令和 ５年 ９月 定例会（第３回）●議事日程 （第５号） 令和５年９月２０日（水）午後２時００分開議 日程第１ 各
常任委員会委員長報告（付託案件審査の経過及び結果） 日程第２ 委員長報告に対する質疑 日程第３ 討論・採決（議案番号順） 議案第３７号 令和５年度武豊町一般会計補正予算（第４号） 議案第３８号 令和５年度武豊町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３９号 武豊町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第４０号 武豊町
障害福祉サービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第４１号 武豊町
障害者総合支援条例の一部改正について 議案第４２号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第４３号 町道の路線認定について 議案第４４号 令和４年度武豊町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第４５号 令和４年度武豊町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第４６号 武豊町消防団第１
南分団詰所新築工事請負契約の締結について 認定第１号 令和４年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 令和４年度武豊町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第３号 令和４年度武豊町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 認定第４号 令和４年度武豊町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第５号 令和４年度武豊町
水道事業会計決算認定について 認定第６号 令和４年度武豊町
下水道事業会計決算認定について 日程第４ 意見書第１号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 日程第５ 議員派遣の件 日程第６ 議会閉会中の継続調査について●本日の会議に付した事件 〔議事日程に同じにつき省略〕●本日の出席議員（１６名） １番 とばひさし君 ２番 梶田 進君 ３番 鳥居美和君 ４番 甲斐百合子君 ５番 石川喜次君 ６番 松本万之君 ７番 谷川健一郎君 ８番 青木信哉君 ９番 南 賢治君 １０番 石川よしはる君 １１番 本村 強君 １２番 久野 勇君 １３番 福本貴久君 １４番 櫻井雅美君 １５番 鈴木一也君 １６番 石原壽朗君●本日の欠席議員（なし）●職務のため出席した者の職・氏名（３名） 議会事務局長 若松幸一君 議会事務局長 中野暁子君 補佐 同 主事 橋本佳奈美君●説明のため出席した者の職・氏名（９名） 町長 籾山芳輝君 副町長 近藤千秋君 教育長 榊原寛二君 総務部長 竹内誠一君 企画部長 池田武彦君 健康福祉部長 松本由美子君 生活経済部長 飯田浩雅君 建設部長 山田晴市君 教育部長 近藤昭子君 〔午後２時００分 開議〕
○議長（青木信哉君） 皆さん、こんにちは。 議員並びに理事者各位には、ご多用のところご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。ご協力をお願いいたします。
△日程第１ 各
常任委員会委員長報告
○議長（青木信哉君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、各
常任委員会委員長報告であります。 さきに各常任委員会に審査を付託しました議案第37号から議案第46号まで及び認定第１号から認定第６号までの16議案を一括議題として、各常任委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。 最初に、総務企画委員長、登壇して報告願います。 〔総務企画委員長 福本貴久君 登壇〕
◆総務企画委員長（福本貴久君） 去る９月12日の本会議にて、総務企画委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告をいたします。 総務企画委員会は、９月13日午前９時より全員協議会室におきまして、委員５名と関係理事者出席の下開催をいたしました。 付託された案件は、議案第37号をはじめ、３件であります。 初めに、議案第37号 令和５年度武豊町一般会計補正予算（第４号）、当委員会所管事項については、砂川会館へ太陽光発電設備の設置をするということで、年間どのくらいの金額がプラス計上されるのかとの質疑に、自家消費で削減できる電気料金が年間で約18万円、その他余剰分の売電による収益が約11万円、合計で約29万円がプラス計上となる見込みであると答弁。 設置価格の単価は値下がりをしているのかとの質疑に、設置価格は上昇傾向にある。パネルの単価自体は、同じものであれば10年前に比べて下がっているが、性能が上がっているので判断が難しいところであると答弁。 売電価格は下がっているのかとの質疑に、ＦＩＴに係る売電価格は、１キロワット当たり令和４年度が17円、令和５年度については16円となっていると答弁。 反射光トラブルへの検討はとの質疑に、近隣の状況から、反射光による影響は少ないと考えていると答弁。
パワーコンディショナーによる騒音の配慮はとの質疑に、
パワーコンディショナーは室内に設置する予定であるため、周辺環境の影響は少ないと想定していると答弁。
自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金は累計で何個の補助になるのかとの質疑に、令和５年度の当初予算として年間288件を見込んでいたが、４月から６月の３か月間で211件の申請をいただいたため、今回300件追加し、合計588件分を見込んだと答弁。 年代別の申請件数はとの質疑に、４月から８月までの実績では261件の申請で、６歳以下は26件、７歳から18歳までは88件、19歳から64歳までは62件、65歳以上は85件であると答弁。 採決の結果、議案第37号は、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第46号 武豊町消防団第１
南分団詰所新築工事請負契約の締結については、予定価格の設定はどのように行ったのかとの質疑に、単価があるものは最新のものを採用し、それ以外の見積りなどは、昨今の経済情勢を考慮した金額で計算をし直したと答弁。 入札参加業者数は１者のみかとの質疑に、公告期間中に
入札参加資格確認申請を提出された業者が４者あり、そのうち３者から入札期間中に辞退届が提出されたと答弁。 採決の結果、議案第46号は、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、認定第１号 令和４年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定、当委員会所管事項については、
弁護士法律業務委託料の弁護士の選定方法及びその選定理由はとの質疑に、随意契約で、前顧問弁護士からの紹介により選定をしたと答弁。
町公式インスタグラム「たけとよ日和」の事業内容と目的はとの質疑に、町民目線で武豊町の魅力を発信するツールとして、令和４年４月に開設。住民に町のＰＲチームたけとよ日和編集部のメンバーになっていただき、暮らしの中で発見したことや体験したこと、好きな風景、また、町で活躍する人や団体などの紹介をしてもらっている。年に１回活動の希望者を募集し、たけとよ日和編集部の養成講座を受講したメンバーで構成していると答弁。 投稿の内容はどのように管理しているかとの質疑に、職員が内容を確認して、必要な場合には修正を加えて投稿していると答弁。
企業版ふるさと寄附金は何社から寄附があり、どのような事業に充てられたのかとの質疑に、３社からの寄附で、
地球温暖化対策事業、
保育園施設整備事業及び
学校給食配送車賃貸借業務の３事業に充てられたと答弁。
ふるさと納税事業費について、住民税の流入と流出はどのようになっているのかとの質疑に、本町へ寄附していただいた額が2,752万9,000円、町民の方が他の自治体へふるさと寄附し、本町の住民税課税が控除された額が8,549万5,000円となる。ここからふるさと納税に関連する諸経費を差し引くと、7,103万2,000円のマイナスになると答弁。 電算管理費の
ＡＩ－ＯＣＲサービス利用料、
ＲＰＡソフト利用料について、業務の具体的な内容はとの質疑に、ＡＩ－ＯＣＲは令和２年度から利用開始し、ＡＩを活用してデータ化する技術を用いたもの。ＲＰＡは令和３年度より利用を開始し、ソフトウエア型のロボットがコンピュータ上で入力作業をあらかじめツール化して、人間の代わりに機械的に入力していく技術であると答弁。 具体的な効果はとの質疑に、税務課の住民税担当で行っている法人登録業務でＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡソフトを利用した結果、作業期間が３週間から１週間に短縮でき、業務の効率化が図られたと答弁。 消防団員の災害への出動状況はとの質疑に、災害関連は火災のみで、出動で延べ468人と答弁。 分団の定員と団員数はとの質疑に、定員は、現役団員は120人、機能別団員は60人、正副団長を含め183人。現在の団員数は、現役団員111人、機能別団員57人、正副団長３人の171人であると答弁。 機能別分団を増やす考えはとの質疑に、機能別分団の定員を増やす方法も含め、理想的な組織の在り方について、引き続き消防団の皆様とともに検討していきたいと答弁。 採決の結果、認定第１号は、全員賛成で委員会認定と決しました。 以上が総務企画委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についての報告であります。 〔降壇〕
○議長（青木信哉君） ありがとうございました。 次に、文教厚生委員長、登壇して報告願います。 〔文教厚生委員長 鈴木一也君 登壇〕
