武豊町議会 2023-03-06
03月06日－02号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回）●議事日程 （第２号） 令和５年３月６日（月）午前９時００分開議 日程第１ 一般質問＜
会派代表質問＞ ◯ １４番
森田義弘議員 １．今後の
まちづくりについて ◯ ７番
青木宏和議員 １．武豊町の渋滞対策について ◯ １１番 大岩 保議員 １．令和５年度予算について ◯ ６番 梶田 進議員 １．子育て問題について ◯ ４番
甲斐百合子議員 １．新年度予算について ２．障がい
者居住支援について 一般質問＜
個人質問＞ ◯ ３番
鳥居美和議員 １．認知症が原因による迷い人の対策について ◯ １２番 本村 強議員 １．諸物価高騰に対する住民の支援について●本日の会議に付した事件 〔議事日程に同じにつき省略〕●本日の出席議員（１６名） １番 久野 勇君 ２番 櫻井雅美君 ３番 鳥居美和君 ４番
甲斐百合子君 ５番 野田佳延君 ６番 梶田 進君 ７番 青木宏和君 ８番 青木信哉君 ９番 南 賢治君 １０番 石川義治君 １１番 大岩 保君 １２番 本村 強君 １３番 福本貴久君 １４番 森田義弘君 １５番 鈴木一也君 １６番 石原壽朗君●本日の欠席議員（なし）●職務のため出席した者の職・氏名（３名）
議会事務局長 中川尚之君
議会事務局長 中野暁子君 補佐 同 書記 橋本佳奈美君●説明のため出席した者の職・氏名（２６名） 町長 籾山芳輝君 副町長 近藤千秋君 教育長 加藤雅也君 総務部長 竹内誠一君 企画部長 池田武彦君
健康福祉部長 松本由美子君
生活経済部長 飯田浩雅君 建設部長 山田晴市君 次長兼 教育部長 籾山英巳君 杉浦正享君 総務課長 総務課 横田 覚君
防災交通課長 長谷川貴彦君 課長補佐 次長兼
企画政策課 森田良孝君 森田光一君
企画政策課長 課長補佐 福祉課 福祉課長 篠崎奈緒美君 杉浦隆子君 課長補佐
子育て支援 子育て支援課 森田由紀子君 亀岡直子君 課長 指導保育士 土木課 土木課長 森山利久君 江頭浩司君 課長補佐 土木課 次長兼 西村 健君 明壁直久君 課長補佐
都市計画課長 都市計画課 次長兼 榊原利幸君 榊原全伸君 課長補佐
学校教育課長 学校教育課 学校給食 藤井千絵君 青木 隆君 課長補佐
センター所長 〔午前９時００分 開議〕
○議長（石原壽朗君） 皆さん、おはようございます。 議員並びに
理事者各位には、ご多用のところご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。ご協力をお願いいたします。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、マスクの着用をお願いしておりますが、発言時に限りマスクの着用を自由とさせていただきます。
△日程第１ 町政に関する一般質問
○議長（石原壽朗君） 日程第１、これより町政に関する一般質問を行います。 今定例会の一般質問には14名の議員より通告をいただいております。このため、質問の順序については、初めに会派代表による質問を行い、その後においては通告の順序に従い個人質問を行います。また、質問時間は答弁及び関連質問を含め１人50分以内とすることを申し合わせておりますので、ご協力をお願いいたします。 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔に行い、特に、関連質問は、
会派代表質問のみとし、関連の範囲を超えないようご注意いただきますようにお願いいたします。 また、当局におかれましては、丁寧かつ明快なご答弁をされますようお願いいたします。 それでは、これより
会派代表質問を行います。 初めに、みらい代表、
森田義弘議員の質問を許可いたしますので、質問席へお移りください。 （拍手）
◆１４番（森田義弘君） 皆さん、おはようございます。会派みらいの森田義弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長宛てに通告いたしました質問要旨に基づき、質問させていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いをします。 本町は、昭和29年10月５日に現在の武豊町が誕生してから、令和６年に町制70周年を迎えることとなります。合併当時は約１万6,000人だった人口が現在では約４万3,000人となり、町の発展とともに人口も増加をたどってきました。 その間、道路や上下水道などの
社会インフラの整備をはじめ、高齢者や障害者など
社会的弱者に対する福祉の充実及び子ども・
子育て世代への支援など、住民が安全で安心して暮らせるよう、生活環境の向上に向けた施策が実施されてきました。また、高度成長期や
バブル経済など様々な社会情勢の変化の中においても、健全な町行財政の運営を行えてきたのは、本町の
まちづくりに携わってきた全ての人々の並々ならぬ努力のおかげであると感謝しています。 私も平成７年から７期28年にわたり議員として
まちづくりに携わらせていただきました。町の変化を肌で感じてきました。 現在、本町には中長期的に町の将来像を描いている第６次武豊町総合計画、武豊町
都市計画マスタープラン、
名鉄知多武豊駅西グランドデザイン等、
まちづくりに関する計画が多く策定されています。将来像を示す各種計画では、これから先の本町の人口は減少していくと推測されています。 そこで、今後の
まちづくりにおいては、今までの人口増加を前提とした計画から視点を変えていく必要があると考えています。本町においては、人口減少という未経験の環境の到来に当たり、どのような視点、方向性を持って対応していくのか示される必要があると考えます。 また、世界的な問題となっている
新型コロナウイルス感染症の蔓延、半導体不足や資源不足に伴う物価高騰など、世界での出来事がかなりのスピード感を持って私たちの生活に影響を与えることとなります。社会情勢が目まぐるしく変化している昨今の状況の中、本町が10年先、20年先を見据えてどのような
まちづくりを進めていくのか、またどのようなビジョンを描いて今後進んでいくのか質問をさせていただきます。 ①本町の人口減少に対しての考えは。
②公共施設再構築に対する考えは。 ③災害に強い
まちづくりに対する考えは。 ④10年、20年先を見据えた
まちづくりについてどのように考えているのか。 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをします。
◎町長（籾山芳輝君） 森田議員から、今後の
まちづくりについて４点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の④10年、20年先を見据えた
まちづくりについてどのように考えるのかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 かつてない人口減少、超
高齢化社会への歩みは、本町においても例外ではありません。総人口に占める65歳以上の割合は、約20年前の平成12年では12.8％、令和２年度では25.0％であり、
国立社会保障・
人口問題研究所の調査によりますと、令和27年には32.2％を占めるとの予測が示されております。 一方、この20年間の財政状況も大きく変化をしております。
地方公共団体の財政力を示す
財政力指数は、平成15年度は1.138で不交付団体でありました。その後、平成25年度には0.993となり、交付団体となったことから、10年前の財政状況は大変厳しい局面を迎えておりました。この財政状況も、令和５年度からは
臨海部企業の
固定資産税等により、しばらく上向くものと考えております。 一方、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々の生活は大きく変わり、行政には新しい生活様式を取り入れた施策展開が必要となってまいりました。同時に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の先駆けともなる
小・中学校への
タブレット導入は、コロナ禍での新たな施策となり、
学校教育現場の在り方も大きく変わることとなりました。今後のＤＸへの対応は、
住民サービスの向上と業務の効率化を図る上でもさらに重要な取組になるものと考えております。 併せまして、令和３年２月にゼロ
カーボンシティ宣言を表明した本町としては、環境への配慮の観点を重視し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を加速する必要があるものと考えております。 このような状況下において、10年先の
まちづくりとして、本町では令和３年度から令和12年度の10年間を計画期間とした第６次武豊町総合計画を策定をし、町が目指すべき将来像並びにそれを実現していくための施策方針を定めております。本計画では、町の将来像を「心つなぎ みんなでつくる
スマイルタウン」とし、９つの
まちづくりの目標を掲げ、横断的な視点を持った次の３点の
重要施策方針の下、分野別の計画を示しております。 まず、１点目、「住みよいから、住みたいまちへ」では、町のよさ、魅力の発掘、積極的な情報発信、雇用確保、定住のための良好な
環境整備等を戦略的に展開し、住みたいと言われる町を目指す施策を掲げております。 次に、２点目、「子どもの学び・育ちを応援するまちへ」では、学校はもとより、地域の人々や団体が協力して、子どもたちがいろいろなことに挑戦し、学び、育つ
環境づくりを進めるとともに、子育てをサポートする体制の充実を図り、若者や
子育て世帯にとって魅力ある町を目指す施策を掲げております。 そして、３点目として、「みんなが元気に活動・活躍するまちへ」では、全ての住民が楽しみながら社会の一員としての役割を担い、様々な場面で生き生きと活動・活躍できる
まちづくりを目指す施策を掲げております。 このように第６次武豊町総合計画を基軸に、ゼロカーボンシティを実現するための武豊町
地球温暖化対策実行計画や
地域再生可能エネルギー導入計画、また、持続性のある
公共施設サービスの実現を目的とした武豊町
公共施設等総合管理計画など、各種計画の具現化を図ることで
ＳＤＧｓ達成に向けた取組についても推進をしてまいります。 次に、20年先を見据えた
まちづくりについてであります。 本年度策定をしました
名鉄知多武豊駅西グランドデザインでは、本町の
まちづくりの中心である
名鉄知多武豊駅及びＪＲ武豊駅をつなぐエリアの都市拠点と、
武豊中央公園周辺をエリアとする
公共交流拠点を一体的な一つの拠点とし、20年先の
まちづくりを推進していくものであります。 本
グランドデザインでは、「人が集い・交流する 夢があふれるみんなの
スマートタウン」を将来像に掲げ、次世代を担う持続可能な
スマートタウンの創出を図っております。 町の中心となる都市拠点では、にぎわいの創出を生み出す魅力ある店舗及び
生活利便施設等の立地誘導に加え、交通基盤の改善を図り、町の玄関口として魅力ある駅周辺とする
まちづくりを計画しております。また、
公共交流拠点では、
各種公共施設の移転を計画し、民間活力の導入を図り、様々な世代の住民が集い、官と民をつなぐエリアとして整備を進めてまいります。
まちづくりを進める中では、時に大きな政策の判断が迫られる場面もあります。様々な議論を重ねた中での
野菜茶業研究所跡地、現
武豊中央公園の用地取得につきましては、本町の将来を見据えた適切な判断であったと考えております。現在、既に一部供用が始まっている
武豊中央公園は、子どもから幅広い年代の方々が集う交流拠点として、令和６年度中の
全面供用開始を目標に事業を進めているところであります。
まちづくりの一つの形として、町内外の人々から長く愛されることを期待するところであります。 将来の
まちづくりでは、時代の要請と必要に応じ目まぐるしく変化する時代の潮流を見極めながら、10年先、20年先も全ての町民が幸せであり続けることを願い、今すべきこと、今からすべきことの選択をしてまいります。そして、１人でも多くの人に「住みよいから、住みたいまち」と思ってもらえるよう、住民の皆様の声に耳を傾け、議員の皆様ともしっかりと議論を重ねる中で、あるべき町の姿を追求をしてまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎企画部長（池田武彦君） 続きまして、小項目①本町の人口減少に対しての考えはについてであります。 本町の人口は、令和元年12月１日の４万3,684人をピークに減少傾向にあります。本年２月１日現在ではピーク時から355人減の４万3,329人であります。 令和３年度から令和12年度の10年間を計画期間とする第６次武豊町総合計画では、人口減少の緩和を図りながら、目標とする人口を４万3,700人と掲げております。また、人口の将来展望について、平成27年度に考察を行った武豊町
人口ビジョンでは、
合計特殊出生率の将来目標を2030年で1.8、2040年では2.07と見込み、約40年後の2060年まで４万人の人口を維持する目標を掲げております。 第６次武豊町総合計画では、現時点において既に目標人口を下回っている状況にありますが、目標とする４万3,700人を維持するためにも、令和３年度から５年間を計画期間とする武豊町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、次に掲げる３つの基本方針の下、様々な施策を展開しております。 基本目標１では「若者や
子育て世代に選ばれるまちになる」として、
子育て世代の定着につながる施策、基本目標２では「人を引き寄せ地域経済を活性化させる」として、地域経済の活性化の促進を目指す施策を、基本目標３では「次世代を育て、持続可能なまちをつくる」として、
まちづくりの担い手を育成、住み続けられる町につながる施策を実施してまいります。これらの施策に重点的また集中的に取り組むことで、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって地域が成長していく力の確保を目指してまいります。 人口減少の傾向につきましては、本町のみならず全国的な傾向となっており、日本社会全体の大きな問題であると認識しております。 昨年11月に公表されまた大東建託が行う「住み続けたい
街ランキング」では、武豊町は２年連続で県内第３位となっております。これはこれまでの
まちづくりに対する住民の方々からの一つの評価であり、住み続けたい
まちづくりを行うことが、結果として人口増加の対策にもつながっていくものと捉えております。 人口減少の波は、本町におきましても避けられない状況ではありますが、「住みよいから、住みたいまち」の具現化を図る中、目標人口の維持を目指し、人口減少に向き合ってまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
◎総務部長（竹内誠一君） 続きまして、小項目の
②公共施設再構築に対する考えについてご答弁申し上げます。 全国的に
公共施設等の
老朽化対策が大きな課題となっております。武豊町では1970年代の
高度経済成長と、それに伴う人口増加に対応するため、道路や上下水道、
学校教育施設、公民館、町営住宅など社会資本を整備してまいりました。これらの
公共施設等の多くが整備後30年以上経過し、老朽化が進んでいることから、今後、大規模修繕や建替えといった施設の更新が集中することとなります。 そうした中、平成26年４月に国から地方自治体へ
公共施設等総合管理計画を策定することが要請されました。これは老朽化する施設の更新、統廃合、
長寿命化等を計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、
公共施設等の最適な配置を実現することを目的としたものです。 これを受け、本町は平成29年３月、
公共施設等の状況及び課題を整理し、持続性のある
公共施設サービスの実現を目的とした武豊町
公共施設等総合管理計画を策定いたしました。現在、本町が保有する建築物等の施設では、築年数で見ると大規模修繕の目安である建築後30から40年を経過した建築物が全体の約60％と過半を占めております。例えば、長寿命化による建物寿命を80年とした場合、中間地点の築40年前後に大規模修繕が必要となってまいります。このことから、大規模修繕が集中する時期を迎えるに当たり、施設の長寿命化や更新のための費用の平準化を図っていく必要があると考えられます。 一方、財政面では、令和５年度の税収は令和４年度当初予算と比較すると、
臨海部企業の
固定資産税により大きく増収となることが見込まれます。これは増収の大半が償却資産となっておりますので、その増収分は年々減価償却に伴い減少するため、増収は永続的なものではありません。このため、長い目で見た場合、医療・介護等の
社会保障関係費の増加などから、現状の
公共施設等を維持し、修繕、更新費を賄っていくことは容易ではなく、将来的には財源不足となることも懸念されます。 今後、本町も人口減少が見込まれますが、町民ニーズの変化、税収入の動向にも配慮し、施設の安全・安心を確保していく必要があります。加えて、維持・更新に係る経費の軽減、平準化、施設の適正な規模、総量や配置の在り方を検討していく必要があると考えております。 このような状況を踏まえまして、長寿命化、施設保全を基本とした大規模修繕だけではなく、施設の複合化や統合を含めた公共施設の再編につきましても、現在策定中の武豊町
公共施設再編計画において検討しております。また、令和５年度には平成29年３月に策定した武豊町
公共施設等総合管理計画の見直しを行う予定であります。加えまして、将来世代へ引き継ぐ公共施設の選定と省エネ設備の導入等により、施設の生涯に要する費用の縮減に努めてまいります。 そして、今後も時代の変化や
社会経済等の情勢を的確に把握し、民間のノウハウ、技術等を活用しながら、
公共施設サービスの向上、事業の効率化を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、小項目の③災害に強い
まちづくりに対する考えにつきましてご答弁申し上げます。 第６次武豊町総合計画では、
まちづくりの目標を９つ設定しております。その中で「災害に強く、安全・安心に暮らせるまち」という目標を掲げております。そして、その目標を実現するための主な施策方針として、ソフト面で２点、ハード面で２点の施策方針を掲げ、様々な防災施策を進めております。 ソフト面の１点目「
地域防災体制の充実・強化」につきましては、町と
各区自主防災会との連携が特に重要と考えております。現在、月１回
程度避難所リーダー会を開催をし、
避難所運営マニュアルの策定作業や、町一斉または各区で行う防災訓練の企画に関する協議、各避難所に設置してある防災倉庫の確認などをともに進めております。今後も平常時からお互いの顔が見える関係を築くことで、災害時においても強固な協力体制が取れるよう努めてまいります。 ソフト面の２点目「防災意識の啓発及び向上」につきましては、町民の皆さんに自然災害に対する知識や災害時の行動について、事前に把握していただくことが重要であると考えております。現在は武豊町
防災ボランティアの会や
半田消防署武豊支署など、各関係機関の協力を得ながら、保育園、
小・中学校、高校において防災教室の開催や、憩いのサロンでは高齢者の方々に自宅の
災害リスクを把握していただく機会を設けております。今後も様々な機会を通じ、防災意識の啓発及び向上に努めてまいります。 ハード面の１点目「災害時における
情報通信手段の強化」についてであります。町が発信する避難指示や
避難所開設などの緊急情報は、町民の皆さんに迅速かつ確実にお届けする必要があります。現在、災害時の
情報発信手段としては、同報無線の拡声子局や戸別受信機、
防災ラジオがあります。また、町内のため池や河川には水位計や監視カメラを設置しており、その状況を町のホームページから確認することができます。その他にも、メールやＬＩＮＥ、ツイッターなどのＳＮＳを利用した情報発信も有効と考えており、まだ登録のない方々にも登録いただけるよう、引き続き啓発をしてまいります。 ハード面の２点目「災害に強い基盤の構築」についてであります。公共施設においては、災害時の避難、救護、
応急対策活動などの拠点にもなることから、計画的に耐震化を進めており、
主要構造部分についての耐震対策は完了しております。個々の住宅に対しては、旧耐震基準の住宅などに無料の耐震診断や
耐震改修費補助等を行っております。また、家具の転倒による負傷防止のため、
家具転倒防止金具の取付費用の補助も行っております。今後も各関係機関と協力をし、災害に強い基盤整備を進めてまいります。 そして、このほかにも被災者が安定した避難生活が送れるための資機材や備蓄品の配備、人命救助や物資の輸送、復旧作業などのため、国、県、消防署、自衛隊など各関係機関との連携強化及び消防団の組織強化も重要と考えております。 今後もハードとソフトの両面から様々な施策を展開していくことにより、第６次武豊町総合計画の目標に掲げる「災害に強く、安全・安心に暮らせるまち」の実現に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） 一通りのご答弁をいただきました。 各種施策の考えと将来の
まちづくりについて確認をさせていただきました。 そこで、若干再質問をさせていただきます。 小項目①について、人口減少を食い止めるため、町の魅力を一つに絞り、定住者を増やすＰＲは必要と考えるが、町の魅力を一つ出すとしたら何かと考えますか。ご答弁願います。
◎企画部長（池田武彦君） まず、一つに絞るというのはなかなか難しいことではありますが、やっぱり本町の魅力は一言で言いますと住みやすい町だと、そのように私ども考えております。平成30年に実施いたしました
町民意識調査、また
中学生意識調査、さらに若者・
子育て世帯アンケート調査では、実に80％以上の人が住みやすいと評価をしていただいております。その中でも、安心して子どもを産み育てることができる町、また、楽しく
健康づくりができ、安心して医療を受けられる町、また、子どもが楽しく学校生活を送っている町といった施策に対して、高い評価をいただいております。 また、本町には鉄道が２路線、駅については４つ、また町内には
コミュニティバスが巡回をしておりますので、交通網の充実が図られております。加えまして、
屋内温水プールでありますとか、町民会館、また中央公園などの公共施設も充実しておりますので、これらが住みやすい町としての評価をいただいているものと考えております。 今後はこのようなアンケートの結果を基に、評価いただいている施策を含め、住みやすい町、そして「住みよいから、住みたいまち」へとして本町を広くＰＲしてまいりたいと考えております。 以上となります。
