◆４番（
甲斐百合子君） こちらの雇用期間というのはどれくらいをお考えになっていますか。
◎
学校教育課長（
森田良孝君） 雇用期間といいますか、契約期間になりますけれども、
長期継続契約で５年間を予定しております。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） １校につき週に２日、９時から17時ということです。授業の組立てということもお考えなんですけれども、１学年になると週にどれぐらいということになるんでしょうか。
◎
学校教育課長（
森田良孝君） 学年によっていつ入るか、また、授業の組立て等につきましては、これから業者が決まりましたら、打合せをして詳細のほうを決めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
福本貴久君） ほかにございませんか。
◆６番（梶田進君） ２点ほどお願いします。 総務費の
戸籍住民基本台帳のところで、
システム改修費345万4,000円が計上されていますけれども、どのような
システム改修の内容であるかということと、改修後の運用はどのように変わるのかという点が１点と。 それから、次は公債費の関係で、元金の
地方債償還元金70万円、間違いがあっての訂正とのことですが、どのような間違いが発生したのか。この２点をお願いします。
◎
住民窓口課課長補佐（
森田由紀子君）
住基システム改修の内容についてであります。 現在、国外へ転出された方につきましては、
マイナンバーカードが失効し使えなくなりますが、
住民基本台帳法が一部改正されたことにより、引き続き
マイナンバーカードを利用できるようにする改修となります。 続きまして、改修後の運用につきましては、国の
システム改修との関係もあるため、令和６年度中には
国外転出者の
マイナンバーカードが引き続き利用可能となる予定であります。
◎次長兼
総務課長（
池田武彦君） 地方債の関係でございます。こちらにつきましては、起債対象となる事業費を誤り、算定を行ったものであります。 以上です。
◆６番（梶田進君）
システム改修費ということで、国外へ転出ということですと、これは
日本国籍を有する方という判断でよろしいでしょうか。 それから、地方債の問題ですけれども、事業費を間違えたということですけれども、具体的にどういう内容なのか、もう少し具体的に説明いただきたいと思いますけれども。
◎
住民窓口課課長補佐（
森田由紀子君）
国外転出者の対象者でございますが、
日本国籍を持っている方のみならず、外国籍の方も同等となっております。 以上です。
◎次長兼
総務課長（
池田武彦君） 具体的には、実際
起債対象事業の計算をする際に、数値を見誤って転記し、計算してしまったということでございますので、今後このようなことがないように、しっかりと確認ができるように体制をしたいと思っております。 以上です。
◆６番（梶田進君） システムのほうですけれども、
日本国籍、外国籍を問わず、
マイナンバーがずっと続くということですけれども、これは基本的には出国したままでなくて、外国籍の方は特にそうですけれども、また日本に再入国する可能性があるという前提でこういう
システム改修になるんでしょうか。そのあたり分かりますか。
◎
住民窓口課課長補佐（
森田由紀子君） 外国住民の方につきまして、再入国をされる手続は住民票の消除をなされませんので、そのまま継続で使えることになります。 以上です。
○議長（
福本貴久君） ほかにございませんか。 ないようですので、議案第54号の質疑を終わります。 次に、議案第55号 令和２
年度武豊町
下水道事業会計補正予算（第１号）を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
◆６番（梶田進君） 勉強不足で申し訳なくて、教えていただきたいということで質疑するわけなんですけれども、４条の２が6,223万6,000円と、それから8,860万8,000円に改めるとのこと、具体的な内容はどのようになるんでしょうか。４条の２項というのはどういう内容なのか、少し説明いただければと思います。
◎次長兼
上下水道課長（榊原全伸君） 予算第４条の２は、
地方公営企業法の適用を受ける初年度のみ、特例的に設けられる経過措置であります。まず、6,223万6,000円は、
下水道使用料や手数料など令和２年３月31日時点における収入の未済額であります。未収金として、令和元年度から令和２年度に引継ぎをいたしましたが、当初の見込みより令和元年度内での収入額が少なかったことから増額となっております。また、8,860万8,000円は、
工事請負費や委託料、負担金など、令和２年３月31日時点における支出の未済額であります。未払い金として令和元年度から令和２年度に引継ぎをいたしましたが、当初の見込みより令和元年度内での支払額が多かったことから減額となっております。 以上です。
○議長（
福本貴久君） ほかにございませんか。 ないようですので、議案第55号の質疑を終わります。 次に、議案第56号 武豊町
手数料条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
◆６番（梶田進君）
住民票閲覧手数料中、
世帯当たりが件当たりに変わるという、この違いによって、実際閲覧される方にどういうような違いが出てくるのか、そのあたりの説明をお願いします。
◎
住民窓口課課長補佐（
森田由紀子君）
住民票閲覧手数料についてであります。 現行法の閲覧制度は、個人単位での閲覧となっておりますので、件に変わることにより違いはございません。 以上です。
◆６番（梶田進君） 世帯と言いますと、１人でも世帯ですし、５人おっても世帯、それが１件というと、その各個人個人に対する件数を件数としてカウントする、そういうわけじゃないんですね。ちょっと確認です。
◎
住民窓口課課長補佐（
森田由紀子君） 現行におきましても、世帯の単位で閲覧をされていることはないため、負担等は変わらず、現行の、今のままです。
○議長（
福本貴久君） ほかにございませんか。 ないようですので、議案第56号の質疑を終わります。 次に、議案第57号
武豊町立学校施設の開放に関する条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ないようですので、議案第57号の質疑を終わります。 次に、議案第58号 令和元
年度武豊町
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ないようでありますので、議案第58号の質疑を終わります。 次に、議案第59号 財産の取得（
