとうございます。 そのカメラの主な開示請求というのはどのようなところからありますか、教えてください。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 開示請求の対応ですけれども、こちらにつきましては、武豊町防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に基づきまして、警察等限られた機関に開示しております。警察が事件・事故の捜査に関係すると判断した場合に、該当する防犯カメラの映像について確認したい旨の連絡がありますので、その都度警察から提出された照会文書を基に、職員が映像データを回収し、警察に確認してもらいます。そこで捜査対象が映っている可能性があると警察が判断した場合には、該当する映像データを提供する流れとなります。 以上です。
◆７番（谷川健一郎君） すみません、その件数というのは、大体どれくらいあるのでしょうか。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） 件数ですけれども、防災交通課で対応した件数につきましては、過去３年間で見ますと、令和２年が３件、令和３年が14件、令和４年も同じく14件ありました。 以上です。
◆７番（谷川健一郎君） ありがとうございます。 ほかの自治体での話になるんですが、現在でも交差点に高速で進入する車を感知したりとか、子どもの叫び声に反応したりとか、そういった機能を持つＡＩ搭載の見守りカメラというのがあるそうです。そういったカメラを本町では導入するというお考えはありますでしょうか。
◎防災交通課長（長谷川貴彦君） ただいまご紹介いただきましたＡＩ搭載のカメラにつきましては、データ分析やリスクの予防、リアルタイムの画像解析などが可能になるようであります。他市町の事例も確認しながら、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（谷川健一郎君） ありがとうございます。調査研究していただけるということで、子どもの安全だけではなくて、今、本町では見守りセンサーの実験なども行っているので、デジタル同士の連携とか、そういったところも含めて考えると、迷い人の捜索だったりとか、あとは、ＡＩカメラは人流の計測などもできるということなので、そういったデータがまちづくりに生かされたりとか、有効な部分というのがたくさんあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ調査研究の上、導入を検討していただきたいなというふうに思います。 では、続いてが④番です。 ４番、創業支援に関してですが、先ほど目的や補助内容というのをご答弁いただきましたが、実施計画に示されている令和６年度から８年度までの事業費の算定根拠教えてください。
◎産業課長（田中孝往君） 実施計画における概算事業費の算定につきましては、計画作成時において補助内容の検討をしている段階でありました。そのため、実施計画の概算事業費につきましては、同じような補助事業を実施しております近隣自治体の交付実績を参考にして、本町の実情に合わせた内容で算出して計上のほうをさせていただいております。 以上です。
◆７番（谷川健一郎君） ありがとうございます。 本町の実情に合わせてというご答弁がありましたが、この事業を計画するに当たって、補助内容とかそういったところを商工会などの民間の方に聞く機会というのはありましたでしょうか。
◎産業課長（田中孝往君） 本町の中で地域の中小企業や小規模企業者向けの施策のほうを展開しているのが、武豊町の商工会のほうになります。そのため、制度の設計の段階から様々なご意見等をいただいております。具体的には、商工会の職員の中で、主に事業者からの相談やアドバイスをしておられる経営指導員の方から、創業者支援に関することや中小企業者からのご意見を参考にして制度の設計のほうをいたしております。 以上であります。
◆７番（谷川健一郎君） ありがとうございます。 制度の設計についてですけれども、要件など使いやす過ぎてばらまくような事業で終わってはいけないと思いますし、使いにくくて誰も使わないというようなことで終わってもいけないなというふうに思うんですが、申請から交付まで具体的にどのような事務の流れが想定されるか教えてください。
◎産業課長（田中孝往君） 補助金の申請から交付までの事務につきましては、まず補助を希望される事業者に対して、事業を実施する前に事業計画書の提出をしていただきます。町のほうが、この計画書の内容を審査して、補助対象事業であるということが認められた場合には、事業計画の承認のほうをする予定をしております。その後、事業者には事業のほうに着手していただきます。事業者には、事業が完了した後に実績報告書などを添えていただいて、補助金の交付申請を出していただきます。町のほうが、この交付申請書の内容を審査して、内容が適正な場合、補助金の交付を行うということを考えております。 以上となります。
◆７番（谷川健一郎君） ありがとうございます。私自身も、事業計画の大切さというのを実感するところです。計画書を提出いただいて、実績もということで、そういったことをちゃんとやれるやる気のある事業者さんにこの事業のお金が届いて、補助がうまく回るといいなというふうに期待しています。 続いて、⑤番です。 ⑤番は、中小企業の応援補助事業の件でございますが、先ほどの④番と同じように、本事業費の算定根拠を教えてください。
◎産業課長（田中孝往君） 先ほどの④と同様に、実施計画の時点につきましては、概算の事業費となっております。そのため、実施計画の概算事業費といたしましては、同じような補助事業を実施しております近隣自治体の交付実績を参考とし、本町の実情に合わせた内容で算出して計上のほうをさせていただいております。 以上です。
◆７番（谷川健一郎君） ありがとうございます。 ④、⑤ともになんですけれども、本町の事情に合わせてというところもあると思うんですが、補助対象者がすごくたくさん、様々なケースがあると思います。そんな中で、完璧な制度設計というのは難しいんじゃないかなと私自身は考えるんですが、補助が必要な人に行き渡るように、制度の利用状況とか条件、そういったところを実績に基づいて見直しを行うというようなお考えはありますでしょうか。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） ２つの補助事業につきまして今後やっていく中で、ご意見ですとかご要望、今、議員のご提言も併せまして、様々出てくることが想定されます。そのようなご意見等を考えまして、今後の運用に参考にして、必要であるなら制度の変更ですとか改変ですとか対応していきたいと思っております。 以上です。
