令和 ２年 ３月 定例会（第１回）●議事日程 （第３号） 令和２年３月５日（木）午前９時２０分開議 日程第１ 一般質問＜
個人質問＞ ◯ １６番
石原壽朗議員 １．まちの魅力向上について ◯ ７番
青木宏和議員 １．
住民対話集会におけるご意見・ご要望について ◯ ３番
鳥居美和議員 １．認知症の方々への本町の取り組みについて ◯ １番 久野 勇議員 １．
高齢者対策について ◯ ２番
櫻井雅美議員 １．災害時の医療体制について ２．小中学校における
全員担任制導入について ◯ ５番
野田佳延議員 １．教職員の多忙化について ◯ １４番 本村 強議員 １．
多胎児家庭への支援の必要性について●本日の会議に付した事件 〔議事日程に同じにつき省略〕●本日の出席議員（１６名） １番 久野 勇君 ２番 櫻井雅美君 ３番 鳥居美和君 ４番
甲斐百合子君 ５番 野田佳延君 ６番 梶田 進君 ７番 青木宏和君 ８番 青木信哉君 ９番 南 賢治君 １０番 石川義治君 １１番 森田義弘君 １２番 大岩 保君 １３番 福本貴久君 １４番 本村 強君 １５番 鈴木一也君 １６番
石原壽朗君●本日の欠席議員（なし）●職務のため出席した者の職・氏名（３名）
議会事務局長 中川尚之君
議会事務局長 篠崎奈緒美君 補佐 同 副主幹
池田ゆかり君●説明のため出席した者の職・氏名（３５名） 町長 籾山芳輝君 副町長 永田 尚君 教育長 加藤雅也君 総務部長 木村育夫君 企画部長 山田晴市君
健康福祉部長 飯田浩雅君
生活経済部長 竹内誠一君 建設部長 犬塚敏彦君 次長兼 教育部長 木村孝士君 池田武彦君 総務課長 次長兼 籾山英巳君
防災専門官 奥村行雄君
防災交通課長 税務課長 佐伯広行君 収納課長 藤井信介君 次長兼 次長兼 近藤千秋君 田中康博君
企画政策課長 秘書広報課長 保険医療課長 松本由美子君 福祉課長 長澤秀喜君
子育て支援 杉浦正享君
指導保育士 神田由佳君 課長 健康課長 近藤昭子君
住民窓口課長 磯部好文君 次長兼 篠崎良一君 産業課長 前田克康君 環境課長 土木課長 森山利久君
都市計画課長 明壁直久君 次長兼
会計管理者兼 榊原全伸君
長谷川貴彦君
上下水道課長 出納室長
学校給食センター 学校教育課長 森田良孝君 明壁幸治君 所長 生涯学習課長
伊藤誠一郎君
中央公民館長 石田 修君 歴史民俗 町民会館 山下恵広君
千田裕美子君 資料館長 事務長
スポーツ課長 田中孝往君 〔午前９時２０分 開議〕
○議長（福本貴久君） 皆さん、おはようございます。 議員並びに
理事者各位には、ご多用のところご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 これより暫時休憩といたします。 再開は管内放送でお知らせいたします。 〔午前９時２２分 休憩〕 〔午前９時４０分 再開〕
○議長（福本貴久君） それでは、会議を開きます。 本日の議事日程は事前に配付したとおりであります。よろしくお願いをいたします。
△日程第１ 町政に関する一般質問
○議長（福本貴久君） 日程第１、これより町政に関する一般質問を行います。 通告の順序に従い
石原壽朗議員の質問を許可いたしますので、質問席へお移りください。 （拍手）
◆１６番（
石原壽朗君） 皆さん、おはようございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、さきに通告してある要旨に基づいて順次質問させていただきますが、昨日の
新型コロナウイルス感染の報道を受けましたので、私の一般質問は、事前に質問させていただいております通告に対して答弁をいただいて、その後の質疑については、もしかしたら若干その答弁の中で行うかもしれませんけれども、極力簡潔に行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 全国的に少子化による急激な人口減少が進んでおります。出生率の低下に加え、
生活利便性の低さから若い世代の流出が止まらない過疎地が増加し、総務・
国土交通両省の調査では、過疎地域にあり65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める限界集落は2019年４月時点で２万349と、前回調査の４年前に比べて約6,000の増加になったことが報告されております。 限界集落ではありませんが、近隣でも、前回実施された国勢調査で10％近い人口減少となった自治体もあります。幸いにも、武豊町は
工業統計調査からも分かるように
工業従事者が増加を続けており、町人口は微増で推移をしております。しかし、その内訳を見ると、若い世代が減少する中、
外国籍登録者が増えており、人口構造は以前とは異なる内容となっております。社会全体で人口減少が加速する中、現在策定中の第６次
総合計画では、人口増も目的としたより効果的な施策が求められます。 そこで、武豊町の魅力を向上させ、人口増につながる施策について、以下３点を質問いたします。 １、企業からすれば、若い労働力が地元採用できるのは魅力の一つではありますが、
総合計画策定に向け、平成30年11月から12月にかけて実施した
中学生意識調査では、「今後も武豊町で暮らしたいか」との設問に対し、１年前の調査からは7.5ポイントの低下、平成27年度に実施した
前々回調査からは13.4ポイントの低下と、中学生の居住傾向の低下が見てとれます。 本町として、
子どもたちへのまちの魅力向上をどのように進めていこうとしているのでしょうか。 ２、
工場立地法地域準則の制定により、
緑地規制緩和は企業による高い評価があると聞いております。設備投資が増えることは、雇用の機会が増えるとともに、税収への貢献もできますが、現状、町内には空地となっている工業用地が少なく、新たな企業誘致は難しい状況にあります。 そこで、
工業団地の新規整備を
富貴地区南部や
武豊北インターチェンジ周辺など物流に恵まれた地区に、必要とあれば隣接市町も巻き込んで進める必要があるのではないでしょうか。 ３、
町民意識調査にある「将来のまちのイメージ」の設問で最も高い点数となったのは、「医療・福祉が充実したまち」となっております。このような中、半田市民の次に武豊町民が利用している
半田市立半田病院が、2025年に半田市北西部に移転することが決まりました。今後の病院までの移動の足に不安を抱えていると多くの利用者から聞いております。町としてこの課題をどのように解決していこうとしているのかを伺います。 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問することがありますので、よろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 石原議員から、大項目１、まちの魅力向上について３点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の
②工業団地の新規整備を富貴地区の南部や
武豊北インターチェンジ周辺など物流に恵まれた地区に、必要であれば隣接市町も巻き込んで進める必要があるのではないかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 第６次
総合計画の策定に際し、
計画期間である令和２年度から10年度に想定される課題を整理し、今後取り組むべき施策について協議を進めているところであります。 新たな
工業団地等の整備につきましては、雇用の創出、税収の確保などの観点から、今後の円滑な行政運営にとっても大きな課題であると認識をいたしております。本町では、これまでも武豊町新
産業立地促進条例や平成30年４月に施行した武豊町
工業立地法地域準則条例など、企業誘致に向けた取組を進めてまいりました。しかし、新たな企業の進出へのニーズに対応できる用地の整備には至っていない状況であります。このため、
次期総合計画における土地利用のゾーニングでは、
富貴地区南部や
武豊北インターチェンジ周辺は、将来の
工業団地等としての利用について検討する地域として計画をしたいと考えております。 今後は、
総合計画において検討地区として位置づけることにより、多くの課題を整理しながら
工業団地等について多面的に関係機関から情報収集を行うなど、慎重な検討を進めてまいります。また、
アクセス等、近隣市町との連携も視野に入れ、総合的な判断の下、方向性を確立してまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いいたします。
◎企画部長（山田晴市君） 私からは、小項目１と３につきまして順次ご答弁を申し上げます。 小項目１、
総合計画策定に向けた
中学生意識調査では
居住傾向低下が見てとれる。
子どもたちへのまちの魅力向上をどのように進めていこうとしているかについてであります。 本町では、第６次武豊町
総合計画策定のための基礎資料とするため、平成30年度に
町民意識調査、
中学生意識調査など５つの
アンケート調査を実施いたしました。
中学生意識調査は、幅広い年代の意見を計画策定の参考とするため、次世代を担う中学生を対象に、武豊町の暮らしやすさや愛着などについて、中学生の視点での把握を行ったものであります。この調査において、「今後も武豊町で暮らしたい」とする中学生は経年的に減少しており、「武豊町で暮らしたいとは思わない理由」については、「買い物や外食が不便」が46.6％と最も多く、次いで、「遠くで進学や就職を考えている」が38.0％と高くなっております。 これらの調査結果から、将来のまちの担い手を確保するため、自分たちが生まれ育ったまちに誇りと愛着を持って住み続けられる施策の展開が必要となってまいります。そのため、まちの暮らしやすさや文化・産業など、武豊町の多くの魅力を町内外に発信し、住みたい町・武豊町の皆さんに地元愛を持っていただける町となるような
シティプロモーションの推進が必要であると考えます。また、大学進学や就職を機に武豊町を離れる方は少なくないと思いますが、町内での就職を選択肢として捉えてもらうことも町の施策として重要なことであると考えております。 続きまして、小項目３、
半田市立半田病院が移転することが決まったことで移動の不安を抱えている。町としてこの課題をどのように解決していこうとしているかについてであります。
半田市立半田病院は、移転先を
半田運動公園とし、2025年５月に開院予定であると平成30年３月に正式発表がされております。この移転先につきましては、半田市における新
病院建設候補地検討委員会より
半田運動公園が新しい病院の建設場所として適しているとの答申がされ、これを受け決定されたものであります。この検討会の答申には、
建設候補地と併せて、近隣市町の住民にとって望ましい医療が持続的に提供できる医療施設となるため、路線バスの延伸や
コミュニティバスなどの検討を行い、アクセスを十分確保することと付されております。 半田市では、現時点で具体的な
交通アクセスの検討には至っていないとお聞きしておりますが、本町といたしましても、青山駅へ運行しております
コミュニティバスとの接続の可能性等について協議の場を持ってまいりたいと考えております。また、同時期に
武豊北インターチェンジの供用開始が予定されており、
アクセス道路の