◆文教厚生委員長（鈴木一也君） ご指名を受けましたので、去る９月12日の本会議にて文教厚生委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告をいたします。 文教厚生委員会は、９月14日午前９時より全員協議会室にて、委員６名と関係理事者出席の下に開催いたしました。 付託された案件は、議案第37号 令和５年度武豊町一般会計補正予算（第４号）、当委員会所管事項をはじめ、10件であります。 初めに、議案第37号 令和５年度武豊町一般会計補正予算（第４号）、当委員会所管事項については、
東大高保育園施設整備工事の増額の主な内容はとの質疑に、建設資材価格及び人件費等の高騰に伴うものと答弁。 児童クラブ運営費の増額の具体的な理由はとの質疑に、例年より配慮の必要な児童が多く、支援員が不足したため
シルバー人材センターに委託をし、武豊児童クラブに２人、緑丘児童クラブに１人の支援員補助を追加するためと答弁。 不妊治療助成費の対象となる治療はとの質疑に、原因検索、原因疾患への治療及び一般不妊治療であるタイミング法、人工授精に加え、医療保険の適応となる体外受精、顕微授精、男性不妊の手術含む生殖補助医療であると答弁。 補助上限額を20万円とした根拠はとの質疑に、体外受精、顕微授精である生殖補助医療の治療は３か月を１期として進められ、この１期分の自己負担額が20万円程度になることからであると答弁。 ラーケーションの県モデル事業、校務支援員の具体的な業務内容はとの質疑に、ラーケーションの日の
周知用リーフレット等作成とラーケーションの日の実施により発生する事務を行うと答弁。 採決の結果、議案第37号は、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第38号 令和５年度武豊町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、
システム電算業務委託料の内容はとの質疑に、
市町村事務処理標準システムに産前産後
対応版パッケージソフトウエアを適用する作業。主な業務内訳は、仕様の確認、
パッケージソフトウエアのリリース作業に伴う再
入力カスタマイズ作業、動作テスト及び本番環境確認を予定していると答弁。 採決の結果、議案第38号は、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第39号 武豊町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、具体的な条例改正の内容はとの質疑に、これらの事業を個人情報の独自利用の範囲に加えるもので、別表第１で追加する事務について、別表第２で使用する特定個人情報を規定するものと答弁。 採決の結果、議案第39号は、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第40号 武豊町
障害福祉サービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、厚生労働大臣を主務大臣に改正された理由はとの質疑に、こども家庭庁が発足することに伴い、関係法令の中でこども家庭庁と厚生労働省の共管となるものは厚生労働大臣を主務大臣とする改正がなされたためとの答弁。 採決の結果、議案第40号は、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第41号 武豊町
障害者総合支援条例の一部改正については、厚生労働省令を主務省令に改めるとのことだが、議案第40号と同じ理由ということでよかったかとの質疑に、そのとおりであると答弁。 採決の結果、議案第41号は、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第42号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、厚生労働大臣が内閣総理大臣に改正された理由は、
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、主務大臣が変更されたことによるものと答弁。 採決の結果、議案第42号は、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、認定第１号 令和４年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定、当委員会所管事項については、
民生委員活動事業委託料が増額となった要因は、また、改選による１名の増員の原因はとの質疑に、委託料が増額となった要因は、視察研修を実施したため。改選による増員の原因は、町営住宅において、
シルバーカード登録をしている独り暮らしの高齢者が多いためで、担当の民生委員を２名としたと答弁。
地域福祉計画策定委託料の委託先は、また、町としての特徴はとの質疑に、委託先は、社会福祉法人武豊町社会福祉協議会。特徴は、地域共生社会の実現を目指すため、新たに施策ごとの連携先を民間の事業所や団体も含め明記していることと答弁。
重層的支援体制整備事業委託料の増額の要因はとの質疑に、令和３年度は、７月から３月までの９か月間で実施した。令和４年度は年度当初からの実施のため、増額となっていると答弁。
介護施設等整備事業補助金は新規で１か所開所予定との説明であったが、詳細はとの質疑に、
地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護を開所する事業所への施設整備と開設準備経費に対する補助であると答弁。 生活保護の申請数、新規保護世帯は何件かとの質疑に、生活保護の申請は愛知県
知多福祉相談センターで受付しており、詳細は把握していない。令和４年度新規保護世帯は、本町に届く保護決定通知書により11世帯であると答弁。 住民税非課税世帯に対する
臨時特例給付金精算返還金について、返還金の発生した理由は、また何世帯分かとの質疑に、令和３年度に実施した臨時特別給付金の実績額に対して、補助金受入額が大きかったため。469世帯分であると答弁。 障がい
者関係計画策定委員会委員報奨金の出席人数、開催回数、有識者、男女比、一般公募等詳細はとの質疑に、出席人数は10人、開催は１回で、有識者は大学の教授に参画していただいた。男女比は男性７人、女性３人、公募はしていないと答弁。 障がい者関係計画策定の委託先は、また、令和４年度の内容の詳細はとの質疑に、委託先は、
株式会社サーベイリサーチセンター名古屋事務所である。主な業務内容は、障害者・障害児・町民向けアンケートの発送・回収業務、
障害福祉サービス事業所のヒアリングの取りまとめ、計画策定委員会の資料作成協力であると答弁。
相談支援事業委託料の大きな増額となった理由はとの質疑に、令和４年１月から障害に関する相談員の増員など相談体制の確立のため、基幹相談支援センター化したためと答弁。
意思疎通支援事業委託の詳細内容はとの質疑に、聴覚や言語機能等の障害により、意思疎通を図ることに支障がある方とその他の方の意思疎通を仲介するために手話通訳者や要約筆記者を派遣する事業で、それらの人材を養成するための研修を行うための事業費であると答弁。
地域活動支援センター事業委託料について、障害者の居場所づくりとして
フリースペース事業の委託先は、また、常滑市、美浜町、南知多町の負担金と算出方法はとの質疑に、委託先は
社会福祉法人共生福祉会、負担金は、常滑市が13万5,000円、美浜町が192万2,000円、南知多町が33万8,000円である。算出方法は、予算策定時期の直近１年間である令和２年10月１日から令和３年９月末日までの各市町の利用延べ人数の案分比率を乗じて算出いると答弁。
障害者自動車改造助成費の詳細内容は、また、実際に当事者が負担した経費はとの質疑に、まず１件目は、肢体不自由のためアクセルの位置を左に、また、ブレーキを手押しレバー式に改造で改造費用10万5,600円、助成額上限10万円を超えた5,600円が当事者の負担した経費である。２件目は、肢体不自由のため、１件目と同じくアクセルとブレーキを改造し、他に、ハンドルにノブを取り付けて操作をサポートする改造で改造費用11万5,300円、助成額上限10万円を超えた１万5,300円が当事者の負担となると答弁。
障害者総合福祉事業費負担金精算返還金について、返還金の発生した理由は、また、何人分かとの質疑に、国庫及び県費について、負担金の交付決定額より所要額が少なかったため。所要額は対象事業の総額で算出するので、人数に換算することはできないと答弁。
障害者バス運賃助成の交付人数は何人か、どのように使われているのかとの質疑に、交付人数は25名、町外の鉄道駅から病院までが主な利用であると答弁。
障害者タクシー利用料金助成の交付人数は、また、利用方法はとの質疑に、交付者数は162名、利用方法は福祉課に申請していただくこと、年度当たり最大24枚助成券を発行する。タクシーを利用する際、障害者手帳を提示し、助成券を渡すと初乗り料金が割引されると答弁。
老人ホーム入所扶助費で、入所者１名分と補正で１名追加となった内容の詳細はとの質疑に、当初から１名は
養護盲老人ホーム福寿園に入所で、扶助費は321万8,529円、補正計上の１名は、令和３年９月から半田
養護老人ホームＬｉｎｋに入所で、扶助費は127万9,449円であると答弁。
緊急通報連絡事業委託料の算出方法はとの質疑に、毎月、登録件数と単価税込み990で算出している。毎月末の登録件数により算出と答弁。
シルバー人材センターへの補助金、委託料等を合算した支払い総額と主な委託事業はとの質疑に、本町から
シルバー人材センターへ支払い金額は5,386万5,921円であると答弁。 子ども・
子育て会議委員報奨金について、開催回数、出席率、評価の内容はとの質疑に、開催回数は１回、出席率は64％である。評価内容は、委員に計画の進捗状況及び計画の中間見直しについて確認、評価していただいたが、計画に対する見直しや改善等のご意見はなかったと答弁。
臨床心理士等報償金について、
子ども家庭支援総合拠点設置、就労形態、実績はとの質疑に、臨床心理士の就労形態は週１回３時間で、実績は延べ54件、児童精神科医の就労形態は月１回４時間で、実績は29件であると答弁。 要