◆７番（谷川健一郎君） では、続いてですが、令和５年６月定例会にて、当会派きずなの石原議員の質問にて、中小企業振興に関する条例の制定について前向きにご検討いただけるというようなご答弁がありました。その支援事業、先ほどの４番、５番もそうだと思うんですが、支援事業の根拠になる条例の制定の進捗を教えていただきたいです。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） 中小企業の振興に関する条例の制定においては、中小の企業者はもとより、中小企業に関わる金融機関ですとか商工会などの関係者と行政との連携は必要不可欠になってくるとは思います。その中で、現在先行してこういった条例をやってみえる市町村の状況を確認させていただきまして、本町での条例制定に向けてどのような作業が必要かというようなことを検証しておるところであります。今後、こういった方に集まってもらって、条例制定に関する検討会なんかをやっていこうと思っております。 以上であります。
◆７番（谷川健一郎君） 条例制定というのは少し時間かかると思いますけれども、スピード感を持って、なるべく早急にお願いしたいと思います。 では、最後のまとめというか、私の思いですが、今回の実施計画では、部署を横断するまちづくりに関する項目が別ページにまとめられました。関連する事業が非常に分かりやすくなり、また、今後のまちづくりの重要さが伝わってくる実施計画だったと思います。町経済が活性化することで、住民の収入増、そして町の税収増から、少子化対策や福祉、行政サービスも充実させることができると思います。民間企業のランキングではございますが、住み続けたいまち愛知県に、先日は世界記録を達成した本町において、本実施計画の蓋を開けたら煙が出てきたということではなく、武豊らしさのある、住民の心が躍るようなまちづくりを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（青木信哉君） 以上で、谷川健一郎議員の質問を終わります。（拍手） 次に、松本万之議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆６番（松本万之君） 皆さん、こんにちは。 会期きずなの松本万之でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長宛てに通告いたしました資料に基づき質問させていただきます。当局の明快なる回答を求めるものでございます。どうかよろしくお願いします。 質問事項といたしまして、本町における健康寿命延伸への取組についてでございます。 趣旨説明を行います。 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなくできる期間や、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる期間と言われます。本年、厚生労働省の調査で、国の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳との発表がありました。これは、終戦直後と比べ約30年も延びて、とても飛躍的なことと存じます。そして、健康寿命に関しては、男性が72.6歳、女性が75.5歳で、男性は約９歳、女性は約12歳の平均寿命との差がございます。要は、平均寿命により近づけていけることが、健康寿命延伸の目的にもなります。 これからは人生100年時代を迎えようとしております。大切なのは。誰もが、いつまでも、より健康であり続けるための仕組みを構築することでございます。このような健康づくりを計画的に進めるために、武豊町では平成17年に健康たけとよ21スマイルプランを策定し、現在は平成25年から令和７年度までを計画期間とした第２期計画に沿った施策を推進中です。さらに、第２期計画については、平成29年と令和３年の２回にわたり、中間評価見直しを実施していただいております。特に令和３年の見直しでは、最終評価年度（令和６年度）に向けて、住民の健康寿命の延伸を図り、「住民が笑顔でイキイキと暮らせるまちづくり」を目指していますとあります。 そこで、この計画に基づいて、本町における健康寿命延伸への取組状況についてご質問させていただきます。 質問事項といたしまして、１つ目、令和３年３月に実施された第２期健康たけとよ21スマイルプラン第２回中間評価・見直しについて、設定された最終評価までの重点的な取組とその進捗はどうなっているでしょうか。 ２つ目、分野別評価のうち、健康づくりについての課題と進捗はどうでしょうか。 ３つ目、栄養・食生活についての課題と進捗はどうでしょうか。 ４つ目、運動・身体活動についての課題と進捗はどうでしょうか。 ５つ目、第３期健康たけとよ21スマイルプラン策定に向けた課題と本町の方向性はいかがでしょうか。 以上、５点についてご質問させていただきます。 なお、答弁の内容によっては再質問させていただきますので、明快なるご回答をお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 松本議員から、本町における健康寿命延伸への取組につきまして、５点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の⑤第３期健康たけとよ21スマイルプラン策定に向けた課題と本町の方向性はというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 健康たけとよ21スマイルプランは、健康増進法に基づく市町村の健康増進計画で、国から示される健康日本21の基本方針や都道府県の健康増進計画を勘案しながら策定することとされております。本町の第３期計画は、令和８年度からの12年間を計画期間としており、令和６年度に実態調査により現状を把握した上で、令和７年度末までに策定する予定であります。 一方、国の健康日本21におきましては、本年５月に、令和６年度からの第３次基本方針が示されておりますので、この方針に基づいてご答弁をさせていただきます。 国の第３次基本方針では、人生100年時代を迎え、それぞれの健康課題が多様化していることや、個人の行動と健康状態の改善を一層促す必要があることが課題とされました。同様の課題は本町も抱えているものと推察しております。 また、第３次基本方針の方向性では、誰一人取り残さない健康づくりと、より実効性を持つ取組の推進に重点を置いており、新たに女性の健康、自然に健康になれる環境づくり、多様な主体を巻き込んだ健康づくり、そして健康情報の見える化などの視点が取り入れられております。 中でも、本町が特に注目しているキーワードは、自然に健康になれる環境づくりであります。これは、健康に関心が薄い人を含む幅広い世代が、無理なく健康的な行動が取れるような環境整備を進める視点であり、取組として、歩きたくなるまちづくりなどが例示されております。本町では、
ＣＣＮＣプールたけとよ、武豊中央公園などの整備や、たけとよスポーツＤａｙなどの取組により、無理なく体を動かす機会の充実を図ってまいりました。さらに、令和５年３月に策定した武豊町散策路整備計画や