利便性向上も見込まれます。 今後、関係機関との連携を図りながら、具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１６番（
石原壽朗君） 答弁ありがとうございました。 まず、１番目の
子どもたちへのまちの魅力向上というのは、時代の流れとともに
子どもたちの思いも変わりますので、なかなかこれといった具体的な解決策はすぐに見出せないだろうと思いますが、ただ、武豊町内に魅力的な施設が増えればそれだけでもプラスになりますので、現在進行している大型事業を、ぜひとも若者たちにも人気が持てるような施設にしていただきたいというふうに思います。 それから、３点目の
半田市民病院への交通の足ですけれども、半田市との具体的な
交通アクセスの検討が、まだ半田市の中でも始まっていないということですので、武豊町民の方は半田市民の次に病院に通われているということですので、ぜひとも武豊町の意見も。青山でつながっておりますけれども、バスを利用されるということになれば、相当の人数の方がそのバスを利用されるということで、半田市の
公共交通網にも影響が及ぶ話だと思いますので、ぜひとも早い段階から、常滑市も含めてですけれども、半田市と調整に入っていただきたいと思います。 ２点目の
工業団地の件で若干質問させていただきたいと思います。 今週の月曜日、
全員協議会で第６次
総合計画の素案を
企画政策課のほうからご紹介していただきました。その中にも、新たに
工業団地を検討する地域ということで紹介をしていただきました。その中で、土地を整備するということも大事ですが、武豊町が企業に対して誘致をしていただくための優遇制度などもつくっていくことも重要だろうと思っています。 この場所でも議論させていただきましたけれども、愛知県が行っている新あ
いち創造産業立地補助金のＡタイプ、これは、大手企業だと25億円、中小企業だと１億円以上の投資を行うのであれば、最大10億円まで愛知県と団体の所属している市町が補助金を出しますということですが、愛知県の中では40近い自治体が入っているんですが、武豊町はまだそれに入っていないということもあります。 もう１点、愛知県が進めておりますアジアＮｏ．１
航空宇宙産業クラスター形成特区、これにも武豊町は加盟していなくて、これに加盟することで、武豊町内の航空宇宙に関する企業が何か設備投資をしようとしたときに、税の優遇でありますとか金利の優遇が受けられるという制度ですけれども、これも入っていないというようなこともありますので、ぜひとも、そういうところの制度も含めて検討していただきたいと思います。 その中で１点だけ再質問させていただきたいと思いますが、企業誘致で、土地が整備できました、ですから来てくださいということでは、今は
グローバル社会ですので、世界から企業が来るということも考えれば、土地が出来たから来てくださいということでは、なかなか来ていただけないというふうに思います。どのような働きかけをしていくのかというのが一番重要だと思います。 今、蒲郡と常滑市を結ぶ名浜道路、今、三河地区のほうでも調査が始まっているということですけれども、布土地区のほうに碧南から道路をつなげて、常滑空港、
セントレアのほうまでつなげるということになれば、
セントレアで部品を下ろして、武豊町のすぐ近くを経由して
自動車産業の豊田のほうへ向かうということにもなりますので、経由する地域としては、富貴南部も非常に優れたメリットのある場所ではないかというふうに思うんですけれども、今後、
工業団地を検討していくという話は伺って分かっているんですが、企業の誘致に対してどのように働きかけていくのかというところだけを教えていただけますでしょうか。
◎町長（籾山芳輝君） 武豊町に企業誘致をということで、まずは土地の整備を進めていくということですが、先ほど適切なアドバイスを頂きました。新あ
いち創造プランと
セントレアの関係です。アジアＮｏ．１
クラスターですか、こういうことを調査研究させていただきたいと思います。 実は、今年の年始の挨拶で企業庁長とお会いをしました。あまり時間がなかったものですから会話はなかったんですが、企業からのニーズはありますかという問いに対して、企業庁長はありますという返事がありました。それを聞いて、ああそうかというふうに思って。だから、整備をすればその可能性はあるのかなということですが、鶏と卵の関係もあるんですが、その可能性を両方とも見据えながら、土地の確保をするということですと、周辺の方の同意、あるいは、周辺に住宅地があるとすればそこらの同意とか、いろいろなことを整理していかなければなりません。企業さんにお願いをするということと、もしここに出来たらいかがですかというようなところがまずスタートなのかと思います。 ご提案をさせていただきました検討地域は
土地改良済みのところでありまして、調べたところ10年は経過していますので、投入した投資の返却というのはなさそうですが、ただ、せっかく農業投資で行った土地ですので、そこら辺りは農水関係の部局との調整というのも当然出てくるでしょうし、いろいろなことを手探りをしながら。今は南部と北部と土地改良をやったところですが、町の中心の
東大高地域で土地改良がされていないようなところがありますので、そういったところも１つの選択肢かというような思いも抱いておるわけで、可能性の高いところから攻め入るといいますか、ここにこれだけの土地が出来たときは来ていただけますでしょうかと、いろいろなチャンネルを持ちながら、例えば、
経営者懇談会とか、そうしたものがありますので、そういったところから始めて、順次、いろいろと発信をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆１６番（
石原壽朗君） 今、どこの自治体も、若い人たちをいかに確保するかということにこれから力を入れていくんだろうと思います。企業のスピードは非常に早くて、工場を造ろうと思ったら、２年後にはもう稼働していなければいけないというようなことにもなりますので、
総合計画は10年のスパンで計画しておりますが、10年かけて検討するのではなくて、少しでも早いときにそれが出来上がって、企業がもう誘致されているということを期待させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福本貴久君） 以上で
石原壽朗議員の質問を終わります。（拍手） 次に、
青木宏和議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆７番（青木宏和君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問要旨に基づき質問させていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。 今回は、
住民対話集会におけるご意見・ご要望について質問させていただきます。 今回の質問で小項目５つまで質問させていただきましたけれども、
コロナウイルス対策の関係がありますので、小項目１番、２番、
コミュニティバスのことだけを質問いたしますので、それに対して答弁をお願いいたします。 昨年、
議会基本条例運営委員会において、住民の皆様に議会の情報を積極的にお伝えし、同時に皆様のご意見・ご要望を的確に把握することでよりよい議会活動につなげるため、希望される区を対象に
住民対話集会の開催をお願いしました。希望された区は、玉貫西１区、大足区、馬場区で、11月に
住民対話集会を開催しました。
住民対話集会では、ごみ処理の現状と今後について、
コミュニティバス「ゆめころん」について、地域防災についてとテーマを３つに絞って説明させていただき、その後
意見交換会を行いました。
意見交換会では多くの住民から様々なご意見・ご要望を頂き、中にはテーマ以外のこともありました。そのご意見・ご要望の回答を各所管にお願いし、まとめたものを３区の区長にお渡しし、議会のホームページにも掲載しました。その中で若干確認したいことがありますので、以下のとおり質問させていただきます。 １、
コミュニティバスの逆回りの設定とバス停の設置については、令和４年の見直し時に検討するとの回答だが、令和４年になる理由は。 ２、
コミュニティバスの運転手の適格性の確認については
バス運行事業者に依頼しているとの回答だが、具体的にどのような管理をしているのか。 質問は以上ですが、答弁の内容によっては再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 青木議員から、
住民対話集会におけるご意見・ご要望につきまして、
コミュニティバス２点のご質問をいただきました。私からは、２点目の
コミュニティバスの運転手の適格性の確認については
バス運行事業者に依頼しているとの回答だが、具体的にどのような管理をしているのかというご質問に答弁をさせていただきます。
コミュニティバスの運行につきましては、
運行事業者への委託という事業形態をとっているため、運転手の採用などの人事管理につきましては
運行事業者が実施をしているところであります。町としましては、当該事業の委託期間は３年間であり、３年に一度委託業者の選定を行う際には、
運転士選任計画や接客及び
安全教育等に関する社内規定を提出していただき、
運行事業者の事業方針について確認をいたしております。 日々の運行において利用者から運転手の対応に関するご意見を頂いた場合は、
運行事業者にその旨を伝え、改善の要望を行っております。また、場合によっては、客観的な判断を行うため、車内に設置されている
ドライブレコーダーで状況を確認し、今後の対応について協議を行っております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（木村育夫君） 小項目１、
コミュニティバスの逆回りの設定とバス停の設置について、令和４年の見直し時期に検討するという理由についてであります。 現在の
コミュニティバス運行を含めました
地域公共交通事業につきましては、平成27年度から令和３年度までの７年間を
計画期間としました武豊町
地域公共交通網形成計画を基に事業を行っております。当該計画は、武豊町
総合計画の
計画期間と連動させており、第６次
総合計画が始まる令和３年度中に策定を行うこととしております。 また、
地域公共交通網形成計画の次期計画を策定するに当たっては、できる限り多くの方々にご理解いただけるよう
公共交通網の整備を考えております。したがいまして、令和元年度及び令和２年度におきましては、住民団体であります武豊町
コミュニティバス・生活の足を考える会が主体となって行います
住民ワークショップにて様々なご意見を頂きながら、
次期路線等についての検討をしてまいります。 以上のことを踏まえまして、令和４年度に新たな
地域公共交通事業の実施を考えております。 以上です。
◆７番（青木宏和君） 一通り答弁いただきました。 これは住民の皆様のご意見を代弁しているものですから、的確にお答えいただきたいと思います。 まず、バス停の設置についてなんですけれども、バス停の設置に関しては、住民の方から言われたのは、