◆１４番（森田義弘君） 人口増加につながる施策として考えていることはありますでしょうか。お答え願います。
◎企画部長（池田武彦君） 人口増加につながる施策といたしましては、本町への定住につながる施策が必要であると、そのように考えております。本年度から事業を進めております新婚新生活支援補助事業、また妊産婦タクシー助成事業、さらには家庭訪問型の
子育て支援事業などは、若い世代、または
子育て世帯にターゲットを絞り、定住につながる事業として展開をしております。 とりわけ新婚新生活支援補助事業につきましては、２月末現在で15組の申請があり、このことからも定住促進に効果があるものと、そのように感じております。また、さきの申請者を対象に行っているアンケート調査では、75％の方が「自分たちの結婚が町に応援されていると感じる」との回答をしており、高い評価を得られていることから、今後も積極的に事業のＰＲをしてまいりたいと考えております。 また、高齢者や
子育て世帯の負担軽減を図る取組としまして、３世代及び近居を促進する３世代同居等促進補助金の予算案を本定例会に上程させていただいており、若い世代または
子育て世帯の定住促進につなげてまいりたいと、そのように考えております。 以上となります。
◆１４番（森田義弘君） 小項目②について、ご答弁にて令和５年度に武豊町
公共施設等総合管理計画の見直しを行う予定とのことですが、
公共施設等総合管理計画の見直し、策定を行うに当たり、留意するべきと考えていることは何かありますでしょうか。お伺いをいたします。
◎総務部長（竹内誠一君） 留意すべき点につきまして、４点ご答弁いたします。 １点目は、所有する
公共施設等の現況及び将来の見通しを明らかにすること、２点目といたしまして、総人口や年代別人口推移を踏まえた今後の見通しを明らかにすること、３点目としまして、
公共施設等の維持管理、修繕、更新に係る中長期的な経費及びこれらの経費に充当可能な財源見込みを明らかにすること、４点目といたしまして、計画の推進状況に応じて、順次計画の見直しを行うことであります。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） 計画の策定に当たり、町民への周知についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎総務部長（竹内誠一君）
公共施設等総合管理計画を見直し、策定するに当たりましては、広報やホームページ等を活用して、本町の公共施設の総合的な管理に対する考え方や目指すべき姿、施設の有効利用の効率的な管理に向けた取組の方向性等について周知、啓発を行ってまいります。また、公共施設の再編を実施していくに当たりましては、行政のみの検討だけではなくて、町民の皆様や関係団体との相互理解を深め、合意形成をしていくことが必要であると考えております。そのため、策定後の計画を推進していくに当たりまして、ワークショップや説明会等によりまして、町民の皆様や関係団体の意見を収集して再編を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） 続いて、小項目③について、災害に強い
まちづくりのために、近い将来計画をしている事業はあるでしょうか。お答え願います。
◎総務部長（竹内誠一君） 先ほどの答弁で、第６次武豊町総合計画の中で掲げます「災害に強く、安全・安心に暮らせるまち」という目標と、その目標を実現するためのハード面とソフト面の施策方針をご紹介させていただきました。その施策方針の下、今後計画している主な事業につきましては、ハード面でいえば防災コミュニティセンターの建設や同報無線のデジタル化、マンホールトイレの整備などが挙げられます。また、ソフト面では、精度の高いハザードマップがいつでもウェブ上で確認ができ、必要な範囲を自由に印刷できる公開型ＧＩＳシステムの導入などが挙げられます。大規模災害はいつ起きるか予想がつきませんが、町民の生命と財産を守るために必要な事業を今後も推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） 先ほどの答弁の中で、消防団の組織強化も重要というお話がありましたが、特に人数が減ってしまった第３分団の今後はどうなるでしょうか。また、消防団全体の団員確保に向けた取組は何かしているでしょうか。お答え願います。
◎
防災交通課長（長谷川貴彦君） 令和４年６月議会の森田議員の一般質問にて、第３分団の団員数が定員30人に対し８人になってしまったことをご答弁申し上げました。その後、団幹部や第３分団ＯＢのご尽力により、９人が再入団していただけることになりまして、令和５年度は17人ほどでスタートできそうな状況であります。 しかしながら、団員のほとんどが30代以上でありまして、今後の団運営を持続させていくためには、若返りが課題となります。そこで、消防団のことをより多くの皆さんに知っていただき、親しみを持っていただくため、団長のリーダーシップの下、令和４年度から回覧板やＳＮＳにて消防団活動の紹介を始めました。これにより、１人でも多くの人に消防団に入っていただけることを期待するものであります。今後も団員確保及び組織強化につながる方策を考え、実行してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） 一通りのご答弁をいただきました。 総務省が示す国土の長期展望の中間取りまとめでは、我が国の総人口は平成16年12月の１億2,784万人をピークに減少を続けており、令和５年２月１日現在ではピーク時より321万人減少となる１億2,463万人となっております。我が国における総人口の長期的推移では、今後100年で、100年前、およそ明治時代の後半までの水準に戻っていくと言われ、極めて急激な減少が始まっているとされています。 本町におきましても、答弁にもありましたように、令和元年12月をピークに減少傾向にあり、2060年まで４万人の人口を維持する目標にしていくとのことであります。私が議員となりました平成７年10月１日現在の本町の人口は３万8,153人であり、現在と比較しますと5,176人少ない人口でありました。当時は本町の人口が減少していくとは考えもしませんでしたが、今後は本町も含め、急激な人口減少の波が日本全国に広がっていくものと感じております。 人口の減少が進むことにより、様々な業種で人手不足となり、各自治体では住民税等の減額が進み、財源の確保が難しくなってくるでしょう。人口減少がもたらす影響は計り知れないものであり、今後の
まちづくりにおける各種計画等も見直していく時期が近いと感じております。 また、世界的に猛威を振るった
新型コロナウイルス感染症及び世界情勢の影響から来る物価高騰は、本町にも大きな影響を与えており、住民をはじめ事業者から悲痛な叫びを度々耳にしてきました。このような状況の中、本町が独自に支援を進めた中小企業及び個人事業主を対象とした休業要請への協力支援、医療機関、教育現場、そして住民生活に対する手厚い支援等は、様々な視点からきめ細かく、また迅速な対応であり、大変評価するものであります。 今年度につきましても、
子育て世代への支援として、学校給食費及び保育園給食費の支援、学校給食費の無償化及び
子育て世代応援臨時給付金の給付など、子育てに大変な世帯に対しても手厚く支援をしていくところであります。 人口の減少及び物価高騰などの様々な問題により、社会情勢は大きな変革期を迎えています。デジタル化の推移もそれらの問題を解決する一つの方向性であると思っております。本年度には本議会にも１人１台のタブレットが導入されました。また、令和５年度には職員にも１人１台のタブレットが配備される予定であると聞いておりました。こうしたデジタル化の波は、予想をはるかに超えるスピードで私たちの生活にも反映されてきており、今後、生活の利便性を求めたさらに進んだデジタル社会が到来することでしょう。 10年前には誰も予測していなかった社会現象が起きている昨今、これからの
まちづくりはその時々の状況をいち早く把握し、時代の変化に対応できる施策をスピード感を持って展開をしていかなければなりません。本町はこれまでの様々な社会情勢の変化に幾度となく対応してきており、今後も健全な行財政運営に努めていただけると確信しております。 籾山町長が言われる１人でも多くの人に「住みよいから、住みたいまち」と思ってもらえる
まちづくりを10年、20年先を見据えて進めていただき、全ての町民の皆様が幸せに暮らしていることを願っております。 以上で私からの質問を終了させていただきます。
○議長（石原壽朗君） 以上で、みらい代表、
森田義弘議員の質問を終わります。（拍手） 次に、きずな代表、
青木宏和議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆７番（青木宏和君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問要旨に基づき、会派きずなを代表して質問させていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いします。 今回は武豊町の渋滞対策について質問させていただきます。 第６次武豊町総合計画の
まちづくりの目標として「定住先として選択されるまち」の中で、「安全な道路交通環境の整備及び公共交通の利便性の向上を図り、安全で利便性の高い交通環境を実現します」と示されています。また、重点施策方針では幹線道路の整備として「武豊北インターチェンジ（仮称）の新設に伴う交通形態の変化に対応した道路整備を検討します」となっています。 本町では、南北方向の道路は比較的整備されていますが、東西方向の道路整備はなかなか進まない状況となっています。昨年10月の行政報告会では、愛知県から臨港道路の４車線化事業の説明を受け、毎年提出している土木事業に関する要望書の効果があったと考えます。 現在、本町の道路状況の一部ですが、県道古場武豊線では交通量が多く、朝夕の通勤時間では渋滞が発生しています。特に上ゲ駅北交差点では、踏切と信号機が近いため、踏切の遮断機が下りると、信号機が青になっても前に進むことができない状況となっています。 今後、武豊北インターチェンジ（仮称）が供用開始されれば、さらに渋滞することが予測され、早急に渋滞対策をする必要があると考えます。 そこで、以下のとおり質問させていただきます。 ①本町の中で渋滞が確認されている場所は。 ②武豊北インターチェンジ（仮称）が供用開始された場合、渋滞状況はどのようになると考えているのか。 ③今後、本町の渋滞箇所においてどのような対策を考えているのか。 質問は以上ですが、当局の誠意ある答弁をお願いします。
◎町長（籾山芳輝君）
青木宏和議員から、武豊町の渋滞対策につきまして、３点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の③今後、本町の渋滞箇所においてどのような対策を考えているのかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 渋滞箇所の対策につきまして、６か所述べさせていただきます。 初めに、交差点の改良工事により渋滞対策が可能な箇所としまして２か所あります。こちらにつきましては、図面がありますので、説明に併せてご覧をいただきたいと思います。 １か所目は、臨港道路武豊線と都市計画道路武豊港線との交差部の堀川新橋北交差点であります。現在、臨港道路武豊線の４車線化事業が行われております。この事業が完了しますと、交差点の形状が変わり、信号機の設置も予定されていると愛知県より伺っておりますので、渋滞が解消するものと考えております。 ２か所目は、県道古場武豊線と国道247号との交差部の前田交差点であります。交差点改良の要望を県に対しまして継続して行っており、令和３年度より現況測量に着手、その後用地測量、用地買収及び物件補償の後に工事予定と伺っております。 次に、交差点に矢印信号を設置することで渋滞対策が可能な箇所として４か所あります。こちらにつきましても、図面がありますので、説明に併せご覧をいただきたいと思います。 １か所目は、図面の①県道古場武豊線と都市計画道路知多東部線との交差部の武豊平井畑交差点であります。県道古場武豊線を東西両方向へ向かう車両に対して、右折の矢印信号の設置であります。 ２か所目は、図面の②県道大谷冨貴線と国道247号との交差部の富貴駅東交差点であります。国道247号を北から南へ向かう車両に対して、右折の矢印信号の設置であります。 さらに、武豊北インターチェンジ（仮称）でありますが、以降、武豊北インターと表現をさせていただきますが、供用開始されることにより、渋滞発生の可能性がある箇所としまして、３か所目は、図面の③県道古場武豊線と町道六貫山線との交差部の中山保育園南交差点で、県道古場武豊線を西から東へ向かう車両に対して、右折の矢印信号の設置であります。 同じく渋滞発生の可能性があるとして、４か所目は、図面の④県道古場武豊線と町道環状線との交差部の平井交差点で、県道古場武豊線を東から西へ向かう車両に対して、右折の矢印信号の設置であります。 この４か所の右折矢印信号の設置につきましては、令和４年６月に町から愛知県公安委員会及び半田警察署長へ武豊北インターの供用開始までに設置されるよう要望しておるところであります。加えまして、同時期に愛知県知多建設事務所からも、公安委員会に右折矢印信号の設置の要望をしていただいております。 以上、２か所の交差点改良、４か所の右折矢印信号の設置により、渋滞対策を講じてまいりたいと考えております。これら右折矢印信号の設置による渋滞対策を講じることにより、車両の流れが変化すると考えられます。そして、この後、担当からご答弁をさせていただきます渋滞箇所の一つである上ゲ駅北交差点の渋滞緩和にもつながるものと期待をいたしているところであります。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎建設部長（山田晴市君） 続きまして、小項目①本町の中で渋滞が確認されている場所はについてであります。 時間帯において渋滞が発生していると思われる箇所は11か所あると認識しております。こちらにつきましても、図面がありますので、説明に併せてご覧ください。 初めに、町内東西軸を形成している県道古場武豊線と南北道路との交差部で３か所あります。 図面の①国道247号との交差部の前田交差点、図面の②町道本宮山線との交差部の上ゲ駅北交差点、図面の③都市計画道路知多東部線との交差部の武豊平井畑交差点であります。 次に、その他の交差点として２か所あります。 図面の④臨港道路武豊線と都市計画道路武豊港線との交差部の堀川新橋北交差点、図面の⑤県道大谷冨貴線と国道247号との交差部の富貴駅東交差点であります。 次に、名鉄河和線の踏切部で４か所あります。 図面の⑥２級河川石川北の踏切、図面の⑦上ゲ駅北の踏切、図面の⑧知多武豊駅北の踏切、図面の⑨富貴南の踏切であります。 最後に、ＪＲ線の踏切部で２か所あります。 図面の⑩国道247号前田信号交差点の東の踏切、図面の⑪石川病院前の踏切であります。 続きまして、小項目②武豊北インターが供用開始された場合、渋滞状況はどのようになると考えているのかについてであります。 武豊北インターの供用開始に伴いまして、周辺道路において交通量の増加が想定されます。このことから、県道古場武豊線に接続する町道六貫山線、町道環状線、都市計画道路知多東部線及び国道247号などの交差点において、現状より多くの渋滞が発生することを懸念しております。 以上であります。
◆７番（青木宏和君） 一通りの答弁ありがとうございます。 今回、私最後の質問になりますので、気持ちのいい答弁をお願いします。 順次ちょっと確認していきたいと思います。 まず、インターについてちょっと確認させていただきたいんですけれども、現状の半田インターと武豊インターがあるんですけれども、そこの交通量はどれぐらいになっているのか、ちょっと教えてください。
◎土木課課長補佐（西村健君） 令和５年１月の数値ではありますが、入る車両と出る車両の合計で、半田インターが１日約１万2,600台で、武豊インターが１日約5,000台と伺っております。
◆７番（青木宏和君） 半田インターで１万2,600、ここかなり多いですね。だから青山の高架ができたかと。武豊インターで5,000台ということで、この台数の一部がもう武豊北インターに流れてくるという形ですね。私もちょっと仮称はもうやめさせていただいて、武豊北インターでいきたいと思います。 この武豊北インターということの、こちらの交通量、どれぐらいになると推定されているか、ちょっと教えてください。
◎土木課課長補佐（西村健君） 武豊北インターに入る車両と出る車両の合計で１日約4,000台と想定されております。
◆７番（青木宏和君） 4,000台、これ町長はよく回って六貫山線に行ったり、東部線に入ったりと、こちらのほうに流れていくというお話をよくされますけれども、中には上ゲのほうに来る車もたくさんおるので、必ず渋滞はもっと増えてくると私は考えております。 まず、この前田の交差点の交差点改良ということで、こちらのほうも結構西から東へ向かう車でダイニチジョウ付近まではずっとつながることが結構ありますけれども、こちらのほうは今どのようなことをしていこうという考えがあるのか、ちょっと詳細まではできないかもしれないですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎土木課長（森山利久君） 前田の交差点の交差点改良につきましては、西から東へ向かう車両及び南から北へ向かう車両に対しまして、右折車線の設置の要望を行っております。この交差点改良を行うことにより、特に西から東へ向かう車両に対して、朝夕の通勤時間帯に発生している渋滞が解消するものと思われます。 以上です。
◆７番（青木宏和君） 昨日、おはやしの練習があって行ったんですけれども、そこで区民の人ですけれども、前田の交差点何とかしてほしいということを直に言われましたので、ぜひ右折車線ができれば渋滞緩和はかなりできると思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 現在11か所、渋滞する箇所があるというふうでご答弁いただいたんですけれども、まず、前田の交差点と堀川新橋の交差点というのは、交差点改良のほうで何とかなっていくということで、あと右折信号の設置において、平井畑交差点と富貴駅東交差点のほうは何とか解消できるだろうという話で答弁いただきました。 現在11か所中の４か所は改善の方向で向かっていくんだなということがちょっと認識できるんですけれども、ほかの渋滞箇所というものもかなりありまして、できるところとできないところがあるんですけれども、私今回、また４年前の質問と同じことを繰り返させていただきますけれども、まず上ゲ駅北交差点、それと踏切の名鉄河和線の石川北の踏切、上ゲ駅北の踏切、武豊北の踏切、これに対して解消する方法が、やはり名鉄の高架化かなと思っております。 これ皆さん夢物語だと思っているかもしれないんですけれども、私現実にできると思ってますので、質問させていただきます。 まず、名鉄を高架にした場合ですけれども、この場合のメリットとデメリットをちょっと教えてください。
◎建設部長（山田晴市君） 名鉄線の高架化ということであります。そのことを考えるためには、費用と効果、それから
まちづくりや面整備との連携、そして高架下の利用など、様々な課題の検討を行い、事業を進めていくものと考えております。 その中で、メリットにつきまして、主に４点あると考えております。まず、１点目が高架化により踏切がなくなるということから、踏切の事故や交通渋滞が解消されると。２点目ですが、交通渋滞が解消されることにより、騒音や排気ガスなど軽減され、環境への負荷も軽減されるということであります。３点目が鉄道と交差する道路が拡幅整備ができるということです。それから、４点目が鉄道による市街地の分断が解消されるということから、武豊の場合ですと東西一体となった
まちづくりの面整備と連携を考慮した土地利用が可能になるということで、以上４点のメリットによる効果が期待されるというふうに考えております。 次に、デメリットにつきまして、主に２点上げさせていただきます。１点目は、費用負担が大きいということです。それから、２点目が工事期間が長期にわたると思いますので、電車を利用される方や工事付近の交通への支障が大きくなるということであります。以上２点のデメリットを上げさせていただきました。 以上です。
◆７番（青木宏和君） メリットしか聞こえなかったんですが、４点のいいメリットがあると。すごいこれは
まちづくりには適したメリットですね。今までの課題が全て解決できるのかなと思っておりますけれども、まず４年前と同じように、ちょっと質問を続けていきたいんですけれども、まず、現在の名鉄高架化に対して、鉄道高架化でいいんですけれども、こちらのほうの採択要件はどのようになっているのか教えてください。
◎次長兼
都市計画課長（明壁直久君） 国が示します連続立体交差事業の要件につきましてご答弁をさせていただきます。 要件につきましては、次の４点のいずれか１つに該当する場合となります。１点目につきましては、鉄道と幹線道路とが２か所以上において交差し、鉄道と道路と同時に３か所以上の立体交差を行うもの。２点目につきましては、幹線道路と交差する箇所にピーク時の遮断時間が１時間当たり40分以上または交通量と踏切遮断時間の掛け算で算出されます踏切交通遮断量が１日当たり５万以上の踏切を除却し、鉄道と道路とを同時に３か所以上立体交差させるもの。３点目につきましては、幹線道路以外の道路と交差する箇所に自動車、自転車及び歩行者の踏切交通遮断量が１日当たり５万以上かつ自転車及び歩行者の踏切交通遮断量が１日当たり２万以上の踏切を除却し、鉄道と道路とを同時に３か所以上立体交差をさせるもの。最後４点目でありますが、４点目は既に連続立体交差事業にて整備された区間を延伸する区間であること。以上の４点が連続立体交差事業の要件となります。 以上です。
◆７番（青木宏和君） ４点の基準があるということで、４年前は３点で、１点目は一緒なんですけれども、２点目が踏切交通遮断量、１日当たり２万台だったんですけれども、５万台に増えているなと。３点目というのがちょっとなくて、４点目もなかったですね。町の整備ということで、区画整理とか、そういうものと含めてという話が４年前だったんですけれども、今回ちょっと変わっているなということで。 まず、１点目の関係は４年前の質問のときと同じなんですけれども、まず幹線道路が２か所以上必要ということで、私がお願いしている知多武豊駅から石川までで考えると1.6キロなんですけれども、ここまでの高架を一応お願いしたいんですけれども、ここだと古場武豊線と武豊港線の２か所の幹線道路ということになります。これも満足していて、350メートル以上の距離があるので、満足しているかなと。あと鉄道と道路を３か所以上高架にするということになりますので、踏切は現状５か所になりますので、こちらのほうは採択要件に合致しているんじゃないかなと思うんですけれども、いずれか一つということは、これで採択要件を満たしていると考えてよろしいんでしょうか。
