武豊町議会 > 2020-09-24 >
09月24日-05号

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  1. 武豊町議会 2020-09-24
    09月24日-05号


    取得元: 武豊町議会公式サイト
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    令和 2年  9月 定例会(第3回)●議事日程 (第5号) 令和2年9月24日(木)午後2時00分開議 日程第1 各常任委員会委員長報告付託案件審査の経過及び結果) 日程第2 委員長報告に対する質疑 日程第3 討論・採決(議案番号順)      議案第54号 令和2年度武豊一般会計補正予算(第8号)      議案第55号 令和2年度武豊下水道事業会計補正予算(第1号)      議案第56号 武豊町手数料条例の一部改正について      議案第57号 武豊町立学校施設の開放に関する条例の一部改正について      議案第58号 令和元年度武豊水道事業会計処分利益剰余金の処分について      議案第59号 財産の取得(小中学校教育用タブレット端末等)について      認定第1号 令和元年度武豊一般会計歳入歳出決算認定について      認定第2号 令和元年度武豊国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について      認定第3号 令和元年度武豊後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について      認定第4号 令和元年度武豊介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について      認定第5号 令和元年度武豊農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について      認定第6号 令和元年度武豊下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について      認定第7号 令和元年度武豊水道事業会計決算認定について 日程第4 意見書第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 日程第5 意見書第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 日程第6 意見書第4号 コロナ禍における医療供給体制の維持対策を求める意見書 日程第7 意見書第5号 介護施設のコロナ対策特例措置の見直し等を求める意見書 日程第8 意見書第6号 新しい時代の学習環境として少人数学級の実現を求める意見書 日程第9 意見書第7号 性犯罪・性暴力への対策と被害者支援の強化を求める意見書 日程第10 議員派遣の件 日程第11 議会閉会中の継続調査●本日の会議に付した事件   〔議事日程に同じにつき省略〕●本日の出席議員(16名)   1番 久野 勇君    2番 櫻井雅美君    3番 鳥居美和君   4番 甲斐百合子君   5番 野田佳延君    6番 梶田 進君   7番 青木宏和君    8番 青木信哉君    9番 南 賢治君  10番 石川義治君   11番 森田義弘君   12番 大岩 保君  13番 福本貴久君   14番 本村 強君   15番 鈴木一也君  16番 石原壽朗君●本日の欠席議員(なし)●職務のため出席した者の職・氏名(3名)   議会事務局長   中川尚之君   議会事務局長            篠崎奈緒美君   補佐   同  書記    森田穂波君●説明のため出席した者の職・氏名(35名)   町長       籾山芳輝君   副町長      永田 尚君   教育長      加藤雅也君   総務部長     木村育夫君   企画部長     山田晴市君   健康福祉部長   飯田浩雅君   生活経済部長   竹内誠一君   建設部長     犬塚敏彦君                    次長兼   教育部長     木村孝士君            池田武彦君                    総務課長   次長兼            籾山英巳君   税務課長     前田克康君   防災交通課長                    次長兼   収納課長     竹内 香君            近藤千秋君                    企画政策課長                    次長兼   秘書広報課長   磯部好文君            松本由美子君                    保険医療課長                    子育て支援   福祉課長     長澤秀喜君            杉浦正享君                    課長   指導保育士    神田由佳君   健康課長     近藤昭子君   次長兼              次長兼            田中康博君            篠崎良一君   住民窓口課長           環境課長   次長兼            若松幸一君   土木課長     森山利久君   産業課長                    次長兼   都市計画課長   明壁直久君            榊原全伸君                    上下水道課長   会計管理者兼            長谷川貴彦君  学校教育課長   森田良孝君   出納室長   学校給食センター            森田明男君   生涯学習課長   伊藤誠一郎君   所長                    歴史民俗   中央公民館長   石田 修君            山下恵広君                    資料館長   町民会館            藤井信介君   スポーツ課長   田中孝往君   事務長   代表監査委員   小山茂三君                           〔午後2時00分 開議〕 ○議長(福本貴久君)  皆さん、こんにちは。 議員並びに理事者各位には、ご多用のところご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、マスクの着用をお願いいたしておりますが、発言時に限りマスクの着用を自由とさせていただきます。 また、議場の換気並びに円滑な議事進行による会議時間の短縮にご協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。ご協力をお願いをいたします。 △日程第1 各常任委員会委員長報告 ○議長(福本貴久君)  日程第1、各常任委員会委員長報告であります。 さきに各常任委員会に審査を付託いたしました議案第54号から議案第59号まで及び認定第1号から認定第7号までの13議案を一括議題として、各常任委員会委員会審査の経過及び結果の報告を願います。 初めに、総務企画委員長、登壇して報告を願います。     〔総務企画委員長 鈴木一也君 登壇〕 ◆総務企画委員長(鈴木一也君)  皆さん、こんにちは。ご指名を受けましたので、去る9月11日の本会議にて総務企画委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告をいたします。 総務企画委員会は、9月16日午前9時より全員協議会室にて委員4名と関係理事者出席の下に開催いたしました。 付託された案件は、議案第54号 令和2年度武豊一般会計補正予算(第8号)当委員会所管事項についてと、認定第1号 令和元年度武豊一般会計歳入歳出決算認定の当委員会所管事項についての2件であります。 初めに、議案第54号 令和2年度武豊一般会計補正予算(第8号)当委員会所管事項については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成委員会可決となりました。 次に、認定第1号 令和元年度武豊一般会計歳入歳出決算認定、当委員会所管事項について、主な質疑応答は、町税の口座振替収納コンビニ収納の割合はとの質疑に、納付手段を自分で選択できるもののうち、大まかではあるが、件数ベース口座振替4割、コンビニ収納3割であると答弁。 口座振替収納コンビニ収納の手数料はどうなっているかの質疑に、口座振替が1件当たり10円、コンビニ収納は月額5,000円と1件当たり58円であると答弁。 本会議において、滞納に関してコンビニ収納によって効果があったと聞いている。それぞれの効果と利点はとの質疑に、口座振替については、納付に行く必要がなく、納期限に確実納付することができる。コンビニ収納については、24時間いつでも気軽に納付できるという利便性にあると答弁。 災害対策事業費消耗品費において、職員用非常食はどうなっているかとの質疑に、職員用非常食は、町の予算での購入は行っていない。