介護老人保健施設、これは榊原だと思うんですけれども、この近くにバス停が欲しいという要望を頂きました。バス停というのは、令和４年まで待たなければ出来ないというような回答があったんですけれども、多くの住民の方がここに設置してほしい、移動してほしい、追加してほしいものに関しましては、
次期公共交通会議に諮れば可能だと思っているんですけれども、その辺はどうなっているのかお聞きします。
◎次長兼
防災交通課長（籾山英巳君） 青木議員がおっしゃるとおり、地域公共交通会議に諮ってそこで承認をされれば可能でございます。ただ、現ルートにおきましては西側という停留所がありますので、そこを利用している方の利用状況、不便だとかそういうこともありますので、その辺を確認しながら、地域公共交通会議の議題として検討させていただくということであります。よろしくお願いします。
◆７番（青木宏和君） ありがとうございます。 老健の話ですけれども、もし可能であれば検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、今度はルートの逆回りの件なんですけれども、ルートの逆回りについて住民の方が言われたのは、バスをもう１本増やすというのはなかなか難しいと思うんですけれども、ダイヤが今９本あると思うんですけれども、１時間置きに逆ルートにするとか、そういうことは可能だとは思うんですけれども、その点についてご意見をお聞かせください。
◎次長兼
防災交通課長（籾山英巳君） 現行の一方向によるルートにつきましては、不便であるという意見がある一方で、分かりやすく乗りやすいという意見もございます。この辺、双方向での運行を行う場合、時間によっては行きたくない方向に乗らなければいかんということもございますので、その辺を十分審議して、今度検討していきたいと思っています。 以上であります。
◆７番（青木宏和君） 今のルートが１時間置きで時間が決まっているから乗りやすいというご意見も分かりますし、逆ルートが欲しいというご意見も分かります。どちらも立てるとなると、バスをもう２台増やすことになるんですが、それもなかなか難しいということで、全て令和４年10月に決めるということに全ての回答がなっておるんですけれども、令和４年10月というのがちょっと気になっております。 屋内温水プール、こちらのほうは令和４年４月に開設するという予定で現在動いております。指定管理者はもう決まっておりますけれども、指定管理者のほうからバスでの送迎というものの話は一切聞いておりません。ということは、これは武豊町でバスの送迎をするという形になってくるのではないかと思うんです。今、屋内温水プールのところに、青ルートが近くに行くものですから、青ルートで行くことになるんですけれども、１時間に１本という形になると、プールの運営自体にも問題があるのかと。そういうこともちょっと疑問に思えてくるんです。 できたら、赤ルートの人もプールに運ぶ。これは老人福祉センターも併設という形で、プール事業と老人福祉センターの機能を２つそろえた形の施設になるものですから、結構高齢者の方も来ていただきたいという施設で、健康増進を図りたいということもあります。あの中に、今接続タクシーのルートがあります。こちらのほうを回すことによって、逆ルートに近いルートで流すことができると思うんですけれども、もう１個ルートを追加して、プールへの送迎を考えるルート、こちらを検討していただきたいんですけれども、それについてご意見をお伺いします。
◎総務部長（木村育夫君） 確かに、プールの利用者の利便性を高めるためにも、
コミュニティバスの新たなルート設定、路線を追加するということも必要であると考えます。しかしながら、新たにルート運行をするということになりますと、新たに車両を購入しなければならない、また、新たな運行に係る費用もかかってくるということで、財政面でもちょっと考えなければいかんところは出てくるかと。併せまして、ご指摘いただいたように、現在青ルートの関係ですが、利用されている利用者の方々の利便性も併せて検討していかなければならないということで、いずれにしましても、住民団体であります生活の足を考える会さんとも連携をとる中で、新たなルートについては地域公共交通会議のほうでお諮りをいただくような形で、できるならば、新たなルートを設定していきたいと考えております。 以上です。
◆７番（青木宏和君） これは、バス１台と運転士さんも要りますので、経費のかかることですので。ただ、プールというのは町長の一番肝入りの事業だと思っておりますので、ぜひもう１本ルートをということを検討していただけたらと思います。 次に、小項目２の運転士の適格性について再質問させていただきます。 これは
運行事業者のほうにお任せをしているということなんですけれども、
運行事業者というのは、健康状態の管理というのはどのようにやられているのか説明していただけますか。
◎次長兼
防災交通課長（籾山英巳君） 日々の健康状況につきましては、毎日出発前に、
運行事業者の事務所におきまして、呼気によるアルコールチェックや血圧、体温測定などの確認を行っております。また、年２回の健康診断を行いまして、
運行事業者が病状等の把握をして運転士の選任を行っているということでございます。 以上です。
◆７番（青木宏和君） きちんとした管理がされているということで認識させていただきます。 運転士に関してなんですけれども、運転することに対して、運転士のモラルなどもあると思うんですけれども、１つ住民の方から言われたのが、バス停の近くまで来ているのにバスが行ってしまったという話をお聞きしました。これについてのご回答は、バス停に人がいなければ通過しますという冷たい回答を頂きましたけれども、そうではなく、多少徐行しても、周りに乗りたいという意思を示した方がおれば止まってあげてもいいと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。
◎次長兼
防災交通課長（籾山英巳君） そういった状況が分かるようであれば止まってくださいということに、
運行事業者のほうにはお伝えさせていただきます。 以上です。
◆７番（青木宏和君） 切に言っておりましたので。行ってしまうと１時間またなければいけないということなので、ぜひとも
運行事業者のほうにお願いしていただきたいと思います。 質問は以上で終わりますが、残った質問はまた後日改めてやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（福本貴久君） 以上で
青木宏和議員の質問を終わります。（拍手） 次に、
鳥居美和議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆３番（鳥居美和君） 皆様、おはようございます。 公明党の鳥居美和でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問させていただきます。 初めに、大項目１、認知症の方々への本町の取組についてです。 認知症の高齢者の数は2025年に約700万人、65歳以上の５人に１人の割合に達すると推計されております。このように、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっております。 2015年に政府は、認知症施策推進のための総合戦略、新オレンジプランを策定しました。このプランは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を目指すものです。認知症かなと心配している方、また、認知症と診断された人や家族は、不安が大きいと想像されます。認知症の当事者はもとより、家族を含めた社会が寄り添う姿勢が重要と考えます。 そこで、本町における認知症の方に対する取組、支援体制について、以下４点の質問をいたします。 １番、本町において、初期の認知症を疑われる場合の相談窓口や相談体制はどうなっていますか。 ２番、認知症と診断直後の本人、家族への支援体制は、本町としてはどうなっていますか。 ３番、認知症の人にやさしい地域づくりの取組はどうなっていますか。 ４番、公明党議員団より「介護予防の更なる支援の充実を」と予算措置要望をいたしましたが、令和２年度予算で認知症対策としてどのような取組をされますか。 以上、４点についてご質問いたします。なお、答弁の内容によって再質問をさせていいただきますので、よろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 鳥居議員から、認知症の方々への本町の取組につきまして４点のご質問を頂きました。私からは、小項目③認知症の人にやさしい地域づくりの取組はどうなっていますかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 認知症の方に対する地域づくりとして、
計画期間を平成30年度から令和２年度までの第７期武豊町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の重点的な取組として「認知症にやさしいまちづくり」を掲げ、認知症の方を含む高齢者にやさしい地域づくりを推進いたしております。 具体的には、憩いのサロンなどの高齢者が集まる機会を通じて、認知症の予防に役立つ知識を学んでいただくことや、町の認知症への支援に関する情報をお知らせすることに努めております。なお、認知症への理解を深めるための普及啓発として、認知症サポーター養成講座をはじめ、認知症を知る講演会の実施などにも取り組んでおります。 また、町の認知症に対する施策を推進するため、武豊町地域包括ケアシステム推進協議会の中に認知症施策部会を設置し、協議を進めております。部会には、愛知県医師会が認定する認知症サポート医の資格を持つ医師と、歯科医師、薬剤師をはじめ、看護師、医療相談員、介護サービス提供事業所の職員、ケアマネジャーなどにも委員として参画をお願いいたしております。 併せまして、認知症を早期発見し支援につなげることを目的に、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護福祉士などで構成する認知症初期集中支援チームの設置など、町内の医療と介護に関わる方々との連携も進めております。そのほか、認知症などによりご自身による判断能力が十分でない場合の権利を守り各種福祉サービスの利用を支援するために、社会福祉協議会、知多地域成年後見センター等とも連携して、適切な制度の活用につなげております。 このように様々な施策に取り組み、認知症の方にやさしいまちづくりに努めております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（飯田浩雅君） 続きまして、小項目の１、初期の認知症を疑われる場合、相談窓口や相談体制はについてであります。 物忘れなど認知機能の低下が疑われる場合をはじめ、高齢者全般に関する相談は、福祉課及び社会福祉協議会、地域包括支援センターの窓口におきまして受け付けております。また、窓口にお越しいただいてのご相談は、役場の開庁日、開庁時間内での受付となりますが、電話による相談は、社会福祉協議会、地域包括支援センターにおきまして、終日24時間の受付体制をとっております。併せて、町内の介護サービスを提供する事業所をはじめ、医療機関においても随時相談に応じていただいております。 