保護児童等情報共有システム導入委託料の実績はとの質疑に、情報連携システムを入れている全国の他市町村との情報共有ができる状態となったと答弁。 児童委員活動事業の委託先は、また、活動実績はとの質疑に、委託先は武豊町民生委員・児童委員協議会で、主任児童委員３名の活動は、要
保護児童対策地域協議会実務者会議に毎月、たけとよ子育てつながるサロンに年６回参加し、親子遊び方教室の託児を年９回実施している。その他、日常的に下校時の児童・生徒の見守り、通学路の点検と答弁。
広域入所保育実施委託の委託先は、また、利用内容はとの質疑に、委託先は長崎県内の保育所である。利用内容は、里帰り出産のためお子さん１人が委託先の保育園に３か月間入所したと答弁。 保育所等のゼロ歳から２歳の年令別の入所率は、また、100％になった時期はとの質疑に、令和４年４月１日時点で、町立８保育園はゼロ歳児87.5％、１、２歳児89.1％で、入所率が100％、定員いっぱいになった時期はゼロ歳が９月、１、２歳児は100％にならなかった。北中根こども園はゼロ歳児11.1％、１、２歳児100％で、入所率が100％になった時期はゼロ歳児が７月、１、２歳児が４月である。このみ保育園はゼロ歳児60％、１、２歳児95.5％で、入所率が100％になった時期はゼロ歳児が８月、１、２歳児が７月であると答弁。
保育業務支援システム導入事業で執行したものと未執行のものはとの質疑に、執行したものは
保育業務支援システム導入委託料、未執行はタブレット賃借料、
ネットワーク使用料、
無線ＬＡＮ等保守管理委託料と答弁。 日常生活用具の給付状況、排泄管理支援用具、ストマ用装具、紙おむつ等の内訳はとの質疑に、ストマ用装具は707件で、給付額は599万8,638円、紙おむつは159件、給付額は173万5,308円であると答弁。 保育事業費人件費について、職員数と任用職員数はとの質疑に、支払いのあった正規職員数は101名、
会計年度任用職員数は203名であると答弁。
給食残渣収集運搬業務委託料について収集回数は、また、
給食残渣リサイクル処理委託料について、年間の給食残渣発生量はとの質疑に、収集は月曜日、水曜日、金曜日の週３回、受託業者が各保育園を回り給食残渣の回収をしている。年間の給食残渣の発生量は１万7,770キログラムであると答弁。 親子遊び方教室の対象者で２歳から３歳が増えている要因は、また、対象者で希望者は全員参加できているかとの質疑に、前年度はコロナ禍で開催中止があったが、令和４年度は計画どおりの実施ができたため、希望者は全員参加できていると答弁。 発達障害児及び
家族等支援事業委託の利用者数とその効果はとの質疑に、利用者数は延べ61人、効果は、受講者アンケートの満足度が平均で90点以上、理解度が80点以上、多くの受講者が育児の気づきを得ることができ、効果があったと捉えていると答弁。 ファミリー・サポート・センター事業費、実利用者数はとの質疑に、実利用者数は29人であると答弁。
子育て支援センターの１日当たりの利用者数、相談についてそれぞれのセンターの内訳と、相談については主な内容はとの質疑に、１日
当たり平均利用者数は、
南部子育て支援センターが35名、
北部子育て支援センターが28名、
北中根子育て支援センターが11名。相談件数の内訳は、年間延べ人数で
南部子育て支援センターが161件、
北部子育て支援センターが122件、
北中根子育て支援センターが８件。主な相談内容は、睡眠や食事等の基本的生活習慣に関することや発達・発育に関すること、育児方法などと答弁。
臨床心理士等報償金の就労形態及び実績はとの質疑に、臨床心理士及び言語聴覚士の報奨金・就労形態は、いずれも１回当たり３時間勤務、実績は、臨床心理士が年５回、言語聴覚士が年８回、育児講座等を依頼と答弁。 児童クラブ運営費について、４月１日の入所率は、また、100％を超えた場合の対応及び人数はとの質疑に、令和４年４月１日の受入れ可能数に占める入所希望者の割合、入所率は、武豊児童クラブが100％、緑丘児童クラブが101％、衣浦児童クラブが100％、富貴児童クラブが106％。100％を超え待機児童となった方に対しては夏季限定児童クラブをご案内し、希望者を受け入れたと答弁。 あおぞら園運営費、児童発達支援事業、保育所等訪問支援、障害児相談支援事業、件数が増えているが、回数や件数は支援や年度で重複しているか、また、希望者の需要に対応できているかとの質疑に、保育所等訪問事業は３か月を１クールで実施したため、年度内で数回重複。障害児相談支援事業は児童の誕生月に計画の見直しを行うことから、申込み後すぐに誕生月が来た場合は回数が重複。希望者の需要は、母子で通園する期間を短くする、母子通園日の変更、療育時間を限定的に希望や状況に合わせるなど、できる限り保護者の意見を聞き対応したと答弁。
臨床心理士等報償金について、訪問支援、相談支援事業に活用されているかとの質疑に、発達育児相談を年３回実施。保育所等訪問支援や障害児相談支援事業には出向していない。言語聴覚士、作業療法士、訪問支援員が保育所等訪問支援をしていると答弁。 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施の実施状況について、追加の情報収集、架電、家庭訪問の人員はとの質疑に、情報収集は５名、架電１名、家庭訪問は２名で実施したと答弁。 母子保健事業、フレッシュパパママ教室、ベビークラスの父親の参加者数は、また、妊娠８か月サポートコール事業の相談につながった件数はとの質疑に、フレッシュパパママ教室は父親の参加者率73％、ベビークラスは9.5％であった。相談件数は94件であると答弁。 不活性ポリオ、３種混合の接種がほとんど受け入れられていないが、今後どのように対応される予定かとの質疑に、不活化ポリオ、３種混合の接種は、これらを合わせた４種混合ワクチンが平成24年11月から導入されたため、特別な事情により分割で接種が必要な方のみ引き続き対応すると答弁。 ６がん検診の受診率はとの質疑に、胃がん検診2.9％、大腸がん検診5.3％、子宮頸がん検診5.3％、乳がん検診9.1％、前立腺がん検診5.5％、肺がん検診6.6％と答弁。 スクールアシスタント、生活支援員、特別支援員、
養護教諭サポーターの詳細はとの質疑に、スクールアシスタント19名、生活支援員５名、特別支援員14名、
養護教諭サポーター２名であると答弁。 英語指導助手派遣事業委託料の委託先、委託期間はとの質疑に、委託先は株式会社インタラック関西東海、委託期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間であると答弁。 キャリアスクールプロジェクト推進事業委託料の委託先、委託期間、具体的な内容はとの質疑に、委託先は武豊中学校、富貴中学校、緑丘小学校へ委託している。委託期間は、武豊中学校及び富貴中学校は４月１日から翌年３月24日、緑丘小学校は６月17日から翌年３月24日。具体的な内容は、武豊中学校と富貴中学校は、中学１年生はＤＶＤで職業についての学習、中学２年生は職業について講演会、仕事のやりがいについて社会人にインタビュー、さらに、中学２年生は学んだことを発表した。緑丘小学校は５年生で実施し、地域の特産に従事している人から就業について講話をいただいたと答弁。 学校ＩＣＴ活用支援業務委託料の委託先、委託期間、具体的な内容は、また、ＩＣＴの業務で１年目と２年目で業務はどう変わったかとの質疑に、委託先は教育産業株式会社、委託期間は、令和２年12月１日から令和７年11月30日までの５年間。委託内容は、ＩＣＴ機器を活用した授業計画の支援、タブレット操作の支援、その他電子黒板などのＩＣＴ機器の運用及び管理などを行っている。業務の変化は、教員に対して、１年目はＩＣＴを活用した授業計画作成支援やＩＣＴ機器の操作支援が主だったが、２年目は、教員が作成した計画作成の確認や教員のスキルアップ研修が中心となっている。児童生徒に対しては、１年目はタブレットの操作支援が主だったが、２年目は、タブレットを電子黒板と通信させる双方向の操作方法など利活用の支援を行ったと答弁。 学校ＩＣＴ活用支援業務委託料について、具体的に進んだ部分はとの質疑に、児童・生徒は、デジタル教科書やタブレットドリルによる映像・音声を取り入れた授業となり、児童・生徒の授業への関心が高くなったこと、教員は、タブレットを取り入れたことで資料の印刷の手間が減ったことや、テスト問題などの共有が図られ業務の効率化が図られたこと。授業では、児童・生徒のタブレットと電子黒板を通信させ、双方向の授業が行われていると答弁。 教職員研修会負担金と教職員研修補助金の具体的な内容はとの質疑に、教職員研修会負担金、定期的に参加が決まっている県などの研究会などへの負担金、具体的には尾張教育研究会、県