◎次長兼
都市計画課長（明壁直久君） そのように認識をしております。 以上です。
◆７番（青木宏和君） 町長、満たしているそうです。よろしくお願いします。 じゃ、続きまして、４年前にまた質問したことと同じなんですけれども、ＪＥＲＡ武豊火力発電所ですね、第５号機、こちらのほうがついに稼働しました。これによって、ある程度の
固定資産税が見込まれるということで、４年前の質問では、10年間で140億円程度になるというふうでご答弁頂いたんですけれども、現状はどれぐらいになりましたか。
◎総務部長（竹内誠一君） 既にお示ししております中長期財政計画におきまして試算をしております令和５年から10年間でご答弁させていただきます。ＪＥＲＡ武豊火力発電所の償却資産といたしまして144億円ほどを見込んでおります。 以上です。
◆７番（青木宏和君） ４億増えまして144億ということで、すごいお金が入ってくるなということで、それは裕福になるのは当然かなと思います。この使い方は注意していただきたいと思います。 では、今回この高架事業に対して、近隣で高架って結構やっているところがあると思うんですけれども、今ＪＲの半田駅でも進めておりますけれども、近隣では高架事業の類似でもいいんですけれども、事業内容と総事業費が分かる範囲でいいですけれども、ちょっと分かれば教えていただきたいと思うんですけれども、お願いします。
◎
都市計画課課長補佐（榊原利幸君） 初めに、連続立体交差事業の実績としまして、令和２年３月時点で全国において163地区で事業が完了しております。愛知県による事業としましては、11か所が完了し、２か所が施行中であります。連続立体交差事業の知多管内での状況としましては、東海市で３か所、半田市で１か所の事業を確認しております。 まず、東海市の事例の１か所目、名鉄常滑線尾張横須賀駅付近にて、昭和50年度から平成５年度にかけて行われており、工事延長約２キロメートル、立体交差12か所、踏切除却９か所で、事業費は約91億円であります。 続いて、東海市の事例の２か所目、名鉄河和線高横須賀駅付近にて、平成４年度から平成12年度にかけて行われており、工事延長約1.9キロメートル、立体交差９か所、踏切除却５か所で、事業費は約92億円であります。 続いて、東海市の事例の３か所目、名鉄河和線、名鉄常滑線の太田川駅付近にて、平成10年度から平成25年度にかけて行われており、工事延長約2.8キロメートル、立体交差15か所、踏切除却６か所で、事業費は約371億円であります。 最後に、半田市の事例としましては、ＪＲ武豊線半田駅付近にて、平成28年度より現在施行中の事業で、工事延長約2.6キロメートル、立体交差12か所、踏切除却９か所で、概算事業費は約192億円であります。 以上です。
◆７番（青木宏和君） 太田川駅はすごいですね、371億円。これ参考にはなりませんので、除外して。類似のところでいくと、やっぱり尾張横須賀駅付近と高横須賀駅付近、大体私が
名鉄知多武豊駅から石川まで行くと1.6キロですので、尾張横須賀駅で２キロ、高横須賀駅で1.9キロ、似たようなものになっているなと。踏切除却数はうちは５か所なので、それよりも多いかなと。高横須賀駅では５か所ということですね。立体交差箇所も９か所ですか。これより少ないんですが、91億だ、92億、これかなり古い時期で20年以上前になるんですね。となって、91億、92億ということは100億と考えても、そんな感じかなという。ＪＲ半田駅の高架が192億は2.7キロなので、これだけいくのかなというところもありますけれども、まずこの鉄道の高架化に対して、事業負担額の割合というのはどのようになっているか、ちょっと教えてください。
◎次長兼
都市計画課長（明壁直久君） 国が示します連続立体交差事業費には、連続立体交差化のために直接必要な本工事費、附帯工事費、測量費、用地費、補償費などのほか、高架施設費や貨物設備の移転費など、鉄道事業用の整備費も含まれることが国から示されております。そのため、事業施行者と鉄道事業者が費用を負担し合い施行することとなります。おおむねの事業費の割合といたしましては、全体事業費の約10％を鉄道事業者が負担し、残りの約90％が国と地方自治体の負担となります。国と地方自治体の負担の約90％の内訳としましては、その55％を国、45％を地方自治体が負担するとされており、地方自治体負担分につきましては、愛知県では県と市町村が２分の１ずつ負担することとされております。したがいまして、市町村の負担割合につきましては、全体事業費の約20％となります。 以上です。
◆７番（青木宏和君） 全体事業費の約20％が町の負担になるという解釈でよろしいですね。ということは、100億だと20億、射程距離ですね。100億で終わるかどうか分からないんですが、これだけ
まちづくりがよくなるというメリットがある中、やはり20億というお金、30億なのか分かりませんが、やってもいいのかなと私はずっと思っていて、やるにはちょっとこれ武豊町の事業計画では無理なもんですから、愛知県のほうに採択していただいて、愛知県の事業ということになってしまうものですから、愛知県のほうがオーケーしてくれるかどうか、非常にハードルが高いということは認識しておるんですけれども。 まず、こちらの例えばプール、この前造りましたけれども、プールの総事業費も32億ほどかかっていて、国・県の負担が約１割、２億程度ですかね。３億いかなかった程度なんで、武豊町は30億かけてあのプールを造っております。そこぐらいまでの規模だったら出せるのかなという認識があるんですけれども、町長、最後の質問になりますけれども、この高架化という形、ハードルが高いのは分かっているんですけれども、武豊町としての方向性というのを１回決めないといけないと思うんですが、ご答弁いただけますか。気持ちのいい答弁をお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 最後の質問で、今気持ちよくというようなお話を最初いただきましたが、あまり気持ちのいい答弁はちょっと難しいと思いますが、いろんな条件があるということでお話をさせていただきました。国の示す条件、何メートルとか、あるいは幹線道路の２か所以上とか、いろんな条件、これクリアしているよというお話をさせていただいた。あと問題の条件は財政条件ですよね。これが抜けておるんですね。これをいかにやっていくかということと、それから国・県の考え方、これを整理せないかん。そんなことが簡単にできるかどうかということで、担当のほうで調べていただきました。 先ほども申し上げましたが、11か所が愛知県内では完了してますよ、２か所が施行中ですということですが、町の施行というのは、ここ50年１か所もないですよね。だから、これは認められてないのか、町としての体力がもたないのかなというふうに思いますし、それから、全国でじゃどうかということ、全国でも１つしかありません。これは広島市に隣接をしている府中町というところと海田町が島のような形になってまして、それをつなぐような形で、ここの場合ですと915億円かかっておって、だからもう地域によっても全然違うんですよね。17年間計画なわけですよね。事業採択が平成５年で、事業着手が令和２年ですから、まだまだ15年ぐらいかかっていくと。そうすると、この町の体力がどれだけの負担か、そこまで調べてないですが、体力が本当にもつのかなというような気がいたしております。 ですから、単に幹線道路と鉄道の交差箇所の要件のみで事業化されるかどうかということ、これを国・県が認めていただけるかどうかということが大きなハードルであって、ちょっとお尋ねするのもおこがましいというのか、ちょっとよっぽど心して質問をしないと、本当にやる気かどうかとか、全国で例がないことをイの一番にやる。金だけの問題ではないと思いますし、それから、いろんな扶助費が、毎回申し上げておりますが、年々増加傾向にあって、これ決して減ることはないと思いますね。そうすると、さらなる財政状況、バランス感覚を持ってやっていかないと、サステナブルな
まちづくりが本当にできるかどうなのかということが問題かなというふうに思ってます。 鉄道高架事業、お話もちょっとありましたが、県事業でやるという事業主体、それから50万人以上の政令都市、こういった形でやる場合、それから県庁の所在都市がやる場合、それから人口20万人以上の市がやる場合、それから特別区、東京都辺りがそうですね。町単独でやる場合はありませんので、県が事業主体となってやるということは、県にお話をしていかなければいかんということで、あれだけの交通量で気持ちよく県が、ああいいですよという答えは、ちょっとあまり期待できないのかなというふうに私は思っております。 ということと、それからあと全体を眺めるに、第６次の総合計画、これが
まちづくりの指針として示されているわけでありますので、総論的には安全で安心な利便性の高い交通環境を実現するということですので、大きな方針の下に一歩ずつこれに向けて進んでいきたいというふうに思っておりますが、冒頭申し上げましたように、あと財政的な問題があるわけでありまして、時折話題になりますが、公共施設の再編とか、あるいは維持管理、老朽化等への費用負担の増加、それから申し上げました扶助費の増加、こういったことから全体の
まちづくりのバランスを考えていく必要があるということで、高架事業、メリットがあることは重々理解できます。 しかし、将来的に一切高架事業を考えないよということではなくて、かといって、
住民サービスの低下はあってはいかんという思いがありますので、どれだけの余裕を持って町の財政が運営できるのかどうか、そういったこともこれから償却資産ですので、令和５年はちょっと喜んでもいいんですけれども、あともうどんどんこれ下がっていきますので、例えば令和６年度は今ぐらいの予算規模には、令和５年度の予算規模にはならないだろうというふうに思っております。 ということから、総合的に申し上げると、あまり心地よくありませんが、また引き続き調査研究をしていくというようなことですので、そんなところでご理解をいただきたいなというふうに思います。 以上です。
◆７番（青木宏和君） 調査研究、あまり好きじゃないんです。好きなのは検討すると、その上が前向きに検討する。答弁変えます。駄目ですか。 私のほうも、ちょっといろいろ調べたんですけれども、インターができることがちょっとネックになっていて、知多半島道路のインター付近の高架化をちょっと調べてみたら、大府インターはＪＲのところが道が高架になっているし、今の高横須賀、尾張横須賀のところは名鉄を高架にして、ここの中央道路ですね、こちらのほうの道路に関しては鉄道の交差はないということになってます。 東浦のこちらのほうは、名鉄のほうは高架になってないんですけれども、東のほうに行くＪＲのほうですかね、こちらのほうはイイオのところですけれども、これＪＲは高架にしてるんですよ。東浦は。だから、できないというのはちょっと分からないんですけれども、何か方法があるのかどうか。県のほうがどういうふうに理解されるかどうか分からないんですが、交通量がこれでインターが開設されたらもっと増えてくると思うんで、ちょっとその辺も考えながら進めていただきたいなと思います。 阿久比インターのほうは当然道のほうが都市計画道路なものですから、道が高架になって、名鉄は上を走っているという形で渋滞緩和されています。半田中央が、ちょっとこれ半田のほうがやってないんですけれども、半田口とか、やなべのところ、あの辺が高架になってなくてという形になってますけれども、西側のほうの常滑線のほうはもう高架になってますので、そちらのほうはあまり関係ないかなと。半田のほうは、当然先ほどやった青山の高架ですね、こちらのほうができていると。ちなみに、美浜インターも結局上野間の辺は高架になってます。名鉄河和駅のほうは交差してませんので、そちらのほうは抜けて行けるようになってます。南知多ですけれども、南知多は内海駅の付近はみんな高架ですね。 という形で、インターの近くの道路は、主要道路というのはみんな高架化しているんですよ。ですから、県のほうも絶対できないとは言わないと思うので、土木事業に関する要望書ですね、こちらのほうに末永く載っけていってもらえれば、いずれは高架になってくれるのか、財政面はある程度駅西のデザインということで、駅西のほうの開発も進めていくと思うので、そこで基金はためておかないかんと思うものですから、それを使いながらできるかということをちょっと考えていただきたいなと思います。 調査研究ということなので、まだ捨てられておりませんので、これからも検討していただきたいなと思います。武豊町が今答弁よく出ますけれども、「住みよいから、住みたいまち」へということを町長よく言われます。そんな町になることを期待しておきたいと思います。これで質問を終わりますので、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（石原壽朗君） 以上で、きずな代表、
青木宏和議員の質問を終わります。（拍手） ここでしばらく休憩といたします。 再開は午前10時50分といたします。 〔午前１０時２９分 休憩〕 〔午前１０時５０分 再開〕
○議長（石原壽朗君） それでは、会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、政和クラブ代表、大岩 保議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆１１番（大岩保君） 皆さん、おはようございます。政和クラブの大岩 保でございます。 議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、さきに議長宛てに通告しました質問要旨に基づき質問させていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いします。 私は平成３年から８期32年間、議員として、また議員活動以外にも様々な活動を通じて、本町の
まちづくりに尽力してきました。新年度予算は私も経験のない大規模予算となっています。 そこで、今回は新年度予算について質問をします。 去る10月４日に町長から令和５年度予算編成方針が通知され、今議会に令和５年度の予算案が提出されました。令和５年１月の月例経済報告によりますと、景気は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している。先行きについてはウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されると示しております。 こうした状況の中、町長は、令和５年度予算は令和４年度に引き続き様々な大型事業が予定されている。これまで進めてきた各種のハード・ソフト事業両面にわたり将来を俯瞰しながら、勢いよく施策展開を図っていくと示されています。 一般会計の新年度予算案は174億8,900万円、前年度予算額と比較し30億5,400万円、率にして21.2％の大幅な増となっています。過去最大の予算規模となっており、特別会計などを含む全会計では273億3,844万9,000円でのご提案となっています。これは
臨海部企業のリプレース等により
固定資産税が大幅に増加したことによるものと考えております。 今定例会で提案されている予算案は「住みよいから、住みたいまち」、「子どもの学び、育ちを応援するまち」「みんなが元気に活動、活躍するまち」の具現化に向けたものと理解しています。 以上を踏まえ、質問をさせていただきます。 ①町長は予算編成方針の中で、勢いよく施策展開を図っていくと示されていますが、改めて新年度予算についての思いをお伺いします。 ②新年度予算において、大幅に増収となっていますが、今後の歳入の見込みはどのようにお考えかお伺いします。 ③増収の中、財政調整基金をはじめとする基金の活用や地方債について、今後どのようにお考えかお伺いします。 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 大岩議員から、令和５年度予算につきまして３点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の①予算編成方針の中で勢いよく施策展開を図っていくと示されていますが、改めて新年度予算についての思いをお伺いしますというご質問にお答えをしたいと思います。 令和５年度は、誰一人取り残すことのないＳＤＧｓの精神を基軸として、３年目を迎えます第６次総合計画を具現化するための予算編成とさせていただきました。令和５年度予算編成に当たり、キーワードとした「勢」という一文字は、木を育てることを表す執えると力を組み合わせ、もともと草木を勢いよく成長させるということを表す文字であります。 本町の臨海部の企業は、立地から半世紀以上たち、リフォームなどで生まれ変わる時期を迎え、町全体が企業活動の勢いを感じ始めていることがあります。また、これまで整備を進めてまいりました
武豊中央公園、知多南部広域環境センター並びに
屋内温水プールも、安定して勢いよく大勢の方々に活用され、町民の皆様の元気さにつながればと期待をいたしております。 「勢」一文字に込めた思いとしましては、このことにより、町民の皆様の絆が勢いよく深まり、生活や活動が生気に満ち、安定・安心して暮らすことのできる
まちづくりを進めてまいりたいとの思いであります。併せまして、持続可能な財政運営を継続するために、中長期財政計画における歳入歳出を考慮しつつ、３か年の実施計画において、重要度や緊急度の高い施策や事業を盛り込み、予算を編成いたしました。 少々長くなりますが、安全・安心、環境、あらゆる世代の暮らしやすさの向上、定住先として選択されるまち、そして絆予算の５点の施策項目ごとの主立った事業につきましてご説明申し上げたいというふうに思います。 初めに、１点目の項目、安全・安心では、災害時に避難所となる総合体育館の耐震対策を進めるとともに、避難所資機材の充実、防災倉庫の修繕等を進めてまいります。また、令和６年３月供用開始に向けた
半田消防署武豊支署の移転整備工事、消防団第１南分団詰所の移転整備工事を予定をいたしております。防犯対策といたしましては、電話機特殊詐欺防止装置の購入費補助を引き続き実施をし、交通安全対策としまして、主要町道の安全対策工事等を継続をしてまいります。 ２点目の環境では、
地域再生可能エネルギー導入計画の策定をはじめ、令和４年に行いました公共施設への太陽光発電設備設置調査に基づき、砂川会館を第一弾として、設置工事の設計委託を予定をいたしております。また、公共施設における省エネ化を進めるため、図書館、富貴中学校等の照明ＬＥＤ化改修工事を予定をいたしております。さらに、町民の方々を対象としまして、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金、次世代自動車購入費補助金制度を継続し、ゼロカーボンシティへの取組を進めてまいります。 ３点目のあらゆる世代の暮らしやすさの向上では、３世代同居・近居に際しての住宅新築等費用を補助する３世代同居等促進補助金制度を創設いたします。また、子どもの入院・通院に係る医療費を助成する子ども医療費助成事業の対象者拡大を実施をし、高齢者や
子育て世代を支援してまいります。 子ども・学校教育の分野におきましては、全ての小学校の特別教室、体育館、全ての中学校の特別教室、体育館及び武道場に空調設備を設置する工事を実施をいたします。また、令和７年４月の開園に向けた東大高保育園及びあおぞら園の新築工事を予定をいたしております。さらに、施設の老朽化が進む学校給食センターを移転し、施設の整備を進めるため、令和５年度は当該整備の基本計画及び基本設計業務委託料を予算計上いたしております。 福祉分野におきましては、令和５年４月から重層的支援体制整備事業を実施し、高齢、障害、児童、生活困窮等の各分野の相談体制では困難な、複合化・複雑化している課題を関係機関と連携をし、解決に努めてまいります。 ４点目の定住先として選択されるまちでは、
公共交流拠点である
武豊中央公園周辺の市街化区域に向けた調査・検討を進めてまいります。また、
武豊中央公園は、北側約３ヘクタールの
全面供用開始に向けて、多目的広場や東側駐車場などを整備する予算を計上いたしました。 最後に、５点目の絆予算では、令和５年度も地域コミュニティーにおいて活動を再開する重要な時期であると捉え、希薄化が懸念される地域の絆を取り戻すための施策の予算を引き続き計上いたしました。地域の絆が深まり、町民の心が温まるような、そんな気持ちを込めた予算であると感じていただきたいと思います。 以上、新年度の歳出予算の５点の施策項目ごとの主立った事業につきまして申し上げました。 そして、新年度の歳入につきましては、
臨海部企業のリプレース等により、
固定資産税が大幅な増収となることから、町税全体として大幅な増収が見込まれるものの、扶助費のさらなる増加、既存の
公共施設等の
老朽化対策など、一層の歳出の増加が見込まれます。したがいまして、財源不足に対応するため、財政調整基金からは約１億9,600万円を繰り入れ、地方債につきましては約８億7,700万円の借入れを行う予算編成としております。 令和４年度予算と比較しますと、財政調整基金の繰入れは約５億7,800万円の減額、地方債の発行は約3,300万円の増額となっております。財政調整基金につきましては、大規模災害の発生や大幅な税収減に対応するための財源として重要な役割があります。地方債につきましては、単に財源不足を補うだけではなく、将来にわたって町民の皆さんに公平に負担をしていただくことが適していると思われる事業について借入れを行っております。 このように新年度は財政調整基金の確保を念頭に、返済と借入れのバランスを考慮した予算編成とさせていただきました。今後も刻一刻と変化する社会経済情勢に注視をし、住民ニーズを的確に捉え、新規の事業の必要性や着手時期を慎重に見極め、資金調達等、あらゆる面で工夫をすることにより、将来にわたり安定的な財政運営を堅持をしてまいります。そして、まちの将来像である「心つなぎ みんなでつくる
スマイルタウン」の具現化に向けて、各種の施策を積極的に展開をしてまいります。 以上が私が新年度の予算を編成するに当たっての思いであります。 以上であります。よろしくお願いします。
◎総務部長（竹内誠一君） 続きまして、小項目の②今後の歳入の見込みはどのようにお考えかにつきましてご答弁申し上げます。 令和５年度当初予算におきましては、歳入の根幹をなす町税は、
臨海部企業の