このような相談窓口を住民の皆様に広くお知らせするため、広報、ホームページをはじめ、福寿大学、憩いのサロン会場、ふれあい昼食会、福祉まつりなど、高齢者が多く集まる場所や機会を捉え、随時行っております。 認知症の初期症状として周囲の方が最も気づきやすいのは、直前の出来事や話したことをすぐに忘れてしまう記憶障害、物事を計画的に実行することが困難となる判断力障害や実行機能障害と言われております。ご家族で、同じことを何度も言う、物忘れや探し物が多くなる、約束の場所や時間を間違える、これまでできていた料理や複雑な仕事ができないなど、「あれ、何かおかしいな」と思うことがありましたら、福祉課、社会福祉協議会、地域包括支援センターをはじめ、かかりつけの医療機関などにおいてお早めにご相談をお勧めしております。 続きまして、小項目の２、認知症と診断直後の本人、家族への支援体制は本町はどうなっていますかについてであります。 本町における認知症のご本人やご家族への支援として、役場、地域包括支援センターで認知症のご相談を受ける際に使用する「武豊町認知症ケアパスみんなの認知症サポートガイド」を作成しております。「認知症ケアパス」は、認知症の症状ごとにご自身やご家族を支援するための医療や介護などの各種サービスを紹介し、適切なサービス利用につなげることを目的に作成しております。このケアパスは、福祉課、社会福祉協議会、地域包括支援センターの窓口をはじめ、保健センター、町の公共施設、町内の医療機関、介護事業所において配布を依頼しており、高齢者だけでなく、より幅広い年齢層の方にもお手に取っていただけるよう配慮しております。 その他、地域包括支援センターに委託をして、認知症のご家族など、介護をしている方にお集まりいただき情報交換を行う介護者のつどいや、認知症を専門にしている講師をお招きし、認知症介護に関する知識を学んでいただくことを目的とした家庭介護教室を開催するなど、認知症の方のご家族への支援も幅広く行っております。 次に、小項目の４、公明党議員団より「介護予防の更なる支援の充実を」と令和２年度予算措置要望をいたしましたが、認知症対策としてどのような取組をされますかについてであります。 令和２年度の予算における認知症に関連する事業につきましては、介護保険事業特別会計における歳出予算の５款地域支援事業費の中に計上しております。主な事業についてご答弁いたします。 まず、地域における認知症に対する支援として、認知症サポーター養成講座、認知症迷い人ＳＯＳネットワーク事業、そして、認知症に関する講演会を引き続き実施をしてまいります。また、町内の医療と介護に関する方々に連携していただく認知症総合支援事業の実施や、高齢者の権利擁護としての成年後見利用促進事業を令和２年度も知多地域成年後見センターに事業委託いたします。あわせて、65歳以上の高齢者なら誰でも参加できる一般介護予防事業として、憩いのサロン、体操サロン事業に関する経費、認知症の早期発見と予防を目的とした啓発事業の経費を計上しております。 その他、地域包括支援センターを運営する経費、制度に基づきヘルパーを派遣する訪問型サービス事業費、デイサービスを利用していただくための通所型サービス事業費など、介護予防、生活支援に関する事業に係る経費についても計上しております。 以上であります。
◆３番（鳥居美和君） 一通りのご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず初めに、社会福祉協議会、地域包括支援センターにおいて電話による相談が24時間受け付けていただけるということは、とても心強いです。日中は仕事などで相談したくてもできない方にとって、本当にうれしく、ありがたい支援だと思っております。 それでは、小項目２のご答弁について再質問させていただきます。 先ほど、「認知症ケアパスみんなの認知症サポートガイド」を作成しているとのご答弁でしたが、どのようなものでしょうか。
◎
健康福祉部長（飯田浩雅君） 「認知症ケアパスみんなの認知症サポートガイド」であります。認知症やご家族の方に必要な情報や、認知症の症状ごとに受けられる各種サービスについてご紹介しております。 以上であります。
◆３番（鳥居美和君） ありがとうございます。 福祉課の窓口に行きますとたくさん書類が並んでおりますので、そうやってしていただきますと多くの方が手に取っていただけるので、とてもうれしいサービスだと思います。 最後になります。 人は皆平等に年を重ねてまいります。認知症は誰もがなり得る病気だと思います。しかし、認知症になった本人も、介護をする家族も、多くの方が初めての出来事に戸惑い、介護する側、される側の両者が混乱し、疲弊していってしまいます。認知症という病気を分かっていても、実際に家族がなると、素直に受け入れることは大変難しいのが実情ではないでしょうか。それが当事者ならなおのことでしょう。 先日、認知症研究の第一人者の長谷川和夫さんが認知症になり、現在の生活を追ったドキュメンタリー番組を見ました。長谷川さんが認知症になってからの日記に、「一生懸命、一生懸命やってきた結果こうなった。どうも年を取るということは容易ではない。そして、自分が認知症になって、こんなに大変だとは思わなかった」とつづっておられました。私は、介護する側の気持ちは想像できますが、認知症の当事者の方がこんな思いをしていることは知りませんでした。とても衝撃的で、自分の思いの至らなさに反省したことを覚えております。 そこで、私は、認知症の人にやさしい地域づくりは、地域で暮らす全ての人にやさしいまちになっていくと考えます。たけとよゆめたろうプラン、まちづくりの基本目標５に「手助けが必要な人と手助けができる人がお互いに理解し、支え合うことが大切です。一人ひとりがやさしい心を持ち、ともに助け合える、いきいきと暮らせるまちをめざします」とあります。認知症の当事者はもとより、家族も含めて寄り添うさらなる支援をしていくべきとお伝えさせていただき、私の質問を終わります。
○議長（福本貴久君） 以上で
鳥居美和議員の質問を終わります。（拍手） 次に、久野 勇議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆１番（久野勇君） 政和クラブの久野 勇でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した要旨に基づき質問させていただきます。 今回は、
高齢者対策についてでございます。 趣旨説明ですが、我が国において、今まで経験のない高齢化社会を迎えようとしております。本町においても、国と同様、これまでに経験のない高齢化社会へ向かっていると考えます。高齢化社会において起きるであろう様々なリスクを想定し、国や県においても多様な施策に取り組んでおります。 本町においては、第７期武豊町高齢者福祉計画・介護保険事業計画において様々な
高齢者対策を実施していただいております。しかしながら、誰も経験したことのない高齢化社会に向かっていく中、行政で実施する対策にも限界があると考えます。そのため、行政から正確で分かりやすい情報を住民に適時伝達していただくと同時に、住民一人一人ができる対策、やらなければならない対策、やったほうがよい対策など、様々な対策の情報提供が、真に安全で安心して暮らしていくために非常に重要かつ有意義な情報となると考えます。 そこで、今回は、高齢化対策について以下質問いたします。 ①本町における高齢化の推移はどのようになっているか。また、そのことにおいてどのような課題を見込んでいるのか。 ②第７期武豊町高齢者福祉計画・介護保険事業計画には重点的な取組として記載があるが、具体的な事業としてどのようなことがあるのか。 ③憩いのサロン事業は、地域住民が主体性を持って活動をしている
高齢者対策でありますが、町の支援としてどのような関与をしているか、また、この事業の課題は何か。 ④高齢化社会に向けて、住民に町として期待することは何か。 以上４点でございます。誠意ある答弁をよろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 久野議員から、大項目１、
高齢者対策につきまして４点のご質問をいただきました。私からは、小項目の③憩いのサロン事業は、町の支援としてどのような関与をしているか、また、この事業の課題は何かというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 憩いのサロン事業は、高齢者なら誰でも参加できる介護保険制度における一般介護予防事業として、町内13の会場で事業展開をしております。なお、現在新たに１つの会場で、来年度開所に向け準備を進めているところであります。 この事業に対する支援といたしましては、まず、事業運営に係る予算的な支援として、１つの会場へ年額46万円を運営費として支援をしております。 次に、運営する組織への支援として、３つの支援をしております。まず、１点目としまして、ボランティアの確保、サロン会場へ保健師等の専門職の派遣、行事開催のためのレクリエーション研修など、事業の安定運営に向けた相談、支援を行っております。次に、２点目といたしまして、２か月に一度、各サロン会場より代表者にお集まりをいただき、憩いのサロン運営協議会を開催しているところであります。ここでは、各サロン会場での課題や問題になっていることや、福祉課や地域包括支援センターなどから発信したい情報などについて意見交換を行い、関係者間での情報の共有を図っております。３点目は、各種行事に関する支援であります。各サロン会場で実施する行事等の実施や日程を調整する場として、各種出前ボランティアへの依頼、健康講話の実施に必要な町の保健師の派遣、保育園児との交流行事に対する保育園との調整などの支援を行っております。 次に、事業の課題でありますが、憩いのサロン事業につきましては、各会場により異なる部分もありますが、総じて、サロンを運営するボランティアの高齢化や、新たにボランティアとして参加していただける方が少ないことが挙げられます。また、サロンに参加される方においても、新たに参加する方が少ないなどの課題があります。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（飯田浩雅君） 続きまして、小項目の１、本町における高齢化の推移はどのようになっているか。また、そのことにおいてどのような課題を見込んでいるかについてであります。 本町の高齢者の状況でありますが、今年２月１日現在、総人口は４万3,672人、このうち65歳以上の高齢者は１万863人、高齢化率は24.87％であります。 これまでの高齢化の推移につきましては、介護保険制度が始まった平成12年４月１日時点において65歳以上の高齢者は4,978人、高齢化率は12.5％でありました。その後、高齢者は増加を続け、平成27年５月１日時点で１万27人となり、初めて１万人を超えました。なお、近年における本町の高齢化の特徴としては、平成30年６月１日以降、高齢者の人数は１万800人台を維持しており、高齢化率についても24.8％台を保っております。一方で、75歳以上の後期高齢者の人数は、平成30年６月１日時点においては4,925人、率にして11.4％でありましたが、今年２月１日においては5,396人、率にして12.4％となり、全国の傾向と同様、伸びております。今後予測される高齢者数の推計につきましては、現在策定作業中の第６次武豊町