職員には参集時、食料と飲料水1週間相当分を各自の携行品とするよう武豊町BCPに定め、職員に周知していると答弁。 職員用の非常食を備蓄する予定はとの質疑に、職員用の食料は、自分で準備をするのが基本である。したがって、現時点では職員用非常食の公費備蓄は考えていない。しかし、近隣の状況を見ると、一部の自治体では職員用非常食を公費備蓄しているところもあり、今後、近隣市町の動向や国の支援等の情報収集に努めていきたいと答弁。 メールサービス登録者数またはフォロワー数及び月平均の情報発信数はとの質疑に、町一斉情報配信サービス登録件数は、令和2年9月1日時点で7,244件であり、内訳は、Eメールが6,030件、LINEが1,209件、SMSが5件である。また、令和元年度の情報発信数は、防災、防犯情報及び生活情報含めて110件、月平均の情報発信数は約9件であると答弁。 メールサービスを発信する所管はどこかとの質疑に、緊急情報、生活情報とも、それぞれの担当所管から発信している。災害情報は防災交通課から、行方不明者は福祉課から、食中毒は健康課から発信していると答弁。 登録件数について所管課の感想並びに町民の方からの反響はとの質疑に、更新前登録件数は5,000件ほどであったが、更新後はLINEでの登録が可能となったこともあり、1,209件登録件数が増えた。今後も登録件数を増やしていきたい。 また、町民の方からの反響は、外で流れている放送が聞こえない場合でも、文字で情報が流れてくるので分かりやすい、システムが新しくなり、LINEでの登録が可能となり、ありがたい、新型コロナウイルス感染症に関する情報も届くと聞き登録したかったなどの声があったと答弁。 令和元年10月からの幼児教育・保育無償化に係る地方負担相当額が交付されたが、それに対する本町の負担額はとの質疑に、負担額は、保護者負担金約6,600万円、保育園使用料約3,700万円、幼稚園等への通園児童負担分約200万円、副食費等免除分約500万円で、総額約1億1,000万円であると答弁。 幼児教育・保育無償化に係る年間の負担額はとの質疑に、約2億2,000万円であると答弁。 令和元年度末財政調整基金残高は20億7,828万1,000円であったが、平成30年度に示された中長期財政計画と比較して増額となった要因はとの質疑に、歳入において、臨海部企業固定資産税をはじめ、法人町民税個人町民税等、地方税が計画での見込みより平成30年度決算額で約5億4,800万円、令和元年度決算額で2億3,500万円の増収であったことが要因であると答弁。 ふるさと納税の差引収支はとの質疑に、令和元年度に本町に寄附していただいた金額は1,403万3,000円、それに対し、ふるさと寄附に係る経費として、返礼品報奨金425万9,448円、その他、運営サイト利用料通信運搬費等、総額は671万8,593円であり、ふるさと寄附事業上では731万4,407円の黒字であると答弁。 武豊町の住民が他市町に寄附したことによる住民税への影響額はとの質疑に、住民税課税において税額控除された金額は4,846万5,835円で、ふるさと寄附事業上の黒字額を含め、実質的には4,115万1,428円の赤字であると答弁。 SNSのフォロワー数が426件とあるが、目標設定はあるかとの質疑に、ツイッターは登録制ではなく、フォローしていなくても閲覧が可能であることから、フォローの有無に関わりなく多くの方々にご利用していただきたいとの考えで、目標の設定はしておりませんと答弁。 周知はどのように行っているのかとの質疑に、ツイッター開設時に広報たけとよへ関連記事を掲載したほか、町ホームページのトップページに公式ツイッターのリンク先を添付しております。昨日9月15日現在のフォロワー数は585件と、増加はしておりますが、より多くの方にツイッターを通して町の魅力を発信したいと考えておりますので、広報たけとよにQRコードを掲載するなど、今後も利用しやすい方法を検討してまいりたいと考えておりますと答弁。 滞納処分状況の件数、不納欠損状況の数値が大幅に改善されているが理由はとの質疑に、滞納処分状況の件数の増については、財産調査等により、処分しなければならない財産を早期に発見できたことによるものである。その年の滞納者の状況や、調査、折衝をする職員の状況によって処分の件数は変動するが、職員が滞納整理機構にて徴収技術を習得してきたことや、課内の研修をしてきたことも要因の一つと考える。 不納欠損状況の数値改善については、不納欠損のほとんどが執行停止後3年を経過し消滅時効を迎えたものか、執行停止をしているが先に5年時効を迎えたものになる。滞納繰越分の調定が減ったことより、徴収できないと判断された執行停止の対象者も少なくなったことによるものであると答弁。 庁舎授乳・おむつ替えスペース設置は評価できるが、喫煙施設の充実も必要ではないかとの質疑に、令和元年6月に策定しました武豊町受動喫煙防止対策ガイドラインに基づき、特定屋外喫煙場所として設置している。設置基準を満たす場所が現在の場所のみであるため、現況の中で可能な対策について検討していくと答弁。 採決の結果、認定第1号 令和元年度武豊一般会計歳入歳出決算認定、当委員会所管事項について、全員賛成委員会可決と決しました。 以上が、総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についての報告であります。 以上です。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  ありがとうございました。 次に、文教厚生委員長、登壇して報告を願います。     〔文教厚生委員長 森田義弘君 登壇〕 ◆文教厚生委員長(森田義弘君)  ご指名を受けましたので、去る9月11日の本会議にて文教厚生委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告いたします。 文教厚生委員会は、9月17日午前9時より全員協議会室にて、委員6名と関係理事者出席の下、開催いたしました。 付託されました案件は、議案第54号 令和2年度武豊一般会計補正予算(第8号)当委員会所管事項など3件の議案並びに認定第1号 令和元年度武豊一般会計歳入歳出決算認定、当委員会所管事項についてなど4件の、計議案7件であります。 初めに、議案第54号 令和2年度武豊一般会計補正予算(第8号)、当委員会所管事項については、教職員出退勤システムの詳細はとの質疑に、教職員が各々のパソコンから出退勤の処理を行い、在校時間や勤務形態などを客観的に計測し管理できるシステムとなると答弁。 小・中学校にICT支援員を配置するとのことだが、具体的に何の支援をするのかとの質疑に、主に教員が授業の組立ての中でICTの教材をどのように活用するか事前打合せを行ったり、授業に入って子どもたちに操作支援を行ったり、教職員向けの研修を行うと答弁。 支援員を2校に1名、合計3名配置するとのことだが、6校の業務は様々だと思うが学校教育課も含めて情報共有は行っていくのかとの質疑に、契約した業者と学校教育課も含めて情報共有を図っていくと答弁。 町民会館の修繕において、貸館や利用者に支障はないかとの質疑に、池ろ過装置の修繕では、貸館への影響や会館利用での直接の支障はない。しかし、情報考房の空調機の修繕では、若干の影響が生じると答弁。 採決の結果、議案第54号は全員賛成委員会可決と決しました。 次に、議案第57号 武豊町立学校施設の開放に関する条例の一部改正については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成委員会可決と決しました。 次に、議案第59号 財産の取得(小中学校教育用タブレット端末等)については、各機器の購入単価はとの質疑に、タブレット端末機器が1台当たり税込み4万5,000円、電子黒板が税込み46万2,000円、書画カメラが税込み3万6,850円であると答弁。 指名競争入札にした背景はとの質疑に、ICT機器の購入だけではなく、機器同士の連携を行うための設定、IDの取得、学習ソフトの設定など、授業を行う上で学校に応じた設定をする必要があり、教育学習に精通しており、実績のある業者に請け負ってもらうためと答弁。 学習ソフトの更新は契約内容に含まれているかとの質疑に、含まれていると答弁。 採決の結果、議案第59号は全員賛成委員会可決と決しました。 次に、認定第1号 令和元年度武豊一般会計歳入歳出決算認定について、当委員会所管事項は、ごみ収集サービスで、ホームヘルパーの派遣と、高齢者世帯見守り収集支援事業、2つの事業の違いはとの質疑に、事業の違いは委託先が異なり、ホームヘルパーの派遣は社会福祉協議会、高齢者世帯見守り収集支援事業シルバー人材センターに委託をしていると答弁。 遺児手当を令和元年11月より所得制限を設けたとあるが、制限により影響を受けた人数と節減された金額はとの質疑に、受給者では102人、児童数では139人、金額は250万2,000円になると答弁。 子ども医療費において、診療件数が大幅に減少しているが、考えられる理由はとの質疑に、通院する方や通院の回数が減った影響が大きいと考えていると答弁。 