名鉄知多武豊駅西グランドデザインなどの計画においても、ウォーカブルなまちづくりに取り組む姿勢を打ち出しております。 したがいまして、第３期計画の方向性といたしましては、現在取り組んでいるまちづくりについて、健康増進の視点から施策の検討を進める予定としております。 また、本町の高齢者アンケートなどを分析している千葉大学の研究によりますと、公園や歩道、魅力的な景色、立ち寄れる施設など、望ましい地域環境が多いと感じている人は鬱傾向が低いなどの傾向が見られると言われております。そして、介護が必要な手前の段階であるフレイル状態の予防にも効果が認められると報告されております。このような情報も参考にしながら、健康で安心して暮らせるまちの実現に向け、よりよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 私からはご答弁は以上です。よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 私からは、残りの小項目につきましてご答弁を申し上げます。 初めに、小項目①第２期健康たけとよ21スマイルプラン第２回中間評価・見直しにおいて設定された最終評価までの重点的な取組とその進捗はどうなっているかについてであります。 令和３年の中間評価におきましては、最終評価年となる令和６年に向け、重点的、優先的に取り組むべき課題の整理を行いました。特に各分野で様々な課題が明らかになる中で、健康情報の発信が十分でないことが共通の課題であることが分かってまいりました。そこで、目指す姿に「今までなかった機会で、必要な人に必要な健康情報」をというテーマを掲げ、健康情報を発信する機会の拡大に努めているところであります。 また、重点的・優先的な取組課題として、朝食摂取の勧奨、プラス一皿分の野菜摂取の勧奨、口腔ケアの必要性の周知の３点を設定しました。 このうち、朝食・野菜の摂取勧奨の進捗といたしましては、令和４年度から保育園の入園申込み会場で、朝食や野菜の摂取を促すポスター掲示を行い、順番待ちの保護者に対する情報発信をしております。 プラス一皿分の野菜摂取の勧奨といたしまして、同じく令和４年度からは、18歳から39歳までを対象としたあおば健診において、明治安田生命相互会社にご協力をいただき、手のひらで野菜の摂取量を推定するベジチェックを実施しております。このベジチェックは、福寿大学や各種イベントなどの機会にも活用することで、多くの方に向けた啓発に力を入れております。 最後に、口腔ケアの必要性の周知といたしましては、令和５年度事業として、憩いのサロン各会場において、かんだり飲み込んだりする機能の維持を図るオーラルフレイル予防について、高齢者に対する啓発に取り組んでおります。 続きまして、小項目②分野別評価のうち、健康づくりについての課題と進捗はについてであります。 健康づくりの分野では、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、生活習慣病の発症と重症化予防を目標としており、目指す姿は「体も点検、今すぐ始めよう全身メンテナンス」としております。 中間評価から見えてきた課題といたしましては、メタボリックシンドローム該当者等の増加と、がん検診の受診率の低迷の２点であります。このための目標達成に向けた主な事業といたしましては、健康無関心層も集まる場所での健康情報発信と、個別医療機関でのがん検診の拡充を設定しました。 事業の進捗といたしましては、まず健康無関心層の集まる場所での健康情報の発信では、新たな周知方法として、庁舎情報表示システムによる情報発信を令和４年度から実施しております。役場ロビーのモニターにお知らせを流すことで、健診に無関心な方に対しても手続の待ち時間にがん検診や若い世代向けのあおば健診などの情報を知っていただく機会になっていると考えております。 最後に、個別医療機関でのがん検診の拡充では、令和３年度から、クーポン券を持っていない方も子宮頸がん検診と乳がん検診を個別の医療機関でも受診できるように変更いたしました。これにより受診先が広がり、検診の機会が増加したものと考えております。 続きまして、小項目③栄養・食生活についての課題と進捗はについてであります。 栄養・食生活の分野では、食事量やバランスについて心がけ、自分自身の適正体重を保ち、楽しんで食べる習慣を持つことを目標としており、目指す姿は「食べ方変えたら体も変わる、手に入れよう元気の食習慣」としております。 中間評価から見えてきた課題といたしましては、男性肥満者割合の増加、若年女性の痩せ割合の増加、野菜摂取不足、若年層の朝食喫食率が低い、そして高血圧者割合が高いの４点であります。 このための目標達成に向けた主な事業としては、朝食の効果と男性や若年層に対する野菜摂取の普及啓発を設定しました。普及啓発の進捗といたしましては、令和５年度に毎年実施する小・中学生向け健康アンケート実施後に、結果報告のリーフレットを活用し、朝食や野菜の効果についての周知を行いました。 なお、コロナ禍の期間は、町内企業や学校保健担当者との連携の場が確保できなかったことから、男性や若年層に向けた周知が困難な状況でありました。令和５年度はこのような状況も解消されつつあるため、関係機関との連携について再構築を図っているところであり、食生活面の普及啓発につきましても順次取り組む予定としております。 最後に、小項目④運動・身体活動についての課題と進捗はについてであります。 運動・身体活動の分野では、生活習慣病予防のためにも、ライフスタイルに合わせて日頃から動く癖をつけることを目標としており、目指す姿は「暮らしの中に動く癖、癖も積もれば運動に」としております。 中間評価から見えてきた課題といたしましては、40から50歳代男性及び20から50歳代女性の運動不足と、ロコモティブシンドロームの認知度が低いの２点であります。 なお、ロコモティブシンドロームとは、加齢に伴う筋力低下などにより運動機能が低下し、要介護や寝たきりになるリスクが高い状態を表す言葉であります。このための目標達成に向けた主な事業としては、健康たけとよスマイレージ事業の推進と、体を動かすメリットの情報発信を設定しました。 初めに、健康たけとよスマイレージ事業の推進の進捗といたしましては、健康的な行動を継続すると特典ポイントがたまるチャレンジシートの配布を拡大しております。特に小・中学校や憩いのサロンなどにおいて事業の周知を図ることで、子育て家族や高齢者が体を動かすきっかけとしていただけるよう努めております。令和５年度は、小・中学校に在籍している教職員や商工会の方々にも挑戦していただけるよう、新たにチャレンジシートを配布しました。 最後に、体を動かすメリットの情報発信といたしましては、令和４年度に憩いのサロンにおいて、保健師や理学療法士が巡回する健康教室を実施しました。教室では、フレイルの予防になる体操や日常生活での体の動かし方などについて情報発信をしております。 以上であります。よろしくお願いいたします。