養護教諭研究会である。教職員研修補助金は、教科ごとの部会で研修への補助金であると答弁。 適応教室指導員等報償金の増額の要因はとの質疑に、増額の要因は、メンタルフレンドの人数が２人から３人に１名増えたこと及び実施回数が増えたことによる増額であると答弁。 スクールカウンセラー報償金の減額の要因はとの質疑に、県から配当時間が増加したためであると答弁。 スクールソーシャルワーカーの勤務体制はとの質疑に、常勤が１名、会計年度任用職員が１名。会計年度任用職員の勤務時間は９時から17時まで、週５日勤務であると答弁。 聴力計検査手数料の大きな減額の理由はとの質疑に、見積徴収の結果、金額の低い業者を利用したためと答弁。 機械器具の主な購入品はとの質疑に、小学校は、緑丘小学校屋内運動場放送設備一式約180万、衣浦小学校と緑丘小学校電子黒板等各１台合計で約130万円、各小学校へＡＥＤ設置４台約130万円。中学校については、各中学校へワイヤレスマイク一式約40万円、各中学校へＡＥＤ設置２台約60万円、武豊中学校へデジタル体重計１台約70万円であると答弁。 学校施設維持管理委託料の大きな増額の理由はとの質疑に、小学校は、台風により衣浦小学校で倒木があり14万円、富貴小学校で樹木が私有地へ傾いたため、伐採に20万円の緊急的な対応行ったもの。中学校は、富貴中学校のメリケントキンソウの駆除において143万円、富貴中学校及び武豊中学校の両校において樹木伐採に合計で約384万円を要したためであると答弁。 教材用器具の主な購入品はとの質疑に、小学校は、衣浦小学校へユーフォニアム１台約20万円、衣浦小学校へ合成スポンジマット１枚約８万円、緑丘小学校へワイヤレスアンプ一式約７万円、中学校は、武豊中学校へバスケットゴール１基約150万円、武豊中学校へサッカーゴール１基約50万円、富貴中学校へグランドピアノカバー１枚約３万円であると答弁。 スクールアシスタントの配置、英語指導助手派遣事業、ＩＣＴ支援員の配置、就学援助費、いじめ・不登校対策事業など各種事業内容と、配置される人員と事業の効果についての評価はどのようになっているかとの質疑に、スクールアシスタントは各学校３から４人の配置、事業内容については、学校の授業など指導助手として、授業の始まる前に児童・生徒へ声かけや教科書の準備等を行う。効果については、児童・生徒は１クラス30人から35人いるため、教員の負担軽減と授業を円滑に行うために役立っている。 英語指導助手派遣事業は、小学校に常勤２名、非常勤１名、中学校に常勤１名の配置、事業内容は英語の授業で担任の補助を行う。効果は、生きた外国語教育に触れることができるため、リスニングに効果的であること、また、外国人と話すことで英語に対する抵抗がなくなり、英語学習が促進されることである。 ＩＣＴ支援員は３人配置、１人が２校ずつ担当しており、週２日各学校に配置されている。事業内容は、児童・生徒、教員へのタブレットなどのＩＣＴ機器の操作補助、アプリの操作補助、教員へのＩＣＴ研修が主な業務となる。効果は、児童・生徒や教職員のＩＣＴ機器の活用レベルの向上、教員としては、タブレットを取り入れたことで資料の印刷の手間が減ったことや、テスト問題などの共有が図られ業務の効率化が図られた点である。 就学援助費の事業内容は、要保護・準要保護児童生徒援助費において、要保護は生活保護受給世帯を対象とし、準要保護は児童扶養手当、住民性非課税世帯、生活福祉資金貸付制度による貸付けを受けている方などを対象に、学用品や給食費など就学に必要な経費の一部を援助している。効果は、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒に必要な援助をすることで、義務教育の円滑な実施を行えている。 いじめ・不登校対策事業の配置はスクールソーシャルワーカー１名、スクールサポーター１名、教育相談員１名、教育支援センター指導員１名、小学校教育支援センター指導員１名、中学校教育支援センター指導員２名、事業内容は、スクールソーシャルワーカーは、小・中学校を巡回して不登校や悩みのある児童・生徒と保護者の相談に乗り、学校との間に入りつなぐ役割をしている。スクールサポーターは、教員に代わって家庭訪問や付添登校を行うなど、不登校児童・生徒の支援や保護者の相談業務を行っている。教育相談員は、「ステップ」で不登校児童・生徒や保護者からの相談や学校への復帰支援を行っている。教育支援センター指導員も「ステップ」で不登校児童・生徒や保護者からの相談や学校への復帰支援を行っている。小学校教育支援センター指導員及び中学校教育支援センター指導員、学校内に設置されている教育支援センターで不登校児童・生徒や保護者からの相談や学級への復帰支援を行っている。それぞれの効果については、本町の手厚い支援により、県下の不登校の増加率より緩和されている状況であると答弁。 児童・生徒・教職員の健康診断受診者数はとの質疑に、小学校の児童受診者数、男子1,184名、女子1,195名、合計2,379名、中学校の生徒受診者数は男子635名、女子620名、計1,255名、小学校の教職員66名、中学校の教職員52名であると答弁。 小学校の学力検査科目は、結果についての評価はどのように行っているかとの質疑に、検査科目は、２年から５年生が国語・算数の２教科、６年生が国語・算数・英語の３教科、結果の評価は、全国結果と町内小学校の集計データを基に、児童個人の全国・町内・学校内での偏差値がどの程度なのかを評価していると答弁。 中学校の学力検査科目は、結果についてどのような評価をしているかとの質疑に、検査科目は国語・数学・英語・理科・社会の５教科、結果の評価は、全国結果と知多管内中学校の集計データを基に、生徒個人の全国・知多管内・学校内での偏差値がどの位置にあるのかを評価していると答弁。 タブレット等保守委託料の保守内容はとの質疑に、ネットワーク不良、パスワード忘れなどによるアクセス制限などのトラブル対応、年度更新業務、その他トラブル障害対応などであると答弁。 社会教育総務費の記念品が予算より大幅に少ない理由はとの質疑に、令和４年度からは撮影した写真を郵送はせず、専用サイトから各自でダウンロードすることとしたため減額となったと答弁。 家庭教育推進事業の委託先と内容はとの質疑に、委託先は武豊町家庭教育推進連絡協議会、具体的には、町内４小学校区の各部会での活動が中心で、美化・緑化作業をはじめ各種の家推協事業を展開していると答弁。 少年少女発明クラブ事業委託料の委託事業内容と結果はとの質疑に、クラブ員の募集、日本発明協会との事務調整、毎月１回開催するクラブ活動など事業全般について委託。クラブ活動は、クラブ員が木材工作や電子工作などを通じて道具の使い方、動力の伝わり方などを学習しながら創意工夫、スキルアップをしていると答弁。 武豊町文化創造プラン作成委託の委託先と内容は、また、検討会議委員の構成はとの質疑に、委託先はランドブレイン株式会社名古屋事務所である。委託業務内容は改訂方針の検討、基礎調査業務、計画策定業務、各種会議の運営支援、計画書の取りまとめである。また、検討会議委員の構成は町内の文化関係者、有識者、職員など９名であると答弁。 舞台管理業務委託の委託先と増額の理由はとの質疑に、委託先は愛知県舞台運営事業協同組合。増額の理由は、人件費等の上昇分とホールの利用が増えたことによる舞台技術者の増員であると答弁。 町民会館費の機械器具の主な購入品はとの質疑に、ワイヤレス受信機４台、ハンド型送信機12本、ヘッドセットマイクロホン２台、ミニチュア・マイクロホン８台、ボディーパック送信機８台などであると答弁。 文化協会等事業委託料、文化協会補助金のそれぞれの委託と補助金の事業目的及び事業内容の違いはとの質疑に、委託料の内容は、絵画展、名作映画鑑賞会、文化祭、芸能祭、文化協会60周年記念事業で、その目的は、住民へ芸術を鑑賞する機会の提供及び芸術・文化活動の振興である。また、補助金事業の内容は団体への活動助成などで、その目的は、町民の自主的な文化活動を助け、文化協会加入団体の育成・活動に対しての支援であると答弁。 文化財保護委員報酬の委員活動内容は、また、予算に対して執行額が低い要因はとの質疑に、毎年開催している文化財保護委員会への出席、その他に知多地方文化財保護委員連絡協議会の研修会、文化財防火訓練に参加いただいている。執行額の低い要因は、知多地方連絡協議会の役員会が書面開催となったこと、研修会が中止になったためであると答弁。 展示委託料の委託先とその内容はとの質疑に、委託先はかんばん工房ヤマダ、内容は、長尾村庄屋三井家展における看板類、のぼり旗、展示説明資料の印刷業務であると答弁。 壱町田湿地植物群落保護指導報償金、シロバナナガバノイシモチソウの株数の回復状況はとの質疑に、株数の回復状況に関して、Ａ湿地では、掘り返し、攪乱を行ったところから開花が７月に多く見られるなど、徐々に回復している。Ｂ湿地においても、試験的に攪乱を行ったところ、株がなかった区域に発芽が確認されるなどの変化が見られていると答弁。 スポーツ振興事業委託料は、委託先とその内容と効果はとの質疑に、委託先はたけとよスポーツＤａｙ実行委員会であり、内容は、例年開催しているたけとよスポーツＤａｙに加え、中央公園や町内各所で様々なイベントを行った。事業効果は、ウオーキングイベントの参加者のうち、多くの方が中央公園に立ち寄るコースにも参加いただいた結果、中央公園には約2,000人の方が集まった。本事業の目的は十分に達成され、効果があったものと評価をしていると答弁。 屋内温水プール施設整備・管理運営モニタリング委託料について、当初は３年間の委託事業と説明を受けたが、４年間の契約となっている理由はとの質疑に、令和４年度から令和６年度までの３年間分の事業内容のモニタリング支援であるが、ＳＰＣから提出されている年度報告書の確認のためには翌年度までモニタリング支援業務を行っていただく必要があり、４年間の契約としたと答弁。 屋内温水プールの維持管理・運営モニタリング業務委託において、供用開始後１年間のモニタリング評価と次年度への課題はとの質疑に、維持管理運営モニタリングの評価は、要求水準書を充足していない箇所は見られないとのことである。次年度への課題は、さらなるチラシやＳＮＳ等での情報発信や各種イベントの実施等が行われることが期待されるとのことであった。ＳＰＣ関連業務モニタリング評価は、現時点では指摘を要する特段の事項は見当たらないとのことであったと答弁。 プール敷地土壌汚染調査委託料の調査の詳細はとの質疑に、敷地内において、鉛及びフッ素の土壌溶出量の基準値超過が確認されているため、敷地内地下水への影響を調査するもの。令和３年度より実施しており、年に４回、敷地内の４地点で地下水を採取し、鉛及びフッ素の水質基準を超過していないかを検査を行うものであると答弁。 屋内温水プール利用助成負担金の高齢者利用、小学生利用それぞれの内訳はとの質疑に、高齢者利用は、高齢者温浴施設利用助成事業として136万6,500円、小学生利用は、泳力向上支援事業として98万7,600円であると答弁。 学校給食実施状況について、欠食分の材料等はどのように対応したのかとの質疑に、材料の発注数を変更し、変更できないものについては学級閉鎖していないクラスに振り分けていると答弁。 有機野菜を使用した給食だが、授業との関連性はとの質疑に、有機野菜の消費拡大のためと答弁。 採決の結果、認定第１号は、多数賛成で委員会認定と決しました。 次に、認定第２号 令和４年度武豊町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、一般被保険者返納金はどのような場合発生するのかとの質疑に、保険資格がないものが被保険者証を使用したことによるものと答弁。 滞納整理システムはどのように利用しているのかとの質疑に、本年賦課状況や納付記録が記録され、窓口や電話での納付相談内容を記録している。