小中学校教育用タブレット端末等）についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
◆４番（
甲斐百合子君） 質問いたします。 こちらの
タブレット端末をリースではなく買取りにした理由を教えてください。また、
タブレット端末、電子黒板、
書画カメラということですが、これは現場にて使ってみてお決めになられたんでしょうか、教えてください。
◎
学校教育課長（
森田良孝君） 買取りにした理由につきましては、
リース契約に比べ安価に調達できるためであります。また、
タブレット端末、電子黒板、
書画カメラにつきましては、デモンストレーションを何度か実施しており、その場において教職員も実際に手に触れて操作を体験して決めております。 以上であります。
◆４番（
甲斐百合子君） 結構買取りよりもリースのほうが保証等あるというふうにもお伺いしたことが、よそであるんですけれども、この買取りにした場合の課題というものはないんでしょうか。
◎
学校教育課長（
森田良孝君） 課題ということでありますが、リースの場合ですと、決められた年数の期間使用するということになりますが、買取りになりますと、今のところ私ども５年間をめどに計画をしておるんですが、その後の使い終わったものをどうするかだとか、そういったところを検討する必要があるかと考えております。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） 買取りにした場合、子どもが使うものですので、故障したりとか壊れたりということがありますが、その点の保証はどのようになっていますか。
◎
学校教育課長（
森田良孝君） 保証に関しましては、また来年度の予算において、保証契約の予算立てのほうをさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
福本貴久君） ほかにございませんか。 ないようですので、議案第59号の質疑を終わります。 次に、認定第１号 令和元
年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
◆３番（
鳥居美和君） ３
款民生費、２項
児童福祉費、１目
児童福祉総務費です。 軽度・
中等度難聴児補聴器購入等助成費７万7,000円ですけれども、何人分ですか。
◎
福祉課長（
長澤秀喜君） 令和元年度の
助成対象の方は１人となります。
◆３番（
鳥居美和君） 助成額、
本人負担額はどのように算定されますか。
◎
福祉課長（
長澤秀喜君） 助成額は、新規購入、修理及び更新に関する費用実費と国の定める費用基準と比較しまして、いずれか少ない額の３分の２が助成額となりますので、それを除いた額が
本人負担額となります。 以上です。
◆３番（
鳥居美和君） 児童ということですので、成長に伴い耳のサイズに合わなくなった場合は、
助成対象となりますか。
◎
福祉課長（
長澤秀喜君） 故障した場合の修理と同様に助成の対象となります。 以上です。
○議長（
福本貴久君） ほかにございませんか。
◆４番（
甲斐百合子君） 私のほうは２点お願いいたします。 ３
款民生費、２項
児童福祉費です。 ファミリー・サポート・
センター事業、
子育て支援センター管理費、児童クラブ運営し、あおぞら園のほうの
非常勤賃金ですが、退職や当初より雇用できなかったことにより補正減額をされたというのは、補正のときにお伺いをしているんですけれども、当初予算よりも大幅な減額ということが決算になりまして、これの現場での影響というものはどのようなものがありましたか。 あともう１点、10款教育費、１項
教育総務費、３目
義務教育振興費です。 こちらいじめ不
登校対策委託料10万円、こちらは
適応指導教室ということで、児童・生徒の
利用状況はどのようなふうだったでしょうか、教えてください。
◎
子育て支援課長（
杉浦正享君）
子育て支援費の
非常勤賃金の関係であります。 退職や当初より雇用できなかったことによる業務につきましては、利用者に影響が出ないように調整し、職員が補う形で対応しております。 以上です。
◎
学校教育課長（
森田良孝君） 令和元年度に
適応指導教室に入級した児童・生徒数は９名であります。また、
利用状況といたしましては、ほぼ毎日通えた生徒や半分程度通えた生徒など、個々によって
利用状況は様々でありますが、本人にとって無理のない範囲で利用していた状況にあります。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君） ありがとうございます。利用者のほうに影響が出ないように、職員の方が補っていただいたということで、現場のほうは大変だったのかなというふうな予想はされるんですけれども、この雇用ができなかった等に関しまして、これは全体的な少子化による人手不足で、なかなか雇用が難しかったのか、それともこの職種に限ってとか、勤務時間等の影響で雇用が難しかったのか、どのようなふうに捉えられておりますか、お伺いいたします。
あと適応指導教室のほう９名ということで、だんだん利用者も増えてきて、毎日とか半分ということで、喜ばしいことだと思うんですけれども、先日、
行政報告会のほうで頂きました
教育委員会の点検等の報告書の中にも、手狭になっているというふうに書いてありまして、それが課題というところで、今後この
適応指導教室の部屋であるとか、在り方であるとかというものの見直しはされるんでしょうか。
◎
子育て支援課長（
杉浦正享君） 非常勤の賃金の関係です。 ある一定の職種につきましては、職種の内容が難しいという部分もあると思いますし、あと今働き方改革という部分がありますので、その部分でもう扶養の範囲内で働かれる方が多いという部分も、両方ともの面があるというふうに考えております。 以上です。
◎
学校教育課長（
森田良孝君） 将来的な指導教室の拡大ということでありますけれども、手狭になっている状況というのは現在把握しておりまして、私どもについても、将来的に
適応指導教室として適した場所のほうを今現在、研究を、調査をしているというところになります。 以上です。
◆４番（
甲斐百合子君）
非常勤等賃金のほうで、１点再質問で、今後の募集に関して何か工夫等をされることはありますか。
◎
子育て支援課長（
杉浦正享君）
非常勤賃金の関係でありますが、皆さんいろいろな考え方がある状況になっておりますので、同様に引き続き同じ形で募集のほうはかけさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
福本貴久君）
決算認定についての質疑でございますので、その点を留意しながら質疑をよろしくお願いをいたします。 ほかにございませんか。
◆１４番（本村強君） 議長から注意がありましたので、１回で終わります。 資料の45ページに