◆６番（松本万之君） ありがとうございました。 一連の答弁をいただきましたので、小項目①から順に再質問させていただきます。 明治安田生命相互会社様にベジチェックを実施していただいて啓発活動になっていると存じますが、さらに測定する器械や台数を至るところに設けるなどと、言わば誰もが気軽にチェックをできる体制をどう捉えているでしょうか、お答え願います。
◎健康福祉部長（松本由美子君） ベジチェックにつきましては、協定先との調整が必要になってまいりますので、現時点において体制の拡大は考えておりません。しかしながら、先方にご協力いただける範囲で啓発機会の確保には努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（松本万之君） あと、高齢者の方が通われている憩いのサロン会場では、オーラルフレイル予防に取り組んでいるとおっしゃいましたが、こちら、サロン以外での健康教育、あとどのように行われる事業がございますでしょうか、お答え願います。
◎健康課長（杉浦隆子君） 8020表彰を実施しております半田歯科医師会にご協力をいただき、80歳以上で自分の歯が20本以上の方を表彰しております。 以上となります。
◆６番（松本万之君） あと、8020運動の表彰者の推移はいかがなものでしょうか、お答え願います。
◎健康課課長補佐（中村麻未君） 8020運動の表彰者の推移につきましては、平成25年が16名、平成30年が50名、令和５年が78名と大幅に増加しており、高齢者におきましても歯周病予防などへの理解や関心が高まっていることを感じております。 以上です。
◆６番（松本万之君） ありがとうございます。 私ごとで恐縮ですけれども、某薬局に行きますと、店内に骨密度、血管年齢、脳年齢など無料でセルフチェックができます店舗もございまして、その都度測定をさせていただき、まさに部位別にはなりますが、自分自身のバロメーターと考えております。ベジチェックは、簡単にその場で結果も出ますし、大変重宝するものであります。ベジチェックでの測定機会を増やしていただければ、健康志向を持たれる方がさらに増えると思いますので、ぜひ検討いただければ幸いでございます。 なお、現時点では残念な結果になりますが、今年度の都道府県別で愛知県の野菜摂取量が全国最下位となっております。この結果は、言わば不名誉になります。可能な限りでありますが、何らかの形においてこの事態を町民の方へお知らせいただき、野菜をもっと摂取いただけるようにと存じ上げます。 続きまして、小項目②に移ります。 現在、健康無関心層の方へ役場ロビーのモニターにて、がん検診やあおば健診などを放映されているということですが、保健センターや他の公共施設など、より人の目を引く場所でのアナウンスを実施される予定はございますでしょうか、お答え願います。
◎健康福祉部長（松本由美子君） たくさんの方の目を引く場所での周知といたしまして、現在、町民会館、中央公民館などの公共施設や、医療機関にポスター等の掲示をお願いしまして、情報発信に努めております。また、憩いのサロンなどにおきましても健診の呼びかけを続けており、今後もこのような周知の機会を活用してまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（松本万之君） ありがとうございます。人の目を引く場所に提示していただき、意識を変えていくことが肝要かと存じます。 続きまして、小項目③に移ります。 目標達成へ朝食の効果とありましたが、「朝は忙しい」や「面倒」などで、摂取されない方も多いかもしれません。摂取しない場合、体に対してどういう影響があるのかを認識されていない方もいるかもしれません。また、コロナ禍の期間を過ぎようとしている中、さらなる周知に向けて、どう対応されていきますか、お答え願います。
◎健康課長（杉浦隆子君） 朝食の効果につきましては、学校や町内企業等と情報共有の上、各対象世代ごとの適切な周知方法を探りながら連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（松本万之君） 朝食を抜きますと集中力が高まらず、いらいらが続いてしまいます。あと、ダイエットのつもりで朝食を抜いても、かえって肥満になりやすい、また、便秘になりやすくなったり睡眠の質が落ちるなどと体に芳しくないことが多いので、こちらも周知の活用を願う限りです。 続いて、小項目④に移ります。 こちらは、恥ずかしながら、私自身はまだ実施していないんですけれども、健康たけとよスマイレージ事業の推進、こちらはすばらしい試みだと思います。 なお、チャレンジシートを活用されている方は、現時点でどれくらいになっているでしょうか、お答え願います。
◎健康課長（杉浦隆子君） チャレンジシートの目標となる100ポイントの達成をした方は、令和５年度の４月から10月までに174名であります。前年同期の155名より増加傾向にあります。 以上です。
◆６番（松本万之君） 昨年よりチャレンジシートを活用されている方が増えているのは、健康志向のほうが以前より増えたということで、よりよい傾向に向かっていると存じ上げます。 それで、今回は、本町における健康寿命延伸への取組で質問をさせていただきました。 さて、１か月ほど前になりますが、総務企画委員会の一員といたしまして、長野県の長野市と安曇野市のほうへ行政視察に行かせていただきました。長野県といえば、以前より長寿県で、絶えず都道府県別での上位を占める県でもございます。そこで、大変僭越ではありましたが、市の職員の方に長野県の方における長生きの秘訣を尋ねてみました。１つ目は、高齢者の方の就業率が高く、生涯現役で生きがいを持って生活されている方が多い、２つ目は、野菜摂取量が多い、こちらは、長野県はちなみに全国１位の摂取量となっております。３つ目は、健康ボランティアによる自主的な健康仕組みづくりが各自治体で盛んとのことです。４つ目は、専門職による地域の保健医療活動が活発とおっしゃっていただきました。ぜひ、本町も長野県や他市町のよい事例などをどんどんと取り入れていただきたいと存じ上げます。 趣旨説明でも申しましたが、人生100年時代を迎えようとしています。人生は一度切りで、あえて理想を言わせていただければ、100歳を迎えたときも医療機関や介護のお世話になることなく過ごせるように、健やかな人生をと思う次第でございます。 これをもちまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（青木信哉君） 以上で、松本万之議員の質問を終わります。（拍手） 次に、梶田 進議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆２番（梶田進君） 皆さん、こんにちは。 