保育事業費の修繕費及び機械器具の具体的内容はとの質疑に、内容は、側溝の敷設、遊具の修繕、トイレの修繕、自動火災報知設備の取替え、空調機器の修繕、給食設備の修繕などとなる。また、機械器具は、8保育園分の防犯カメラ14台、保存食用冷凍庫1台、CDプレーヤー1台となると答弁。 保育園、児童クラブ防犯カメラについて、映像確認頻度や点検頻度など使用に関する管理者や手順は明確となっているのかとの質疑に、武豊町防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に従って運用をしていると答弁。 ゆめたろう塾の自己評価はどうか。また、参加者が減っているが、会場の見直しの有無はどうかとの質疑に、持ち込んだ間題集などを学習支援員に聞く方式をとっているが、学習習慣がついていると考えている。参加者の減少があり、午後開催など手を尽くしているが歯止めがかからないと答弁。 慣れている中学校での開催はできないかとの質疑に、今のところは現況のままで考えていると答弁。 民間保育所運営費補助金の内訳はとの質疑に、延長保育事業159万8,391円、一時預かり事業124万4,939円、地域子育て支援拠点事業491万6,000円、障がい児保育事業16万4,374円の4事業となると答弁。 北中根子育て支援センターの予算額と決算額はとの質疑に、予算額は人件費230万円、事業費31万円で合計261万円。決算額は人件費が484万7,921円、事業費が25万8,690円で合計が491万6,000円と答弁。 なぜ人件費が倍以上になったのかとの質疑に、当初1名で予定していたが、2名必要と申出があったためと答弁。 北中根子育て支援センター利用見込み人数と実績人数はとの質疑に、北中根子育て支援センターからいただいた目標数値は1,400組3,200人で、実績は900組1,895人の利用と答弁。 児童クラブ運営費の軽作業委託料の単価と作業時間、作業内容はとの質疑に、8時から16時までが1,248円、16時から19時までが1,392円となり、作業時間は合計818時間となった。また作業内容は、児童クラブ補助員の業務内容で、子どもの宿題、自習等の学習活動の補助等になると答弁。 妊娠8か月サポートコール事業で電話がつながらなかった人はいたか。また、状況確認ができなかった人はいたかとの質疑に、対象者は305名で、連絡がつながらなかった方は9名であったと答弁。 いじめ不登校対策費非常勤等賃金の内訳はとの質疑に、適応指導教室指導員4名分が約330万円、スクールサポーター1名分が約250万円、スクールソーシャルワーカー1名分が約500万円であると答弁。 町民会館の空調の故障により空調が使用できなかった期間、使用不可能だった施設はとの質疑に、使用に影響があった期間は、6月3日から9月19日までのおよそ3か月半の間、空調が使えなかった。この間に使用できなかった施設は、創作工房、情報考房、ミーティングルーム1、2、3の各部屋及び1階、2階のロビーであると答弁。 2階の喫茶スペースゆめひろばについて、休業中の家賃保証はしたかとの質疑に、自主的に臨時休業の申出があったため、減額措置等はとっていないと答弁。 手すり設置費用補助金が前年に比べ大幅増の要因はとの質疑に、前年10月1日から開始された事業で、前年度の事業の実施期間が6か月と短いため、事業への申請が少なく、令和元年度との助成人数に差が生じたと答弁。 高齢者交流事業の利用者の状況として、新規とリピート者数はそれぞれどの程度かとの質疑に、令和元年度の新規利用者は42名で、令和元年度以前から利用されている方は186名いると答弁。 成年後見利用促進事業の具体的な事業内容と利用実績はとの質疑に、NPO法人知多地域成年後見センターに委託して、成年後見の利用相談、後見開始の申立て、成年後見人、保佐人、補助人の支援及び成年後見制度の広報、啓発事業等を行っている。また、利用実績として後見人等受任者が34人、申立支援・後見人業務支援が12人、相談支援等の実人数が33人となっていると答弁。 あおぞら園運営において、待機児童はいないかとの質疑に、令和2年3月末時点で6人の待機児童がいると答弁。 スクールソーシャルワーカースクールサポーター適応指導教室指導員の不登校への取組内容はとの質疑に、スクールソーシャルワーカーは、必要とする支援機関へつないだり、関係機関と情報共有を行うなど、問題解決に向けた取組を行っている。 次に、スクールサポーターは、学校や町適応指導教室等とも連携し、担任に代わり家庭訪問や付添い登校を行ったりしている。 次に、適応指導教室の指導員は、学級や学校への復帰支援や保護者等の相談活動を行っていると答弁。 図書館蔵書構成について、児童図書が増え一般図書が減っている。また、図書廃棄が大幅増になっているがその理由はとの質疑に、一般図書は6割、児童書が3割、その他資料が1割で推移しているが、社会情勢の変化、トレンドを察知し、多種多様な資料収集に努めている。また、収納能力が限界にきており、除籍をしていかなければならない状態で、年度により変わってくると答弁。 採決の結果、認定第1号は多数賛成で委員会認定と決しました。 次に、認定第2号 令和元年度武豊国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、高額療養費の増、療養費の大幅減の主な要因として考えられることはとの質疑に、高額療養費は、65歳以上の給付が大きく伸びていることから、被保険者の高齢化による影響。療養費は、柔道整復師の施術に係る給付が大きく減少したことが影響と答弁。 特定健診にて精密検査が必要となった人への対応はどのようになっているかとの質疑に、各医療機関で健診を受けた場合、後日、健診結果を渡す医師から、必要に応じて精密検査、治療等につなげている。また、保健センターで健診を受けた場合は、特定健診結果連絡票を作成、健診結果と併せて郵送し、医療機関への橋渡しをするよう努めていると答弁。 受診者数、受診率を高めるためにどのような方法を考えているかとの質疑に、6月末までに健診を受けていない人を対象に、健診を促す案内を送付している。また、受診率が低い40から50歳台の若年層への周知に力を入れ、性別や年齢に合わせて、興味を惹くよう案内文やレイアウトに工夫したと答弁。 採決の結果、認定第2号は全員賛成委員会認定と決しました。 次に、認定第3号 令和元年度武豊後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、特に質疑もなく、採決の結果、認定第3号は全員賛成委員会認定と決しました。 次に、認定第4号 令和元年度武豊介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、第1号被保険者保険料現年度分が減少した主な理由はとの質疑に、介護保険法施行令の改正に伴い、令和元年度の65歳以上の第1号被保険者保険料の所得段階が第1から第3段階の方に対して保険料の負担軽減が実施されたからであると答弁。 不納欠損とした理由はどのようなものがあるかとの質疑に、本人死亡や転出、居所不明で、連絡不能のため消滅時効が成立したもの。また、未納のため催告書の送付、納付勧奨をするが、納付の意思がなく消滅時効が成立したものと答弁。 採決の結果、認定第4号は全員賛成委員会認定と決しました。 以上が、文教厚生委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についてであります。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  ありがとうございました。 次に、建設経済委員長、登壇して報告を願います。     〔建設経済委員長 石川義治君 登壇〕 ◆建設経済委員長(石川義治君)  それでは、ご指名をいただきましたので、9月11日の本会議で建設経済委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告のほうをさせていただきます。 当委員会は、9月18日午前9時より、全員協議会室にて、委員全員と関係理事者出席の下、開催をいたしました。 委員会に付託されました案件は、議案第54号 令和2年度武豊一般会計補正予算(第8号)当委員会所管事項など8件の議案でございます。 それでは、順次ご報告のほうさせていただきます。 初めに、議案第54号 令和2年度武豊一般会計補正予算(第8号)当委員会所管事項は、生ごみ堆肥化容器設置補助金の補正内容はとの質疑に、生ごみ処理機14基分を計上したものであると答弁。 キエーロを助成対象にする考えはとの質疑に、生ごみ処理容器として対象となり得るが、一般に市販されていないため、調達方法について調査を進めたいと答弁。 住宅等撤去費補助金200万円が追加となったが、これまでの実績と、あと何件分を想定しているのかとの質疑に、8月末時点の上半期実績は6件で、交付済額の合計は120万円となる。また現在、事前相談案件として4件あり、80万円ほどの交付を見込んでいる。そのため、上半期の交付済み実績と交付予定件数との合計10件と同数の10件分、200万円を下半期に想定していると答弁。 