それらの記録を基に納税折衝を行う。また、催告書の出力や預金調査、給与調査などの財産調査書類の出力も滞納整理システムから行っていると答弁。 高額介護合算療養費の内容は、また、何件発生しているのかとの質疑に、毎年８月から翌年７月までの１年間の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が所得区分や年齢ごとに設定された限度額を超えた場合に自己負担額の一部が支給されるもので、発生件数は７件であると答弁。 特定健康診査の受診者数、受診率に対する評価はとの質疑に、他市町と比較して高い受診率であると答弁。 一般被保険者保険税還付金、過誤納還付金について、発生要因はとの質疑に、主な発生要因は、令和３年度以前に遡って国保を資格喪失したり、遡って確定申告等を行ったことにより保険税が減額更正となったことによるものと答弁。 採決の結果、認定第２号は、全員賛成で委員会認定と決しました。 次に、認定第３号 令和４年度武豊町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会認定と決しました。 次に、認定第４号 令和４年度武豊町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、高齢者一般調査事業費負担金減額の要因はとの質疑に、減額の要因は、調査の経費のうち本町の負担分が変更になったことによるもの。事業の協定を締結している一般社団法人日本老年学的評価研究機構が厚生労働省からの研究補助金を受け取ることになったためであると答弁。 第三者納付金の発生する理由と発生件数は何件かとの質疑に、交通事故等の第三者行為が原因で、要介護状態等になった場合に被害者が加害者に対して持つ損害賠償請求権が、保険給付を行った金額を限度として本町に移転したことによるもの。件数は１件であると答弁。 高齢者一般調査事業費負担金の事業内容はとの質疑に、第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するためのアンケートとして「健康とくらしの調査」を実施したと答弁。 地域密着型通所介護の件数・支給額とも大幅増となっている要因はとの質疑に、新型コロナウイルス感染症予防のため、定員18人以下である地域密着型の小規模な通所介護が選ばれているためであると答弁。 介護老人福祉施設、介護老人保健施設が件数、支給額とも減となっている要因はとの質疑に、町内施設の運営法人からは、新型コロナウイルス感染症が広がらないようにするため入所制限を行った時期があると伺っていると答弁。 福祉用具購入費件数、支給額が減となっている要因はとの質疑に、前年度と比べ、申請件数や単価の高い用具の申請が少なかったことによるものであると答弁。 居宅介護サービス計画給付費、介護予防サービス計画給付費はどのような計画作成を行うのか、全体の計画件数はとの質疑に、要支援・要介護認定の方が通所や訪問などのサービスを適切に利用するために、介護支援専門員が在宅生活を送る上での課題や目標を把握した上で作成するもの。件数は１万1,080件であると答弁。 採決の結果、認定第４号は、全員賛成で委員会認定と決しました。 以上が文教厚生委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についての報告であります。 〔降壇〕
○議長（青木信哉君） ありがとうございました。 次に、建設経済委員長、登壇して報告願います。 〔建設経済委員長 甲斐百合子君 登壇〕
◆建設経済委員長（甲斐百合子君） ご指名を受けましたので、去る９月12日の本会議にて建設経済委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告いたします。 建設経済委員会は、９月15日午前９時より全員協議会室にて、委員５名と関係理事者出席の下に開催いたしました。 付託された案件は、議案第43号 町道の路線認定についてをはじめ、６件であります。 初めに、議案第43号 町道の路線認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第44号 令和４年度武豊町水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、議案第45号 令和４年度武豊町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。 次に、認定第１号 令和４年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定、当委員会所管事項については、金属類など資源物の取引価格の市場価格は上昇しているが、価格改定しているかとの質疑に、スチール缶、アルミ缶、新聞、雑誌など売買価格が日本経済新聞、業界紙で掲載されるものについては、契約時にその価格を採用している。また、価格の変動が把握できない紙類等については、前年度の実績で価格の設定をし、売払いをしていると答弁。 年度途中の変更はしないのかとの質疑に３か月ごとに契約を結び、市場価格を反映していると答弁。 廃乾電池の処理量が過去３年分に相当する量である原因はとの質疑に、毎年10トン程度を目途として処理しているが、10トンよりも多く収集したものは保管をしている。令和４年度は、これまで保管していた分も合わせて処理したためであると答弁。 最終処分かさ上げ工事について、予算に対して減額となっている理由はとの質疑に、減額は入札の執行残によるものであると答弁。 工事の進捗が令和４年度末で56.93％だが遅延があったのかとの質疑に、予定していた処分場の堤の内側の遮水シートの敷設を令和５年度へ工程を変更したため、令和４年度の支払いが契約額の56.93％にとどまったものであると答弁。 リサイクルセンター基本計画策定業務委託料が減額となった理由はとの質疑に、減額は入札の執行残によるものであると答弁。 公共施設再生可能エネルギー導入可能性調査、計画策定業務委託の調査結果と委託先はとの質疑に、公共施設への太陽光発電の導入可能性について、38施設を耐震性など６項目で評価した結果、設備設置を行える可能性が高く、導入効果が望める施設は26施設である。年間発電量、自家消費率等も算定をした。委託先は株式会社オリエンタルコンサルタンツ中部支社であると答弁。 委託先は、過去に本町において業務を受注しているか、また、他市町での同種業務実績はとの質疑に、過去５年間、本町の受注実績はない。他市町での実績は３件であると答弁。 移住支援金の実績がゼロ件であるが、要件等を見直す考えはあるかとの質疑に、国・愛知県との協調で進めており、実績がない理由としては、県の定める支援対象者の要件が多岐にわたり、厳しいことが原因ではないかと考えている。要件等の見直しについて、国・県からの情報は今のところないと答弁。 小菜園運営管理費、土地借上料と最大の利用料を比べ借上料が高額となっているが、どのような考えかとの質疑に、この事業は、農地を効果的に活用し、農業について理解を深める場を提供することを目的として実施している。利用者に事業の運営管理費の一部として条例で定められた利用料を負担していただいている。そのため、土地借上料のほうが高くなっていると答弁。 富貴カル田地内の造成工事の土壌・水質調査の目的及び結果はとの質疑に、この調査委託は、造成工事による農業への影響を評価することを目的に年２回実施している。９月と翌年２月に実施した。農業に影響のある物質、異常な数値などは検出されていないと答弁。 産業まつり補助金と商店街事業補助金について、絆予算が盛り込まれているが、事業内容等に拡充が図られたかとの質疑に、産業まつり補助金は、お楽しみ抽選会の賞品の充実を図った。商店街事業補助金は、サンシャインシティ北武発展会のたけとよ絆まつり、みゆき通り発展会のみゆき通りぬりコンに対し事業費の補助を行った。たけとよ絆まつりは、町内活動団体等によるステージイベント等を新たに開催し、みゆき通りぬりコンは、リニューアルした商店街のキャラクターの塗り絵を保育園児や小学生などから募集するイベントを行い、２つの商店街の事業の拡充が図られたと答弁。 小規模企業等振興資金保証料補助金と緊急保証制度保証料補助金について、該当業種はとの質疑に、小規模企業等振興資金保証料補助金は建設業、製造業、小売業、保険業、不動産業、専門・技術サービス業、飲食サービス業、その他のサービス業、医療、緊急保証制度保証料補助金は建設業、飲食サービス業であると答弁。 森林病害虫等駆除事業委託料について、被害木伐倒駆除を実施しているが被害は増えているのか、状況はとの質疑に、伐倒駆除の実績としては14本、費用76万7,000円。薬剤の樹幹注入は505本、費用233万2,000円。被害の状況としては、毎年伐倒駆除が発生していると答弁。 森林病害虫等防除事業委託費が減額となった理由はとの質疑に、減額理由は、松の立木調査の結果、薬剤の樹幹注入が当初の予定本数より少なかったためであると答弁。 農地の流動化促進事業で、何件くらい成立しているのかとの質疑に、農地銀行の利用や産業課窓口での相談、農地利用最適化推進委員の仲介などで171件、総面積およそ31万平方メートル成立したと答弁。 農地流動化専門員報奨金の作業内容はとの質疑に、産業課窓口や農地利用最適化推進委員への相談案件で解決の難しい事案などについて、年１回農地利用調整会議で審議していると答弁。 農業振興地域整備計画策定業務委託料の詳細はとの質疑に、町全域の農用地を対象とし、地域の活性化と優良農地を確保することを目的とした農業振興地域整備計画を策定するもの。内容は、農家への耕作の意向の再確認、農用地区域の指定、管理を一筆単位で管理するためデジタルデータへの変換・整備、各関係機関との協議を行い、整備計画書を作成したと答弁。 委託料の内訳はとの質疑に、整備計画書の作成に伴う経費、各種図面の作成に伴う経費、ＧＩＳデータの整備に伴う経費であると答弁。 緊急維持修繕工事と維持修繕工事の違いはとの質疑に、緊急維持修繕は緊急的に対応しなければならないものと、維持修繕は計画的に予算計上し対応するものと答弁。 緊急維持修繕工事は、地方自治法でも緊急の場合入札をしなくてもよいが、全てが緊急の場合に該当するのかとの質疑に、地方自治法施行令第167条の２に基づき実施していると答弁。 