日本共産党の梶田 進です。 私は、さきに議長宛て提出した質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の誠意ある答弁を求めるものであります。 ＳＤＧｓは、世界で広がる貧困と格差、地球環境の危機を克服し、持続可能な社会・経済・環境に転換することを目指す世界共通の目標であります。2015年に国連で開催された持続可能な開発サミットで日本も賛同し、国連加盟国193か国の首脳が全会一致で採択しました2030年という達成期限を設け、17のゴールと169のターゲットに全ての国が取り組むことを約束しています。 ＳＤＧｓの５項目めに「ジェンダー平等社会を実現しよう」というのがあります。そもそもジェンダー平等とは、一人一人の人間が性別にかかわらず、平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができることを意味しています。先進国と言われる国々では、一定のジェンダー平等が達せられてきていますが、日本ではいまだに戦前の天皇制の下で培われた女性蔑視の思想が根強く残っており、先進国ではジェンダー平等社会の遅れている国であります。 このような状況の中で、2015年、東京都渋谷区が
パートナーシップ制度の導入を日本で初めて導入しました。その後、全国に広がってきています。法的な根拠はありませんが、結婚に準ずる関係と認め、公営住宅への入居などの公営サービスを受けることが可能になります。愛知県内では、性的少数者のカップルをパートナーとして認め、
パートナーシップ制度を2019年９月に西尾市が初めて導入しました。それ以降、性的少数者のカップルをパートナーとして認める
パートナーシップ制度を導入する自治体が、今年度中に半数を超える見通しであることが分かったと読売新聞が報道しました。愛知県のホームページ、読売新聞の独自の調査を併せると、県内54市町村のうち24市町村が導入後は、2022年に11市町が導入、2023年に10市町が導入予定である、読売新聞の７月調査結果であります。調査後、３町が導入予定となっています。 このように、県下の状況がなっているにもかかわらず、愛知県は、愛知県人権尊重社会づくり条例の理念である「多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくりの実現」に向け、自治体が独自に取り組むこができるファミリーシップ制度の導入に向けて検討することになりますと大村秀章知事が記者会見で表明しました。県内での
パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の導入が進む中で、武豊町としてはどのような考えで
パートナーシップ制度等の導入に対応されるのか、以下質問します。 １、
パートナーシップ制度について、基本的にどのように考えておられますか。 ２、制度導入について、導入の意思はありますか。 導入する意思があるするならば、導入時期はいつになりますか。
パートナーシップ制度とするのかファミリーシップ制度とするのか、どのように考えておられますか。 ５、対象者にはどのような制度を設けようとしていますか。 ６、性的少数者に対して、申請等において人権を守る考えが必要であると言われていますが、その対応についてどのように考えておられますか。 以上です。
◎企画部長（池田武彦君） 梶田議員から、
パートナーシップ制度の導入について６点のご質問をいだたきましたので、順次ご答弁申し上げます。 初めに、小項目①
パートナーシップ制度について、基本的にどのように考えているのかについてであります。 第３次武豊町男女共同参画プランでは、基本目標の５として「人権の尊重とＤＶの根絶」を掲げており、多様な性に対する配慮については、具体的施策として次の２点を掲げております。１点目は、性の多様性に対する理解促進、２点目は、性の多様性を踏まえた対応の充実であります。 第３次武豊町男女共同参画プランに掲げる基本目標を具現化するためにも、
パートナーシップ制度は、性の多様性への理解を深めるとともに、一人一人の個性や多様な価値観が尊重される社会を目指すための必要な制度であると認識しております。 続きまして、小項目②制度導入について、導入の意思はあるのかについてであります。 制度導入につきましては、現在導入に向けて準備を進めているところであります。 続きまして、小項目③導入する意思があるとするならば、導入時期はいつになるのかについてであります。 導入時期につきましては、令和６年４月からの運用開始に向け準備を進めているところであります。 続きまして、小項目④
パートナーシップ制度とするのかファミリーシップ制度とするのか、どのように考えているのかについてであります。 現在、
パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度、両制度の導入に向け準備を進めているところであります。 続きまして、小項目の⑤対象者にどのような制度を設けようと考えているのかについてであります。 制度の内容につきましては、制度を構築する際の検討事項となりますが、所得課税証明書や納税証明書の交付手続において、委任状を必要としない家族に準ずる形での申請を可能とすることなどが考えられます。また、同居親族として町営住宅の入居申込みを可能とすることなども考えられます。 最後に、小項目の⑥性的少数者に対して申請等において人権を守る必要があると言われていますが、その対応についてどのように考えているのかについてであります。 申請などを含めた諸手続につきましては、現在先行して実施している自治体等の例も参考にしながら検討を進めているところであります。
パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の申請の際には、事前予約の上、個室対応するなど、申請者の人権に配慮した対応を考えてまいります。 以上となります。
◆２番（梶田進君） 一応答弁いただきましたので、順次再質問いたしてまいります。 １番目の問題ですが、これは昨日、全く同じ内容と言っていい、公明党の甲斐議員の質問と合っていますので、甲斐議員への答弁も加味しながら再質問していきますので、よろしくお願いします。 最初の共同参画の問題で、基本目標の５として人権の尊重とＤＶの関係を掲げて、多様な性に対するという答弁いただきましたけれども、これは共同参画プランの40ページに出てくるあれだったと思います。それで、ここに出てくるのが、性の多様性に関する啓発と、性の多様性を踏まえた対応の充実ということで、性の多様性を踏まえた対応の研究実施をするということがうたわれているわけなんですけれども、昨日の答弁ですと、住民の方のアンケートの結果ですと、「十分配慮された」方が1.7％で、「全く配慮されていない」「配慮されていると思うときがある」という、こういう方がほとんど90％だと。そういう、こういうアンケートの結果から見ると、参画プランの中のこの書き方、基本目標が５つあるという中の、本当にその中の施策のあれとしては、これだけのことで終わっていると。これで本当に理解が深まるというふうに考えておられるのか。アンケートの結果から見て、この程度のことで十分な啓発だとか検討課題として進めているのか、そのあたりどのように判断されていますか。