固定資産税等により、令和４年度当初予算と比較し、大きく増収を見込みました。しかしながら、増収の大半が償却資産となっておりますので、その増収分は年々減価償却に伴い減少するため、増収は永続的なものではありません。また、町税の大幅な増収により、令和５年度以降しばらくの間は普通交付税の不交付団体となる見込みであることから、地方交付税の減収も見込まれます。こうしたことからも、これまでどおり国・県の補助金、起債の活用など様々な財源の確保に努めてまいります。 この
固定資産税の増収を有効に活用しつつ、町の発展と将来にわたり誰もが安心して暮らすことができるまちになるよう、各種の施策を進め、「住みよいから、住みたいまち」の具現化を目指してまいります。 続きまして、小項目の③基金の活用や地方債について、今後どのようにお考えかについてご答弁申し上げます。 本町では、平成31年３月に健全財政を維持することを目的として、中長期的視点に立った健全財政維持のための財政方針を定めております。その中で、基金や地方債など今後の見通しと考え方につきまして示しております。いわゆる貯金に当たる基金積立金としては、財政調整基金と目的基金積立金の２つがあります。 まず初めに、財政調整基金につきましては、令和４年度までは計画的に必要な額を繰り入れますが、最低でも残高５億円を維持することとしております。そして、令和５年度以降につきましては、財政調整基金の残高を10億から16億円程度維持していくという方針を定めております。 次に、目的基金につきましては、令和５年度以降見込まれる
臨海部企業のリプレース等による
固定資産税の増収分を公共施設の老朽化に伴う施設の建替え、統廃合、維持補修や長寿命化対策に活用するため、積立てをすることと定めております。
小・中学校や保育園など将来の課題である公共施設の
老朽化対策及び地震等の災害に対する防災拠点として機能の強化が必要な役場庁舎の建替え等に備えるため、今後も目的基金の積立てを行ってまいります。 最後に、地方債についてであります。大規模事業につきましては、費用の平準化や負担の公平性の観点から、地方債の活用は必要であると認識しております。しかし、地方債の発行は、後年度の財政負担を増加させる要因にもつながることから、借入額を返済額以内として、将来の返済額を抑制することを定めております。 令和５年度以降は企業の設備投資による税収増加が見込まれるものの、扶助費のさらなる増加、既存の
公共施設等の
老朽化対策など一層の歳出増加が見込まれます。特に、大規模事業に対しては、計画的に基金の積立てを行う必要があると考えております。そして、事業の実施に当たりましては、基金からの繰入れ及び地方債の活用を行い、単年度での事業費の負担をできる限り抑えられるよう、適切な事業の推進に努めてまいります。 以上です。
◆１１番（大岩保君） 一通りのご答弁をいただきました。 新年度予算につきまして、町長の思いや重点に置かれた内容など、施策を含めて確認させていただきました。 そこで、若干再質問をさせていただきます。 小項目２の関係ですが、ご答弁にて今回の増収分は
固定資産税の償却資産が大半を占めており、年々減価償却され減少していくとのことですが、この償却資産はどのくらいの年数で減価償却されますか。また、10年後はどの程度になっていると想定されていますか、お伺いします。
◎総務部長（竹内誠一君） 石炭火力発電設備の法定耐用年数は一般的に15年と言われております。したがいまして、今回の増収分である
臨海部企業の償却資産もおおむね15年で償却されるものと見込んでおります。また、10年後につきましては、増収分が６億円程度になるものと想定いたしております。 以上です。
◆１１番（大岩保君） かなりの速さで減価償却されていきますね。限りのあることがよく分かりましたので、町の発展のために有効活用に努めてください。 もう少し質問しますが、今年度予算は歳入の増額の影響で、過去最大規模の予算編成となっていると考えていますが、令和４年度と比較しますと約30億増加しています。町長の様々な思いの中、歳出予算編成されていますが、歳出予算で大幅に増加している内容はどうなっているのかお伺いします。
◎総務部長（竹内誠一君） 歳出予算で大幅に増加しております内容を５点申し上げます。 初めに１点目、普通建設事業費は、
小・中学校空調設備設置工事及び東大高保育園、あおぞら園の整備工事の皆増等によりまして、対前年度比139.2％、18億6,042万8,000円の増額を見込みました。 ２点目は積立金であります。福祉施設整備基金の皆増等によりまして、前年度対比が2,149.5％の４億3,000万円の増額を見込みました。 ３点目は公債費であります。地方債の償還元金及び償還利子でありますが、
屋内温水プールの建設事業に係る教育債等の増加によりまして、対前年度比38.9％の２億5,998万7,000円の増額を見込みました。 ４点目につきましては補助費等であります。常滑武豊衛生組合の負担金の増加等によりまして、対前年度比が12.2％、２億3,052万4,000円の増額を見込んでおります。 最後、５点目、扶助費であります。子ども医療費助成事業の対象年齢拡大等によりまして、対前年度比2.6％の5,718万5,000円の増額を見込んでおります。 以上です。
◆１１番（大岩保君） ハード面からソフト面にまで幅広い分野にわたっての予算編成で、必要不可欠な事業ということがよく分かりました。今後も様々なことを考慮し、バランスを保ち、予算編成に努めてください。 それでは、小項目の③について質問します。 ご答弁にて、特に大規模事業に対しては計画的に基金の積立てをしていく必要があるとのことですが、現在、名鉄武豊駅西
グランドデザインや学校給食センターの更新、大規模事業が控えています。さらに、公共施設の
老朽化対策についても対応が必要と考えますが、今後、各基金の積立金目標など、どうお考えかお伺いします。
◎総務部長（竹内誠一君） 現在、本町におけます目的基金は、教育施設等整備事業基金、都市計画事業基金、砂川会館運営基金、福祉施設整備基金、庁舎建設基金を設置いたしております。いずれも将来の事業実施のための基金となっております。今までこれらの目的基金に事業実施の必要に応じて基金の積立てをしてまいりました。明確な積立て目標は定めておりませんが、公債費を８億円程度に抑制していくためには、一定額の積立ては必要であるものと考えております。 今後も目的基金の必要額につきましては、歳入額及び公債費とのバランスの中で考えてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１１番（大岩保君） 財源不足に対応するため、地方債について約８億7,700万円の借入れを行うとの答弁がありましたが、令和５年度当初予算の地方債、いわゆる長期的な借入れをする対象の事業は何がありますか。また、予算編成上どのような考えで地方債の借入れを判断していますか。
◎次長兼総務課長（杉浦正享君） 令和５年度当初予算の地方債の対象とする事業は５点あります。 初めに、１点目、一般排水路改良事業は、下別曽地区、篭田地区、鎮守地区の排水路改良工事が対象であります。 ２点目としまして、公園緑地整備事業は、
武豊中央公園の整備工事が対象であります。 ３点目、町営住宅長寿命化事業は、町営住宅長寿命化計画に基づく屋上防水工事、外壁改修工事が対象であります。 ４点目、小学校施設整備事業は、小学校特別教室空調設備設置工事、小学校屋内運動場空調設備設置工事、緑丘小学校北館校舎トイレ改修工事が対象であります。 最後、５点目ですが、中学校施設整備事業は、中学校特別教室空調設備設置工事、中学校屋内運動場及び武道場空調設備設置工事、富貴中学校照明改修工事が対象であります。 また、予算編成上地方債を借り入れる判断についてであります。国や県の補助がまず事業としてあるか、それとまた起債充当率が高い事業であるか、また、交付税措置がされる事業であるかなどを判断材料としております。 以上です。
◆１１番（大岩保君） 分かりました。 もう１点確認します。先ほど５つの目的基金をご紹介いただきましたが、それぞれの基金の令和５年４月末現在の現在高について伺います。
◎総務課課長補佐（横田覚君） 教育施設等整備事業基金につきましては2,106万4,000円、都市計画事業基金は469万3,000円、砂川会館運営基金は1,704万6,000円、福祉施設整備基金は3,629万2,000円、庁舎建設基金は１億5,054万2,000円となる見込みであります。 以上です。
◆１１番（大岩保君） 今後も健全で持続可能な財政運営に努めていただくとともに、刻一刻と変化する社会情勢に注視し、引き続きその時々の状況やニーズに応じた柔軟な予算対応をよろしくお願いいたします。 令和５年度予算について質問させていただきました。令和５年度予算は、歳入が大きく増収となり、財政面においても大きな転換期と考えています。歳出面においては、安全・安心、環境、あらゆる世代の暮らしやすさの向上、定住先として選択されるまち、絆予算など、様々な分野において配慮された予算と感じております。 特に、児童・生徒が健康で快適に学習や運動のできる環境整備を図ることを目的とし、さらに発災時におきましても活用できる
小・中学校空調設備工事は大変重要な施策であると思います。この事業に対して、10億円を超える予算編成は、本町の将来を担う大切な子どもへの投資であり、それを実行に移す町長と教育長の決断に敬意を表すものであります。 一方の歳入面におきましては、基金の積立て、地方債の発行など、将来に向けバランスのとれた予算と感じました。新型コロナウイルスによる影響も平時を取り戻しつつあります。こうした中、昨年度に引き続き計上されました絆予算は、地域の絆が深まり、住民皆様の心が温まり、地域の絆が取り戻されることを期待しております。 今後も町の将来像「心つなぎ みんなでつくる
スマイルタウン」の実現に向け努めていただきたいと思います。そして、勢いよく武豊町が発展していくことを期待して、私の最後の質問とさせていただきます。 議場にお越しの同僚議員の皆さん、そして町長はじめ職員の皆さん、長い間ありがとうございました。そして、妻と娘に感謝を申し上げ、私の質問の終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（石原壽朗君） 以上で、政和クラブ代表、大岩 保議員の質問を終わります。 次に、日本共産党議員団代表、梶田 進議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆６番（梶田進君） 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の梶田 進です。 私はさきに議長宛てに提出した質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の誠意ある答弁を求めるものであります。 さて、現在、第211国会が開かれています。１月23日、岸田文雄首相は施政方針演説を行いました。政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について国民の代表が議論し、最終的に実行に移す、そうした営みですと述べました。議会の役割、政治とは何かを表した内容と言えますが、これまでの安倍、菅、岸田３代の首相が忠実に実行してきたでしょうか。本来、国会で審議する必要がある政策が閣議決定で一方的に内容が真逆の方向に進められたことの反省に立って言われているのか。国会無視、議会制民主主義を破壊してきた自公政権の代表である首相が、何の反省もなく述べている施政方針演説に虚しさを感じました。 首相の施政方針演説の中で、大きな課題としたのが我が国の防衛力の抜本的強化と子ども・子育て政策であります。防衛力の抜本的強化には、５年間で43兆円の防衛予算を確保し、相手の攻撃を思い止まらせるための反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の強化、サイバー、宇宙など新領域への対応、装備の維持や弾薬の充実、海上保安庁と自衛隊の連携、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安全保障分野での積極的活用を進めるときめ細かく述べる一方で、子ども・子育て政策では、我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で、最重要政策と位置づけていくのが子ども・子育て政策ですと述べ、急速に進展する少子化により、昨年の出生数は先日発表された結果、80万人を割り込みました。我が国は社会的機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りは許されない課題ですと述べながら、子ども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討は進めていません。 検討するに当たって、何よりも優先されるのが当事者の声です。４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会における必要とされる子どもの子育て政策を体系的に取りまとめ、６月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示します。子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。着実に実行するために、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化します。そして、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのかを考えてまいります。 岸田首相の施政方針演説の内容を述べましたが、防衛予算、軍事予算には糸目をつけない予算増をする一方で、子ども・子育て政策には最も有効な未来への投資ですと述べながら、６月の骨太方針で政策を体系的に取りまとめる、充実する内容を具体化する、各種の保険との関係、国と地方の役割、さらに若者世代の負担増の抑制、社会保障制度の問題等々を述べ、最終的には社会保障制度の中で考えるというまとめで終わっています。 要するに岸田首相の考えは、軍事予算優先、子育て予算はできれば進めたいという一歩も二歩も遅れた施政方針演説と言わざるを得ません。しかし、国の政策が遅れても待っていることはできません。武豊町の子育て最優先の施策として取り組まれることを求めて、以下質問します。 園児を対象とした保育料、主食費、給食費の無償化または減額を求めますが、どのように対応されますか。 ２、
小・中学校のクラス定員が30人、35人へと移行されてきている現在、３歳児20人、４歳児・５歳児30人定員に対して保育士１名の配置基準では、十分な保育、安全性が確保されない可能性があります。クラス定員の減員をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、
小・中学校全ての児童・生徒への学校給食費の無償化または減額を求めますが、いかがですか。 ４、私立高校生への助成を増額されたい。どのように取り組まれますか。 ５、無収入、無収入に等しい高校生、大学生等への国保税均等割の廃止・減額を求めますが、いかがですか。 ６、武豊町として実施することを求めますが、実施不可能部分について、国・県に対して実施を求められたいと考えますが、当局はどのように考えておられますか。 以上です。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 梶田議員から子育て問題につきまして６点のご質問をいただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。 初めに、小項目の１、園児を対象とした保育料、主食費、給食費の無償化または減額を求めます。どのように対応しますかであります。 保育園の保育料や主食費等の対応につきましては、本町では国の制度に基づいて実施をしております。したがいまして、国の制度に沿った内容での実施を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、小項目の２、保育園のクラス定員の減員をすべきと考えますがいかがでしょうかであります。 本町保育園の３歳児から５歳児クラスにおきましては、園児数の減少が続いている状況であります。したがいまして、実質的には国の基準よりも手厚い職員が配置されておりますので、現在は保育の質、安全性共に確保されている状況と考えております。このため、現時点では現行のクラス定員を維持するとともに、情勢に応じた住民ニーズの把握と安全・安心な保育に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育長（加藤雅也君） 先ほど質問の中で、
小・中学校のクラス定員が30人、35人の定員へ移行されているというご質問がありましたが、国や県は40人から今35人に移行している最中ですので、ご存じかと思いますが、確認のために説明をさせていただきました。 以上でございます。
◎教育部長（籾山英巳君） 続きまして、私からは小項目③と④についてご答弁申し上げます。 初めに、小項目③
小・中学校全ての児童・生徒への学校給食費の無償化または減額化を求めますが、いかがでしょうかについてであります。 学校給食に係る費用につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令で示されている原則のとおり、人件費や修繕費、光熱水費等については設置者である町が、食材費につきましては保護者にご負担いただくものと考えております。このため、学校給食費の無償化、減額につきましては、今のところ考えておりません。 なお、要保護世帯、準要保護世帯といった経済的理由によって就学が困難なご家庭の給食費につきましては、町にて負担させていただいております。 続きまして、小項目④私立高校への助成を増額されたい。どのように取り組まれますかについてであります。 高等学校へ通う生徒のいる家庭への支援といたしましては、国の高等学校等就学支援金制度、愛知県の私学助成金制度、それらに加え、町の単独事業としての補助制度により実施をしております。このうち、国と県の制度につきましては、令和２年４月の改正により、保護者等の所得判定基準が緩和され、支給上限額が引き上げられたことで、対象家庭や助成額が増加している状況であります。 また、現在の本町の補助額、年額上限１万2,000円は、知多管内における最高額であり、国・県及び町の支援により、本町では他市町に比べ、より手厚い支援がされていると考えております。こうした状況を踏まえ、現時点におきまして、町の補助額の増額については考えておりません。今後も国や県、近隣市町の動向を注視しながら、現行の補助事業を実施してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 続きまして、小項目５、高校生、大学生への国保税均等割の廃止、減額を求めますが、いかがですかであります。 国民健康保険税の均等割は、加入者の人数ごとに課税される保険税であります。低所得の世帯に対しましては、この均等割と世帯ごとの課税となる平等割の双方についての軽減制度が従来から設けられており、高校生、大学生も制度の対象世帯であれば減額の対象者となっております。以上のことから、本町といたしましては、今後も国の制度に沿った内容で実施してまいりたいと考えております。 最後に、小項目６、武豊町として実施することを求めますが、実施不可能部分について、国・県に対して実施を求めたいと考えますが、当局はどのように考えているかであります。 小項目１から５にわたり、各事業の対応につきましてご答弁させていただいたとおり、国の制度設計においては、既に必要な軽減措置等を実施している状況にあります。このため、現時点におきましては、国や県に対しての要望は考えておりません。また、今後につきましては、国や県の状況を注視しながら適切に判断させていただきたいと考えております。 以上です。
◆６番（梶田進君） 各項目についてご答弁いただきましたけれども、これ質問、答弁書を見て一番に思ったのは、再質問のしやすい答弁をいただいたなと思いました。というのは、保育園の主食等の対応についてなんですけれども、これは無償化されている方とされてない方というのがありますね。これは前回質問したときに数字を教えていただいてますけれども、再度同じ数字でもよろしいし、状況が変わっていましたら、変わった数字でいいんですけれども、現在のその状況はどのようになってますか。
◎
子育て支援課長（
森田由紀子君） こちらのほう、保育料からまずご答弁申し上げます。ゼロ歳児から２歳児におきまして、人数を申し上げます。無償の園児が99人、有償の園児が215人になります。あと主食費であります。園児数1,026人、副食費につきましては、無償の園児が130人、有償につきましては896人になります。 以上です。
◆６番（梶田進君） それで、今有償の方と無償の方というのがあったんですけれども、ゼロ・２歳児についてはほとんど保育料も主食等も給食も有償と。これは結局のところは、法律的にはいろいろ実行してますけれども、無償化の対象にされていないと。国が今無償化しようとしているのは、基本的には３歳から５歳児までだと。その結果のこのゼロ・２歳児というのが無償化の対象から基本的には外れていると。 ですけれども、武豊町の第６次の総合計画の中の保育の部分を見ますと、ゼロ歳児、２歳児の年少地域のニーズが深まっていると、そういうことが書かれている。それを改善していくことが必要だという趣旨のことが書かれています。そういうことから考えると、このゼロ・２歳児も所得制限などは３歳、５歳でもありますけれども、その程度の内容での無償化はすべきじゃないかなと考えますけれども、その辺りいかがですか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 乳幼児につきましては、ニーズが深まっているということは確かでありまして、それについてできるだけ保育ができるような体制というのは整えさせていただいております。ただし、無償化という面におきましては、またちょっと別の話になるかなと思います。これにつきましては、繰り返しのご答弁になりますけれども、国の制度に基づいての実施をさせていただきたいと思っております。 以上です。
◆６番（梶田進君） そういうというのは、今この第６次の総合計画の中に２－１の出産・子育ての中にどういうふうに書かれているかというと、施策方針の（４）で保育サービス等の充実ということで、低年齢児を中心とした保育ニーズの拡大と少子化に対応していくため、官民連携による効率的な保育施設の整備を進めつつ、質の高い保育サービスと質の確保を図ってまいりますと具体的に書いてありますね。それで今の部長の答弁で、この方針に沿っていると言えるのかどうか、ちょっと疑問に思うんですけれども、再度確認したいんですけれども。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） すみません。無償化ではなくて、質のことをお尋ねになっているということでよろしかったですかね。ごめんなさい、ちょっと勘違いしてました。 〔「無償化も質も」と呼ぶ者あり〕