賦課徴収費とあるんですが、賦課については
課税の適正化と
課税客体の把握に努めたとあります。具体的な内容の説明についてお願いいたします。
◎
税務課長（前田克康君） 住民税におきましては、住民税の申告をされてない方の調査を行い、その調査結果に基づき、申告の必要がある方に住民税の申告を行っていただくようにしております。 次に、
固定資産税におきましては、土地、家屋共に３年ごとに資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均等がとれた価格に見直す作業を行っております。また、現況に変更があった土地及び新築、増築等があった家屋については、新たに評価の見直し等を行い、価格を決定しております。加えて、
納税義務者に
固定資産税の
課税の明細を送付してお知らせをしております。このような方法で
課税の適正化と
課税客体の把握に努めております。 以上です。
○議長（
福本貴久君） ほかにございませんか。
◆６番（梶田進君） 認定第１号、これ歳入から歳出も全て一気にやりますか。はい、分かりました。例年だと、歳入とか切ってやっていたんですけれども、分かりました。 それでは、歳入のほうからお願いします。 町税の
収入未済についてということで、町税全般について、現
年度収入未済はほぼ横ばいで来ていると。滞納分は
収入未済件数は
逓減傾向と言えます。このような傾向についてどのような要因、理由が考えられますか。 また、
収入未済の発生する主な要因はどのようなものがありますか。 ２つ目が
滞納繰越について。
滞納繰越分の金額、件数共に
逓減傾向にあります。
滞納繰越の発生する要因、原因はどのようなものがありますか。
滞納繰越分の徴収率とも令和元年以前に比べどのようになっていますか。特別な取組をされてきましたか。 県の
滞納整理機構による
滞納整理額、件数の取組についてはどのようになりましたか。 次に、３番目が
不納欠損について。
不納欠損について突出した年は見られるものの、
逓減傾向と言えます。
不納欠損に至る過程はどのようになっていますか。 次に、歳出のほうをお願いします。 最初は総務関係の
一般管理費で、
ふるさと寄附金関係で、寄附金額が1,403万3,000円、
委託料関連事業費が590万8,000円となっています。表42に記載されている
使途別集計表は、寄附者の指定によるものなのか、当局の判断による使途によるものなのか、どちらなのでしょうか。 次が総務課担当の工事検査についてです。 入札執行調書一覧によりますと、１社あるいは実質１社による入札が50件の工事中15工事において行われています。このような事態となった理由は。また、この１社入札で競争性の確保ができていないと思うわけなんですけれども、その競争性についてはどのように考えておられますか。 次に、長尾山駐車場管理費の関係で、トイレ借上料が19万6,200円、長尾山駐車場などの管理は障害者団体に委託していると思うんですけれども、このトイレは障害者用の対応トイレになっているか。どのような形状のものでしょうか。 次に、総務費の企画費の関係で、リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金3,000円ですけれども、この１年間リニアに対する情勢が大きく変化していると思いますけれども、この起きている変化についてどのように判断していますか。そのことを判断した上のこの3,000円だったんでしょうか。 次に、５つ目が交通防犯
非常勤等賃金295万4,600円余です。対象人数、勤務時間、１時間当たり賃金はどのようになっていますか。 次は、６番目が愛知県知多地方税
滞納整理機構負担金25万1,100円です。この金額となった理由はどのようなものがあるでしょうか。 ７番、生きがいセンターの関係、老人福祉施設費であります。 生きがいセンター指定管理料197万8,000円ですけれども、指定管理の業務内容はどのようなものでしょうか。 次に、民生費の老人福祉施設で、老人福祉センター管理費６万2,000円余でありますけれども、どのような管理をされていますか。老人福祉センターの今後についてどのような検討をされてきましたか。 ９番目が保育事業費の関係です。 第３子以降保育無料化事業を継続実施して、多子世帯の経済的負担を軽減した。以降、認可外保育施設を利用する保育の必要な３歳から５歳の利用料の無償化。無償化の対象人数とか非対象の人数はどのようになっていますか。 同じく保育事業で、保育園管理費の関係です。
非常勤等賃金が２億2,353万円余になっている。前年度比の減額となった理由はどのようなものがありますか。 次が、これも保育事業費の関係で、保育園臨床心理士等報償金92万2,000円余でありますが、具体的にどのような業務を行われましたか。 次に、衛生費の関係、塵芥処理費です。 資源ごみ回収報償金230万7,000円余、分別収集報償金４万5,900円が決算で上げられていますけれども、ごみ回収報償金の支給対象先及び分別収集報償金の支給先はどこになりますか。また、支給方法はどのようになりますか。定額または収集量等によるものなのかどうかという点です。 次に、生ごみ堆肥化容器設置補助金７万7,000円余、これまでの普及実績はどれほどありますか。堆肥化容器によるごみ減量効果がどの程度あったと推察しておられますか。 次が労働費の労働諸費の関係です。 職業訓練所訓練生補助金９万5,000円ですけれども、対象人数、どのような職業訓練を受けておられますか。 次に、勤労者住宅資金預託金2,277万9,000円です。 融資件数、金額ともゼロが続いていると私は認識していますが、制度のＰＲ、利用促進を図る必要があるのではないか。このようなことを行ってきた結果でも、この程度という数字になっているのか、そのあたりいかがですか。 それから、農林水産業費の農業委員会費です。 表126、これは主要施策報告書の81ページに載ってますけれども、農業委員会取扱実績として、農地法第５条124件、753アールのうち、これは農地以外のものにする目的での売買、贈与、賃貸などのことを指していますけれども、この中に太陽光発電への転用物件が含まれていますか。含まれているとしたら何件、面積はどのようになっていますか。 次、同じく農林水産業費の農業振興費で、地域農業整備促進事業。 令和元年度中に農用地区域から除外された農地は、分家住宅が435平米、太陽光発電が9,241平米、工場等が１万8,922.47平米であったと記載されております。この項の太陽光発電は前項の農地法第５条との関連はどのようになりますか。 次、18番目が、農林水産業費の畜産費についてです。 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金１億2,000万ですが、令和元年にて事業が完成、当初の目的に対しての評価はどのようにされていますか。