住宅等撤去補助金は、どのような住宅が対象となるのかとの質疑に、不良住宅と認定した空き家と、耐震診断結果が耐震基準を満たさない住宅を対象としていると答弁。 採決の結果、全員賛成委員会可決と決しました。 次に、議案第55号 令和2年度武豊下水道事業会計補正予算(第1号)は、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成委員会可決と決しました。 次に、議案第56号 武豊町手数料条例の一部改正については、個人番号通知カードが廃止されるとのことだが、現在の個人番号通知カードはどのようになるのかとの質疑に、現在、個人番号の通知カードをお持ちの方で、カードに記載されている氏名、住所等が住民票の事項と一致しているときは、引き続き通知カードでマイナンバーを証明する書類として使用できると答弁。 通知カードの内容と一致しないときの対応はとの質疑に、氏名や住所等が通知カードと一致しないときは、マイナンバーカードを取得していただく。マイナンバーカードを取得するには1か月以上かかるため、お急ぎの際は、マイナンバーつきで住民票を取得していただくことになると答弁。 採決の結果、全員賛成委員会可決と決しました。 次に、議案第58号 令和元年度武豊水道事業会計処分利益剰余金の処分については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成委員会可決と決しました。 次に、認定第1号 令和元年度武豊一般会計歳入歳出決算認定、建設経済委員会所管事項については、地域農業整備促進事業の中で、令和元年度中に農用地区域から除外された農地は分家住宅が1件、太陽光発電が7件、工場等3件とあるが、それぞれの土地はどのような地目であるのかとの質疑に、土地の区分は、登記地目で整理しますと、分家住宅は畑のみ、太陽光発電施設は、田・原野、工場等は、田・畑・山林・用悪水路・公衆用道路・宅地であると答弁。 農用地区域から除外されたあとの地目はそれぞれ何になるのかとの質疑に、農地転用後の地目変更については、分家住宅は宅地に、太陽光発電施設は雑種地に、工場等については公衆用道路や宅地に地目変更されるものと思われると答弁。 ブロック塀撤去費補助金について、町を見回って危険なブロック塀のある住民宅に案内を配ったと聞いているが、何件あるのか。また、現在までの撤去率はとの質疑に、平成30年に県と合同で、主に通学路を中心に緊急点検を行った。総数は112件で、うち74件を不適合と判断し、安全対策等のチラシのポスティングを行った。不適合と判断した74件のうち、補助金を利用し取壊ししたものは、平成30年度は8件、令和元年度は2件の合計10件、撤去率は約14%であると答弁。 平成30年の緊急点検時のポスティング以降に、ポスティングなどの案内をしているのかとの質疑に、県と町の建築担当職員により、月に1回程度、町の北部地域から順に、ブロック塀点検に併せてポスティング等を行っていると答弁。 採決の結果、多数賛成で委員会認定と決しました。 次に、認定第5号 令和元年度武豊農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 令和元年度武豊下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号 令和元年度武豊水道事業会計決算認定についての3議案は、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成委員会認定と決しました。 以上が、建設経済委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についての報告でございます。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  ありがとうございました。 以上で委員長報告を終わります。 △日程第2 委員長報告に対する質疑 ○議長(福本貴久君)  次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 ないようでありますので、これで質疑を終わります。 △日程第3 討論・採決(議案番号順) ○議長(福本貴久君)  次に、日程第3、討論及び採決であります。 初めに、議案第54号から議案第59号までの議案について討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 それでは、順次議案第54号から議案第59号までの採決を行います。 初めに、議案第54号 令和2年度武豊一般会計補正予算(第8号)を採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第55号 令和2年度武豊下水道事業会計補正予算(第1号)を採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第56号 武豊町手数料条例の一部改正についてを採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第57号 武豊町立学校施設の開放に関する条例の一部改正についてを採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第58号 令和元年度武豊水道事業会計処分利益剰余金の処分についてを採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第59号 財産の取得(小中学校教育用タブレット端末等)についてを採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、認定第1号につきまして、梶田 進議員及び石川義治議員から討論の通告がございます。 初めに、梶田議員の登壇を許します。     〔6番 梶田 進君 登壇〕
    ◆6番(梶田進君)  議長のお許しをいただきましたので、日本共産党議員団を代表して、令和元年度武豊町一般会計歳人歳出決算認定について、反対の立場で討論を行います。 令和元年度一般会計決算は、歳入142億9,991万円、歳出138億6,159万円、繰越金を除く実質収支は3億5,909万円となっています。これまで町債の発行は公債費内に抑えるとしてきました。今後、大型事業が続く中での町債発行の在り方として、しっかりと管理していくことを求めます。 令和元年度決算について、幾つかの問題点を指摘していきます。 最初に、住民生活に大きな影響を及ぼす消費税についてであります。 消費税率が8%から10%に引き上げられ、個人消費が落ち込み、経済活動が停滞してきたところに、新型コロナウイルス感染症により自粛生活が求められ、一層消費が落ち込んでしまいました。 当町に係る消費税は、受入額1億4,192万5,000円、前年度比1,070万円の増、支出が4億2,871万7,000円、同じく前年比1億1,260万円の増、合計5億7,064万2,000円、プラス1億2,330万円の増となっています。 一方、国からの地方消費税交付金は、7億1,649万4,000円、マイナス3,900万円であります。一見、町に係る消費税収入、支出合計より地方消費税交付金が多く、町にとってプラス決算のように見えますが、実際は、武豊町民の消費税が5億7,000万円も使われていることは、住民負担が大きいことを示しています。 日本共産党は消費税を8%、10%に引き上げることは個人消費の低下を招き、経済活動の低下に結びつくことから一貫して反対してきました。大きく落ち込んでいる経済立て直しのためには、消費税の減税は当然行わなければならないことであり、国に強く税率5%への消費税減税を求めるべきであります。 次に、大型公共事業推進団体への負担金についてであります。 リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金、名浜道路推進協議会負担金、東海環状地域整備推進協議会負担金等についてであります。 特にリニア新線建設については、2027年開通が困難になっていると言われています。その理由は、大井川の水資源、水量維特についての問題が未解決であるのをはじめ、約80%がトンネルでありながら、建設残土の処分場問題の未解決、特にウランを含む残土問題、名古屋市内の土地買収問題、多電力使用費問題、電磁波問題、試運転中に起きた人身事故の原因未解明問題等々があることによります。 さらに、大災害時の新幹線の代替施設問題では、リニア新線は他の鉄道機関との連携ができない問題、働き方改革による新幹線、リニア利用者数の減少課題など多くの問題が山積しています。 リニア新線については、広域的連帯、将来の知多地域の発展、中部圏の発展につながることを期待されていますが、その可能性は低いと言わざるを得ません。 名浜道路については、碧南市までは調査区間となりましたが、その先についてはどのようになるのかの見通しも立っていないのが現状といえます。 三河港、衣浦港と中部空港を結ぶ高規格道路として、知多地域及び三河地域の総合的な発展に大きな役割を果たす。