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 両方ですね。かしこまりました。 質につきましては、できるだけよい保育をしようということで努力をしているところであります。実際にはゼロから２歳児の受入れ数というのは、かなり過去から見ますと拡大をしているような状況ですし、職員につきましても、十分と言えるのがどれくらいの量かというのは、人によって違うかもしれませんけれども、できる限りで対応させていただいております。 以上です。
◆６番（梶田進君） 答弁がそういう答弁になるのは仕方ないと思う。私が最初に、再質問でしやすい答弁いただいたなと言ったのはどういうことかというと、国の制度に基づいてますとか、通知に基づいてやってますとか、これでやっておるのはサービスの向上でやってるんじゃないです。当たり前のことをやっておるだけなんです。これを超えた部分がサービスの向上になるんです。その部分はどういうふうに考えますかということを聞いてるんですけれども、その辺りいかがですか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 特に経済的な支援という面であれば、それについては国の制度に基づいて現在はやっているということであります。ただ、サービス面にしましては、いろんなところで工夫をさせていただいてますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
◆６番（梶田進君） 前回の質問のときに、知多地域でどの程度そういう無償化とか減額の実施している市町がありますかということで、町では３町が実施してますと。その中でもいろいろあります。全額無償のところから、第２子以降とか、第３子以降とか、いろいろありますけれども、そういう点からの実施をするということは検討したこととか、実施する方向性とかについてはどのように考えますか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 経済的な支援につきましては、財政面についても当然検討を要することになりますので、なかなか本町としましては、独自の対応を取るというのが難しいと考えております。国・県の動きも今あると思いますので、その辺りもよく見ながら、今後についてはまた近隣だとか、社会情勢だとか、保育制度の改正、こういったものに合わせて継続をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（梶田進君） 県内の自治体54ありますけれども、そのうちの29の自治体が既に無償化とか、一部減額とか、そういうことを実施してますので、その方向で武豊町も考えていっていただきたいと思います。 次に行きたいと思います。 定員の問題ですけれども、これ定員については基本的にどのように考えておられますか。その点まずお聞きします。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 保育士の定員につきましては、町の条例に基づきまして、愛知県のほうの条例に定められている保育士の数、こちらを基準と考えております。ただ、この基準というのは最低基準だと当然思っておりますので、できる限りこれを上回るような配置を心がけているところであります。 以上です。
◆６番（梶田進君） 配置のことをお聞きしたんじゃなくて、定員というのはどういう意味を持つものかということをお尋ねしたわけなんですけれども、どのように考えておられますか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 定員につきましては、施設の大きさ、それから人員の数、そういったものを勘案して、園児さんが安心して保育ができるような、そういった数になるようにということで調整するものだと思っております。 以上です。
◆６番（梶田進君） 定員というのは、そういう施設面だとか、いろいろ考えた上で、これ以上は受け入れるのは駄目ですよという数字だと思うんですね。これ以上超えた場合は分けていきなさいよという数字なんだと思います。ただ、武豊町の30人定員ですけれども、現在は入所者が少ないから、今の定員でいいんだという、そういう言い方されてますけれども、そうじゃなくて、定員をもっと下げるべきだと。かつて武豊町はこの30人定員について、これを下回って保育をした経験があると思いますけれども、そのときの実態というのはどのようか分かりますか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 過去の記録をちょっと調べたところ、ご指摘のとおり国基準よりもクラス定員を減らしたような運用をしていた時期というのもあったようでございます。しかしながら、その時点では、保護者からのご要望がありまして、最終的には従来からの配置となった経緯があると聞き及んでおります。 以上です。
◆６番（梶田進君） それはそのときの運用というのが、あれは定員が４歳、５歳児が25人に１人保育士、それから、３歳児が17人に１人の保育士の配置基準で運用していました。そういうことはやろうと思えばできる。その当時の定員と入所者数の数から言ってあるからというような答弁がされてます。ですから、今も30人定員に満たない入園者数がいないということでありますから、それを下げることは可能性があると思う。 それで、できるだけ少人数の保育が必要じゃないかということが言われているわけですけれども、これはいろいろ問題があって、先ほど最初の読み上げのところでも言いましたけれども、首相自身も現場の声が必要だということで、それをいろいろと聞いていきたいということを言われてます。 これは実際に調査をやった保育士さんの団体のあれから言いますと、今の保育士の数が少ないと、安全に保育するためにはどうかという問合せしているんですけれども、子どもたちにもう１人保育士をという実行委員会、そこの調査ですけれども、なぜ定員を少なくして保育士の担当を軽くしてほしいかということは、地震、火災等の災害時に子どもを守れないという回答が84％、だから増やしてほしいと。それから、散歩のとき、ほかの保育士さんと一緒になって行くけれども、急にまだ幼い子どもだから、突然列を離れたり何かするときの見守りのためにも欲しいと、そういうこととか、または防犯上とか、プールの水遊びのときの見守りとか、そういうことが一番危険なことがあるから増やしてほしいということが言われています。 こういう点から、武豊町の実態はかけ離れておるのかどうか、その辺りの感想と実態を教えていただければと思います。
◎
子育て支援課指導保育士（亀岡直子君） ご指摘のような場面では、やはり本町の保育におきましても、安全を最も配慮すべき場面だと思います。このため、園長会や各保育園の打合せの中でも、それぞれの活動においてどんな危険があり、どのように注意していくか、情報共有に努めております。また、どうしてもその場面では足りないというところであれば、園長補佐とか、それから加配の保育士等を配置しまして、安全に配慮できるようにしております。 また、災害につきましては、毎月１回の避難訓練を実施しておりまして、クラスの保育士だけでなく、園全体の保育士で避難をしているなど、日頃から安全を確保できるよう訓練を実施しております。また、散歩やプールでの水遊び等、人員が不足すると思われる際は、クラスを持たない職員等が付添い、監視するなど、注意すべきポイントについて事前に話合いも行いながら、安全を確保しているところであります。 以上です。
◆６番（梶田進君） そういうことは、現実に危険性があるから、いろいろな担任の保育士ばかりじゃなくて、周りの手のすいていると言ったら語弊があるかもしれないですけれども、そういう保育士さんも協力してもらって安全を図っていると。やっぱりそういう実情があるならば、全体の定員を減らせば、それだけの保育士の配置が多くなりますから、そういうことも考えて定員のことは考えていただきたいと。 といいますのは、この国の保育士の基準というのが、もう実態に合ってない。これが定員が決められてから一番長いのは、70年以上たった前に決められた定員がそのまま、一番新しいのでも25年もたっていると。そういうことも現実的なことに合わせた定員のことを武豊町として考えていっていただきたいと思います。 それから、次に、学校給食の問題で質問したいと思います。 このあれも学校給食法に決められているから、それに基づいていきますという、これやっておられますけれども、今愛知県内で学校給食に対する減免というのはどのぐらい実施されているか、把握しておられますか。
◎次長兼
学校教育課長（榊原全伸君） 54あるうちのちょっと詳しい数字までは分からないんですけれども、19か18だったかなと思います。 以上です。
◆６番（梶田進君） 去年の自治体キャラバンの聞き取りのあれですと19自治体です。それで、今までそこに入ってなかった豊橋市が来年度から実施するということを先日決められたから、20個になる。それから、津島が今まで幾らだったかな、何円か補助するというのが、無償化の幅を広げて実施することになったと、そういうことが報道されてますので、まだ全体から見れば３分の１程度ですけれども、そういう中での実施も必要じゃないか、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、その今後の考え方としてはいかがでしょうか。
◎教育部長（籾山英巳君） 法律に基づいてということでありますが、各市町いろんな施策の中で、給食の無償化とか始めているところもあると、今ご紹介いただいた19または20あるということであります。ただ、あくまでも学校給食法の負担につきましては、現行法で定められておりますので、今後もこの原則にのっとって対応してまいりたいと思います。ただ、一時的な物価高騰、そういったものについては、今後ともまた必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆６番（梶田進君） 今、住民の生活というのは、物価高で非常に厳しい状態であるということは、ここ二、三年のコロナ対策の交付金というのか、それぞれ何回か地方税、非課税の方とか、母子家庭・父子家庭だとか、児童・生徒対象には行われてきたということは、これはずっと続いておるわけなんです。ですから、こういうことを考えるならば、何らかの形で減免は実施していけばいいんじゃないかなという思いがあります。一般の方ですね。要保護とか準要保護のところはやってますよということ。それで、そういう方向でやっていただきたいということで。 それと、今度の予算書を見ますと、歳入のほうが１億9,500万円程度で、歳出のほうが２億2,500万弱と。この差額というのはどういう捉え方でいったらいいんでしょうか。
◎教育部長（籾山英巳君） 給食費、保護者の方々から頂く分と、実質の歳出で計上してある部分の差額につきましては、物価の高騰分、学校給食法の原則でいきますと、食材費については保護者にお願いするという原則がございますが、こういった物価高騰に対応する負担軽減ということで、その差額分につきましては町費で負担して、給食費、現状の250円、290円を値上げせずにという意味合いでございます。 以上です。
◆６番（梶田進君） そうしますと、このあれは世帯の収入が増えるとか、物価が下がるとか、そういうことがない限りは継続するということか、単年度の実施なのか、どちらですか。
◎教育部長（籾山英巳君） あくまでも単年度について考えてまいりたいと思います。 以上です。
◆６番（梶田進君） だから、現実にこれを生活が厳しいという状況は重々承知されているんですから、こういう状況のときは、来年度の予算を継続していくという方向でぜひ考えていってもらいたいと思います。 次に、私立高校への助成の問題ですけれども、県内で一番多い。１万2,000円、月1,000円ですね。されど1,000円なんです。高い、高いと言っても1,000円。今ちょっと高いラーメン食うと1,000円超しますわね。その程度の制度で、高いからという胸を張れる数字じゃないと思います。 確かに公立と私立の間の学費だとか、いろんなものは狭まってきてます。だけれども、まだまだ何万円という差があるんです。そういう中での助成ですから、もっと引き上げるべきじゃないかなと思うんですけれども、皆さん近隣市町だとか、全体の動向だとか、制度がどうのこうのとよく言われますけれども、現実から出発して考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎教育部長（籾山英巳君） この私学の助成制度につきましては、答弁で申し上げましたとおり、令和２年の７月からの改正によりまして、かなり私学と公立の格差がなくなってきております。あくまでも世帯収入で目安ですが、720万ぐらいの収入のある方につきましては、実質県と国の制度で入学金もほぼ、大体私学ですと20万ぐらいはあると思いますが、そういった部分ですとか、毎月の授業料につきましても３万数千円あると思います。こういったものがほぼ無償ということになっております。ただ、まだ若干といいますか、施設整備費とか、そういった部分については、まだ私学との格差がございますので、その辺につきましては、１万2,000円とおっしゃいますが、今後も継続してまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（梶田進君） 令和５年度の予算で出すと、対象者数何人に見てましたか。
◎次長兼
学校教育課長（榊原全伸君） 今回は100人で見ております。 以上です。
◆６番（梶田進君） 100人で１万円だと100万円という、私たちから見れば大きな数字ですけれども、170億の財政から見れば本当のパーセントに表せない数字ですので、ぜひ引き上げるという前提で考えていっていただきたいと思います。 次に、国保の問題です。これも度々取り上げてますけれども、答弁は同じなんですけれども、私はこの低所得の世帯に対して、均等割とか、世帯ごとの平等割については軽減制度がありますというのは、これは承知してます。７・５・２ですかね。これは制度全体で課税するのが問題だからということで、国が制度としてこういう制度を決めているわけなんですよ。 だけれども、私たちから言えば、税というものの根本的な問題は何かと。これは累進制なんですね。国保以外で収入がない人、所得がない人にかかる税制というのは何がありますか。
◎総務部長（竹内誠一君） 町税にありましては住民税、個人町民税、あるいは法人町民税が該当すると思います。 以上です。
◆６番（梶田進君） それは収入がなければかからないでしょう。収入がなくてもかかる税は何がありますかと聞いたんです。町民税、収入ゼロでもかかりますか。かからないでしょう。
◎総務部長（竹内誠一君） 町民税は所得がなければかかりません。 以上です。
◆６番（梶田進君） だけれども、国保税はかかるわけなんです。均等割なんかがね。だから、それは免除すべきじゃないかということを言っておるわけだ。何でそういうことができないのかという。そもそも納税の平等性から外れている制度なんです。県内でもいろいろ大府市なんかは大学生まで減免の対象になってきてますね。東海市もそういう対象になってきている。そういうことが進んできているわけなんです。それはそういう矛盾があるから行ってきていると思うんですけれども、その辺りどのように考えますか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 国民健康保険につきましては、税という面もありますけれども、社会保障制度の一翼を担う制度であると考えております。保険料という考えであれば、介護保険料、それから後期高齢者医療、どちらも所得ゼロであっても、若干の保険料はご負担していただいているというような形であります。したがいまして、本町では、保険税の軽減制度につきましては、国全体でとどめるべきものということもありますので、所得にかかわらず、国の制度で決められたものを納めていただきたいと、そのように考えております。 以上です。
◆６番（梶田進君） いや、もともとはこれは国保税じゃなかったと思う。国保料だったと思うんですね。あえて税にしたということは、税の累進制から考えたらおかしいんじゃないのかと。税の場合の滞納の場合の期限、料の場合の滞納の場合の期限、これ違いますわね。そういうことが分かっておっても税にしているのは、やっぱり税の本質的なところで検討しなければ問題じゃないかと僕提案しているわけなんですけれども、その辺りどうなんでしょうか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 確かに税という側面もある問題ではありますが、社会保障の一つということもありまして、本町としてはご負担いただいているという形であります。 以上です。
◆６番（梶田進君） 社会保障でどうのこうのと言われますけれども、それは税の本質の話じゃないと思います。だから、その点についての答弁をどうしても欲しいわけなんですけれども、無理なら無理でも仕方ないかも分からない。部長は税務の専門家ではないと思いますので、そこら辺は考えても私は大きな矛盾があるということを指摘しておきたいと思います。ですから、もう税と言う以上は、この問題はずっと続くんじゃないかなと私は考えてます。 最後のあれなんですけれども、１から５に対して、最後の６に何でこういう質問をしたかというと、最初に言ったように、法律で決まってますとか、基準が決まってますとか、それに基づいてやっているのであったら、これは地方自治法で言う住民の福祉のための増進を図るということから逸脱しているんじゃないかと。途中でも言いましたけれども、これをやっている総合計画の目標から言っても、法律どおり、規則どおりだったら、これは発展させる、住民のための施策をやっているとは言えないと。ただ、淡々と決められたことをやっているだけに終わっていると。そういうふうに思うから、こういうことはこういうふうに直してくださいということは、国や県に対して物申すことが必要じゃないかという質問をしましたけれども、要望は考えていないと。私の今言った点から考えたらどのように思われますか。
◎教育部長（籾山英巳君） まず、給食費に関しましては、繰り返しになりますけれども、原則の規定がございます。あくまでもその範囲の中で対応していくべきだと思いますので、その中で今後も、一時的な物価高騰等にはその都度また対応させていただくこともあるかと思いますが、現状、法律を基本として考えていきたいと思いますので、その部分についての要望等は、今のところ考えておりませんということであります。 以上です。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 保育園の件につきましては、現在、国でもいろいろ議論が進んでいるところでありますので、機会があれば、当然財政措置を中心に町としては要望を出していきたいなと考えております。それから、国民健康保険税のほうにつきましては、税か保険料かという問題はちょっと置いておきまして、今回の子どもの均等割の軽減、これが
子育て世帯の負担軽減を図るという目的からできているものと聞いております。こういった面では、町が要望するというよりも、全国的にしっかり検討をしていただきたい課題の一つであるというふうに考えておりますので、この点については国・県に対してしっかり検討してくださいということでお願いしていきたいと考えております。 以上です。
◆６番（梶田進君） 最後にこれは、今答弁ありましたように、均等割が未就学児の半額ですかね、が国の補助で賄われると、そういうことになったわけです。それで、これほとんどのことが今日の答弁の中だと、国の基準にどうのこうのとありますけれども、国保の問題で言えば、ペナルティーを受けてまでも住民のために実施していることもあるわけなんですね。今度の予算なんかで、何らかの交付金でやりましたからどうのこうのと出てくるわけなんです。ペナルティーがあってもやる政策と、ペナルティーがなくて、だけれども法律が決まっているからやらないと。上手にというのか、私から見れば勝手なやり方だと思うんですけれども、やはり住民のためになることは、それでほかの市町もやっているわけですから、国の基準があっても、それを超えて住民のために補助していく、加算していく、定員を増やしていく、保育士の配置を多くしていく、そのためには定員を下げていくと、そういうことは積極的にやっていくべきではないかと思います。ですから、今後も私、議員をやっている以上は、こういう問題は継続的に取り上げていきたいことを思います。以上で終わります。
○議長（石原壽朗君） 以上で、日本共産党議員団代表、梶田 進議員の質問を終わります。（拍手） ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後１時15分といたします。 〔午後０時５４分 休憩〕 〔午後１時１５分 再開〕
○議長（石原壽朗君） それでは、会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、公明党議員団代表、
甲斐百合子議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆４番（
甲斐百合子君） 皆様、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問いたします。 質問項目は２点でございます。 １点目は、新年度予算についてです。 令和４年度は終わりの見えない感染症の対策とウクライナ侵攻や円安などによる物価の高騰や電気、ガスなど燃料費の高騰によって、私たちの暮らしは圧迫された我慢の多い年でした。令和５年度は感染症にも収束の兆しが見え始め、文化の高騰は続いているものの、人のにぎわいを取り戻していくように感じます。 本町においても、籾山町長が「勢い」というキーワードを掲げられた新年度予算は、一般会計予算総額174億8,900万円という過去最大規模の予算となりました。大規模事業の継続や着工とともに、新規事業も多く、町長の公約である