◎企画部長（池田武彦君） 令和２年に行ったアンケートの結果ですと、確かに1.7％ほどの方が理解されているといった状況であります。それをもちまして、私どもといたしましては、まずは少しずつでも理解の幅を広げていきたいと、そのように考えておりますので、例えば今年におきましても、２月に地域交流センターの多目的ホールのほうで、「ＬＧＢＴＱ＋って？性の多様性について学んでみよう」と題しまして、セミナーのほうを開催させていただいたところであります。こちらのセミナーにつきましても、ちょっと人数的な制限もありましたので、参加者につきましては29名ほどだったと記憶しておりますが、その方々についてしっかりと理解を深めていただいていると、そのように考えております。 また、こちらの計画の中にも、今後も啓発活動につきましては、令和７年度までに、この計画ですと２回は少なくともやっていくといったことも書いてありますし、あと、そのほか、様々な場面でパネルだとか、そういったものも活用しながら、少しずつではありますが、皆様に理解していただきたいと、そのように考えております。 以上となります。
◆２番（梶田進君） 参画プランの計画は重々承知していますけれども、１年に一遍程度のセミナーとポスターなどによる啓発で、共同参画の中で性の同一性の問題とかＤＶだとかパワハラ、セクハラ、そういう問題が十分理解され、解決していくという判断で今の計画が進められているという、そういう判断でよろしいですか。
◎企画部長（池田武彦君） その判断といいますか、少なくともこれぐらいのことはやっていかないと、啓発は皆様の理解には結びついていかないだろうといったことになっております。男女共同参画プランにつきましては、これ以外にも様々なところの計画も含めた計画となっておりますので、まずはこういったことから始めていきたいということでご理解いただきたいと、そのように思います。 以上です。
◆２番（梶田進君） そういうあれはあると思いますけれども、今、計画プランって考えておられるように、その何十倍のスピードでこの問題は進んでいると思うんです。ずっとありますけれども、
パートナーシップ制度とかファミリーシップ制度を導入していく、そのあれは来年４月から実施したい、そういう答弁になっていますけれども、この制度、どういう制度、税金の証明書だとか、そういうものは委任状なしでも発行しますよとか、町営住宅にはいいですよとか、これは他の市町でも同じようなことは言われております。それで、これは逆説的な質問、これ突然だと申し訳ないですけれども、既婚者しか発行できない、こういう制度としては、武豊町の扱っている中でどういうものがありますか。それ以外のものは、あれでほかではあれこれ言わなくても適用できるというふうに考えられると。逆説的に、発行できないものは何かというのは、分かっていたら教えてください。
◎企画部長（池田武彦君） 婚姻関係のあることが条件となるものにつきましては、例えば税の扶養控除といったようなものなどは、必ずそういった法的な関係を求めているものと考えております。すみません、そういったところになります。 以上です。
◆２番（梶田進君） 突然で申し訳ないですけれども、というのは、税の所得課税証明書とか納税証明書とか町営住宅の入居というのは、どこの市町でもこの３点はまず出てきます。私への答弁でも同じことが書かれています。それ以外に、パートナーシップ、ファミリーシップで、導入する考えがあるかどうかということを考えたいものですから、既婚者でしかできないこと以外のは、対象としては全部可能性としてあるわけなんですから、そういう点から質問したわけなんですけれども、今の３項目以外に何か考えておることありますか。
◎次長兼企画政策課長（森田良孝君） 例えば、保育園の入所の申込みですとか、もし結婚されていなくてもお子さんがみえるということで、そういった手続ですとか、あとは要介護の認定の申請ですとか、そういったものについては、そもそも申請ができる制度になっておりますので、結婚されていなくても申請ができるものというふうに考えております。 以上です。
◆２番（梶田進君） そういう保育所の入所とか、そういうものは大府市のほうにはありますけれども、半田市のほうにはないとか、大府市の場合、災害見舞金とか犯罪被害者の支援金の申請とか、そういうことができるということも書かれています。それは武豊町でも可能じゃないかなと思うので、また答弁にこういうことも付け加えた上で制度を発足させる考えというのはありますか。
◎企画部長（池田武彦君） 既に導入されている先進自治体の事例等を今現在調べさせていただいておりますので、武豊町に合った制度となるように、さらに研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。
◆２番（梶田進君） 僕、なぜこういう広げることを言っているかというと、戸籍上の性転換の場合の基準が、最高裁の判例で、手術的な変更を求めることは、生殖機能についての手術は憲法違反だという、あと残されているのは外的要因の手術が云々ということは、これは高裁に差し戻されています。これも一般的な学者などのあれだと憲法違反と言われるだろうということになりますと、そういう外的な手術を要するようなことをしなくても、性的な転換はできるということなると、今、普通に憲法で言われている同性の合意でしか結婚できないということもできるようにわけですね。そうなりますと、パートナーシップにしろ、こういう問題は必要なくなっちゃうわけなんですね。だから、今から、そういうことができても困らないように、できるだけ多くのことは制度の中に入れてもらいたいということで考えて、そういう、これはちょっと先に行き過ぎていますか。そこら辺どうですか。