総合計画における人口推計によると、65歳以上の人口の構成割合は令和７年に26.1％、令和12年には27.3％まで増加することが見込まれております。 75歳以上の後期高齢者の人口増加は、介護保険制度における要介護認定者が増えることや、日常生活に配慮や支援が必要な方が増えることが懸念されます。このことから、本町においては、住みなれた地域や家庭において、高齢者ができる限り安心していきいきと暮らし続けられるよう、今後も様々な施策を継続して実施してまいります。 次に、小項目の２、第７期武豊町高齢者福祉計画・介護保険事業計画には重点的な取組として記載があるが、具体的な事業についてであります。 第７期武豊町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本理念と基本方針につきましてご答弁させていただきます。 計画の重点的な取組につきましては、基本理念、基本方針を踏まえ３点の項目を掲げ、計画を構成しております。１点目は、生活支援基盤整備・介護予防活動の充実、２点目として、高齢者見守り体制の充実、３点目に認知症にやさしいまちづくりであります。 この重点的な取組に関する具体的な事業として、まず、１点目の生活支援基盤整備・介護予防活動の充実として、日常生活におけるちょっとした困り事を解決するために「たけとよくらし応援隊」を組織し、昨年10月１日より活動を開始いたしました。この活動は、社会福祉協議会が窓口となり、事前に登録したボランティアを隊員として、30分ごとに100円を利用料として頂き、お手伝いするものであります。具体的には、介護保険制度における要介護認定を受けた方や介護予防・生活支援サービス事業の対象者などを対象に、ごみ出しの支援、自宅内の照明機器の電球交換、庭の草取りなど、おおむね60分間以内に完了できる作業を行います。なお、活動開始から約５か月が経過した今年２月末現在、隊員として登録している方は25名、サービス利用者は11名であります。 次に、２点目の高齢者見守り体制の充実であります。町内を初め、地域を巡回することを業務としている民間16の事業者の28店舗と武豊町地域見守り推進事業に関する協定を締結しております。この協定は、地域での孤立死の未然防止と認知症による徘回等の早期発見と必要な対応を早期に行うことを目的としております。今年度新たに協定を締結していただきました事業者は、昨年10月に町内でプロパンガスを取り扱う事業者さんが所属しております愛知県ＬＰガス協会中央支部知多東分会であります。 最後に、３点目の認知症にやさしいまちづくりであります。議員の皆様にも受講していただいております認知症サポーター養成講座や認知症を知る講演会にて、認知症についての普及啓発や脳の健康度チェック、もの忘れ予防トレーニングなど、認知症にならないための事業に取り組んでおります。 続きまして、小項目４、高齢化社会に向けて、住民に町として期待することは何かについてであります。 本町における現状の高齢者福祉に関する施策につきましては、平成30年度から令和２年度までを
計画期間とする第７期武豊町高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、高齢者が安心していきいきと暮らせるまちづくりを計画の基本理念としております。基本理念を実現するために３つの柱を基本方針として定めており、その基本方針の２つ目の柱として「自助・共助・公助によるまちぐるみでの高齢者福祉」掲げております。このように、本町においては、高齢者福祉を進める中で、自助・共助・公助とそれぞれにおいて役割を担うことで、各種施策の具現化を図ることにしております。そこで、まず、町におきましては、公助として、保健・医療・福祉・介護保険など、健康福祉の分野に関する各種施策の充実を図ってまいります。 次に、町内の皆様に町からお願いし、ご期待申し上げることは、自助・共助の部分であります。まず、自助として、高齢者が介護が必要となる主な原因として、生活習慣病による脳卒中、認知症、骨折・転倒が上位を占めていると言われております。このことから、生活習慣病の予防や早期発見をするために、各種健康診査の受診をはじめ、認知症の予防として、定期的に憩いのサロンに参加すると認知症の発症が３割減少するという調査結果も出ております。このように、外出や社会参加の機会を定期的に持つことなどを習慣づけていただきたいと思います。また、骨折・転倒を予防するために適度な運動も習慣づけていただくこともお願いいたします。加えて、ご自身の健康に対する興味を持ち、無理のないところから健康によい生活を積極的に行っていただきたいと考えております。次に、共助につきましては、地域住民や各種ボランティア等における助け合いの仕組みを町も一緒になりご支援してまいります。 このように、まちぐるみで高齢者に対する自助・共助・公助が一体となるご支援をお願いし、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの具現化につながることをご期待申しております。 以上であります。
◆１番（久野勇君） 一連のご答弁をいただきましたので、これから再質問させていただきます。 まず、小項目１につきましては、高齢化の推移と、そのことにおいての課題についてお聞きしました。武豊町の高齢化の推移から、今後も75歳以上の後期高齢者が増えることで、要介護認定者が増えることや日常生活に配慮や支援が必要な方が増えることが懸念されるため、今後も高齢者の施策を継続して実施していただくとご答弁いただきました。 現行の第７期武豊町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の
計画期間は来年度まででありますが、令和３年度からの計画はどのようになるのかお答えください。
◎
健康福祉部長（飯田浩雅君） 先般、２月20日に開催されました令和２年度の予算説明会における介護保険事業特別会計の中でもご説明をいたしましたが、来年度、
計画期間を令和３年度から５年度までとする８期の計画を策定するための経費の予算計上をお願いしておりまして、現在準備を進めているところでございます。 以上です。
◆１番（久野勇君） ご答弁の中で、次期計画となる第８期の計画を来年度策定するということだが、特に、策定に向け課題の抽出などをどのようにしていくのか。今の段階で分かる範囲でお答えください。
◎
健康福祉部長（飯田浩雅君） ８期の計画の策定に当たりまして、町内の高齢者の健康状態やくらしの様子を把握し、計画に盛り込むべき施策、事業などの参考材料とすることを目的に、健康とくらしの調査を今年１月に実施をしております。また、来年度は、介護保険制度におけるサービス利用者や介護サービスを提供する事業者などにアンケートによる調査を実施する予定としております。今後、健康とくらしの調査結果や来年度行う
アンケート調査の結果等を分析する中で、課題の抽出などを行うこととしております。 以上です。
◆１番（久野勇君） そうなりますと、アンケートの項目や分析の仕方で盛り込む施策や事業が決まってくるということになりますので、十分慎重に進めていただきたいというふうに思います。 それでは、引き続き、小項目３の再質問をさせていただきます。 憩いのサロン事業についてお聞きしました。町長のほうから答弁いただきましたけれども、この中で、サロンの目的から考えますと、健康寿命の延伸に力を入れることが大切であると考えますが、対策として何が必要と考えておりますか。
◎
健康福祉部長（飯田浩雅君） 健康寿命の延伸につきましては、フレイルを予防することが効果的であるとされております。フレイルとは、心や体の機能が衰え、社会とのつながりが低下し、弱くなった状態を指します。このフレイルは、筋力低下など体に対すること、鬱や認知機能の低下など心に対すること、自宅に閉じこもることが多くなり人との関わりが希薄な状態になることなど、様々な要因が関係するということであります。 このようなフレイルを予防するために、正しく食事を取る、規則正しい運動、併せて積極的に社会に関わることが必要であると言われており、住民の皆さんに、フレイルの予防について正しい理解を深め、実践していただくことが必要な対策の一つと考えております。 以上です。
◆１番（久野勇君） フレイルの予防ということでご答弁ありましたけれども、具体的には、今年どのようなことを行ったのかご説明ください。
◎
健康福祉部長（飯田浩雅君） 今年度は、町内の事業所に所属してみえます理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の方で構成していただいております武豊リハビリネットワークさんにご協力をいただきまして、憩いのサロン会場についてフレイル予防についての出前講座をしていただきました。あと、昨年の10月に、福寿大学におきまして、国立長寿医療研究センターのリハビリテーション科部の伊藤直樹先生に「フレイルを予防して健康寿命を」という題においてご講演をしていただきました。同じく11月には、地域包括支援センターの講座として、星城大学のリハビリテーション学部の竹田徳則教授に「一歩先ゆく健康づくり講座」として、健康寿命に関するご講演をしていただいております。ほかにも、住民向けの講座として介護予防教室を開催し、フレイルについて運動や栄養についての啓発を行っております。 以上です。
◆１番（久野勇君） 現在、新たに１つの会場で、来年度開始に向けて準備を進めておりますという答弁がありました。具体的に、開催場所等、詳細はどのようになっておりますか。
◎
健康福祉部長（飯田浩雅君） 町内の14か所目の憩いのサロン会場となります玉東会場、サロンの名称を玉東ホタルサロンとして開所を予定しております。なお、会場につきましては、日油株式会社愛知事業所様のご協力により、日油武豊クラブを利用させていただくことにしております。なお、開所の時期でありますけれども、今年５月８日の金曜日としており準備をしておりましたが、今般の新型
コロナウイルス対策においてイベントの自粛等が国のほうから出されましたので、当分の間、サロン事業は休止させていただいておりますことから、新規開所の時期については、現在未定ということになっております。 以上です。
◆１番（久野勇君） 今言われました玉東ホタルサロン、これの特徴というのは何かありますか。
◎
健康福祉部長（飯田浩雅君） まだそれほどたくさんは伺っておりませんけれども、大きく２つほどあるというふうに現在伺っております。１つ目としては、このサロンのモットーについては、自分のことは自分でやるということで、会場の準備から片づけまで、参加者とボランティアが一緒になってやるということをお聞きをしております。２つ目として、みんなで歌おうということだそうであります。音楽で認知症予防、介護予防ができるサロン会場として、参加者全員で歌い、無理なく体を動かすようなことをやるというふうに聞いております。 以上であります。