小・中学校体育館のエアコン設置工事も実施される予定となっています。また、子ども医療費が18歳まで対象拡大されることや、重層的支援体制整備事業の本格実施により、様々な問題を複合的に抱えたご家庭に対する連携した相談体制が構築されるなど、ハード面・ソフト面共に、まさに勢いのある予算であると思います。 そこで、新年度予算について以下質問いたします。 １、ゼロカーボンシティに向けた新規事業には何がありますか。 ２、バランスと持続可能な財政運営を心がけた点はどのようなことですか。 ３、絆予算とした事業は何がありますか。 以上３点です。よろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 甲斐議員から、新年度予算につきまして３点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の②バランスと持続可能な財政運営を心がけた点はどのようなことですかというご質問にご答弁申し上げます。 予算編成に当たりましては、第６次武豊町総合計画に掲げる町の将来像「心つなぎ みんなでつくる
スマイルタウン」の実現に向け、各分野で掲げた施策遂行のための予算配分を行いました。大規模事業の推進に加えて、安全・安心に暮らせるまちという視点を最重要課題と捉え、それに関連する施策を、また、福祉、子育て、教育といった分野の施策につきましても、積極的に予算計上しております。 これまでと同様に、地方債の活用につきましては、大規模事業費の平準化や負担の公平性の観点から、将来にわたり町民の皆さんに公平に負担していただくことが適していると思われる事業について借入れを行うことといたしております。新年度は地方債として約８億7,700万円の借入れを行い、公債費として約９億2,800万円の返済を行うなど、借入れと返済のバランスを考慮し、将来の返済額を抑制する予算編成とさせていただきました。 今後も刻一刻と変化する社会経済情勢に注視し、住民ニーズを的確に捉え、適切な対応をしてまいります。そして、新規の事業の必要性や着手時期を慎重に見極め、資金調達等、あらゆる面で工夫をすることにより、将来にわたり安定的な財政運営を堅持をしてまいりたいと思っております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎総務部長（竹内誠一君） 続きまして、小項目の①ゼロカーボンシティに向けた新規事業について何がありますかについてご答弁いたします。 新年度における新規事業につきまして、３点申し上げます。 １点目は、
地域再生可能エネルギー導入計画策定委託料であります。これは本町における将来のエネルギー消費量等を踏まえた再生可能エネルギーの導入目標や目標を実現するための施策を定めるものであります。令和５年度から２か年での策定を予定しております。 ２点目は、砂川会館太陽光発電設備設計委託であります。これは令和４年度に行いました公共施設再生可能エネルギー導入可能性調査に基づき、太陽光発電設備設置について、砂川会館を第一弾として設置工事の設計委託を行うものであります。 ３点目は、公共施設の照明ＬＥＤ化改修であります。これは公共施設の照明機器をＬＥＤ化することで、環境負荷の軽減や施設の維持管理費の削減を図るものであります。令和５年度は富貴中学校、図書館及び町民会館の生涯学習棟の一部の工事費を新規計上しております。 以上、３点の事業を新規事業として予定しており、引き続きゼロカーボンシティへの取組を進めてまいります。 続きまして、小項目の③絆予算とした事業は何かについてご答弁申し上げます。 令和４年度はワクチン接種が進む中で、地域コミュニティーにおいて活動を再開する重要な時期であると捉え、希薄化が懸念される地域の絆を取り戻すための施策の予算を絆予算として計上いたしました。しかし、令和４年度は依然コロナ禍は収束に至っておらず、多くの行事が３年ぶりに再開された一方、各地域での行事や町主催の事業の一部は中止を余儀なくされました。こうしたことに加え、町議会の各会派からもご要望をいただきましたことから、令和５年度も絆予算を継続し、地域の絆の希薄化に歯止めをかけるきっかけにできたらと思っております。 それでは、令和５年度に絆予算とした主な事業につきましてご答弁申し上げます。 まず、町主催のイベントであります産業まつり、ふるさとまつり、公民館まつり、そしてたけとよスポーツＤａｙなどでは、感染症対策を講じ、事業内容を充実し、実施いたします。多くの方々に足を運んでいただき、参加された方々の気分が高揚し、活力を取り戻すなど、皆さんに楽しんでいただけることが大切であると考えております。 加えまして、地域に対する施策としまして、地域の方々がボランティアで公園等を管理するアダプトプログラムの活動に対する支給品購入費や地域活動推進交付金の拡充を継続するとともに、各区への委託料と子ども会への補助につきましても拡充を継続いたします。地域活動などへ参加することにより、地域でのつながりが広がり、以前は当たり前でありました地域の絆を取り戻すきっかけとなればと期待をしております。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） 予算に関して一通りご答弁ありがとうございます。 先ほど、前に代表質問されたご答弁のほうでも、よく詳しく聞かせていただきましたので、おおむねないんですけれども、１点だけ気になるところがありまして、ゼロカーボンシティに向けた事業の中で、１点だけお聞きいたします。 地域再生可能エネルギーの導入計画を策定をされる、その第一弾が砂川会館であるというご説明をいただきましたが、今回、令和５年度の新年度予算に
小・中学校の特別教室や屋内運動場の空調設備設置があります。予算説明会のほうでは、災害時のことも考えてプロパンガスということでお聞きをしているんですけれども、ゼロカーボンシティのことを考えたときに、新規で行われる事業、またかなりの大規模事業になると思うんですけれども、これを太陽光の発電のほうの検討というものはされたんでしょうか。 以上でございます。
◎教育部長（籾山英巳君） 学校のエアコンの熱源の関係です。太陽光の発電、やっぱりそれなりのエアコンの熱源となりますと、かなりの容量を要しますので、太陽光の発電では無理でございますので、その点については考えておりません。 以上です。
◎
生活経済部長（飯田浩雅君） 現在、公共施設の再生可能エネルギー導入可能性調査、最終の取りまとめをしております。この中で、各
小・中学校の体育館の屋根について、置けるか置けないかという検討はしております。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） 検討された結果、太陽光はちょっと無理だなというご判断をされたということでよろしいですかね。そういうふうに取っておきます。 それでは、２点目の質問をさせていただきます。 障がい
者居住支援について質問します。 厚生労働省において、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、障害のある方が安心して地域で生活できる支援体制の構築に向けて、地域生活支援拠点等の整備を推進しています。地域生活支援拠点等については、緊急時の迅速、確実な相談支援の実施や短期入所等の活用を可能とすることにより、地域における生活の安心感を担保する機能を備えるとともに、体験の機会の提供を通じて、施設や病院、親元からグループホームや独り暮らしなどの生活の場へ移行しやすくする支援を提供できる体制を整備したりすることなどによって、障害のある方の地域生活を支援することを目的としています。 具体的には、地域生活支援拠点等が備えるべき機能として、居住支援のための５つの機能、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりを掲げています。また、地域生活支援拠点等については、自治体が定める第６期障害福祉計画に係る国の基本指針において、地域生活支援拠点等について、令和５年度末までの間、各市町村または各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とするとしています。 本町の第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画において、地域生活支援拠点等の整備についての実績として、地域生活支援拠点等について、地域の実情に即した運用ができるように体制整備等の充実に努めることを目標として設定し、体験的宿泊事業及び緊急一時的宿泊事業により、地域生活支援拠点等の機能強化を図ったとあり、また、目標として、地域生活を希望する方の移行が円滑に進むように、関係者と協力しながら事業者に働きかけ、グループホーム等の確保に努めるとあります。しかしながら、住民の方から、親である自分が高齢になってきた、身体障害者用のグループホームが町内にないため、子どもの先行きが不安だと訴えるお声を聞きました。 一方、障害のある方が働く場として、昭和58年に開所し、現在も多くの方が利用されている多賀授産所の老朽化が著しく、雨漏りやトイレ不足の状態にあります。多賀授産所では、地域移行のための安心生活支援として、緊急一時的な宿泊や地域での独り暮らしに向けた体験的宿泊を提供するための居室を確保する体験的宿泊事業が昨年の12月から始まったと聞いております。親亡き後、障害のある方が安心して地域で生活できる支援体制の整備のため、以下質問いたします。 １、本町における地域生活支援拠点事業について、現在どのような状況ですか。また、ニーズの把握はどのようにされていますか。 ２、多賀授産所の老朽化やトイレ不足など、現状をどのように認識をされていますか。 ３、多賀授産所の体験的宿泊事業について、体験内容と利用状況はどうでしたか。 ４、障害事業所が緊急時の受入先として期待されている中、多賀授産所の設備を整備する必要があると考えますが、いかがお考えになりますか。 ５、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の目標として、グループホーム等の確保に努めるとありますが、具体的にはどのような取組をしていきますか。 以上５点の質問にお答えよろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 大項目の２、障がい
者居住支援につきまして５点のご質問をいただきました。 私からは小項目の①本町における地域生活支援拠点事業について、現在どのような状況ですか。また、ニーズの把握はどのようにされていますかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 地域生活支援拠点事業は、障害のある方の生活を地域全体で支えるために、サービス提供体制を整える事業であります。本町におきましては、南知多町、美浜町、武豊町の知多南部地域における複数の障害サービス事業所が分担をして機能を担う拠点づくりを目指しております。この拠点の充実を図るため、知多南部地域では平成28年度に地域生活支援拠点整備計画を定め、計画的に整備を進めているところであります。 初めに、ご質問の現在の状況につきまして、５点の機能に分け、ご説明をさせていただきます。 １点目でありますが、相談機能は、障害者が地域で暮らしたり、親元から自立したりする際の相談支援で、町内では機関相談支援センターほか４事業所を相談窓口といたしております。 ２点目の体験の機能は、独り暮らしやグループホームでの集団生活の機会を提供するものであります。 ３点目の緊急時の受入れ対応機能は、緊急時の一時受入れを提供するものであります。いずれも町内の８事業所にて提供体制を整えております。 ４点目、専門的人材の確保・養成機能として、具体的には医療的ケアが必要な方、行動障害のある方、高齢化に伴い重度化した方に対する支援などの研修に各事業所の職員が参加した際に、費用の助成をさせていただいております。 最後、５点目、地域の体制づくり機能は、様々なニーズに対応するため、既存の福祉資源を活用し、体制の整備を図るものであります。具体的には、保育園や
小・中学校と連携をし、子どもの成長過程や障害特性を共有する様式の作成などを行っております。 このように知多南部地域では、自立支援協議会の全体会や各部会などで、各関係機関との連携を図るほか、居場所やコミュニケーションの場を把握をし、地域課題の共有に取り組んでおります。また、令和４年度は自立支援協議会の社会資源開発部会において、地域生活支援拠点の機能充実を図るために、38の評価項目を定め、評価を行いました。 次に、ニーズの把握方法についてであります。 地域で生活するに当たり必要とするサービスについてなど、障害者やご家庭からのご要望につきましては、先ほどの機能のうち、１点目の相談窓口において把握するように努めております。把握したニーズは、自立支援協議会で集約され、地域の拠点整備や福祉資源の活用につなげております。また、将来的なニーズにつきましては、障害関係の計画策定の際に、当事者や地域住民に対するアンケート調査のほか、障害福祉に関わる各事業所にヒアリングを実施することにより、幅広い意見が把握できるよう努めております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 続きまして、小項目２より順次ご答弁を申し上げます。 初めに、小項目の２、多賀授産所の老朽化やトイレ不足などの状況をどのように認識されているかであります。 多賀授産所は、主に知的障害のある方が通所し、地域で生きがいを持って主体的に暮らしていけるよう、日常生活の介護及び就労支援を提供する施設であります。現在は指定管理者である武豊町社会福祉協議会が通所型の障害福祉サービス事業所として運営しております。 初めに、施設老朽化の状況であります。多賀授産所は、昭和58年１月に開所し、築40年が経過しており、老朽化による不具合につきましては、修繕工事等により随時対応をしているところであります。 一方で、この施設は町全体の施設管理の方向性を示す武豊町
公共施設等総合管理計画で、老朽化が進んでいるため、建替えか改修かで費用対効果を見極め、整備方法を検討すると位置づけられております。見直し時期の目安とされる築40年を過ぎたことから、機能劣化や社会要求水準の変化に対応した改修の程度や規模について検討が必要な時期に来ていると認識をしております。 次に、トイレの状況であります。現在の施設には、男子用が小便器２器及び洋式便器１器、女子用が洋式便器２器、バリアフリーの障害者用が１器の合計６器が整備されております。また、１日当たりの平均的な利用人数は通所者が28人、職員が10人の合計38人で、男性、女性が各19人であります。障害福祉サービス事業所の設置基準において、便器の数に関する明確な定めはありません。 一般的な事業所に向けた労働安全衛生規則の基準では、男子用は小便器が30人、大便器が60人に各１器以上、女子用は20人に１器以上と定められております。授産所の利用人数においては、男子用の小便器、大便器及び女子用がそれぞれ１器以上あれば、基準を満たすことになりますので、多賀授産所のトイレは一般的な労働基準であれば適切な数が設置されている状態ということになります。 一方で、実際の施設では、利用者の特性によって現状の施設で不足する場面も生じているとの声も伺っております。このため、トイレの設備につきましては、利用者に合わせる形で充実を図るべき課題の一つであると考えております。 続きまして、小項目３、多賀授産所の体験的宿泊事業について、体験内容と利用状況はどうかであります。 体験的宿泊事業は、慣れない場所に適応しづらい障害のある方を対象に、地域生活への移行や親元からの自立を目指して、グループホームや独り暮らしを体験していただく事業であります。多賀授産所では、令和４年12月から事業を始めております。体験の内容といたしましては、夕方の17時30分から翌朝の９時30分まで、施設職員の支援を受けながら宿泊体験を行っております。また、夕食の際は施設職員と一緒に外食をし、朝食用の買物に挑戦するなど、社会体験ができるよう工夫したプログラムを提供しております。利用状況といたしましては、毎月２名の利用者を受け入れております。 続きまして、小項目４、障害事業所が緊急時の受入先として期待されている中、多賀授産所の設備を整備する必要があると考えますが、いかが考えるかであります。 障害のある方にとりましては、ご本人の体調不良や保護者の病気等で介護ができなくなる状況など、緊急時においては自宅での生活が困難になる場合があります。このような場合、ふだん通い慣れた障害福祉サービス事業所で一時的な居場所の提供を行うことは、当事者の精神的負担を軽減するためにも大変有効な対応であると認識しております。多賀授産所におきましても、小項目３でご答弁いたしました体験的宿泊事業と併せ、緊急時の受入れが可能な緊急一時的宿泊事業の事業所として登録されております。 一方、多賀授産所はこれまで日中の作業を中心とした通所施設として整備をしてきた経緯があります。したがいまして、多様な利用者に対し、安心して緊急時に宿泊できる環境を提供するためには、今後、安全面の対策をはじめ設備の充実が求められるものと考えられます。このような場合は、指定管理者の意向も踏まえ、必要な整備を把握しながら、順次整備に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。 最後、小項目５、計画の目標としてグループホーム等の確保に努めるとあるが、具体的にはどのような取組をするのかであります。 計画の中で、グループホーム等の確保に努めると示されておりますのは、障害者支援施設から地域のグループホームや一般住宅へ移る場合の支援策であります。グループホームとは、日常生活上の援助と相談支援を受けながら、共同生活をする社員寮のような場所であります。町内には現在４か所のグループホームがあり、障害のある方が自立に向けた生活をしております。新たなグループホーム開設に向けた取組につきましては、事業所から相談を受けた場合、利用ニーズの情報を提供するなどの働きかけを行っております。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） 一通りのご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 小項目２に関しまして質問いたします。 トイレの設備については、充実を図るべき課題の一つというご認識であるということですけれども、今後どのようにしていくお考えですか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 利用者の特性や施設の活用状況を確認した上で、指定管理者と相談しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） 利用者の特性は、こだわりがあるというところだと思います。また、施設の活用状況を確認というのは、多賀授産所で行われたアンケートのほうにも、ご利用者の方からトイレの不足を訴える声があったということはご認識済みだと思います。指定管理者と相談しながら適切に対応するということは、増やしていく方向で考えているということでしょうか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 施設の規模が限られておりますので、配置だとか、どれくらいのものを造るか、そういった議論がまだかなり必要かなと思いますが、前向きには検討していきたいと思います。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） ありがとうございます。 では、小項目３についての質問でございます。 多賀授産所での体験的宿泊事業、昨年の12月に始まったばかりでありますが、ご利用者の反応というものはどうだったでしょうか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 利用者のご家族からは、ふだん使い慣れた授産所での宿泊体験であり、帰宅後も落ち着いた状態でとても安心した。また、家族以外の人と過ごす初めての宿泊であり、貴重な体験ができたようだと伺っております。また、多賀授産所の職員からは、利用者は安定して過ごしていた、夜中における利用者の様子も確認することができたとの感想がありました。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） 本当にこの体験的宿泊事業が始まって、一歩進んだのではないかなというふうに思っています。ほかの事業所でも行っているところでありますし、どんどん進めていっていただきたいなと思っています。 小項目４の多賀授産所の整備ですけれども、今後の具体的な必要な整備というものは、何か考えているものはありますか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 先ほどご答弁させていただいたトイレの課題もございますが、それ以外に作業の効率化を図るために、照明のＬＥＤ化というものが今後必要になると考えております。また、授産製品等の収納場所が不足しているという声もいただいております。こちらにつきましては、物置の設置について、現在指定管理者と協議を行っているところであります。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） いろいろな整備ということでお考えいただいているようなんですけれども、実際昭和58年に建てられて、必要な施設も外に点々としている状況でもありますし、今ご答弁がありましたとおり、スペースに余裕がないという状況がありますが、建替えというものはお考えにはなっていませんか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 全く新しい施設への建替えということになりますと、個々の障害の特性もありまして、ふだんから慣れていないような新しい場所への順応が大変難しい方も通所されております。このような方への配慮なども踏まえまして、今後の対応は検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） では、小項目５について再質問です。 新たなグループホームの開所予定はありますか。あるとしたら、どのような方が対象になっていますか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 現時点では、新規の事業所から町内に開設の準備を進めているとのことで、現在愛知県へ事業所登録申請をしており、令和５年度中には開所する予定であると伺っております。なお、このグループホームでは、主に精神障害や知的障害のある方を対象にするとのことです。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） なかなか身体障害者の方のグループホームができてこないんだなというふうに思うわけですが、これに何か理由というものはありますか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 特に身体の方ということになると思いますけれども、障害の状況によって、それぞれ施設で配慮するところが異なってまいりますので、なかなかグループホームのような多数の方が集まるところですと、全員に合った施設というのが造りにくいという課題がございます。このために、グループホームは少し難しい状況となっております。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） それでは、その身体障害のある方が、今後安心して在宅で生活をしていくためには、町としてはどのような支援がありますか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） ご自宅など一般住宅への支援といたしましては、必要に応じてホームヘルパーによる調理、洗濯、掃除などの家事援助や入浴、排せつ、食事等の介助などがあります。また、障害の状況によりましては、特殊寝台、特殊マット、入浴用補助椅子や手すりの取付、段差改修など、住宅改修の費用助成により生活しやすい環境に整えることができます。在宅の生活に不安がある方につきましては、相談支援専門員がご本人とよく話し合いながら、障害の特性やご自宅の有無など、それぞれの希望や状況に適した支援につなげるよう努めております。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） ご答弁いただきました。 この多賀授産所は、昭和58年の開所から、障害のある方の居場所、また働く場として多くの方に寄り添ってきました。現在、トイレの不足によりトイレを使用する時間が決められていたり、スペースの不足により静養室やシャワー室に物が置かれていたりと、また、老朽化による修繕が必要であるため、ご利用される方にご不便をおかけしている状況にあります。ご利用者の特性があるために、建替えが難しいとのご答弁ではありましたけれども、近くに建て替え、慣らしながら移行していくなど、方法はほかにもあるとも思いますので、狭いスペースの中でなかなかご不便をおかけしているというところに焦点を当てていただいて、早期に建替えも含め整備をご検討すべきであると考えております。 また、ご答弁にもありましたとおり、建替えや整備を行う場合は、こだわりが強い、また特性があるこのご利用者様に対しての最大限の配慮を重ねてお願いをしたいと思います。 障害のあるお子さんを持つ親が高齢となり、親亡き後の子どもが安心して生活ができることを望み、不安に思うことは当然であります。例えば8050と言いますけれども、50歳の障害のあるお子さんに80代の親御さん、こうなりますと免許も返納するということになってきます。そうすると、町外の遠い施設に子どもを入れていくということは、面会になかなか行けないというところもありまして、大きな決断になっていきます。町内にそういう施設があればと望むのは、本当に当然のことであります。そこに相談や支援を行うことは、行政の責務であると思います。 引き続きグループホーム開設への取組とともに、細やかな相談支援とご家族の声をしっかり把握をいただいて、課題解決への取組を心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