◎企画部長（池田武彦君） ありがとうございます。先のことをお聞かせいただきました。 今現在、制度の構築の最中でございますので、いろんなことを考えながら制度を構築していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（梶田進君） ありがとうございます。 それでは、次に移りたいと思います。 加齢性の難聴者への補聴器の導入について質問したいと思います。 加齢性難聴者の補聴器の購入助成については、2022年６月に日本共産党の野田佳延議員が質問しました。その時点の答弁では、難聴と思われる方は福祉課に相談をしてください、診断書作成等に対応してくださる耳鼻科医を紹介しますという趣旨の答弁であったと思います。しかしながら、加齢性難聴による補聴器購入助成は現在まで行われておりません。 加齢性難聴は、老化によって起こる進行性難聴で、場合によっては40歳代から補聴器が必要という例も少なくないということであります。加齢性難聴は、日常生活においてコミュニケーションを取ることが困難となることから、認知機能の低下や鬱病などの発症リスクが高まる原因とも言われています。 加齢性難聴者の生活を支える有効手段としては、補聴器を使用することであります。しかしながら、日本では、欧米などに比べて非常に少ないと言われています。この理由として、一般的に補聴器の購入費用が高いことが要因ではないかと言われています。それにもかかわらず、高額な補聴器を購入し着用しておられる方も見受けられます。高度の難聴者には、障害者手帳が交付されます。障害者認定を受けられますと、一定の購入費への助成が受けられます。障害者認定を受けられない高齢者も多くおられます。このような方にも日常生活において耳が聞こえにくいということは、生活に大きな影響を与えることになり、日常生活においての困難を少しでも緩和するため、障害者認定を受けられない加齢性難聴者への補聴器助成制度を実施すべきだと考えて、以下質問いたします。 １、障害者手帳を持ち、補聴器購入費助成を受けて補聴器購入されている方は現在何名おられますか。 高齢になりますと、一般的に難聴傾向となります。どの程度の難聴になると補聴器購入に助成が実施されますか。 ３、個人的に難聴になったと思われても、助成対象なのかはっきりしない、自己判断が困難と思われます。このような場合、どのような対応が個人的には取ることが可能ですか。 県内で加齢性難聴に対する補助制度を設けている自治体数は、また、助成内容はどのようになっていますか。 武豊町も高齢化が進んでいます。今後、加齢性難聴者が増加することが考えられます。特定健診に聴力検査を導入し、難聴者の確認と補聴器購入費助成を積極的に進めるべきと考えますが、どのような対応を考えておられますか。 以上です。
◎町長（籾山芳輝君） 梶田議員から、加齢性難聴者への補聴器購入費助成について５点のご質問をいただきました。 私からは、小項目⑤特定健診に聴力検査を導入し、難聴者の確認と補聴器購入費助成を積極的に進めるべきと考えますが、どのような対応を考えられますかというご質問にご答弁申し上げます。 初めに、40歳以上の特定健康診査における聴力検査につきましては、健診の目的が異なること及び対象者が限定されてしまうことから、現在のところ導入を考えておりません。 一方で、国の認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」においては、難聴が認知症の危険因子であることが指摘されております。このため、認知症予防の面におきましては、コミュニケーションを図る機会を保つためにも、補聴器の利用が効果的であると考えられています。したがいまして、補聴器が必要な方に利用していただけるよう、購入費の助成につきまして他市町の先進事例を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 私からは、そのほかの小項目について順次ご答弁を申し上げます。 初めに、小項目①障害者手帳を持ち、助成を受けた補聴器使用者は町内に何名おられるかについてであります。 聴覚の障害により身体障害者手帳を交付されている方のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費支給制度により補聴器費用を支給した方は、令和５年11月10日現在で43名であります。 続きまして、小項目②高齢になりますと一般的に難聴傾向になります。どの程度の難聴になると補聴器購入に助成が実施されているかについてであります。 高齢者で補聴器の助成が受けられるのは、聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方となります。補装具費支給制度により補聴器費用の一部または全部が支給されます。身体障害者手帳の交付基準となる聞こえの程度といたしましては、例えば、一番軽い等級となります６級では、両耳の聴力レベルが70デシベル以上などと定められております。具体的には、40センチメートル以上離れての会話が聞き取れない程度の聴力となります。 続きまして、小項目③個人的に難聴になったと思われても、助成対象なのかはっきりしない、自己判断が困難と思われます。このような場合、どのような対応が個人的に取ることができるかについてであります。 耳の聞こえが気になる場合は自己判断をせず、まずは耳鼻科の医師に身体障害者手帳の基準に該当するかご相談をお勧めいたします。基準に該当するようであれば、都道府県知事が指定した医師の診断書により、身体障害者手帳を申請することができます。聴覚障害による身体障害者手帳が交付されますと、補聴器などの補装具費の支給が受けられます。 続きまして、小項目④県内で加齢性難聴に対する補助制度を設けている自治体数は、また、助成内容はどのようになっているかについてであります。 加齢性難聴に対する独自の補助制度を設けている県内の自治体数は、現在７自治体を把握しております。助成内容につきましては自治体により異なりますが、対象者は身体障害者手帳をお持ちの方以外で、65歳以上または70歳以上の高齢者となっております。聴力レベルは30デシベル以上、40デシベル以上、50デシベル以上と様々に設定されております。助成額は購入費用の半額が多く、助成の上限は１万5,000円から３万円の範囲で、自治体ごとにそれぞれ異なる額が規定されております。 以上であります。
◆２番（梶田進君） 一通り答弁いただきましたので、再質問していきます。 最初の１番目の答弁ですけれども、障害者手帳をお持ちの方で43名、助成を受けているということでありますけれども、これ、最初から聞くべきだったと思うんですけれども、障害者手帳の交付者は何名でしょうか。何名中の43名か、全ての人なのか、どちらでしょうか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 聴覚の障害により身体障害者手帳を交付されている方は、令和５年11月17日現在86名であります。 以上です。
◆２番（梶田進君） 身体障害者手帳をいただきながら、約半数の方しか助成を受けていないと。これは何か理由というのが分かっておるでしょうか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 身体障害者手帳をお持ちの方は程度がいろいろございまして、中には級の高い方で補聴器の利用が有効でない方もいらっしゃるからであると考えております。 以上です。