道路新設改良事業、生活用道路用地買収費、町道新設改良用地買収費の実績が20件、1,313.64平方メートル、平均単価はかなり低いがとの質疑に、用地買収費20件の内訳は、生活用道路用地買収費が16件で、面積は全体1,313.64平方メートルのうち約300平方メートル、町道新設改良用地買収費が４件で、面積は残り約1,000平方メートルとなる。単価の内容は、生活用道路の件数は16件となるが、面積の割合が少ない。一方、町道新設改良の件数は４件ではあるが、面積は全体の約８割弱となる。面積の割合が多い町道新設改良の単価が宅地以外の安価なため、平均単価が低くなったものであると答弁。 民間木造住宅耐震診断事業、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅無料耐震診断14件と報告されたが、対象となる住宅はあとどのくらいあるのかとの質疑に、診断対象となる旧耐震木造住宅は1,600戸程度あるものと推察していると答弁。 この補助事業をいつまで行うのかとの質疑に、武豊町建物耐震改修促進計画に基づき、令和12年度まで継続する予定と答弁。 民間木造住宅耐震改修費補助３件、民間木造住宅段階的耐震改修費補助２件と各件数の報告があったが、町内の耐震改修が必要な件数はあとどのくらいあるのかとの質疑に、耐震性のない木造住宅の戸数は2,000戸程度あるものと推察していると答弁。 他の自治体に比べて多いのか、少ないのかとの質疑に、民間木造住宅段階的耐震改修費補助を実施していない自治体もあり、民間木造住宅耐震改修費補助の件数として、令和４年度の知多地区内では半田市10件、常滑市１件、東海市５件、大府市３件、知多市３件、阿久比町３件、東浦町３件、南知多町ゼロ件、美浜町１件である。本町は３件であるので、他の自治体と同程度の実施件数であると答弁。 ブロック塀等撤去費補助事業の補助14件とのことだが、まだ町内に倒壊のおそれのある件数はどのくらい残っているのかとの質疑に、町内全域の把握はしていないが、平成30年に実施した通学路等の重点地域パトロールで確認した不適格ブロック塀は74件、このうち31件は改修や除却を確認しており、残りは43件と答弁。 要安全確認計画記載建築物耐震改修事業費補助事業の要安全確認計画記載建築物とはどのような建築物で、町内には何件あるのかとの質疑に、愛知県の地域防災計画に記載された災害時に拠点となる病院のうち、耐震が不適格として、愛知県建築物耐震改修促進計画において指定された建築物となる。町内では１件が該当したと答弁。 町営住宅の待機している人はいないのか、また、空きはどのくらいあるのかとの質疑に、現在、待機者はいない。空室は154戸中21戸であると答弁。 町営住宅の入居申込みは年１回と認識しているが、このような空きのある状況で募集は行わないのかとの質疑に、例年は年に１回の入居者募集だが、昨年度は年に２回募集したと答弁。 子ども遊び場補助金の内容及び減額の理由はどのようなものかとの質疑に、区が管理する公園の植栽や施設等の修繕などに対する補助金で、全地区からの申請に対応できるよう予算計上したが、申請が下回ったため減額となったと答弁。 補助金額上限５万円ということでよろしいかとの質疑に、令和４年度からは10万円としたと答弁。 知多武豊駅東土地区画整理事業費が増加した理由はとの質疑に、令和３年度から令和４年度へ繰り越した物件移転補償費および地区整備工事の執行によると答弁。 物件移転補償費の内訳はとの質疑に、建物５棟、工作物の移転費用及び動産移転料、移転雑費、営業補償であると答弁。 採決の結果、認定第１号は、全員賛成で委員会認定と決しました。 次に、認定第５号 武豊町
水道事業会計決算認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会認定と決しました。 次に、認定第６号 武豊町
下水道事業会計決算認定については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会認定と決しました。 以上が建設経済委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についての報告であります。 〔降壇〕
○議長（青木信哉君） ありがとうございました。 以上で委員長報告を終わります。
△日程第２ 委員長報告に対する質疑
○議長（青木信哉君） 次に、日程第２、委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ないようですので、これで委員長報告に対する質疑を終わります。
△日程第３ 討論・採決（議案番号順）
○議長（青木信哉君） 次に、日程第３、討論及び採決であります。 初めに、議案第37号から議案第46号までの議案について討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これより順次、議案第37号から議案第46号までの議案について採決を行います。 初めに、議案第37号 令和５年度武豊町一般会計補正予算（第４号）を採決します。 本案は、原案のとおり可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号 令和５年度武豊町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。 本案は、原案のとおり可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第39号 武豊町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを採決します。 本案は、原案のとおり可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第40号 武豊町
障害福祉サービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第41号 武豊町
障害者総合支援条例の一部改正についてを採決します。 本案は、原案のとおり可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第42号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決します。 本案は、原案のとおり可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第43号 町道の路線認定についてを採決します。 本案は、原案のとおり可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第44号 令和４年度武豊町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決します。 本案は、原案のとおり可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第45号 令和４年度武豊町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決します。 本案は、原案のとおり可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第46号 武豊町消防団第１
南分団詰所新築工事請負契約の締結についてを採決します。 本案は、原案のとおり可とすることに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、認定第１号につきまして、櫻井雅美議員及び梶田 進議員から討論の通告があります。 初めに、櫻井雅美議員の登壇を許します。 〔「違う、反対から」「討論が違う」「反対討論から」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木信哉君） 申し訳ありません。梶田 進議員の登壇を許します。 〔２番 梶田 進君 登壇〕
◆２番（梶田進君） 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党議員として、認定第１号 令和４年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定に対する反対討論を行います。 歳入で、起債額４億9,715万5,000円のうち、１億2,525万5,000円の臨時財政対策債があります。臨財債は一般会計に繰り入れられる赤字町債と言われるものであり、特別の利用がない限り起債すべきものではありません。 歳出では、少子化の大きな要因である子育てにお金がかかる児童・生徒の給食費の無償化、保育園児の保育所負担金、主食費、給食費等の無償化は、子育て世帯の負担軽減は早期に実現すべき政策です。児童・生徒の給食費１億3,967万1,000円、保育料6,268万6,000円、長時間保育とか一時保育を含めても、一時保育が1,347万3,000円あります。保育園給食費5,013万6,000円です。合計で２億5,249万3,000円、全ての保育料を含めても２億6,596万6,000円です。全てを一気に実施することは困難であっても、順次無償化を実施すべきです。 今議会補正予算で、不妊治療助成金について１回20万円、回数、年齢制限なく助成されることになります。子どもを授かることに強い要望がある方への助成は大切なことですが、アンケートなどによりますと、夫婦間での理想の子どもの数は３人との答えが一番多くなっています。しかし、実態は特殊出生率1.4程度と、約半分であります。このギャップについては、子育てにお金がかかり過ぎることから、実態は子どもの数が１人、２人ということになっています。子育てにお金がかかることから少子化が進んで知るという実態から考えても、児童・生徒の給食費の無償化、保育園の保育料、主食・給食費の無償化等は早急に実施計画を持つべきであります。 会計年度任用職員の待遇改善について、１年雇用で最高３年間継続、４年目からは新規雇用ということになりますが、賃金等の待遇は継続雇用として実施すべきであります。現在、行政運営にとって重要な任務を担っている会計年度任用パート職員への待遇は、生活給として十分保証しているとは言えません。