大規模災害時の緊急輸送道路、避難路の役割を果たす重要な道路と説明されていますが、当初の計画での建設は非常に厳しい状況になっており、困難であると考えます。 東海環状地域整備推進について、現在、環状道路は岐阜県西部地域、三重県内において建設が進められています。この整備計画は、中京圏の放射状道路ネットワークを環状道路で結ぶことによって、企業活動の向上、物流の効率化、観光活性化の効果が期待されるとされており、完成後の経済効果について民間シンクタンクによる試算が出されていますが、過大ではないかという疑念が聞かれます。 以上の3負担金については、指摘したように問題点が多く、かつ経済効果も投資に見合うほどは期待できないものと言えることから中止すべきであります。 次に、愛知県税滞納整理機構についてです。 県が参加する整理機構は、決算25万1,100円で精算され、組織としては解散しました。これまで私たちのところには、意見、苦情等が数多く寄せられました。結果的に解散となったことは、税滞納整理機構の所期目的は達成されたものと考えます。しかしながら、県を除いた知多5市5町が参加する同様の組織がつくられたことは問題であり、機構の廃止を求めます。 次に、個人番号交付事業、マイナンバーカード交付は、政府の思惑どおり進んでいないことから、各種の優遇措置を講じることによって普及を進めています。そもそも国民にとってのメリットがほとんどないもので、なぜ必死に取り組んでいるのか疑問に感じるところです。 普及が進まない要因として考えられるのは、マイナンバーカードを持つ個人の利便性の向上が図られることが明確でないこと、個人情報保護の信頼性が薄いことなどが言われています。マイナンバーカード交付事業は、住民の意思に基づいて行うことが当然であり、積極的な取得を進めることは行うべきではありません。 次に、乳幼児保育の無償化についてであります。 保育園、幼稚園児の保育料等の無償化が昨年10月より行われました。しかし、全園児が平等に無償化になったわけではありません。保育事業の無償化により、令和元年度の保育負担金、使用料は約1億3,400万円余の減となっています。 幼児保育料等の無償化の範囲が、全ての保育等への無償化ではなく、一部有償部分もあり、手落ちであります。少なくとも0から2歳児の保育料の無償化、全保育園児等の副食費の無償化は実施すべきであります。そのために、国に対して無償化のための費用保障を強く求めるべきであります。 次に、子ども医療費無料化の拡大であります。 予算要望等で、中学校卒業までの通院に対しても無料化を拡大することを求めてきましたが、実施されませんでした。現在では高校卒業までの医療費無料化が進められてきていることから、早急に中学校入院費までの医療費無料化の拡大を求めます。 そのためには、国の子ども医療費無料化の範囲の拡大とともに、国の基準を上回る医療費無料化に対するペナルティー廃止を国に強く求めていただきたい。 次に、新産業立地促進奨励金についてであります。 決算では2社1,145万5,000円が支給されています。制度開始以来、4件、1億7,051万7,000円が支給されています。 奨励金は、工場立地の促進、雇用の拡大、産業振興と安定に寄与することを目的としていますが、武豊町に立地促進奨励金があるから企業が進出するということはほとんど考えられません。新産業立地奨励金を廃止し、町内の中小企業の活性化事業に使用すべきです。 このほか、工事入札について、電子入札で行われることで、1社入札でも公平性が保たれているという認識は改める必要があると考えます。地域事業者の活性化を図るという点で再考すべきであります。 建設工事等の予算時の見積りが甘いと感じるものが見受けられました。町長の予算編成方針では、積算は的確に行うよう指示されていたと思います。慎重に対応されることを求めます。 以上、令和元年度武豊一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  次に、石川議員の登壇を許します。     〔10番 石川義治君 登壇〕 ◆10番(石川義治君)  私は、政和クラブを代表いたしまして、認定第1号 令和元年度武豊一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論のほうをさせていただきます。 令和元年度一般会計の歳入総額は142億9,991万4,521円、歳出の総額は138億6,159万8,729円、繰越財源を除き、実質収支は3億5,909万6,792円となり、1,000円未満の端数を除き、全額を財政調整基金へ積立てをいたしました。 令和元年度の決算を財政構造から見ますと、財政力指数は1.034となり、平成30年度に引き続き、普通交付税の不交付団体となりました。 財政の硬直化を判断する指標としての公債費負担比率は6.0%と、注意ラインの15%を大幅に下回っているが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は88.5%となり、引き続き経常一般財源の確保と経常経費の抑制に努める必要がございます。 次に、歳入について見ますと、歳入の全体の約6割を占める町税収入は82億865万4,000円で、前年度対比0.7%増となっており、徴収率についても、前年度を上回る98%と、徴収率の向上に努められたことについては、深く敬意を表したいと思います。今後も着実な歳入の確保と税負担の公平性の観点から、一層の努力を期待するものでございます。 次に、歳出でありますが、総務費では、町制65周年を記念し、第6回武豊ふれあい山車まつりをはじめとする各種事業展開をし、民生費では、各種社会保障に係る手当、給付費の支給、さらには町立保育園の民設民営こども園への移行や統合を行うとともに、子ども・子育て支援に関する総合的な指針である第2期武豊町子ども・子育て支援事業計画を策定。 衛生費では、生活環境の改善を図るため、医療や公衆衛生等の対策を推進するとともに、省資源対策事業など、日常生活に密着した施策を実施。 土木費では、第1期分となる武豊中央公園整備事業に着手するとともに、知多武豊駅東土地区画整理事業、梨子ノ木第二土地区画整理事業の推進。 消防費では、消防団消防ポンプ車両の更新、また武豊町メールサービスのリニューアルをし、LINE、ショートメールサービス、ソーシャルネットワークサービスとの連携を可能とする武豊町一斉情報配信サービスを整備。 教育費では、スクールアシスタントや国際交流員の配置など、本町独自の施策、支援を継続する中、いじめ不登校対策として、新たにスクールソーシャルワーカーの配置も行いました。 以上、各事業の執行に対して、可能な限り町民の要望に応えるため、きめ細やかな執行がなされており、政和クラブといたしましては賛成するに至りました。 このたびのコロナウイルス感染症による社会、経済的影響は、今後、本町の財政にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。一方では、公共施設の老朽化対策や町の将来を見据えた事業、さらには社会保障費の増加など、多額な費用を必要とする課題もあることから、中長期的な視野に立った持続可能な行政運営に努めていただきますようお願い申し上げます。 引き続き、選択と集中の理念の下、住民サービスを低下させることなく、各事業の遂行に当たっていただくことをお願いを申し上げ、認定第1号 令和元年度武豊一般会計歳入歳出決算認定についての賛成討論といたします。ありがとうございます。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これより認定第1号 令和元年度武豊一般会計歳入歳出決算認定についてを採決をします。 認定第1号に対する各常任委員会の委員長からの報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立多数〕 ○議長(福本貴久君)  多数賛成であります。よって、本案については認定することに決定いたしました。 次に、認定第2号から認定第7号までの議案について討論を行います。 討論はございませんか。 討論なしと認めます。 それでは、認定第2号 令和元年度武豊国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決をします。 この決算に対する委員長の報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案については認定することに決定いたしました。 次に、認定第3号 令和元年度武豊後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決をします。 この決算に対する委員長の報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案については認定することに決定いたしました。 次に、認定第4号 令和元年度武豊介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決をします。 