この事業を実施したことによる問題は発生していませんか。 次が７款商工費の商工振興費の関係です。 新産業立地促進奨励金1,145万5,000円、現在の支給対象事業数は何件ありますか。これまでの奨励金支給対象件数、奨励金額合計は幾らになりますか。 次が商工費の関係です。プレミアム付商品券交付事業費の関係です。 プレミアム付商品券交付事業費補助金6,542万5,000円、多くの労力を注いで実施した事業ですが、交付事業の達成率は、経済効果はどの程度ありましたか。 次が土木費の関係です。 道路橋りょう費の関係で、名浜道路推進協議会負担金３万円、東海環状地域整備推進協議会負担金5,000円、両負担金の道路整備等の進捗状況はどのようになっていますか。前年に比べてどのようになりましたか。工事進捗、または完成後の経済効果は試算されていますか。 次が土木費の道路新設改良費の関係で、表136、道路改良工事の関係で、大門田・清水２号線、中山二丁目・北中根三丁目１号線の工事が予算説明時と大きく違っていると思われますが、その原因はどのようなものでしょうか。 次は土木費の市街地整備費の関係。 知多武豊駅東地区整備工事4,136万7,000円余、用地買収費ゼロ、物件移転補償費１億1,043万円余、費用の増減が大きく、予算時よりも大きく増減があるというふうに感じますが、その要因はどのようなものがありましたか。 それから、土木費の公園費の関係です。 水質浄化装置保守委託料が89万6,400円、設置場所と保守内容はどのようなものでしょうか。 鹿狩池水路清掃業務委託料20万7,000円余、委託先と業務内容はどのようなものですか。 それから、次に、土木費の住宅管理費の関係で、町営住宅維持管理事業費31万8,700円余、バリアフリー化工事３件を実施したとありますが、バリアフリー化の事業の基本的計画の有無は。この計画があって、こういうバリアフリー工事を実施しているのか、そのあたりいかがでしょうか。 次に、消防費の防災費の関係です。 防災ラジオ販売、これまで何台販売して、旧型との交換はどの程度進んでいますか。 次が教育費の
義務教育振興費の関係で、いじめ不登校対策費、教育の1,151万9,000円余で、いじめ不登校の実態について、いじめ件数、人数、不登校人数（率）の実態はどのようになっていますか。 同じく教育費の学校管理費の関係で、児童生徒健康診断報償金が決算で上がっていますが、これは小学校関係と中学校関係、一緒の話ですけれども、健診項目、健診結果についてどのように対応していますか。 次は学校管理費で、同じで、これも教職員の健康診断委託料で99万2,000円余と69万7,000円余です。 腹囲、胃部・胸部レントゲンを健診必須項目から外している理由は何がありますか。健診結果についてどのような対応をされていますか。 最後が学校管理費の関係で、小・中学校同じです。小学校の空調設備設置工事２億6,400万円余、中学校の施設空調設備設置工事１億3,800万円余、空調設備を設置したことによる教育効果とか、いろいろな効果があったと思いますが、どのようなものがありましたか。 以上です。
◎
収納課長（竹内香君）
収入未済についてであります。
収入未済額の発生する主な要因といたしましては、収入の減少、失業、転職、事業の不振及び居所不明によるものと考えております。 また、
収入未済額の発生要因の減少、徴収技術の向上、コンビニ収納による利便性の向上などが
収入未済額と件数が
逓減傾向にある理由であると考えております。 続きまして、
滞納繰越についてであります。 初めに、
滞納繰越の発生する要因、原因といたしましては、
収入未済額がそのまま
滞納繰越分の調定になりますので、さきにご説明いたしました
収入未済額の発生原因と同様になります。 次に、
滞納繰越分の徴収率は平成30年度が25.7％で、令和元年度の37.6％と比較いたしますと11.9ポイントの増であります。特別な取組は行っておりませんが、コンビニ収納の利便性が周知されたことも収納率向上に寄与していると考えております。 最後に、
滞納繰越分のうち、愛知県知多地方税
滞納整理機構による
滞納整理額は、収入額1,899万9,180円、引受け件数91件であります。 続きまして、
不納欠損に至るまでの過程についてであります。 納期限までに納付のない方に、納期限後20日をめどに督促状を送付します。なおも納付がない方には、催告書、最終催告書と段階に応じて送付します。各通知を送付しても連絡や納付がない場合は、財産調査を行い、状況に応じて差押え予告を送付します。調査結果により、資力があるのも関わらず差押え予告の期限までに納付や連絡がない方については差押えを執行します。十分な調査や折衝等を行い、処分すべき財産がないもの、生活困窮者、居所不明である者であると判断したものについては、滞納処分の執行を停止します。執行停止後３年を経過するもの及び５年時効となるものが
不納欠損となります。 以上であります。
◎次長兼
総務課長（
池田武彦君） 続きまして、歳出の関係であります。 まず、ふるさと寄附、第42表につきましては、寄附者の指定によるものであります。 続きまして、入札の関係であります。 随意契約を含め１社による入札は14件でありました。一般競争入札は広く公告して入札希望者を募集するものであり、結果として入札者が１社であったということであります。したがいまして、個別の理由につきましては確認できておりません。また、工事の入札は全て電子上で行っており、事前には競争相手がいないことを知り得ないことから、競争性は保たれ、公平、公正な入札執行であると考えております。 次に、長尾山駐車場のトイレにつきましては、手すりやスロープを備えた障害者対応のトイレであります。 以上です。
◎次長兼
企画政策課長（近藤千秋君） リニア期成同盟会の関係であります。 リニア建設に関する情勢として、2027年開通の遅れが懸念される状況でありますが、これまで同様早期整備という基本目標のもと、関係自治体が相互に協力、協調して、将来の中京圏や知多地域の発展につながることを期待し、参加をしているものであります。 以上です。
◎次長兼
防災交通課長（籾山英巳君）
非常勤等賃金につきましては、対象人員は３名分であります。勤務時間は１日４時間で、賃金は１時間当たり1,180円であります。 以上です。
◎
収納課長（竹内香君） 愛知県知多地方税
滞納整理機構負担金25万1,100円となった理由については、解散による余剰金の返還があったことによるものであります。 以上であります。
◎
福祉課長（