最低賃金が、時給が1,000円を超えましたが、１日８時間、週５日働いても、年収手取り約200万円程度と言われており、とても生活を保障する賃金とは言えません。貧困公務員をなくすことは自治体の責務です。改善を求めます。 マイナンバーカードの普及が進まないことから、多額のポイントを付加することでマイナカードの交付の促進が図られた結果、マイナンバーカードの交付件数は大きく伸びました。しかし、実際に運用が始まりますと、国民健康保険証のひもづけにより、健康保険証としての利用に大きな問題が明らかになりました。このままでは、マイナカードでの保険診療が確実に実施される保証はありません。現状の混乱が続くことが予想されます。現在発行されている国民被保険証の発行は継続することを求めます。 また、マイナカードは国保関係以外にも、他人の口座に年金還付金等が振り込まれるなど、間違いが明らかになっています。民間会社の不祥事ならば、制度そのものの正常化するまでストップしますが、マイナカードについては中止することもなく、あくまでも突き進むことを前提に、非正常状態のまま使用を強行することは許せません。原点に立ち返って、マイナカードの交付申請等は個人の自由意思に基づくことを求めます。 消費税が10％に引き上げられ、住民生活に大きな負担となっています。約10億円を超す交付金がありますが、その一方で、町の消費税として、住民負担で約６億円を超す収支があります。住民・国民の賃金収入は、先進諸国の中で約30年間横ばいである唯一の国であります。その結果、消費税負担が重くのしかかっています。政府に対して消費税減税を強く求めていただきたい。 令和４年度、１社に支払われた新産業立地奨励金180万4,000円は、特定企業の固定資産税相当額を３年間事実上無償化するものであり、税負担の公平性から見て問題があることから、廃止すべきであります。 知多地域地方税滞納整理機構の目的は、高度の徴収技術の向上と、困難な滞納回収整理を行うことであります。令和４年度、滞納整理機構が処理した案件68件、3,803万7,000円の72％が収入されています。収納実績及びこれまでの職員派遣数から見て、機構の高度な徴収技術習得は十分なされていると思われます。県内で少数となっている滞納整理機構の解散を求め、脱退すべきであります。 リニア新線建設促進は、広域的な連携という立場から、関係団体が相互に協力・強調して、将来の知多地域、さらには中部圏等の発展につなぐことを期待して参加とのことでありますが、リニア開通によって、期待とは裏腹に名古屋は衰退する節が急浮上しています。東京まで１時間かからなければ、名古屋に事務所を置く必然性がなくなるという説で、この説には説得力があると言えます。 名浜道路建設促進、東海環状道路整備についての資料請求については資料が提供されませんでした。2021年度と同様の内容であるならば、その旨を示すべきではないでしょうか。これらの大型公共工事推進団体の負担金は武豊町の将来にとって有益であるのか、広域的連携、中部圏の発展につながることを期待して負担することの意義について再考し、負担金は中止すべきであります。 最後に、高齢者福祉について。 屋内温水プールの完成に伴う温浴施設の使い勝手について、多くの高齢者の方は、廉価で使用できる交流センター並みという期待を持っていましたが、見事に裏切られたというのが実態と言えます。日本人、特に高齢者の楽しみの一つで入浴があります。この楽しみが交流センターから屋内温水プールに移動したことで、裏切られたというのが多くの高齢者の実感です。現状の高齢者福祉の交流センター並みの一般会計負担額から見るならば、多くの助成をして高齢者の要望をかなえるべきであります。 以上、認定第１号 令和４年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。 〔降壇〕
○議長（青木信哉君） 次に、櫻井雅美議員の登壇を許します。 〔１４番 櫻井雅美君 登壇〕（拍手）
◆１４番（櫻井雅美君） 議長のお許しをいただきましたので、会派みらいを代表して、認定第１号 令和４年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論を行います。 令和４年度一般会計歳入総額は147億7,678万7,000円、歳出総額は142億1,902万5,000円となり、歳入歳出差引額は５億5,776万2,000円の黒字、また、翌年へ繰り越すべき財源１億2,315万5,000円を差し引いた実質収支額は４億3,460万7,000円となりました。 歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和３年度に比べ、国庫補助金は、臨時特別給付金給付事業費の減により20億3,966万4,000円と、前年度比32％減となったため、総額は減少しました。 町税では、収入額が81億7,879万円となり、収入全体の55％と町民税は減少したものの、固定資産税、都市計画税が増加したため全体として増加しました。収納率は昨年度と同じ98.4％と高い収納率となっていますが、今後とも公正を期すため、不納欠損、収入未済額のさらなる削減をし、より調定額に近づけるよう一層の努力を期待します。 歳出について、総務費では、ゼロカーボンシティの取組として、本町初の電気自動車を購入しました。ほかに、名鉄知多武豊駅西グランドデザインの策定、コンビニ交付システムの導入、また、自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助制度は７から18歳と65歳以上から全年齢に拡大し、高齢者後付け安全運転支援装置設置補助制度とともに交通事故防止、被軽減対策を行いました。さらに、４月より、町民レポーターを中心とした公式インスタグラム「たけとよ日和」を開設、11月には、利用者の利便性を高めるためにホームページのリニューアルを行いました。 次に、民生費では、第３次武豊町地域福祉計画の策定、重層的支援体制整備事業は、令和５年度本格実施に向けて移行準備を行いました。また、住民税非課税世帯等に対する臨時対策給付金として１世帯当たり10万円の支給、県事業とともに町独自の政策として、子育て世帯応援臨時給付金として児童１人につき１万円の支給、保育園整備事業として東大高保育園、あおぞら園の新築工事実施計画設計、保育支援システム導入に向け無線ＬＡＮ設置等の環境整備など、子育て支援体制の充実が図られました。 また、衛生費では、新型コロナウイルス感染症関連として昨年度に引き続きワクチンの接種事業、住民の健康増進として健康たけとよ21スマイルプランの充実、ほかに、妊娠期の支援として、妊娠期８か月サポートコール事業の継続、新規事業として妊産婦タクシー料金助成など、妊産婦への支援の充実が図られました。また、公共施設再生可能エネルギー導入可能性調査、住宅用地球温暖化対策設備設置、次世代自動車購入費補助など、ゼロカーボン事業の充実を図りました。さらに、４月からの知多南部広域環境センター供用開始に伴い、大足区の大気環境が測定され、令和４年２月に設置された市原資源回収エコステーションが有効活用されました。 次に、農林水産業費では、農業振興地域整備計画が更新され、農地流動化促進事業により、遊休農地の解消と担い手農家の育成行いました。 商工費では、新型コロナウイルス感染症対策応援事業として、１人当たり5,000円分の地域振興券が配布されました。また、商店街事業をはじめとする各種補助制度により、商工業振興に寄与しました。 土木費では、武豊中央公園は、多くの町民が利用できる公園としてトイレや防災倉庫の整備、また、散策路整備計画策定に向けた業務委託、町営住宅長寿命化整備事業を行いました。 次に、消防費では、防災ガイドブックの全面改訂、大規模災害時における労働社会保険等の相談に関する協定を愛知県社会保険労務士会と締結しました。また、第１南分団詰所新築工事設計委託を行いました。 次に、教育費では、小学校においてはいじめ不登校対策についてさらに充実が図られました。ＧＩＧＡスクール構想は、児童・生徒にタブレットが１人１台支給され、有効に活用されていました。教職員はほかの自治体に比べても充実した加配がされており、今後もさらなる充実を期待したいと思っております。また、有形民俗文化財として三井家住宅の修理補助、公民館では、ＬＡＮケーブル設置によりウェブの利用利便性の向上が図られました。町民会館では、ホール天井の補修改修工事による安心な施設整備が行われています。また、学校給食配送車の１台を電気トラックに更新し、さらなるゼロカーボンシティ実現に向けた取組を実施しました。屋内温水プール管理運営事業については、健全運営のために４年のモニタリング調査業務委託を行いました。総合体育館では、スポーツ協会創立60周年を記念して町民大会の開催を行いました。 絆予算では、区助成を増額した地域活動推進交付金、子ども会育成連絡協議会、地域振興券交付事業、産業まつり補助金、60周年を迎えた文化協会・スポーツ協会事業への補助金、たけとよスポーツＤａｙの事業拡大など、様々な場所で有効に利用され、コロナ禍で希薄になった人間関係が加速的に取り戻されているのを感じました。 また、予算大綱で説明される本町の主要な事業についての執行、さらには補助金、交付金制度の費目の決定・執行においては、提出された計画書並びに実績報告書を十分に精査・確認することで、目的の達成に向けてさらなる経済的な執行に努めていただきたいと思います。 最後に、令和４年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策により、様々な臨機応変な対応が求められる中、緊急性のある事業並びに各種イベントの執行について、職員一丸となって携わっていただいたことに心から感謝と敬意を表します。 以上、町民の要望に応えるため、各事業に対して丁寧で細やかな執行がされていることから、会派みらいとしては本決算認定については認定することに至りましたので、各議員におかれましても認定賜りますようお願いいたします。 これをもって、認定第１号 令和４年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定についての賛成討論といたします。 〔降壇〕（拍手）