◆２番（梶田進君） 質問がちょっと申し訳なかったです。２級の方は全然耳が聞こえない方だとか、３級の方もほとんど聞こえないという、それを忘れて質問していました。すみませんでした。 次に、２番目のあれで、70デシベル以上の聴力の方が対象になると。もう一つの、手帳交付の対象になるのには40センチメートル以上離れての会話が聞き取れない程度の聴力だと。これが対象というのは、会話の40センチ離れたところの普通の会話というのが70デシベルという感覚でよろしいでしょうか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 議員のお見込みのとおりであります。 以上です。
◆２番（梶田進君） いろいろの資料の中に、騒音レベルの目安ということになってきますと、あるあれは70デシベルだと、騒々しい街頭とかセミが一斉に鳴いたときのセミの声だとか、あの程度だというのもありますし、60デシベルちょっとからその間が、芝刈り機とかトラックの音とか、そういうのがありますね。これですと、相当のあれでないと聞こえない、対象にならないということになりますね。普通、聞こえないというのは、僕最後の質問で聴力検査と言ったのは、聴力検査は低い音と高い音をしますね。両方やるわけなんですね。そうすると、人の声というのは、声の高い人、低い人とやって、同じ強さでしゃべっていても、聞こえる聞こえない、音質によって聞こえないというのがあると思うんですね。それで、こういうふうに人の声で判断するということになると、相当ばらつきが出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の統一性というのはどうなんでしょうか。話が全然違いますが、環境測定の中で臭いの検査で、そういうことに訓練された方が一定の基準を超した方で判定するというのがあるんですけれども、お医者さんのほうも、そういうのであってやられるんでしょうか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 梶田議員のおっしゃっている検査のほうは、お仕事している方の、私たち職員のような職員の健康診査で耳の聴力検査がある場合は、高い音、小さい音、聞こえたときにボタンを押すというような検査であると思いますが、身体障害者手帳のほうは、もうちょっと精密な検査でございますので、検査名が分からないんですけれども、ここに１個あるのが、純音オージオメーター検査ですとか高度な検査になるものですから、低い音と高い音の種類がたくさんありまして、そこを総合的に見て判断される検査で、手帳の対象になるかどうかの検査となりますので、健康診断とは別の検査になると思います。 以上です。
◆２番（梶田進君） ここまでの再質問は、身体障害者手帳の対象者としての再質問をしているわけなんですけれども、実際これ、加齢性難聴者ということになりますと、ほかの自治体では30とか40、50デシベルでも対象者になって、これの判断は各自治体、どういう下での判断でこういう事業を実施しているか分かっていますか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 助成をしている各自治体におきましても、専門の医師の意見書が必要でありますので、身体障害者手帳の診断に近い検査をしていただくことになっているようであります。 以上です。
◆２番（梶田進君） そうしますと、武豊町で町長の前向きな答弁を実施されるということになりますと、武豊町は、じゃ、40デシベル以上からにしようとすると、その40デシベル程度の会話を耳鼻科医につなげて、それで判断してもらう、そういう診断に基づいて交付するかどうかというのが判断されるという、そういう考えでよろしいですか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 議員お見込みのとおりであります。 以上です。
◆２番（梶田進君） すると、前回野田議員が質問したときに、武豊町には診断書を提出できる耳鼻科医がいないから、半田のほうでというようなことがあったと思うんですけれども、現状でも、それは変わらないですか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 現在、耳鼻咽喉科が一つございますので、そこの医師の方は診断ができる医師というふうに伺っております。 以上です。
◆２番（梶田進君） 前回の野田議員のときは、できないというあれだったと思いますので、今確認したわけです。じゃ、武豊のあれで大丈夫だと。それで、もしそれを実施する場合だと、武豊の住民の方が割合行きやすいところのお医者さんにはその旨を伝えて、実施に向けて診断してもらう、そういうふうでよろしいですか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 議員お見込みのとおりであります。 以上です。
◆２番（梶田進君） ＷＨＯ（世界保健機関）の方向としては、加齢性難聴の補聴器の対象を、大体41歳以上を対象にということがうたわれていると思うですけれども、それに合わせて実施する方向で考えていらっしゃるかどうか、そのあたりいかがですか。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 年齢につきましては、大府市にあります国立長寿医療研究センターのウェブサイトからの情報によりますと、加齢性の難聴は65歳から急激に増えるということであります。また、県内の先進事例におきましても、65歳以上の方を対象としている市町が現在多くなっていることから、今のところは65歳以上の高齢者を対象とした助成について検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（梶田進君） 最後にしたいと思うんですけれども、65歳以上になってくると、認知症を発症してくる方も結構おられるわけなんですね。それで、そういう会話型のあれでやっていきますと、認知症があって先生の言っている意味が分からないのか、聞こえなくて意味が分からないのか、そういう会話が非常に難しくなってくると思うんです。現に家庭に高齢者がおる方は、そういうこと経験しておると思うんです。そういうときの判断というのはどういうふうになっていくんでしょうか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 医師の判断でよろしくお願いいたします。 以上です。
◆２番（梶田進君） これから進めていっていただけるという前向きなお話もありますもので、できるだけ多くの方で、今、高齢者の問題は確かにそういう問題もありますけれども、それは家族との対話の中で解決していってもらうとか、ほかの方法も考えながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（青木信哉君） 以上で、梶田 進議員の質問を終わります。（拍手） 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会といたします。 なお、12月12日午前９時から本会議を再開いたします。 皆様、お疲れさまでした。 〔午後３時１７分 散会〕...