長澤秀喜君） 生きがいセンター管理費の件であります。 指定管理を武豊町シルバー人材センターにお願いしております。主な業務としましては、施設の利用に関すること、施設及び設備の維持管理に関すること、生きがいセンターの運営として、就労活動の実施に関すること、指定管理者の自主事業として、高齢者の生きがい活動に関することとしております。 続きまして、老人福祉センター管理費であります。 旧老人福祉センター敷地の除草作業をシルバー人材センターにしていただいております。老人福祉センターの施設は、閉館時により解体することとしており、施設の今後についての検討はしておりません。 以上であります。
◎
子育て支援課長（
杉浦正享君） 保育園の無償化の関係です。 なお、人数と算出の基準日は、制度が開始しました令和元年10月１日の実人数でご答弁申し上げます。 まず、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳までの利用料の対象人数1,143名、非対象人数０名、次に、０歳から２歳までで住民税非課税世帯の保育料の対象人数９名、非対象人数302名、次に、年収360万未満相当の世帯及び第３子以降の副食費の対象人数180名、非対象人数907名、次に、新制度未移行幼稚園を利用する満３歳から５歳までの保育料の対象人数51名、非対象人数０名、次に、新制度未移行幼稚園を利用する保育の必要な満３歳から５歳までの預かり保育料の対象人数12名、非対象人数０名、次に、新制度未移行幼稚園を利用する年収360万未満相当の世帯及び第３子以降の副食費の対象人数５名、非対象人数46名、最後に、認可外保育施設を利用する保育の必要な３歳から５歳の利用料の対象人数５名、非対象人数８名であります。 続きまして、保育園の
非常勤賃金の関係です。 北中根保育園、竜宮保育園の閉園に伴い、正規の職員を配置することができたことが主な理由です。 続きまして、臨床心理士等報償金の関係です。 各保育園での遊びや生活の中で、発達が気になる対象児について、子ども、保育士に対し専門的に支援をいただいております。具体的には、体の使い方、感覚、機能、言葉の発達、支援の在り方等について指導、助言をいただいております。 以上です。
◎次長兼
環境課長（篠崎良一君） それでは、塵芥処理費報償金についてであります。 まず、資源ごみ回収報償金につきましては、集団回収を実施している子ども会への支出をしております。報償金額は、回収しました資源の収集量に応じた額であります。 次に、分別収集報償金については、地区ごとに実施している分別収集の際、地区において分別のサポートをしていただいた場合に区へ報償金を支出する制度であり、令和元年度は18区中１区のみ制度を活用しております。報償金額は、定額に、世帯数に応じた額を加算して支出しております。 続きまして、生ごみ堆肥化容器設置補助金についてであります。 この補助金は、昭和63年度から補助制度を設け、令和元年度まで32年間で延べ1,260器に補助をしております。ごみの減量効果につきましては、令和元年度に実施しました集積所に出されているもやさなければならないごみ袋の中身を調査した結果、袋の中に生ごみの占める割合は21％でありました。このことから、生ごみ堆肥化容器等を使用したことで、１
世帯当たり２割程度の生ごみの減量効果があったと推測しております。 以上です。
◎次長兼
産業課長（若松幸一君） 職業訓練所訓練生補助金についてであります。 令和元年度の在籍訓練生は19人です。職業訓練所には木造建築科、造園科、建築板金科、左官タイル施工科の４つの訓練科があり、訓練生は建築製図、設計及び製図などの訓練を受けております。 次に、勤労者住宅資金預託金についてであります。 現在の周知方法は、この融資制度のご案内を町ホームページに掲載するとともに、産業課カウンターにおいてパンフレットを配布をしております。今後も利用促進を図るべく、この融資制度のＰＲに努めてまいります。 次に、農地法第５条の実績についてであります。 農地法第５条124件、735アールに太陽光発電施設への転用案件は含まれております。124件、735アールのうち、25件、409アールが太陽光発電施設への転用目的となっております。 次に、農用地区域から除外された農地についてであります。 太陽光発電施設を設置するには、農地のまま設置することはできません。また、農振農用地内に設置するには、農用地区域から除外をし、その後、農地転用の手続が必要となります。この太陽光発電9,241平方メートルは、農振農用地内に太陽光発電施設を設置するため、農用地区域から除外した農地面積となります。先ほど農地法第５条の関係で、太陽光発電施設への転用は409アールであったと申しましたが、その中にこの9,241平方メートルは含まれておりません。農地法第５条の許可は、今年度に入り手続をされております。 次に、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金についてであります。 この補助金は、平成28年度に愛知県の認定を受けた畜産クラスター計画に基づき発足した武豊町畜産クラスター協議会に対する養鶏施設の整備に対する補助金であります。この養鶏施設整備事業においては、問題やトラブルが発生することなく、畜産クラスター計画に設定された目的や成果指標を十分達成できる規模の施設が整備されたと評価をしております。 次に、新産業立地促進奨励金についてであります。 令和元年度の支給対象事業数は２件であります。これまでの奨励金支給対象件数は４件で、奨励金額合計は１億7,051万7,000円であります。 次に、プレミアム付商品券交付事業費補助金についてであります。 この事業目的に対する達成率につきましては、数値、パーセンテージでお示しをすることはできませんが、100％とは言えないものの、消費税が低所得者、子育て世帯の消費に与える影響をある程度緩和できたのではと考えております。また、経済効果につきましても、商品券を交付することで約6,500万円の消費流通が発生したことだけ見ても、少なからず経済効果はあったのではと考えております。 以上です。
◎
土木課長（森山利久君） 名浜道路、東海環状自動車道の進捗状況は、名浜道路につきましては、昨年度より早期の事業効果が図られるように、現道を活用する整備手法の検討及び現道の機能強化を図られる手法の検討について、国・県へ要望活動を行っております。東海環状自動車道につきましては、岐阜県になりますが、大垣西インターチェンジと大野神戸インターチェンジ間が令和元年12月に、山県インターチェンジから関広見インターチェンジ間が令和２年３月に供用開始しております。 工事進捗による、また完了後の経済効果は、名浜道路につきましては、工事に至っておりませんので、確認できませんでした。東海環状自動車道につきましての工事進捗による経済効果は、東回りが平成16年度末に開通後、15年経過した令和元年度の豊田市の状況となりますが、製造品出荷額が約1.6倍、雇用者数は約２万2,000人の増加としております。また、完成後の経済効果は、中日新聞の令和元年11月20日の記事でありますが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが全線開通した場合の経済効果を50年間で約27兆円と試算しております。 以上です。