○議長（青木信哉君） 以上で通告による討論を終わります。 他に討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これより、認定第１号 令和４年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。 本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立多数〕
○議長（青木信哉君） 多数賛成であります。よって、本案は認定することに決定しました。 次に、認定第２号から認定第６号までの討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 それでは、認定第２号 令和４年度武豊町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。 本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は認定することに決定しました。 次に、認定第３号 令和４年度武豊町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。 本案は、原案のとおりに認定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は認定することに決定しました。 次に、認定第４号 令和４年度武豊町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。 本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は認定することに決定しました。 次に、認定第５号 令和４年度武豊町
水道事業会計決算認定についてを採決します。 本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は認定することに決定しました。 次に、認定第６号 令和４年度武豊町
下水道事業会計決算認定についてを採決します。 本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は認定することに決定しました。
△日程第４ 意見書第１号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書
○議長（青木信哉君） 次に、日程第４、意見書第１号 定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書を議題とします。 提出者に提案説明を求めます。 〔１５番 鈴木一也君 登壇〕
◆１５番（鈴木一也君） ただいまご上程いただきました意見書第１号につきまして、提出者を代表して、意見書の提案説明をさせていただきます。 意見書第１号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。 未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。 本年度も、政府予算において、小学校における高学年の教科担任制の推進と35人学級の計画的な整備などのための教職員定数改善が盛り込まれた。しかし、中学校における少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。 よって、当議会においては、来年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率の２分の１への復元に向けて、十分な教育予算が確保されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣とさせていただきます。 全員の賛同をもってご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 〔降壇〕
○議長（青木信哉君） 意見書第１号の提案説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 ないようですので、これで質疑を終わります。 お諮りをします。ただいまの意見書第１号の議案につきましては、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決をしますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木信哉君） 異議なしと認め、これより採決を行います。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔起立全員〕
○議長（青木信哉君） 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第５ 議員派遣の件
○議長（青木信哉君） 次に、日程第５、議員派遣の件を議題とします。 本件につきましては、議員派遣の件でお示しした一覧のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第127条の規定により、議員を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合は、議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木信哉君） 異議なしと認め、お示しした議員派遣の件のとおり決定しました。
△日程第６ 議会閉会中の継続調査について
○議長（青木信哉君） 次に、日程第６、議会閉会中の継続調査についてを議題とします。 本日お手元にお示ししました議会閉会中の継続調査事件一覧のとおり、各委員長より申出がありました。 ここで、お諮りをします。各委員長の申出のとおりでご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木信哉君） 異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続調査は各委員長より申出のとおりとすることに決定いたしました。 以上で、本定例会に付議されました事件の議事は全て終了いたしました。 閉会に当たり、町長よりご挨拶をお願いいたします。 〔町長 籾山芳輝君 登壇〕
◎町長（籾山芳輝君） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 去る９月１日に開会いたしました令和５年第３回武豊町議会定例会も全ての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。 会期中は、町政諸般にわたりまして貴重なご意見やご提言をいただき、大変ありがとうございました。また、ご提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なご審議の上、いずれもご同意、ご可決、ご認定を賜りまして、併せてお礼を申し上げます。 また、一般質問及び決算認定において、各会派や議員の皆様より頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言など、実施可能な施策から早急に取組をさせていただきます。 さて、諸般報告におきましてもご報告させていただきましたが、今年度予定の各種事業につきましてはおおむね順調に進んでおります。年度もほぼ半ばを迎えまして、引き続き事業の着実な進行管理に加えて、来年度に向け予算編成に取り組んでまいります。 新年度の予算編成方針につきましては、10月３日に発表させていただく予定であります。新年度においても、町議会等のご要望はもとより、広く住民ニーズにも配慮しながら、限られた財源の中、各種計画を一歩ずつ前進させてまいります。 また、昨年から続く円安や物価上昇など、我が国を取り巻く経済情勢の変化は、本町の行政運営にも影響を及ぼすものとなっております。それらに対応するための新たな各種施策や方針などが打ち出されることも想定されますので、国や県の動向にも注視をしながら、適切な予算編成に臨んでまいります。 そして、これから長く続いた厳しい暑さから過ごしやすい爽やかな季節へと移ってまいります。それと同時に、予想を超える集中的な豪雨や台風など災害の発生が危惧される時季でもあります。災害のないことを切に願うところであります。 さて、この秋には、各種スポーツ、文化関係のイベント、そして産業まつりなど、数多くの行事を予定いたしております。議員各位におかれましても、ぜひともご参加をいただきますようお願いを申し上げます。 あわせまして、これらイベントを通しまして、昨今、少し遠ざかりつつあります子どもたちから全ての地域住民の絆、各種団体の絆などがこれまで以上に強固なものとなり、共助の精神が今後ともしっかりと機能する社会を目指してまいりたいと思います。 さて、平成30年11月30日をもって営業終了の南知多道路武豊パーキングエリア内のレストランについて情報提供をさせていただきます。 昨日、新たな事業者がご訪問されまして、11月３日のグランドオープンに向けまして、今月23日にプレオープンをするというご報告をいただきました。建物内のレストランではアウトドア企業によるプレート料理やコーヒーなどのほか、周辺の森には散策路を整備し、自然を楽しむこともできる施設として生まれ変わっての営業再開と伺っております。南知多道路からはもとより、敷地北側の町道からもご利用ができ、本町の新たなにぎわいの場になることを期待いたしております。 最後になりましたが、議員各位におかれましても、今後とも町政発展のため、そして、共につくり上げる住みたいまちづくりに向けて、一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 〔降壇〕
○議長（青木信哉君） ありがとうございました。 これをもって、令和５年第３回武豊町議会定例会を閉会します。 皆様、お疲れさまでした。 〔午後３時５３分 閉会〕 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和５年９月２０日 武豊町議会 議長 青木信哉 議員 石川喜次 議員 松本万之...