◎町長（籾山芳輝君） まず、多賀授産所のほうですね、部長からもご答弁ありました。いろいろ遠慮された答弁になってしまいましたが、まだ公共施設管理計画というものがありまして、10年間で何やっていくかというのを大体スケジュール化をしているんですが、まだこの単語が入ってきていないんですよね。前に公園といいますか、広場がありますよね。そこも選択肢の一つだよねというようなことは、答弁調整の中で出てきておりますので、いずれということになると思いますので、いつまでもいいよということではありませんので、前向きにそういった建替え等も含めて検討をさせていただきたいというふうに思っております。 グループホームにつきましては、先ほど部長が答弁したとおりでありますので、その個人、個人の状況は違いますので、普通の一般的なホテルとか、そういったものとはちょっと違ったことになろうかと思いますが、しないよということではなくて、前向きに対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（石原壽朗君） 以上で、公明党議員団代表、
甲斐百合子議員の質問を終わります。（拍手） これをもって、
会派代表質問を終わります。 次に、通告の順序に従い、
鳥居美和議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆３番（鳥居美和君） 皆様、こんにちは。公明党の鳥居美和でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げた要旨に基づき質問させていただきます。 大項目１、認知症が原因による迷い人の対策についてです。 近年、認知症高齢者の行方不明者が増加しています。警察庁の統計によると、令和３年における行方不明者は７万9,218人、年齢層別では20歳代が最も多く、２番目は10歳代、そして３番目は80歳代で１万2,706人でした。また、原因・動機別では疾病関係が最も多く、このうち認知症またはその疑いによるものは１万7,636人とのことです。高齢者の方に多く見られる認知症の症状により、外出中に自分がどこにいるのか、自分の家がどこなのか分からなくなってしまい、行方不明になってしまうことがあるようです。認知症の方の行方不明は、命に関わるような危険を伴う可能性があります。行方不明が発生してから時間が経過するほど発見率が落ち、死亡率や未発見率が高まるそうです。 ここで2016年の若干古いデータではありますが、認知症高齢者の行方不明者数１万5,432人のうち、死亡発見が471人、未発見が171人に上っています。認知症の予防とともに、認知症に伴う行方不明を防ぎ、安心して暮らせる地域をつくっていくことは、本町にとっても大変重要な
まちづくりの一つであると考えます。 認知症による行方不明が発生してから、家族や一部の人が慌てて場当たり的に探すのでは、発見にどうしても時間がかかってしまいます。そのため、地域でご協力いただける多様な関係者が連携して、効率的に行方不明者の発見に努めることを目的に、ＳＯＳネットワークの充実は極めて重要です。 本町においては、認知症迷い人ＳＯＳ情報ネットワークがあります。認知症の人が行方不明になった場合に、地域の団体等へ迷い人情報をいち早く配信することで、迷い人の早期発見につなげるための仕組みです。認知症の方ができるだけ住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるために、本町において認知症が原因による迷い人の対策について、４点の質問をさせていただきます。 ①本町の認知症支援体制の現状と今後の取組は。 ②本町における認知症高齢者の人数は。 ③認知症高齢者の方が迷い人となった場合、どのような対応になるのか。 ④認知症迷い人ＳＯＳ情報ネットワーク事業の取組状況は。 以上４点について質問させていただきます。ご答弁の内容によっては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 鳥居議員から、認知症が原因による迷い人の対策につきまして４点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の①本町の認知症支援体制の現状と今後の取組はというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 本町におきましては、武豊町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の重点的な取組として、認知症とともに生きる
まちづくりを掲げ、継続的に認知症の支援体制づくりに取り組んでいるところであります。 認知症に対する理解を促し、認知症になられた方やそのご家族が、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、介護サービスをはじめ地域の人や関係機関が連携して支援できる体制を築くことが必要となってまいります。このような認知症支援を検討する場といたしまして、高齢者の地域支援体制づくりを進める武豊町地域包括ケアシステム推進協議会に認知症施策部会を設置をし、支援体制の充実について調査研究をしているところであります。 本町における現在の取組につきまして、４点にわたりご紹介をさせていただきます。 １点目は、認知症予防であります。地域包括支援センターでは、認知症予防の介護予防プログラムとして、運動や口腔体操などのメニューで構成したもの忘れ予防トレーニングを実施をいたしております。 ２点目は、早期対応であります。これは認知症が疑われる人や、医療・介護のサービスを受けていない認知症の人など、適切な対応に結びついていない人に対する初期の支援となります。具体的な支援といたしまして、認知症サポート医及び医療・介護の専門職で構成された認知症初期集中支援チームがご自宅を訪問することで、包括的・集中的にサポートできる体制といたしております。また、今年度から新たに取り組んだ事業として、もの忘れ出張相談会を町内のドラッグストアで４回開催をいたしました。この相談会では、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が相談員となり、認知症の早期発見に努めております。 ３点目は、家族支援であります。本町では、認知症の各状態に応じた必要なサービスをまとめた武豊町認知症ケアパス：みんなの認知症サポートガイドを作成をし、役場窓口や医療機関等で配布をし、情報提供しております。併せて、専門職による介護相談や介護者間の交流を図る介護者のつどいや、もの忘れ集まりの場を定期的に実施をいたしております。 最後、４点目は普及啓発であります。本町では、認知症への理解を深めるため、住民や一部の
小・中学校を対象とした認知症サポーター養成講座を実施をしております。平成21年度から延べ4,213人の養成を行ってまいりました。また、世界アルツハイマー月間の９月に合わせ、啓発講座を開催をし、広く認知症を知っていただく機会としております。今年度は町立図書館において実施をしたところ、延べ100人の方に参加をしていただきました。 次に、今後の取組についてであります。 令和５年度の計画といたしましては、認知症への正しい理解をより広く地域の方に伝えるため、９月頃に大規模な講演会の開催を考えております。講師といたしましては、認知症の当事者で、愛知県から任命された愛知県認知症希望大使を要望する予定をいたしております。併せまして、若いうちからの認知症予防のため、40歳代から50歳代の方向けの予防講座を検討中であります。これらの事業につきましては、認知症施策部会を中心に検討を進め、より充実をした認知症支援体制を整えることで、認知症とともに生きる
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上です。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 続きまして、小項目２より順次ご答弁を申し上げます。 小項目２、本町における認知症高齢者の人数はであります。 認知症高齢者の人数でありますが、医療機関で認知症と診断された方の人数は、本町の日常業務では把握することができておりません。しかしながら、介護保険事業計画の策定時に、令和２年６月のサービス利用実績を基に分析をした人数がありますので、こちらの数字でご答弁させていただきます。 要介護１から５の認定があり、介護サービスを利用した方1,293人のうち、医師により何らかの認知症と診断されている方は857人、サービス利用者全体の66.2％であります。また、このうち認知症によって日常生活に支障を来すような症状、行動が見られる方は563人、全体の43.5％であります。 続きまして、小項目３、認知症高齢者の方が迷い人となった場合、どのような対応になるのかであります。 本町では、認知症高齢者が迷い人となられた場合、まずはご家族から所管の半田警察署へ連絡し、当事者のお名前、年齢、服装、行方が分からなくなった場所と時間などの情報を伝えていただいております。その際、周囲を騒がせたくないお気持ちから、連絡をちゅうちょされてしまうご家族もいらっしゃいますが、対応までに時間を要する場合もありますので、できるだけ早めの連絡をお願いしております。 警察に捜索を依頼した場合は、警察署の連絡網を通じてパトロール中の警察官等による捜索活動が始まるとともに、本町に対しても捜索依頼が届きます。本町では、この依頼に基づき、防災行政無線、ｅメールやＬＩＮＥによる武豊町一斉情報配信サービスを通じて、迷い人発生のお知らせを発信し、地域の皆さんに情報提供のお願いをしております。 最後に、小項目４、認知症迷い人ＳＯＳ情報ネットワーク事業の取組状況はであります。 本町の認知症迷い人ＳＯＳ情報ネットワーク事業は、認知症高齢者を地域で見守る体制づくりの一つとして、地域包括支援センターにより平成25年度から事業を開始しております。この事業では、認知症高齢者等を支援対象者として、捜索に協力できる事業所や店舗などを協力団体として、それぞれあらかじめ登録をいただいております。 支援対象者が迷い人になり、ご家族などから地域包括支援センターに連絡があった場合に、迷い人の情報を協力団体に向けて広く配信をしております。令和５年２月１日現在の状況といたしましては、支援対象者の登録は55人であります。介護認定や介護サービスを受けられている方に対しては、もしもの場合に備え、担当のケアマネジャーから早めの登録を呼びかけていただいております。協力団体は、介護サービス事業所や医療機関のほか、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど19団体に登録いただいております。周知につきましては、広報たけとよ、町ホームページなどでお知らせをしております。 以上であります。
◆３番（鳥居美和君） 一通りご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 小項目②において、認知症によって日常生活に支障を来す認知症度２以上の高齢者が563人とのことですが、このうち迷い人となるおそれのある方の人数は何人でしょうか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 先ほど申し上げた認知症度２以上の方の中には、寝たきりで動けない認知症の方も含まれておりますので、このような状態の方を除きますと、迷い人になるおそれのある動ける認知症の方は347人、介護サービス利用者のうち26.8％であります。 以上です。
◆３番（鳥居美和君） 迷い人になるおそれのある認知症の方のうち、在宅で介護されている方はどのくらいいらっしゃいますか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 在宅の方は244人、全体の18.9％であります。なお、残る103人の方は特別養護
老人ホームや認知症グループホームに入所されている方となります。 以上です。
◆３番（鳥居美和君） 次に、小項目③について再質問させていただきます。 これまで本町で対応した迷い人の高齢者については、どのような状況でしたでしょうか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 警察からの依頼により、本町が情報発信をした迷い人につきましては、令和２年度に３人、令和３年度に２人、令和４年度は現時点で１人で、３年間の合計は６人であります。 以上です。
◆３番（鳥居美和君） 過去３年間は全員が発見されているとのことですが、発見までどれぐらい時間がかかって、発見者はどのような方でしたでしょうか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 過去３年間に迷い人となった高齢者の発見までの時間につきましては、全員が一、二時間程度で発見されております。また、主な発見者はご家族のほか、近隣の方や介護事業所の職員などであります。 以上です。
◆３番（鳥居美和君） これまで亡くなった方や発見できなかった事例はありますでしょうか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 過去にご遺体で発見された事例はあったようでありますが、迷い人のままで発見できなかった事例はありません。 以上です。
◆３番（鳥居美和君） 迷い人１人、２人と、ただの数字ではなく、１人はご主人様だったり、お父さんだったり、おじいさんだったりするかもしれません。大切なご家族のお１人です。迷い人になられた場合のお元気な姿での早い発見を願うばかりです。 続いて、小項目④について再質問させていただきます。 認知症迷い人ＳＯＳ情報ネットワーク事業の課題は何ですか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 現在の課題といたしましては、協力団体の登録者数がなかなか増えていないことであります。本町では、広報たけとよやホームページ等で支援対象者の事前登録の案内と同時に、協力団体の募集もしておりますが、近年は登録の申出が少ない状況となっております。このため、今後は地域の見守りに協力していただいている団体や事業所に対しても、協力団体への登録について積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（鳥居美和君） 認知症迷い人ＳＯＳ情報ネットワーク事業に認知症サポーターの活用はできないですか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者で、本町では定期的に養成講座を開催し、サポーターの養成に努めております。皆さんこういうオレンジリングを持ってみえる方は養成講座を受講された方になります。この認知症サポーターの方には、ご家庭や職場において、それぞれの方ができる方法で認知症の人の支援をふだんしていただいております。令和５年度において新しく実施する迷い人捜索訓練では、認知症サポーターの方にも協力をしていただくことを検討しております。 以上です。
◆３番（鳥居美和君） 近隣市町、東海市、知多市、阿久比町などは、同報無線による呼びかけだけではなく、ＱＲコードで本人情報が確認できる見守りシール事業を行っております。阿久比町では、お帰りサポートシールがあります。これは高齢者の特徴や緊急連絡先をＱＲコードにし、シールに記載、そのシールを衣服やつえなどに貼ることで、発見、保護されたとき、発見者がスマートフォンなどでＱＲコードを読み取ることで、専門伝言板が表示され、お互いの個人情報に触れることなく、発見者と家族がいつでも伝言板機能を使って連絡を取り合うことができるようです。 この見守りシールは、迷い人が町外に出られてしまった場合など、同報無線の届かないエリアでも活用でき、広域的な捜索において有効なものと考えます。本町では見守りシールを導入するお考えはありますでしょうか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 近隣の市町における見守りシールの取組につきましては、以前に本町の認知症施策部会においても情報共有されたことがあります。迷い人捜索訓練などにおいて、捜索の流れなどを確認しながら、併せてシールの導入についても今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（鳥居美和君） 大変前向きなご答弁をいただきました。 最後になりますが、今回は認知症が原因による迷い人の対策について質問させていただきました。認知症はどなたでも、また若年性認知症もあり、いつかかるか分かりません。先ほど町長より、令和５年度の計画といたしましては、認知症への正しい理解をより広く地域の方に伝えるため、９月頃に大規模な講演会の開催を考えております。講師といたしましては、認知症の当事者で、愛知県から任命された愛知県認知症希望大使を要望する予定と答弁をいただきました。 私も昨年９月に認知症講演会「認知症とともに生きる」の講演会に参加し、講師に愛知県認知症希望大使第１号の近藤葉子さんの講演を拝聴いたしました。明るく笑顔が素敵な方でした。認知症になると、日々の生活の中で困ったり、落ち込んだりすることもありますが、日常生活における工夫や周囲の方々の支えにより、希望を持って住み慣れた地域で暮らしを続けることもできますと。そのために大切なことを体験談を踏まえて講演されました。 中でも、私が印象に残ったのは、ちゃんとやれなくてもいいよと言ってもらえるとうれしい。また、先ほど部長も示していただきましたけれども、認知症サポーターのオレンジリングをしている人を見つけると、この人なら分かってもらえると安心するそうです。認知症になっても、私は私と話されたことが印象に残っております。 第８期武豊町高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、住み慣れた地域や家庭において、高齢者が安心して生き生きと暮らし続けられる地域社会づくりを目指しますと掲げてあります。認知症の方だけてなく、介護をされているご家族のためにも、見守りシールの早期推進を期待し、私の質問を終わります。
○議長（石原壽朗君） 以上で、
鳥居美和議員の質問を終わります。（拍手） ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後２時45分といたします。 〔午後２時２３分 休憩〕 〔午後２時４５分 再開〕
○議長（石原壽朗君） それでは、会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、通告の順序に従い、本村 強議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆１２番（本村強君） 皆様、こんにちは。本日最後の質問者となります。しばらくの間、お付き合いをよろしくお願いいたします。 諸物価高騰が続く中、２月からも再値上げや価格を変えずに内容量を減らすという実質値上げが行われ、値上げ品目は4,200品目に上ると言います。去年10月の6,700品目に次ぐ値上げであり、値上げ率は16％に上ると言われています。原材料価格やエネルギー価格の高止まりなどが今回の値上げの要因と言われていますが、住民は悲鳴を上げています。いろいろと国の施策も打ち出されてきましたが、困窮している住民のセーフティネットにはなり得ていないという気がいたします。 本町においては、10月臨時会において、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品の価格高騰に伴う５万円の緊急支援給付金が支給決定されました。私の知人で大学生と高校生の２人の子どもを持つ方は、5,500円の均等割があったばかりに対象から外れてしまい、がっかりしていました。また、高齢世帯の方で8050に当たる息子さんを抱えた方は、僅かな年金暮らしで３人の生活をやり繰りしておられます。食料品の値上がりや灯油や電気代の値上がりがとても痛い、このように言われておりました。そのようなご家庭は町内に数多くお見えになると思われます。 様々な支援策は、支援を必要としている住民の皆さんに届き、有効に活用されることで、初めて効果が得られると考えております。 そこで、今回は物価高騰などの影響による住民支援策について、以下５点について伺います。 １つ、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付状況はどうなりましたか。 ２つ、今後も物価高騰が予想される中で、次の一手となる独自の施策の考えは。 ３つ、町独自に支援対象枠を広げて支援していく考えはありますか。 ４つ、高齢者世帯等への支援が大事な視点であると思うが、どのようにお考えか。 ５つ、さきに行った３か月間の