◆１番（久野勇君） 今回は、高齢化対策ということで質問させていただきました。高齢化についてはこれからますます進んでいく方向にありますけれども、高齢者が安心していきいきと暮らせるまちづくりを進めるためには、公助として福祉の充実はもちろん必要でありますが、フレイルを予防し、健康寿命を延ばすことが最も重要であり、そのためには何をしたらよいかということが課題であるかというふうに思います。精神面、肉体面の衰えを防ぐためには、生活習慣病の予防、各種健康診断など、健康管理はもちろんでありますけれども、外出や社会参加も効果的であるかと思われます。 先ほどの答弁の中で、現在ある憩いのサロンに参加することがフレイル予防に効果があるというふうに聞きましたので、高齢化対策の一方法として、たくさんの方が参加していただけるようアピールをお願いし、また、第８期の計画もこれらを盛り込んでいただけたらと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（福本貴久君） 以上で久野 勇議員の質問を終わります。（拍手） ここでしばらく休憩といたします。 再開は午前11時15分といたします。 〔午前１０時５７分 休憩〕 〔午前１１時１５分 再開〕
○議長（福本貴久君） それでは、会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、
櫻井雅美議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆２番（櫻井雅美君） 皆さん、こんにちは。 昨日の隣の自治体での罹患者の発表のため、本日は担当者が対応に追われているとのことですが、昨日の時点で早急に対応していただいたということで、近隣の自治体が一般質問を見送る中、武豊町の職員が対応に当たっていただけたということで敬意を表するとともに、私は私なりに、質問を予定どおりしっかりとさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。もし、担当者の方が見えないということで答弁が難しいものがあれば、遠慮なくおっしゃっていただきたいと思います。 では、大項目１点目、災害時の医療体制について質問させていただきます。 南海トラフ巨大地震の被災想定では、知多半島医療圏は壊滅的な状態になることが予想されています。日本福祉大学、減災支援教育研究センターのセンター長の山本先生から少し情報を頂きました。南海トラフ地震は桁違いの被害を想定しています。死者、行方不明者は東日本大震災の32倍、災害派遣医療チームＤＭＡＴですらチーム不足の想定。東日本大震災のときは、病院だけでなく、警察、消防、社会福祉協議会、スーパー、駅、図書館、あらゆる施設は建物ごと使えない状態になっており、専門職は死亡または行方不明となっていました。熊本地震では、病院も福祉施設も職員不足、通勤不可能と、災害によって発生するニーズが対応する側の力であるリソースをはるかに超えているとのことでした。それを踏まえ、医療チームでは、災害後３日間は、各施設、各自治体内において自力で耐え得る体制の検討が必要だとされています。 そこで質問します。 １、災害時の急性期・初期医療に当たる本町災害拠点病院で確保できる医師・看護師の数は。 ２、透析・呼吸器を必要とする患者数とその対応は。 ３、妊婦・小児医療の体制は。 ４、急性期後の高齢者等の慢性疾患医療の体制は。 ５、重症の傷病者の災害エリア外搬送についての体制は。 ６、コミュニティナース制度導入の考えは。 以上６点、お願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 櫻井議員から、災害時の医療体制につきまして６点のご質問をいただきました。私からは、６点目のコミュニティナース制度導入の考えはというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 コミュニティナースは、病院や施設の中で働く看護師と異なり、地域に溶け込み、暮らしに寄り添いながら健康づくりやコミュニティづくりに関わる医療人材のことであると認識をしております。 災害発生時は、外部からの救助・救援が到着するまでは、地域による自助・共助が大変重要であります。専門医の
治療を必要としない軽症者につきましては、救護所に加え、避難所、自主防災組織等による自主的な医療救護活動による対応となります。 コミュニティナース制度とは異なりますが、今年度、日本福祉大学の主催で潜在看護職を活用した新たな地域包括ケアと災害にも強い地域ネットワークを築く調査・研究事業が行われました。当該事業の災害対応研修会には、保健師・助産師・看護師・准看護師の免許をお持ちの方で、現在就業されていない潜在看護職の11名の方々に本町からご参加をいただきました。また、災害時に資格・技能を活かして活動いただくご協力についての意向調査では、ご参加いただきました皆さんからは、おおむね前向きな回答を頂いております。今後、災害発生時には、ご自身の地域の避難所等において、資格・技能を活かし、無理のない範囲で活動をお願いしたいと考えております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（飯田浩雅君） 続きまして、小項目の１、災害時の急性期・初期医療に当たる本町災害拠点病院で確保できる医師・看護師の数はについてであります。 愛知県から示されております緊急医療体制の中で、本町にあります杉石病院と石川病院は、第二次救急医療施設に位置づけられております。杉石・石川の両病院は、愛知県医療救護活動計画と知多半島医療圏医療救護活動計画に基づいて、災害連携病院として、主に中等症患者の受入れ、
治療機能及び地域医療搬送を担うこととされています。 両病院に医師・看護師の人数など災害時における人員体制を確認したところ、診療時間内は、２か所を合わせ、医師が７名、看護師が50名ほど配置されるとのことです。なお、診療時間外におきましては、医師は両病院とも１名ずつの配置となり、看護師は平日に比べ半数ほどの配置となるとのことであります。 次に、災害時に医療機関救護所となる町内４か所の医療機関におきましては、診療時間内で医師が各１名ずつ、看護師は２名から５名ずつ勤務をしているとのことであります。診療時間外におきましては、看護師が平常時より減るとのことであります。 また、災害時の医療活動に関する協定を知多郡医師会及び知多郡医師会武豊町医師団と平成27年８月に締結をしております。この協定に基づき、災害時に保健センターに開設される応急救護所において医療救護活動を実施する医師・看護師は、災害連携病院２か所、医療機関救護所４か所の合計６か所を除く町内11か所の医療機関によりご協力をいただくことになっております。なお、この11医療機関の皆様につきましては、災害の規模、発生の時間帯等により、保健センターへの到着に差が生じるものと考えております。 以上です。
◎総務部長（木村育夫君） 私からは、小項目２から５につきまして順次ご答弁申し上げます。 小項目の２、透析・呼吸器を必要とする患者の数とその対応についてであります。 透析を必要とする患者数につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療、自立支援医療及び福祉医療費助成の各制度から算出しまして、令和２年１月末日現在で約90名であります。また、呼吸器を必要とする方につきましては、半田保健所への聞き取りをし、医師の意見書から確認できたのは、２月17日現在、２名であります。 地震時の大規模災害におきまして、医療機関の活動が一時的に混乱した場合、透析・呼吸器を必要とする方々の対応につきましては、半田保健所が作成いたしました知多半島医療圏医療救護活動計画に準じた医療体制により対処してまいります。 まず、保健センターが応急救護所、町内４つの医療機関、榊原整形外科、ちゅうや整形外科、すこやかクリニック、内科外科渡辺医院が医療機関救護所となりまして、主に、トリアージと応急処置を行います。トリアージにより中等症患者と判断された場合は、二次救急病院であります災害連携病院、あるいは病状に応じた専門医療機関であります災害支援病院へ搬送されることになります。特に、透析を必要とする方につきましては、透析患者受入医療機関への搬送が予想されます。入院を要する重症患者と判断された場合は、県が指定する災害拠点病院、
半田市立半田病院、愛知県厚生農業協同組合連合会知多厚生病院、公立西知多総合病院への搬送対応となります。 次に、小項目の３、妊婦・小児医療の体制についてであります。 妊婦や小児医療の体制につきましても、知多半島医療圏医療救護活動計画に準じた医療体制により対処してまいります。救護所でのトリアージを経て、災害支援病院で受入れ、
治療を担うことを原則としております。小児・周産期医療患者受入医療機関としましては、あいち小児保健医療総合センターのほか、近隣では
半田市立半田病院、医療法人双葉会藤田病院、医療法人双葉会ふたばクリニックなど11の医療機関が指定されております。 知多半島におけます災害医療対策につきましては、半田保健所が事務局となり、管内の医師会・消防を含む５市５町及び病院関係者の方々と検討をしているところであります。災害時における医療に関する調整が円滑に実施できる体制の確保を図るために、今後も、知多郡医師会武豊町医師団を初め、近隣の防災・医療機関とも密接に連携していきたいと考えております。 続きまして、小項目の４、急性期後の高齢者等の慢性疾患医療の体制はについてであります。 武豊町医療救護計画において、発災後、おおむね３日以降につきましては、救護所担当業務としまして、慢性疾患対応や健康相談、薬剤管理、避難所等への巡回診療等を行うこととなっております。各避難所へ、町保健師、町内医師などで構成します派遣医療チームが分担し巡回を行う中で、不足している内服薬など、慢性疾患を抱える高齢者等を含めた避難者のニーズの聞き取りをします。そこでの情報を集約し、町薬剤師会、半田保健所等と連携し、必要な内服薬、薬剤等の調達を行います。 高齢者等の慢性疾患のうち、例えば高血圧につきましては、災害時に配られる食事で塩分過多となり、物理的に災害を機に悪化することが、過去の災害でも注目されました。また、心の負荷も原因となることがあり、災害時の大きなストレスによる血圧上昇は災害高血圧と呼ばれ、被災直後から起こると言われております。 日頃から、災害時に備えて常用薬を備蓄しておくことも肝要であると考えております。今後、様々な機会を捉えて、町民の皆さんへの啓発を実施してまいります。 避難所生活が長期化することで、内服の中断や心理的ストレス等による症状の悪化も考えられますので、健康相談、巡回診療を行い、症状の悪化を防止するとともに、応急処置、医療機関への搬送等の必要な対応を行ってまいります。 次に、小項目の５、重症の傷病者の災害エリア外搬送体制についてであります。 重症者を被災地外に搬送することに関しましては、小項目３でも触れましたが、半田保健所を中心に５市５町において調整しているところであります。 半田病院や知多厚生病院等の災害拠点病院の中で転送を要する患者が多数存在するなど、知多半島内での対応が不可能だと判断された場合、臨時的医療施設、通称ＳＣＵを知多半島内に設ける計画であります。具体的には、航空搬送拠点であります
半田運動公園にて、消防防災ヘリ、警察ヘリ、ドクターヘリ等が離発着をし、県営名古屋空港に設置されます広域搬送拠点臨時医療施設を経由し、その後、航空機で被災地外へ広域医療搬送する予定であります。 以上です。