この決算に対する委員長の報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案については認定することに決定いたしました。 次に、認定第5号 令和元年度武豊農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決をします。 この決算に対する委員長の報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案については認定することに決定いたしました。 次に、認定第6号 令和元年度武豊下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決をします。 この決算に対する委員長の報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案については認定することに決定いたしました。 次に、認定第7号 令和元年度武豊水道事業会計決算認定についてを採決をします。 この決算に対する委員長の報告は認定するです。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。よって、本案については認定することに決定いたしました。 △日程第4 意見書第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 ○議長(福本貴久君)  次に、日程第4、意見書第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題とします。 提出者に提案説明を求めます。     〔7番 青木宏和君 登壇〕 ◆7番(青木宏和君)  ただいまご上程いただきました意見書第2号につきまして、提出者を代表して意見書の要約をもって提案説明をさせていただきます。 意見書第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。 2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 3 令和2年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じること。 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めること。 5 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた自治体の支出を伴う施策を国庫補助金等により対応すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣とさせていただきます。 全議員のご賛同をもってご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  意見書第2号の提案説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 ないようでありますので、これで質疑を終わります。 お諮りをします。ただいまの意見書第2号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福本貴久君)  異議なしと認め、委員会付託を省略します。 これより討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これから、意見書第2号について採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。したがって、意見書第2号は原案のとおり可決されました。 △日程第5 意見書第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 ○議長(福本貴久君)  次に、日程第5、意見書第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書を議題とします。 提出者に提案説明を求めます。     〔12番 大岩 保君 登壇〕 ◆12番(大岩保君)  政和クラブの大岩 保です。 ただいまご上程いただきました意見書第3号につきまして、提出者を代表いたしまして意見書の要約をもって提案説明をさせていただきます。 意見書第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。 子どもたちの健やかな成長は、国民の切なる願いである。全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定と実施が不可欠であります。 また、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元が求められるものであります。よって、定数改善計画の早期策定及び実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担率の復元へ向けて、十分な義務教育予算を確保されるよう強く要望するものであります。 なお、提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣とさせていただきます。 全議員の賛同をもってご可決賜りますよう、よろしくお願いします。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  意見書第3号の提案説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 ないようでありますので、これで質疑を終わります。 お諮りをします。ただいまの意見書第3号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福本貴久君)  異議なしと認め、委員会付託を省略します。 これより討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これから、意見書第3号について採決をします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立全員〕 ○議長(福本貴久君)  全員賛成であります。したがって、意見書第3号は原案のとおり可決されました。 △日程第6 意見書第4号 コロナ禍における医療供給体制の維持対策を求める意見書 ○議長(福本貴久君)  次に、日程第6、意見書第4号 コロナ禍における医療供給体制の維持対策を求める意見書を議題とします。 提出者に提案説明を求めます。     〔5番 野田佳延君 登壇〕 ◆5番(野田佳延君)  ただいまご上程いただきました意見書第4号 コロナ禍における医療供給体制の維持対策を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。 意見書は既に机上に配付されていますので、意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 コロナ禍における医療供給体制の維持対策を求める意見書。 新型コロナウイルスに感染する不安から、患者が受診を控え、医療機関も院内感染防止の観点から診療を縮小するなど、多くの医療機関で医業収支が悪化している。新型コロナ感染者の治療にあたる医療機関だけでなく、医科・歯科の診療所や調剤薬局でも深刻な経営の危機的状況が生じている。また感染の不安を抱えながら最前線で奮闘する医療従事者にその役割にふさわしい殊遇がなされず、多くの退職者が生まれることも懸念されている。 医療現場では、これまで効率優先の名のもとで、公的医療機関の統廃合や病床削減が進められてきた。また相次ぐ診療報酬引き下げ等によりきびしい経営が強いられ、ぎりぎりの人的体制での診療が続いている。 このような状況の下では、新型コロナウイルスのような大規模な感染症が蔓延すると、感染症対応だけでなく、地域医療供給体制の維持にも重大な支障が生じかねない深刻な事態を招くことになる。 現在のコロナ禍で、地域の医療供給体制を維持するために少なくない自治体による医療機関等への支援策が様々に展開されているが、あまりにもささやかな支援であり、医療機関の減収を補填するに足る国による抜本的な支援策が強く求められている。 よって武豊町議会は、国会及び政府に対し、国民が安全に安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療機関等に対する支援を抜本的に拡充し、大規模な感染症の発生に対応できる十分な病床と人員の確保など、医療供給体制を維持する対策を講じるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣といたします。 議員各位のご賛同をもちまして採択いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  意見書第4号の提案説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 ないようでありますので、これで質疑を終わります。 