◎
都市計画課長（明壁直久君） 知多武豊駅東土地区画整理事業関係についてであります。 整備工事につきましては、地権者による仮換地の利用促進を図るため、アクセス道路の整備を行ったことから増額となったものであります。 用地買収費及び物件移転補償費につきましては、当初予定していた案件が合意に至らず、契約とならなかったため減額となったものであります。 続きまして、公園費、１つ目の水質浄化装置保守委託についてであります。 設置場所につきましては、鹿狩池内に微細気泡対流攪拌装置であるグラナを北西角と南西角に１基ずつ、合計２基設置されております。保守内容につきましては、既存装置２基を点検整備済みの装置と取替え、ブロワー装置２基のフィルター交換及び清掃を行った上で、正常に作動するよう保守点検しているものであります。 ２つ目の鹿狩池水路清掃業務委託についてであります。 委託先は株式会社エイゼンであります。業務内容につきましては、鹿狩池へ流入するボックス型の排水路及びビオトープ排水路の清掃及び汚泥等のしゅんせつ作業であります。 続きまして、町営住宅維持管理事業についてであります。 町営住宅のバリアフリー化の基本的計画はありません。バリアフリー化工事につきましては、武豊町営住宅バリアフリー取扱要綱に基づき、障害のある方などを対象に実施しております。 以上です。
◎
土木課長（森山利久君） すみません、１つ忘れておりましたので、答えさせていただきます。 大門田・清水第２号線につきまして、現地精査の結果、延長が短く済みましたので、盛土及び舗装面積が少なくなり、当初予算より工事費が安価となりました。 中山二丁目・北中根三丁目第１号線につきましては、道路と民地との間に高低差があり、当初予算では土留めなどを行う道路拡幅工事を想定していましたが、土地所有者との立会いの結果、のり面での対応に変更したため、工事費が安価となりました。 以上です。
◎次長兼
防災交通課長（籾山英巳君） 防災ラジオの関係であります。 防災ラジオにつきましては、平成25年度より販売を開始し、９月８日時点での販売実績は1,693台であります。従前の個別受信機の配布台数と単純に比較しますと、約13％に該当する台数となっております。 以上であります。
◎
学校教育課長（
森田良孝君） いじめ不登校の実態についてであります。 令和元年度のいじめの認知件数は、小学校23件、中学校38件であり、ここ数年において、小学校では横ばい、中学校では増加傾向にあります。また、不登校児童・生徒数につきましては、小学校21名、中学校78名であり、全児童・生徒数に対する割合で表しますと、小学校では約0.8％、中学校では約5.7％となっております。 続きまして、健診項目、健診結果についてであります。 健診項目につきましては、学校保健安全法施行規則第６条第１項に規定されている検査項目であります身長、体重、視力、聴力、尿検査等をはじめ、内科、歯科、眼科健診を通し、必要とされる健診項目を実施しております。また、健診結果につきましては、本人及び保護者に通知をするとともに、治療の必要性がある場合は医療機関への受診を促しております。 続きまして、健康診断結果についてであります。 必須項目から外している理由につきましては、学校保健安全法施行規則第13条第３項の規定により、40歳未満の職員は必須項目から腹囲及び胃部レントゲンが外されており、当町においてもこの規定に準じているところであります。また、胸部のレントゲンにつきましても、同施行規則第13条第１項の規定により、検査項目に含まれないため、必須としておりません。 診断結果の対応につきましては、各校の学校医により検査結果を総合的に判断し、指導や助言等を行っております。 続きまして、空調設備の効果についてであります。 空調設備を設置したことによる効果といたしましては、１年を通して教室内の温度を一定に保つことができるようになり、快適な学習空間の中、授業を行うことができるようになりました。また、暑さ、寒さ等の気候の変化により、体調不良を起こす児童・生徒数が前年と比較をして減少していることも効果の一つであると考えております。 以上です。
○議長（
福本貴久君） 質疑の途中ではございますが、ここでしばらく休憩といたします。 再開は午前10時20分といたします。 〔午前１０時０２分 休憩〕 〔午前１０時２０分 再開〕
○議長（
福本貴久君） それでは、会議を開きます。 休憩前に引き続き議案に対する質疑を行います。 梶田 進議員、再質疑はございますか。
◆６番（梶田進君） それでは、再質疑、数点についてお願いします。 最初、歳入の部分の
滞納繰越金の徴収率の問題ですけれども、令和元年の徴収率が平成30年の25.7％から37.6％に大幅に増えた要因として、コンビニ収納などが行き渡った結果じゃないかということですけれども、見ますと、コンビニ収納の率というのはそれほどまで、現年度でもそう増えてないのに、滞納だけこのように増えたという要因がちょっと分かりかねるものですから、そのあたりいかがかなと思います。 それから、県の
滞納整理機構の滞納整理の問題ですけれども、非常に徴収率が高いということもありまして、何と言っていいんですかね、
滞納整理機構に依頼した件数が大体100件前後だと思うんですけれども、その金額に対する徴収率というのが全体に比べると非常に高いものがありますけれども、それは何か要因として考えられるものがあるかという点を１点。 それから、ずっと飛んでいきまして、３款の民生費の関係で、保育園管理費で
非常勤等賃金が減少した原因として、閉園による正規の職員が事業に就いたことによって、
非常勤賃金が減ったということになりますけれども、頂いた資料によりますと、平成30年度と令和元年度の非常勤職員の人数というのはほとんど同じなんですね。単純計算ですと、１人令和元年のほうが増えているわけなんですね。それはどういう理由かという点を１点と。 それから、またずっと飛んでいって、商工費の関係、プレミアム付商品券の交付事業なんですけれども、これは6,542万5,000円なんですけれども、予算に対しての執行率というのはどのぐらいになっていたでしょうか。 それから、８款の土木費の関係で、道路新設改良工事のところで、大門田・清水線は改良工事の延長が短くなったということですけれども、これは予算説明書との関係でいいますと、相当距離が短くなっているんですけれども、その原因は何だったんでしょうか。 それだけでいいです。取りあえず。