◆２番（櫻井雅美君） 一通りの答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 小項目２の透析・呼吸器のことに関しては、呼吸器患者については、担当課のヒアリングによって、診察時に当事者の方々がきちんと説明を受けているということで、特に問題はないのかと、そのときに対応できることで、いいのかなというふうに感じました。 あと、高齢者の慢性疾患医療の体制についてということですが、こちらも常備薬の備蓄を皆さんに働きかけているということで、今回コロナウイルスの件で、船が隔離されたことによって何が一番困ったかというと、やはり、高齢者の方々が多くて、常備薬が切れてしまったということがあったので、こういうことを例に出していただいて、さらに啓発を進めていただきたいと思います。 全体のフローについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 災害本部が一番最初に立ち上がって、その後、医師がいれば、保健センターで応急救護所が開設されます。医療機関救護所４か所、榊原、ちゅうや、すこやか、渡辺の４病院では、病院の安全が確認されれば、ここが救護所となるということで、まずは、ここでトリアージが行われる。その後、第二次救急医療病院、杉石病院、石川病院、この２か所で中等の方々は
治療がされます。基本的には、軽症の方はここで帰されるということですよね。その後、重症者については災害拠点病院、近いところでは半田病院、知多厚生病院、西知多総合病院、この３つのところに搬送され、そこが受入れ不可能な場合は半田保健所でコーディネーターさんが見えて、そこで臨時的医療施設ＳＣＵが
半田運動公園に開設されて、そこから名古屋空港に搬送され、広域で航空機を使って搬送される。 このフローなんですが、町民に分かりやすく明示されているでしょうか。なぜこういうことを聞くかというと、皆さん、近くの病院があれば、そこに殺到してしまうと思うんです。特に、この11病院です。救護所にならない、４か所ではない11病院からは、保健センターのほうに皆さんが駆けつけるということであれば、ここの病院は閉まるということが想定されますよね。皆さんがどこに行けば病院にたどり着けるのかということがどこかに明示されているのかということをお伺いします。
◎総務部長（木村育夫君） 通常、避難場所等についてはガイドマップ等でお示しはしておるんですが、医療機関につきましては、マニュアル上ではうたい込んではございますが、一般の方々が目にする機会というのは、正直、ございません。 以上です。
◆２番（櫻井雅美君） 武豊町はとても防災は頑張っておられて、皆さんにいろいろなことが周知されてきているということでは、もうワンステップ次の段階に行っていただいて、災害が起きれば、今回数字を調べたところ、なかなか確定的な数字が出なかったんですが、何千人という方々が負傷されるおそれがあると。その中で、皆さん病院に殺到されると思うんですけれども、行ったところで、そこが開いていなければ、またさらにパニックを招くということで、この辺りもフローにして明確にしていただけると、発災時においてのパニックが防げるのかと思います。 不安にさせて申し訳ないですが、この４か所のトリアージ機関を聞いたときに、富貴には１か所もないというのが気になりました。今後なんですが、富貴方面で、例えば、救護所を新たにつくられるとか、富貴支所を使われるとか、何か医療施設にお願いをするなどして、こちらのほうでもトリアージができる医療機関救護所、または応急救護所をつくるということは考えられないでしょうか。
◎総務部長（木村育夫君） 貴重なご意見を頂いたということで、現在の既存の施設において、現状、マニュアルを作っておるということでございますので、質問者ご指摘のとおり、部分的には欠如しておったのかと考えております。しかしながら、それぞれの避難所、一次開設避難所には職員も出向いてまいります。そのようなところでいろいろな情報を得る中で、本部や保健センターで情報を得る中で対応を進めてまいりたいと思っております。ですから、すぐに南のエリアにそういう施設を行政として構築するということは現在考えておりませんが、ご指摘される懸念がございますので、その辺の情報共有を強めてまいりたいと考えております。
◆２番（櫻井雅美君） 本当に、発災してから情報を得ることは難しいと思います。ただ、例えば、発災したときに病院の安全確認などをした後に、どの病院が開院されているのか、応急救護所が設置されたのかという情報は皆さん知りたいところだと思うんですが、どのようにすれば知ることができるのでしょうか。
◎総務部長（木村育夫君） その件につきましても、現在町民の皆様方に周知する手法というのは、具体的にはマニュアル等には書いてございません。ですが、通常の災害と同じように、同報無線なり広報車等で可能な限り周知を進めてまいりたい。併せまして、先ほど申し上げましたけれども、各地区で開設されます一次避難所、そちらのほうには本部からの情報は常に発信してまいりますので、そういうところで近くの診療所、開設されているところということで、周知は進めてまいりたいと考えております。
◆２番（櫻井雅美君） 災害拠点病院のない武豊町では、医療はかなりシビアなことになるかと思います。より住民に向けて医療で厳しくなるということを周知していただいて、できるだけ避難所、各自で対応をできることはしていくということの発信も大切かと思います。 それとともに、先ほどの発災時の情報伝達手段なんですけれども、今回もツイッターが使われていて、皆さんそこで情報を得ていると思うんですけれども、ホームページを更新しても、更新したというお知らせが来るわけでもないので、ツイッター、メール、また、新しく始められるＬＩＮＥなどを使って、当日どのツールが使えるかも分からないので、ぜひ、こういう事態が起こったときに全てのツールを使っていただいて、皆さんが、待っていれば最新の情報がＳＮＳを通じて来るということを認識していただければ、今回もですけれども、電話がかかってきてパンクしてしまうということもなく、本当に必要な業務に当たれるかと思うので、その辺は、ぜひ日頃から利用していただきたいと思います。 コミュニティナースの話についてなんですけれども、11名の方が受けていただいて、前向きなお返事を頂いたということなんですが、担当課の方たちもお話しをしていましたが、あまり無理なことをお願いするわけにはいかないということで、保健センターが今水曜日にやっているような健康相談みたいなことをイメージしていただいて、例えば、先ほど、高血圧の方が出るということで、血圧の測定をしたり、心身の不安な部分で相談に乗っていただいたりと、ある程度、これぐらいの役割を想定していますというものを決めていただいて、やはり、登録制という形で、本人の方たちにも、自分たちが潜在看護師として被災時には動くことを望まれている人だということを認識していただくこともよいのではないかと思いますが、この辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
◎町長（籾山芳輝君） コミュニティナース、私もあまり聞いたことがなくて、ネットで調べました。厚労省のネットでやっと出てきたぐらいで、まだまだこれからかなというふうに思っております。 お話をさせていただきましたように、おおむね、これまでの経験者の11名の方々が前向きな回答をしていただいたということでございますので、どういった形で進めていくのか、形づくり、仕組みづくりをしなければならないというふうに思っています。基本的にはボランティアかと思っておりますので、例えば、社会福祉協議会に何人、この日にそろう方に集まっていただいて、代表を決めていただいて、社会福祉協議会のほうに登録をしていただく。いざ発災となったときにそういった方々にワンチームとなってご活躍をいただく、そんなイメージかというふうに思っております。 ただ、それでいいのかどうかということは、本人たちにも確認しなければなりませんので、まだまだイメージの状況にありますが、いいご提言、ご意見を頂いたものと前向きに捉え、これから社会福祉協議会のほうとも調整を図りながらしっかりと。要は、町民の心の安全・安心につなげたいというふうに思っておりますので、これから仕組みづくりを頑張ってまいりたいと思います。 以上です。
◆２番（櫻井雅美君） 前向きな答弁ありがとうございます。 どうしても、災害拠点病院がないということで、医療の部分は、住民がそういう意識を持って動いていくことが大切かと思います。どうしても、常勤で働いている看護師というのは、病院のほうに行かざるを得ない状況になってしまいますので、ここは潜在看護師がどれだけ必要かということを訴えながら、自分たちが避難した各避難所でできることをやっていただくという想定でもいいと思うので、できれば、予算をつけて研修制度を設けていただき、登録するという形をとれるようになるといいと思っております。 大項目１のまとめになりますが、やはり、計画の中だけの対応では、武豊町は漏れがあるところが出てきてしまうのかという中で、今後、救護所についての検討をしていただくということと、やはり、病院がどこが開設するかということを町民に周知して、発災時にパニックにならないようにということで、今後の防災ガイドブックとか、病院の場所を明記していただいて、そこが応急救護所になるということをプラスアルファ明記していただけると、パニックが防げるのかというふうに思います。 では、大項目２に移りたいと思います。 小・中学校における
全員担任制導入についてです。 教育課題は、もはや一人の教師では対応できない時代になっています。小・中学生の不登校、教員による児童・生徒への不適切な言動、保護者対応、教員の休職については、武豊町においても課題となっています。 学級数と教員の定数は法律で決まりますが、１つの学級に必ず一人決まった学級担任を配置しなければならないという法律はありません。教員の配置は学校の裁量に委ねられており、文部科学省でもチーム指導の導入を推奨しています。 そこで、以下４点質問いたします。 １、小・中学生の不登校についての傾向と課題は。 ２、教員による児童・生徒への不適切な言動に対する指導は。 ３、担任の保護者対応についての課題は。 ４、クラス担任が抱える課題は。 以上、答弁をお願いいたします。
◎教育部長（木村孝士君） 大項目の２番としまして、小・中学校における