小・中学校給食費の無償化は、子どもさんをお持ちの家庭では大変喜ばれました。物価高騰が続く状況下にあって、今しばらく継続すべきではないか、この点について。 以上５点お尋ねをいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 本村議員から、諸物価高騰に対する住民の支援について、５点ご質問をいただきました。 私からは、小項目の②今後も物価高騰が予想される中で、次の一手となる独自の施策の考えはというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 世界中に
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、度重なる緊急事態宣言等の発出により、外出自粛の要請やテレワークの推進など、私たちの生活様式は随分と変化をしてまいりました。 国は
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応とアフターコロナを見据えた経済の速やかな回復のため、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設をし、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援をしてまいりました。本町におきましても、生活、子ども、医療、地域経済を４つの大きな柱として、可能な限り迅速に町民のニーズに寄り添った施策を進めてきたところであります。 また、令和４年９月には、長引くコロナ禍に加え、世界情勢の影響から来る物価高騰を受け、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が新たに追加創設されました。これにより、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援をより推し進める施策が国より示されております。 本町におきましても、物価高騰における支援策といたしまして、給食の材料費高騰分に対する学校給食費及び保育園給食費の支援並びに学校給食費の無償化を行いました。また、農業生産資材に係る経費の一部を支援する農業者支援、
子育て世帯応援臨時給付金の給付、さらには水道基本料金の減免など様々な視点から住民生活及び事業者への支援をしてまいりました。 これまで国の臨時交付金を活用して様々な取組を講じてまいりましたが、令和５年度には町独自の施策といたしまして、次の２つの事業に係る予算案を本定例会が上程をさせていただいております。 １点目といたしまして、
子育て世帯への物価高騰支援策となります学校給食における材料費高騰分の支援であります。学校給食に使われる食材につきましては、依然高騰が続いており、給食費の値上げが懸念されるところではありますが、材料費の高騰を受けた給食費の値上げをすることなく、
子育て世帯へ支援するものであります。 ２点目といたしまして、事業者への支援として、農業生産資材高騰対策補助金の交付であります。農業生産資材等の高騰が続き、苦しい経営が続いている営農者を支援するため、農業生産資材に係る経費の一部を支援するものであります。 社会情勢の変化や物価高騰等の影響により、先の見えない不安な状況下の中でありますが、本町といたしましても、１人でも多くの町民がこの不安が解消されるよう、引き続き状況に応じた支援を講じてまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 続きまして、小項目１、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付状況はであります。 こちら電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業は、昨今の物価高騰による家計への負担増を踏まえ、国の物価・賃金・生活総合対策として実施されたものであります。 令和４年９月26日付の国の通知に基づき、特に家計への影響が大きい低所得者世帯に向けた支援策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、市町村を通じて１世帯当たり５万円を給付することとされました。 本町における対応といたしましては、令和４年10月の第４回臨時議会において、事業に係る補正予算案をご可決いただいた後、11月１日より令和５年１月末日まで、家計急変世帯に対する申請窓口を福祉課に開設しました。また、住民税非課税世帯の対象者3,160世帯に対しては、11月18日に支給要件等の確認書を発送いたしました。令和５年２月24日現在の給付状況といたしましては、住民税非課税世帯及び家計急変世帯を合わせて2,976世帯に給付をいたしております。 以上です。
◎企画部長（池田武彦君） 続きまして、小項目③町独自に支援対象枠を広げて支援していく考えはあるのかについてであります。 本町独自に支援対象枠を拡充し、支援を行っている事業としましては、
子育て世帯への支援策として、令和３年度に実施いたしました
子育て世帯への臨時特別給付金が挙げられます。本事業は国の制度であり、一定の所得を超えた世帯には支給されない制度となっておりました。このため、所得制限で受給できない
子育て世帯に対し、町独自で対象枠を広げ給付を行ったものです。 また、これまで物価高騰における本町の対策といたしましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、学校及び保育園の給食費の支援、学校給食費の無償化、
子育て世帯応援臨時給付金など支援をしてまいりました。今後につきましても、支援の対象枠の拡大なども含め、時々の社会情勢に応じ、十分検証の上、支援策等判断してまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 続きまして、小項目４、高齢者世帯への支援が大事な視点であると思うが、どのようにお考えかであります。 本町において実施している高齢者向けの支援といたしましては、
屋内温水プールの高齢者温浴施設利用助成、
コミュニティバスの無料乗車券発行、がん検診費用、予防接種費用の免除、医療費の自己負担額を助成する後期高齢者福祉医療などがあります。それぞれ年齢、所得等の要件が異なりますが、多方面にわたっており、高齢者世帯の支援にもつながるものと考えております。 また、高齢者などの年金生活者に対しましては、国の施策であり、物価高騰への支援とは異なりますが、令和元年10月から継続して実施をされている老齢年金生活者支援給付金が実質的に経済的な支援となっております。この給付金は、低所得の高齢者等を対象としたもので、支給要件を満たす方は手続が必要ではありますが、標準的な額で月額5,020円が年金に上乗せされる形で支給をされているものであります。 このように高齢者世帯に対しましては、必要に応じて適切な支援やサービスのご案内をしておりますので、福祉課をはじめとする役場窓口までご相談をお願いしております。 以上です。
◎教育部長（籾山英巳君） 最後、小項目⑤学校給食費３か月無償化の継続についてであります。 今年度、本町では物価高騰の影響による
子育て世帯の経済的負担軽減を目的とし、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食材料費における物価高騰分の公費負担及び３か月間の給食費無償化を実施いたしました。このうち、学校給食費の無償化の継続につきましては、大きな財政負担となることから、現時点におきましては考えておりません。 一方で、給食材料費における物価高騰分の公費負担につきましては、令和５年度におきましても実施する予定で、給食費の値上げをしないよう、新年度予算を計上させていただいております。これにより引き続き
子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１２番（本村強君） 一通りのご答弁をいただきました。 １点目の緊急支援給付金、これの給付状況についてお尋ねをしたわけですが、その中で、2,976世帯の給付状況という、こういうお答えがありました。これについて、内訳について、非課税世帯、あるいは急変世帯、これの内訳をお願いいたします。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 非課税世帯は2,954世帯、家計急変世帯は22世帯であります。 以上です。
◆１２番（本村強君） 家計急変世帯が22世帯ということですが、これは申請された方、この数は分かっておりますか。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 申請は24世帯であります。このうち給付に至らなかった２世帯につきましては、審査の結果、国が定めた家計急変世帯の支給要件に当てはまらなかった世帯であります。 以上です。
◆１２番（本村強君） 結果的に非課税世帯が3,160世帯と言われておりましたけれども、それより少なかったこの数についてどのように捉えておられますか。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 本町におきましては、確認書を発送した世帯のうち、手続がされていない世帯に対して、個別に勧奨通知を２回発送し、全ての対象世帯に給付の手続をしていただけるよう努めました。さらに、申請期限前には広報紙、ツイッター、ホームページにもう一度掲載をし、施設に入所されている方などは、可能な限りご家族等に対しても連絡をさせていただいております。このため、おおむね必要な方へ支給ができたと考えております。 以上です。
◆１２番（本村強君） 対象世帯よりも少ないことに対して、ちゃんと努力はしていただいたんだろうなという、こういう思いがあったわけなんですが、そのような努力も現実にはやっていただいたという、こういうことで理解をいたします。 続きまして、２点目について、次の一手となる一手はありますかという、町長ご答弁いただきましたけれども、その中に様々な視点から検討をして、この２点を予算化、５年度予算として計上されたという、こういうお話がございました。内容を見てもありがたいことだなと、こういうふうには思っているんですが、その検討の段階において、高齢者への視点はあったのかどうか、これについて伺いたいと思います。
◎企画部長（池田武彦君） 高齢者への視点とのことでありますが、先ほどの町長の答弁にもありましたが、水道基本料金の減免に加え、地域振興券の交付など、様々な視点から高齢者を含め支援をしてまいりました。新年度の予算案には、高齢者に特化した事業は計上しておりませんが、今後の社会情勢に応じ、十分検証の上、支援策等の判断をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆１２番（本村強君） 了解しました。 ３点目について、先ほど冒頭で申し上げた支援対象枠から外れてしまう、ほんの年間5,500円の住民税均等割があったばかりに漏れてしまったという、そういう方がいろんな場面で出てくる、そういう可能性があると思うんですね。そういう方に対して、町として、過去においては例示していただきましたけれども、国の方針の枠を広げる形で、対象者を広くして給付等の事業を行ってきたよという、こういうご答弁も聞かせていただきました。 ここでは、私質問したいことは、過去の施策については高く評価をしているわけでございます。そしてまた、学校給食費の無償化とか、今年度、2022年度においてはやっていただきました。こんなことは過去の理事者からいただく答弁の中から判断すると、決して考えられない、そういう内容だったなというようなことで、自分としても画期的な内容だったと、このように受け止めてはおります。 しかし、先ほど申し上げましたような、対象枠から漏れそうな人、こういう方に対して、今後も随時検知をしていきますよという部長答弁ございましたけれども、こういう理解で間違いないですか。
◎企画部長（池田武彦君） 今後の時々の社会情勢に応じまして、町民の方々にとって今何が必要な支援であるか、そういったところを十分検証し、適切に判断してまいりたいと考えております。 以上となります。
◆１２番（本村強君） ４点目に、高齢者世帯への支援が大事な視点であると思うが、どのようにお考えかという、この質問に対するご答弁をいただきました。 僕、今回、物価高騰時における高齢者の方への支援という、こういうテーマで今回はるる質問をしております。そういう中で、この高齢者や、あるいは高齢者世帯の方たち、物価高騰のあおりを受けて、買物に行く回数を減らしているとか、買物籠の中に入れる品物の数を減らしているとか、こういうご苦労の話を伺っているんですね。先ほどもちょっとお聞きしましたが、卵が250円以上するのかな。そういう物価優等生と言われた、そういう物価の状況がある。本当に全てのものが上がっているという、こういう現状の中で、高齢者の方、物価高騰に対する支援、この件について、もう一度ご答弁をいただきたいなと、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（松本由美子君） 特に高齢者に対しての支援ということでありますが、繰り返しのご答弁となってはしまうんですが、高齢者世帯に対しましては、必要に応じた適切な支援やサービスのご案内をしております。特に生活にお困りの方ですね、こういう方につきましては、社会福祉協議会のほうの食料支援なんかもございますので、こういったものをご案内、適宜していきたいと思います。福祉課のほうで、困っている方についてはご相談を受けておりますので、ご案内いただきますようお願いいたします。 以上です。
◆１２番（本村強君） そういうお話もいただいて、ご案内もいただきましたが、今回、物価高騰の時期におきまして、
子育て世帯へのこの物価高に対する支援策として、学校給食については、その補填をしていきましょうと、こういうような予算案が出されております。これは給食賄い材料費がアップしているからという、これに対する補填でありますし、上がっているのは、先ほども卵がどうだとか言いましたが、高齢者の方が買われる買物もそうじゃないですかという、こういうお話を僕はしているわけなんですね。 高齢者の方が食事をされる、それにかかる材料費、これも高騰しているんじゃないですかという、こういうお話をしているわけでございまして、これに対して何らかの補填ができるのかという、こういうお話を僕はここでお尋ねをしているんですね。 給食費の補填は１食40円の補填というふうに聞いております。例えば40円もし上がっているとすれば、高齢者の方は１食40円で、１日３食で、そして一月が30日とすれば、計算すると3,600円ぐらいでこの上昇分がある意味補填されるのかなという気がしたりするんですね。そういう意味じゃ、そう大きな額にはならないんだという、こういう気がしてならんのです。もう一度すみませんが、お願いいたします。
◎副町長（近藤千秋君）
子育て世帯に対しては、より物価高騰に係る負担が大きいだろうというところの中で、給食費を維持するために補填をさせていただきたいと思っております。物価高騰につきましては、高齢者のみでなくて、一般の世帯についても同じように食費であったり、原油ですね、電気代だとか、そういったものも高騰しておりますので、高齢者に特化したものではなくて、先ほど企画部長ご答弁させていただいたように、今後の社会情勢であったり、経済情勢を見ながら、また国の臨時交付金や何かの制度も、もしあれば、そういうところも活用しながら、なるべく多くの町民の方に行き届くような形で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１２番（本村強君） 本当に温かい武豊の行政だなというふうに僕は印象的に持って、今まで来たわけなんですが、今回の答弁の中で若干突き放された感を抱いたんですが、今新たに優しい町だな、こういうことで再認識をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 最後の５点目の中で、僕は学校給食費の無償化を、この物価高騰が続いている中で、今しばらくの継続ができないかという質問をさせていただきました。今年度というんですかね、３か月間の
小・中学校の給食費の無償化、約5,000万円弱だったと思っております。 今回予算化されている５年度予算の中で3,100万ぐらいの補填がなされるのかなというふうに思っているんですけれども、給食費の無償化を年間通してやろうとすれば２億円ぐらいかかるというお話も聞いております。これを恒久財源としてお願いをしたいという話というのは、これは今の時点において、僕自身もそこまでお願いをするような勇気は持っておりません。 ただ、この緊急事態というか、物価が本当に上昇したこういう中において、しばらくの間の、物価が落ち着くまでの間の継続ができないのかという、こういう質問をしているわけでございまして、この点についてもう一度よろしくお願いいたします。
◎教育部長（籾山英巳君） 今年度実施させていただきました学校給食費の無償化というのは３か月、これも交付金を活用して、期間を限定する形で実施をさせていただきました。議員言われたとおり、年間でいきますと２億を超えたまた財政負担も出てまいります。繰り返しの答弁になりますが、今後は今年度、５年度につきましても、物価の高騰分、こちらを保護者の方に増加分を負担していただかない形で予算化をしておりますので、そちらで対応させていただきたいと考えております。 以上であります。
◆１２番（本村強君） 分かりました。 この給食費の問題ですね、今期で退任される教育長、一度ちょこっと学校給食の使命とは何なんだと、そしてまた、この理想とする学校給食の在り方は何なんだという、この点についてちょっとお尋ねをしてもよろしいでしょうか。お願いいたします。
◎教育長（加藤雅也君） 経済問題から給食の在り方について幅広い議論、参加させていただきます。ありがとうございます。 給食の第一義は、やっぱり育ち盛りの子どもたちにしっかりとしたバランスのいい栄養を与えることができるということです。先ほど来からお話に出てくる様々な家庭環境がありますが、同じものをバランスよく食べるということが、ある意味セーフティネットになっているのではないかなと思って、給食の意義は大きいものだと思います。 自分がオーストラリアの学校に交流があるので、行ったものですから、そちらはどうかというと、家族がバスケットを持たせてくるんです。その中にはサンドイッチとリンゴが１個です。ああ、こういう感覚なんだな。やっぱりみんなで給食当番をして、いろんなものを食べるというのは、これは日本のいいところだなと思っております。 ２つ目は、安全・安心が確保されている点であります。できるだけ地元の食材も利用させていただきながら、アレルギーがあるお子さんに対しては、できる限りの対応をしてもらっております。 それから、３つ目の側面としては、教育的な意義があると。食育という言葉が言われて久しいわけですが、やはり栄養のことを学んだり、あるいは給食を作ってくれている人に感謝をしたりとか、それからみんなで配って、みんなで食べるという、こういう共同性といいますか、こういうことも大変意義ある教育的な側面があるんじゃないかな。掃除と、それから給食というのは、日本が誇るすばらしい私は教育文化だと思っております。これが使命の点かな。 最後、理想となる給食ですが、やはりこれは授業は多少の辛抱は必要ですが、給食はぜひ楽しく食べてもらいたいなと思っています。そういった意味では、この３年間マスクをしたまま、黙って食べなさいというのは、本当に子どもたちには苦労をかけているな。この春からどういう状況になるか、まだ詳しくは連絡が入っておりませんが、マスクを取って笑いながら食べられる日が来ること、そんな風景を見たいなと思っております。 大人の私たちも給食に対するエピソードはいっぱい持っています。ある子の中からかびたパンが出てきたとか、それから、私もこれ現役中経験したんですが、誤って子どもが鍋をこぼした、ジャーンと。そうすると、校内放送が入って、◯◯組がこぼれました。助けてくださいと言うと、余った給食を持ってくると、前より逆に多くなっちゃう。そんな助け合いのところや、牛乳の臭いがついた雑巾だとか、語ればもう幾らでも出てくる給食のエピソード、失敗も含めてこれは楽しかったなという経験が今でもできると思います。そんな経験が子どもたちにさせてあげられたらなと考えております。給食は私も大切な活動だと思っています。 以上です。
◆１２番（本村強君） ありがとうございました。 私は町民の皆様の後押しによって、４期16年間を少子
高齢化社会の対策のために、微力ではありますが、取り組んできたつもりでございます。年間出生数が80万人を割り込んだ今、国を挙げて、政党の枠を越えて、
子育て支援のほうに大きくベクトルが向き始めています。 私も大事な片方の施策として、大いに評価、賛同しているところでございます。この現実を喜びながらも、少し寂しい思いで眺めて見えるのが高齢者の方であると私は感じています。過去の日本の社会発展や経済発展に貢献された方々こそ、現在の高齢者の方であります。2025年問題と言われた超高齢社会は、もう間近です。高齢者の方からも、住んでいてよかったと思っていただける町、若者や
子育て世代の方からも、住んでみたくなるまち武豊を目指して、共々に精進してまいろうではございませんか。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（石原壽朗君） 以上で、本村 強議員の質問を終わります。（拍手） 本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会といたします。 なお、明後日３月８日午前９時から本会議を再開いたします。 皆様、お疲れさまでした。 〔午後３時２１分 散会〕...