◎
収納課長（竹内香君） 高い収納率についてというところで、コンビニ収納の数はそんな増えてないというご質問だったと思います。その中で、コンビニ収納の徴収の件数、金額というのは、前年と比べて1,000万程度増えているという認識をしております。それから、もともと口座振替だとか、特別徴収になる、年金から直接天引きするような納付方法、納期内に納まってくるようなものが、かなり直接徴収することによって、納期内に入ってくるものが増えたというものも要因の一つとしてあると考えております。 機構の徴収率がすごく高い、差押え等がというところのご質問あったと思います。 滞納処分については、再三の通知をしても、なお連絡もない場合、差押えを行っておりますが、少額の納付であっても、財産調査をして押さえるべきものだというものであれば、差押えを行っておりますので、今回少額の差押えというのは、件数としてかなり占めていると考えております。 以上であります。
◎
子育て支援課長（
杉浦正享君） 保育園の
非常勤賃金の関係です。 梶田議員に資料提供させていただいた資料につきましては、実人数で資料提供させていただいております。実際、兼務をしている職員等おりまして、それを加味しますと、例えば平成30年度の３月時点の数が210名、令和元年度の３月時点の数が197名という形になりまして、実際のところ13名ほどは減しているというような形になっております。 以上です。
◎次長兼
産業課長（若松幸一君） プレミアム付商品券交付事業費補助金の予算に対する執行率につきましては、41.36％であります。 以上です。
◎
土木課長（森山利久君） 道路改良工事、大門田・清水第２号線につきまして、すりかわり場２か所で、１か所15メートルであります。当初は安全側で考えておりましたが、すりかわり場としては15メートル１か所で十分と考えてこの結果になりました。 以上です。
○議長（
福本貴久君） ほかにございませんか。
◆６番（梶田進君） 私、保育園事業費の
非常勤賃金の関係なんですけれども、課長答弁されたように、その時点、時点での人数は変わっていると思うんですけれども、私の頂いた資料ですと、平成30年度は182人、令和元年度は183人の合計で頂いているんですね。ですから、ここは内容の違いなのかなというふうに今答弁を聞いて思ったんですけれども。 そういうことになりますと、例えば単価の高い人が今までより長く勤務した場合、安い人が長く勤務した場合によって、同じ人数でも賃金合計では違ってきたと、そういうような要因として考えていいのか。それとも職種が変わって、園務員だとか、保育士だとか、看護師だとか、職種が変わってトータル的にどうなるか、そういうことが総合的に加味されているということでいいのかどうか、その点１点確認したいと思います。 それから、プレミアム付商品券の予算に対して41.36％でしたか。といいますと、予算に対して半分以上執行できていないということなんですね。これは武豊町が独自に考えたものじゃないというのもあって、こういう結果になったと思うんですけれども、そうしますと、これは結局予算上から考えれば、それだけの経済効果は得られなかったと。単純に6,500万の経済効果はあったけれども、予算上から言えばそれほどでもなかったと、そういう捉え方をしてよろしいのでしょうか。そこら辺２点だけ。
◎
子育て支援課長（
杉浦正享君） 保育園の非常勤の賃金の関係です。 実際には５時間勤務の職員が20名ほど減っているというような形になっております。 以上です。
◎次長兼
産業課長（若松幸一君） プレミアム付商品券の関係でございます。 先ほどすみません、ちょっと訂正をお願いしたいです。予算に対する執行率が41.36と申し上げましたが、もっと低く38.48％の
誤りでございましたので、ご訂正をよろしくお願いをいたします。 議員言われるとおり、国の施策でこれを行わせていただきましたが、予算に対する執行率がこれだけ上がってないということで、経済効果も少し薄れたのではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（
福本貴久君） ほかにございませんか。 ないようですので、認定第１号の質疑を終わります。 次に、認定第２号 令和元
年度武豊町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第７号 令和元
年度武豊町
水道事業会計決算認定についてまでを一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
◆３番（
鳥居美和君） 認定第４号について、１点お願いします。 ５款地域支援事業費、１項包括的支援事業・任意事業費であります。 認知症支援対策づくり事業委託料28万4,525円、内容はどのようなものでしょうか。
◎
福祉課長（
長澤秀喜君） この事業は、認知症を子どもから高齢者まで幅広く理解を深めてもらい、地域での見守り、支える体制をつくることを目的とし、地域包括支援センターに委託して行っております。具体的には、認知症サポーター養成講座の開催及び認知症に対する理解を深めるため、認知症啓発講演会を開催しております。
◆３番（
鳥居美和君） それぞれの事業はどのような方を対象に行いましたでしょうか。また、開催場所、参加者人数を教えてください。
◎
福祉課長（
長澤秀喜君） まず、認知症サポーター養成講座であります。 町内の希望があった事業所２か所の従業員さんを対象に、各事業所を会場に行っております。また、町内の小学校４年生、中学１年生を対象に各学校で行いました。なお、役場の職員にも同様の講座を行っております。講座は全体で471人の方々に受講していただいております。 次に、認知症啓発講演会であります。 「認知症ストーリー・ケアのすすめ 一緒になって考えよう“家族の介護”」と題し、認知症の方の自発的な意思を引き出す方法を学ぶことを講演とトークセッション方式で実施いたしました。講演会には、過去に認知症サポーター養成講座を受講した方及び一般の町民の方に併せ、介護の仕事に従事している方々に参加していただきました。開催場所はゆめたろうプラザ輝きホールにて153人に参加していただいております。 以上であります。
○議長（
福本貴久君） ほかにございませんか。
◆６番（梶田進君） では、数点質問したいと思います。 歳入のほうで、健康保険税が８億839万円余であります。これ見ますと、１
世帯当たりの保険税の調定額は前年度と比較して減少傾向がずっと見られるわけなんですが、介護保険分が若干増えてきています。原因は何が考えられますか。 次が
収入未済額7,700万円余、
不納欠損1,300万円余、
逓減傾向と言えますが、