お諮りをします。ただいまの意見書第4号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福本貴久君)  異議なしと認め、委員会付託を省略します。 これより討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これから、意見書第4号について採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立少数〕 ○議長(福本貴久君)  少数賛成であります。したがって、意見書第4号は否決されました。 △日程第7 意見書第5号 介護施設のコロナ対策特例措置の見直し等を求める意見書 ○議長(福本貴久君)  次に、日程第7、意見書第5号 介護施設のコロナ対策特例措置の見直し等を求める意見書を議題とします。 提出者に提案説明を求めます。     〔6番 梶田 進君 登壇〕 ◆6番(梶田進君)  ただいまご上程いただきましたコロナ対策特例措置の見直し等を求める意見書の提案理由の説明をいたしたいと思います。 意見書は既に机上に配付されていますので、意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 介護施設のコロナ対策特例措置の見直し等を求める意見書。 新型コロナウイルス感染症の拡大により介護施設の運営は重大な危機に直面している。いくつかの介護事業所では集団感染が発生し、感染への不安から利用を抑制する高齢者も少なくない。デイサービスや訪問介護の中止・縮小を余儀なくされ、経営悪化による倒産や廃業の危機に瀕している介護事業所も生まれている。 政府は、新型コロナウイルスによる介護事業所への減収対策として、利用者の同意を得ることを条件に、提供したサービスの介護報酬の算定に上乗せする「特例措置」を導入した。この特例措置では、コロナ感染症の拡大による減収を利用者の負担増を伴って補填することになる。また利用者の同意を得ることを個々の事業所に委ねた結果、説明責任を負わされた事業者と利用者及びその家族との信頼関係を壊しかねない。 介護保険制度では、これまでも利用者の経済的な負担が増やされてきた。さらに現在、高所得者の高額介護サービス費の自己負担上限額の引き上げなど、新たな利用者の経済的負担の増加につながる制度見直しが検討されており、令和3年度からの第8期介護保険事業計画において、新たな利用者負担増が具体化されることが危惧される。この見直しが実現すると、利用者とその家族の負担が増えるばかりでなく、介護サービスの利用控えにつながる懸念がある。 介護サービスを提供する事業所では、利用控えなどで経営困難をきたしており自助努力で改善することも困難な実態がある。経営安定に向けた支援は、利用者の負担ではなく、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象に加えるなどして、国の責任と負担で行うべきであり、コロナ禍が続く中では、新たな利用者負担の増加につながる制度見直しには慎重な姿勢が求められる。 よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。 1 新型コロナウイルス感染症の拡大による介護事業所の減収対策は、国の責任と負担で行い、利用者に負担増を強いる介護報酬「特例措置」を見直すこと。 2 介護・福祉サービスの事業安定に向けた支援を、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象に加えること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣といたします。 議員各位の賛同をもってご採択いただきますよう、お願い申し上げます。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  意見書第5号の提案説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 ないようでありますので、これで質疑を終わります。 お諮りをします。ただいまの意見書第5号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福本貴久君)  異議なしと認め、委員会付託を省略します。 これより討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これから、意見書第5号について採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立少数〕 ○議長(福本貴久君)  少数賛成であります。したがって、意見書第5号は否決されました。 △日程第8 意見書第6号 新しい時代の学習環境として少人数学級の実現を求める意見書 ○議長(福本貴久君)  次に、日程第8、意見書第6号 新しい時代の学習環境として少人数学級の実現を求める意見書を議題とします。 提出者に提案説明を求めます。     〔5番 野田佳延君 登壇〕 ◆5番(野田佳延君)  ただいまご上程いただきました意見書第6号 新しい時代の学習環境として少人数学級の実現を求める意見書について、提案理由のご説明を申し上げます。 意見書は既に机上に配付されていますので、意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 新しい時代の学習環境として少人数学級の実現を求める意見書。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校においても密集・密接・密閉のいわゆる三密を避ける環境整備が求められる新しい時代となった。また休校による影響などで様々な困難を抱えた子どもたちによりていねいに寄り添う教育活動で子どもたちの学校生活にゆとりを取り戻すことが重要になっている。 一方で、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64㎡であり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離をとることが困難となっており、学校現場の大きな課題となっている。 すし詰め学級の解消を求める努力が長年続けられた結果、学級編成が見直され、平成3年には現在の40人学級が実現された。しかし平成23年に小学校1年生が1学級35人とされただけで少人数学級への環境整備は進んでいない。 今後、感染の拡大があっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により、児童・生徒間の十分な距離を保つこと共に、必要な教員を確保することが欠かせない。 よって、武豊町議会は、国会及び政府に対し、感染予防と豊かな学校生活のために、国の責任と負担で、必要な教職員の配置と学校医施設整備を進めて、少人数学級を実現するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、総務大臣といたします。 議員各位のご賛同をもって採択いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  意見書第6号の提案説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 ないようでありますので、これで質疑を終わります。 お諮りをします。ただいまの意見書第6号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議はございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福本貴久君)  異議なしと認め、委員会付託を省略します。 これより討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これから、意見書第6号について採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立少数〕 ○議長(福本貴久君)  少数賛成であります。したがって、意見書第6号は否決されました。 △日程第9 意見書第7号 性犯罪・性暴力への対策と被害者支援の強化を求める意見書 ○議長(福本貴久君)  次に、日程第9、意見書第7号 性犯罪・性暴力への対策と被害者支援の強化を求める意見書を議題とします。 提出者に提案説明を求めます。     〔6番 梶田 進君 登壇〕 ◆6番(梶田進君)  ただいまご上程いただきました意見書第7号 性犯罪・性暴力への対策と被害者支援の強化を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。 