収入未済の発生、
不納欠損となる要因としてはどのようなことが考えられますか。また、
不納欠損に至るまでの措置はどのようにとられていますか。 次に、
滞納繰越分のうち
滞納整理機構に依頼された件数、徴収された金額は幾らになりますか。 歳出のほうで、保険事業費納付金10億9,878万円余、納付金の算定基準はどのようになっていますか。 認定第３号で、後期高齢者医療広域連合納付金ですけれども、これは納付金額が５億700万円余ですが、広域連合納付金の納付額についてどのような基準に基づいて算定されていますか。 それから、認定第４号の介護保険関係で、主要施策報告書の表１を見ますと、令和元年度も9,657万8,000円の差引額が計上されています。介護保険事業の予算立てから考えると異常と言える決算でありますが、介護保険のあるべき姿とする必要があると思いますが、どのように今後されていかれますか。 この３点です。よろしくお願いします。
◎次長兼
保険医療課長（
松本由美子君） 認定第２号の国民健康保険税についてであります。
世帯当たりの保険税が年度で増減をする原因につきましては、世帯内の加入者数や所得の額が年ごとに変動することにより、保険税の算定要素となります均等割額や資産割額に影響が出るためと考えております。特に介護保険分が増えた原因につきましては、介護保険料の納付が必要な40歳から64歳までの加入者について、世帯に占める割合が若干大きくなったことから、主に均等割額に影響が出ているためと考えております。 以上です。
◎
収納課長（竹内香君）
収入未済額の発生要因であります。 収入の減少、失業、転職、事業の不振及び居所不明によるものが主な要因であると考えております。
不納欠損になる要因と、そこに至るまでの措置につきましては、督促状、催告書等を送付し、十分な調査、折衝等を行い、処分すべき財産がないもの、生活困窮者、居所不明者であると判断したものについては、滞納処分の執行を停止します。執行停止後、３年を経過するもの及び５年時効となるものが
不納欠損となります。 続きまして、
滞納繰越分のうち国民健康保険税における
滞納整理機構の引受け件数は54件、徴収金額は800万3,544円であります。 以上であります。
◎次長兼
保険医療課長（
松本由美子君） 国民健康保険事業費納付金の算定基準であります。 愛知県から本町に示された納付金は、県内全体の保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等、国民健康保険事業のために必要と推計された費用の財源として、国が定めた一定の基準に基づき、各市町村が負担し合う仕組みとなっております。 基準となる要素といたしましては、医療給付費分が本町国保の被保険者数、所得及び医療費の水準に応じて、後期高齢者支援金等分が本町国保の被保険者数と所得水準に応じて算定をされております。また、介護納付金分は本町国保の40歳から64歳までの被保険者数と所得水準に応じて算定をされております。 続きまして、認定第３号、後期高齢者医療の広域連合納付金であります。 愛知県の広域連合に納める納付金は、大きく分けて保険料等負担金と事務費負担金の２つの負担金で構成されております。 このうち保険料等負担金は、県内市町村における保険給付費の財源となる負担金であります。決算の額は後期高齢者医療保険料と延滞金の収入済額並びに低所得者等の保険料軽減分を補う保険基盤安定繰入金の額を合計したものとなっております。 事務費負担金は、広域連合の人件費や電算システム維持等に係る事務費の所要額を一定の算定基準に基づき、県内市町村で負担し合う仕組みであります。算定の基準につきましては、各市町村ごとの均等割分、後期高齢者人口割分、総人口割分の３つを組み合わせた割合となっております。 以上です。
◎
福祉課長（
長澤秀喜君） 認定第４号、介護保険事業特別会計の差引額についてであります。 まず、歳入歳出差引額としての9,657万8,000円についてであります。この差引額には、国・県から頂いた負担金等の精算前の金額となりますので、今後、償還金として返還する額も含まれております。これらのことから、実質の収支額が定まっていないこともあり、決算において、また介護保険の制度におきましても問題になるものではないと考えております。 以上であります。
◆６番（梶田進君） １点、今の介護保険料の点で再質問しますけれども、普通、介護保険というのは３年間の必要経費を見込んで保険料を決めて行っていく。これずっと見ますと、介護保険が発足した当初はそういう予算立てで、２年目、３年目と差額が減っていって、また初年度に増えると。ここ数年というか、ずっと多額なあれで来ておって、さらに介護保険の給付準備金の基金を見ますと、年間の介護保険料の６割ぐらいは今基金として積み立てられていると思います。それほどのことがある。 今の答弁ですと、精算額が云々ということを言われましたけれども、この精算額の予測というのか、現在の段階での予測は幾らほど見込まれているのか。保険の全体を見ますと、積立金のあれが5,000万台だったと思いますけれども、そのぐらいの9,000万から5,000万を引いた分あたりが精算額と見てよろしいんですか。そのあたりどのようになってますか。
◎
福祉課長（
長澤秀喜君） 精算額の見込みということでございますが、現時点では償還金等についての額が決まっておりませんので、それについての額については、現時点ではまだ分かっておりません。 以上であります。
○議長（
福本貴久君） ほかにございませんか。 ないようでございますので、認定第２号から認定第７号までの質疑を終わります。
△日程第２
委員会付託
○議長（
福本貴久君） 次に、日程第２、
委員会付託であります。 本日、質疑をいただきました議案第54号から議案第59号まで及び認定第１号から認定第７号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託しますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福本貴久君） ないようでありますので、お手元の議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いをいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 なお、明日12日から23日までの12日間は委員会審査及び議案精読のため休会とし、９月24日午後２時から本会議を再開いたしますので、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されますよう、よろしくお願いをいたします。 皆様、お疲れさまでございました。 〔午前１０時４４分 散会〕...