既にこの意見書は机上に配付されていますので、意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 性犯罪・性暴力への対策と被害者支援の強化を求める意見書。 性犯罪や性暴力は、被害者の人権を著しく侵害し、その心身に深刻な影響を与える。さらにその被害の性質上、被害者が支援を求める声をあがることがいまなお難しく、事件として顕在化するものは被害の一部に過ぎないと言われている。 しかしながら少なくない被害者の勇気ある告発もあり、性犯罪等の根絶に向けて平成29年6月には110年ぶりとなる性犯罪に関する刑法改正が行われた。そこでは「強姦罪」を非親告罪化し、名称も「強制性交罪」に変更し、法定刑の下限も3年から5年に引き上げるなど、大きな前進面があったが、改正内容が十分ではないとの議論があり、多くの付帯決議が付され、法改正後3年を目途に見直す規定が盛り込まれた。 この間、父親による実の娘に対する性的暴行事件もめぐる裁判でも、抵抗できたはずと無罪にした一審判決に厳しい批判がまきおこり、名古屋高裁では、抵抗できる状況ではなかった、と逆転有罪判決が下された。性犯罪等に対する厳しい対策を求める声はさらに広がっている。 令和2年7月で法改正後3年を迎えたいま、強制性交罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃や先進諸国で法制化されている「同意要件」の新設など、積み残された課題を法制審議会等で早急に検討し、必要な見直しを行うべきである。 政府は今年6月に今年度からの3年間を「性犯罪・性暴力対策の集中強化期間」として取り組む方針を示した。現在は新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛のもとで性的虐待など家にいるからこそ高まるリスクがあることも指摘されており、ワンストップ支援センターの拡充なども急がれる。 持続可能な開発目標SDGsの目標の一つにも「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」とあり、この視点からも性犯罪等に関する対策と被害者支援の強化が強く求められている。 よって武豊町議会は、国会および政府に対し、性犯罪等に関する刑法の見直しを早急に検討するとともに被害者支援のための予算と体制の拡充強化を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、総務大臣といたしたいと思います。 皆さんのご賛同をもって採択いただきますよう、よろしくお願いいたします。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  意見書第7号の提案説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 ないようでありますので、これで質疑を終わります。 お諮りをします。ただいまの意見書第7号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福本貴久君)  異議なしと認め、委員会付託を省略します。 これより討論を行います。討論はございませんか。 討論なしと認めます。 これから、意見書第7号について採決をします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。     〔起立少数〕 ○議長(福本貴久君)  少数賛成であります。したがって、意見書第7号は否決されました。 △日程第10 議員派遣の件 ○議長(福本貴久君)  次に、日程第10、議員派遣の件を議題とします。 本件につきましては、別紙お手元に配付の議員派遣の件でお示しした一覧のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第127条の規定により議員を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合は、議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福本貴久君)  異議なしと認め、お手元に配付の議員派遣の件のとおり決定しました。 △日程第11 議会閉会中の継続調査 ○議長(福本貴久君)  次に、日程第11、議会閉会中の継続調査についてを議題とします。 議会閉会中の継続調査については、お手元に配付した議会閉会中の継続調査事件一覧のとおり、各委員長より申出がありました。 お諮りをします。各委員長の申出のとおりでご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福本貴久君)  異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続調査は各委員長の申出のとおりとすることに決定いたしました。 以上で、本定例会に付議されました事件の議事は全て終了いたしました。 閉会に当たり、町長よりご挨拶をお願いをいたします。     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕 ◎町長(籾山芳輝君)  閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 去る9月1日に開会いたしました令和2年第3回武豊町議会定例会も、全ての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。 会期中は、町政諸般にわたりまして、貴重なご意見やご提言をいただき、ありがとうございました。また、ご提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なご審議の上、いずれもご同意、ご可決、ご認定を賜りまして、併せてお礼を申し上げます。 また、一般質問及び決算認定において、各会派や議員の皆様より頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言など、実施可能な施策から早急に取組させていただきます。また、検討すべき施策はさらに深堀りをしてまいりたいと思います。 さて、年度もほぼ半ばを迎えまして、今年度予定の事業はおおむね順調に進んでいるもの、コロナ禍により中止をさせていただいたものなど様々であります。今後も事業の着実な進行管理に努めるとともに、今年度予算の精査をした中で、来年度に向けた予算編成に取り組んでまいります。 新年度の予算編成方針につきましては、10月5日に発表をさせていただく予定であります。新年度は第6次武豊町総合計画の初年度に当たり、本町の新たな将来構想を具現化するため、その第一歩を踏み出すものであります。 こうした中、コロナ禍の影響は、地元企業から、今年度においても現状は厳しいとの声を多くお聞きをいたします。このため経済情勢は先行き読みづらいところでありますが、本町の財政に少なからず影響があるのではと推察いたします。限られた財源の中、各種施策の推進のため、これまで以上に国や県の動向を注視し、情報収集に努めながら適切な予算編成に臨んでまいります。 そして、これから過ごしやすい爽やかな季節を迎えます。一方、ウィズコロナ、アフターコロナでの後遺症の疑いなど、厚労省が実態調査に乗り出している現状があり、終わりがいつまでも見えません。加えまして、インフルエンザの流行や予想をはるかに超える集中豪雨や台風など、多く災害が発生する時期でもあります。病気の流行や自然災害等、発生しないことを切に願うところであります。 さて、この秋に予定されておりました産業まつりをはじめ、各種スポーツ、文化関係のイベントなど、数多くの行事が残念ながら中止となっております。皆様方には、新しい生活様式を取り入れた、例年とは違った趣でこの秋をお過ごしいただきたいと思います。今後、早期のコロナ禍の収束並びに偏見や差別がない世の中になることを願うものであります。 併せまして、昨今、少し遠ざかりつつあります、子どもたちから全ての地域住民の絆、各種団体の絆、地域の結びつきなど強固なものとなり、共助の精神がこれまで以上に機能する社会を共につくり上げてまいりたいと思います。 最後になりましたが、議員各位におかれましても、今後とも町政発展のため、そして共につくり上げるよりよいまちづくりに向けて、一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。     〔降壇〕 ○議長(福本貴久君)  ありがとうございました。 これをもって、令和2年第3回武豊町議会定例会を閉会いたします。 皆様、お疲れさまでございました。                           〔午後3時42分 閉会〕   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          令和2年9月24日            武豊町議会              議長    福本貴久              議員    青木信哉              議員    南 賢治...