全員担任制導入についてご質問を受けました。以下、順次ご答弁申し上げます。 小項目１、小・中学生の不登校についての傾向と課題はについてお答えいたします。 平成28年度から平成30年度の過去３年間における小・中学校の不登校人数の傾向につきましては、小学校では微増、中学校では横ばいの状態となっております。小学校では、低学年の児童が増えている傾向にあり、不登校児童の低年齢化、長期化の傾向が見受けられます。中学校では、１年生の増加割合が大きく、いわゆる中１ギャップと呼ばれる、進学した際に新しい環境になじめない傾向が出ている状況にあります。一方、３年生においては、進路選択や入試・受験など、進路に対する意識が高まり、不登校生徒が減少している傾向にあります。 課題といたしましては、児童・生徒が安心して学校に通える環境づくりをするとともに、一人一人が抱える問題への支援を進めていかなければならないことであると考えております。 小項目２、教員による児童・生徒への不適切な言動に対する指導はについてお答えいたします。 児童・生徒への不適切な言動に対する対応につきましては、各学校内における職員会及び学年会において、教職員としての資質や言動等についての指導や情報の共有を行っております。また、教育委員会においても、年度当初の校長会及び教頭会におきまして、服務規律の徹底や教職員としての資質及び不祥事防止に向けた指導を行っております。 今後につきましても、職員間での情報共有等を密にし、教職員として不適切な言動が行われないよう指導を徹底するとともに、研修等も取り入れながら教職員としての資質向上を図ってまいりたいと考えております。 小項目３、担任の保護者対応についての課題についてお答えいたします。 保護者対応につきましては、保護者の気持ちや思いに寄り添ったきめ細やかな対応が必要であると考えております。昨今では、
子どもたちが抱える問題、その家庭が抱える問題、さらに保護者が抱える問題が個々によって大変複雑化してきており、教職員には、よりきめ細やかで丁寧な対応が求められております。 課題につきましては、担任教員が多くの業務や児童・生徒に対する問題を抱える状況の中で、複数の保護者に対応していかなければならない事案が起きた場合に、対応が大変難しくなるのではないかと考えております。これまでも、教職員間の情報共有を密にし、事案によっては主任や管理職も同席し、複数人での対応を行っておりますが、今後につきましても、保護者に寄り添った形で対応してまいりたいと考えております。 小項目４、クラス担任が抱える課題についてお答えいたします。 学校における児童・生徒の人間形成や成長発達は、その多くが学級を基盤とする生活の中で行われており、クラス担任は、児童・生徒一人一人の成長発達が円滑かつ確実に進むための役割を担っております。 各学級には、それぞれ個性の異なる児童・生徒が在籍しており、学習面、生活面、または交友関係等で様々な問題を抱えている子どもも見受けられます。こうした個性の異なる児童・生徒全てと適切な関係を保つことは容易ではなく、時にはその対応に苦慮している担任もいると聞いております。クラス担任が抱える課題につきましては、その学級によって特性も様々であり、児童・生徒一人一人の特性に応じたよりきめ細やかな対応が行える体制づくりが必要となってくるのではないかと考えております。 以上です。
◆２番（櫻井雅美君） では、再質問させていただきます。 小学校に特化して質問させていただきます。 小学校の不登校が低年齢化・長期化しているということは、やはり、中学にも数が影響してくることが考えられます。さらに、期間が長くなれば、学校に行くとか行かないは別にして、社会復帰がだんだん難しい状況になってくるということも考える中、いつも教育長もおっしゃっていますが、担任の先生というのは結構責任感が強くて、どうしても抱えてしまいがちというところで、いきなり全員担任制を導入してくださいという話ではなくて、小学校は教科によって先生が違うわけではないので、どうしても、先生ががっちりと向き合ってしまいがちになるというところで、チーム指導ということを取り入れることによって、今でもされているとは思いますが、よりその質を強めていただくことで、学校でもその第一歩としてされているのが、先生たちが授業の準備の段階で、小学校で、先生が苦手な教科と得意な教科がやはりあるということで、苦手な教科と得意な教科を先生同士でトレードすることでチーム指導の一端を担っているという話も聞きましたが、このような考え方についてはどのように思われますか。
◎教育長（加藤雅也君） 小学校の担任をフリーにする考え方というのは、なかなか難しい問題があるということは、議員もご存じだと思います。中学校は教科担任を前提としておりますので、結構チームになりやすい。ところが、皆さんご存じのように、小学校は朝から帰るまでということであります。１つのメリットとしては、子どもの様々な変化を一日いるものですから気づくことができるという点があると思います。特に低学年においては、教科制というよりも、生活の基盤であったり、授業の関連性であったりする場合、教科によるチェンジというのは難しいかと想定をしております。 議員がご指摘の教科担任制については、実は、文科省もそういう動きを進めている。私も、頭の中では高学年を想定しているのかと思っております。いずれにしても、いろいろな可能性を考えながら進めてまいりますが、現在のところは、小学校の担任制というのは継続していきたい。中学校も同様ですが、考えております。 以上です。
◆２番（櫻井雅美君） ２番目の不適切な言動に対する指導というのは、実際に、私も子どもが小学校に11年間行っていましたので、正直、目にすることもあったか。ただ、それが、担任が悪いのかというと、やはり、一生懸命やっているがあまり見えなくなってきてしまうところでは、チーム制をできるだけ強くすることによって、隣のクラスの担任の先生が意見を言いやすくなったり。先生に聞くと、暗黙の了解で、ほかのクラスにはちょっと口を出しにくいという風潮があるのは先生もご存じかと思いますけれども、その辺りのところを、先生たちが言いづらいという雰囲気がない形でチーム指導を進めていただければ、私が言っているような全員担任制に近い形になると思います。 教科担任については、全てをスイッチするということではなくて、例えば、理科のこの単元だけを先生が３時間ぐらい交代するみたいな緩やかなところで、少し隣の担任の先生が関わったりというところでは、例えば、育休に入ったり、これから男性の育休も増えてくるというところでは、教員も育休に入る方が増えてくるのではないかと思うんですが、休みに入ったときの児童の精神的な負担も小さくなるかなと思うと、少し隣の先生が授業などで関わることによって、
子どもたちが何かあったときに相談できる先生がたくさんいたりとか、思いつく先生が、特に、保護者、児童については、やはり、不登校になった子どもに聞くと、教員との、よしあしではなく、合う合わないということが発生している事案もあるので、その辺りのところが、高学年になると前の学年で仲のよかった先生とかがいたりするんですが、低学年だとなかなかそういうことは難しいので、そういうことも考えながら、保護者からの意見の一つとしてもそのようなことがあるというふうに捉えていただけるといいかなと思います。 実は、休校になった２日目に、小学校の自主登校の様子と児童クラブ、それから、たまたま中学校は卒業式をやっていましたので、中学校の卒業式の様子を外から見させていただきました。10人以上の先生としゃべる機会があったんですけれども、今回現場で、急な休校によって、皆さんかなり精神的に、先生たちもかなり大変な状況に追い込まれている中で、制度に文句を言うよりも、目先の
子どもたちのためにできることをやろうということで、かなり頑張ってみえました。本当に、現場に行って涙が出そうなぐらい頑張ってみえました。チーム指導というのが現在も遂行されているというのは、本当に先生たちの思いが届かずに、やり場のない悔しい思いをしながらというところで頑張ってみえるので、保護者の皆様にも協力していただきたいということと、先生たちのメンタルのフォローというところも今後考えていただきたいと思います。 あと、ＳＮＳが利用できると思いますので、できれば、途中途中の
子どもたちの様子を学校のほうから伺いを立てるなど、４月に向けて、４月以降課題が少しでも減るように、学校側から子どもとのコミュニケーションをしっかりとっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福本貴久君） 以上で
櫻井雅美議員の質問を終わります。（拍手） ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後１時といたします。 〔午前１１時５４分 休憩〕 〔午後１時００分 再開〕
○議長（福本貴久君） それでは、会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、
野田佳延議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆５番（野田佳延君） こんにちは。 ただいま議長のお許しをいただきました。日本共産党、野田佳延でございます。 議長宛てに提出しました質問要旨に基づき質問いたしますので、当局の誠意あるご答弁を求めます。 教職員の多忙化について。 教職員の過労死・長時間労働が問題になっています。教職員の労働条件の改善は、
子どもたちへの教育条件の改善につながります。昨年文科省から出された公立学校における働き方改革の取組における教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされました。この指針は、基本的条件の対策からいえば、教職員の労働条件、子どもの教育条件を悪くするものであります。教員の労働条件の改善は緊急の課題であり、
子どもたちの教育環境をよくするために必要となる教職員の多忙解消に向けて、具体的改善策について質問いたします。 ①本町の教職員の多忙化の実態はどのようになっていますか。 ②教職員の多忙化解消に対して町として何か取り組みしていることはありますか。 ③部活動について、文科省・スポーツ庁が「従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められています」と指摘しているように、部活動は教員が顧問になる義務はなく、顧問を強制することはないはずであるが、実態はどうなっていますか。 ④東浦町では、学校の環境整備のため、学校環境整備員をつくって、４人を２人一組で各学校を回って環境の整備等をやっていますが、本町でも取り入れてはどうか考えてください。 ⑤東浦町、半田市のように、勤務時間の適正な管理のため、学校現場にタイムカード、ＩＣＴの活用などによる勤務時間を客観的に把握するため、全ての学校に導入することを考えてはいかがでしょうか。 以上、質問事項であります。よろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 野田議員から、教職員の多忙化につきまして５点のご質問をいただきました。私からは、小項目の②教職員の多忙化解消に対して町として何か取組はしているのかのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 本町における教職員の多忙化解消に向けた施策につきましては、私が座長を務めます武豊町総合教育会議においても協議を進めてまいりました。その中で具体的に実施した取組といたしましては、昨年４月に部活動運営の適正化に向けた部活動ガイドラインを策定いたしました。この部活動ガイドラインでは、生徒及び教職員の健康保持を目的に、週２日以上の休養日を設けること、活動時間を制約するなど５項目にわたって基準を設けております。また、今年度より教職員の勤務の適正化に向けた学校閉校日を設定し、８月10日から16日までの７日間、勤務をしない日を設け、教職員が連続して休暇を取得できる体制を整えました。 さらに、昨年７月からは、一定の時刻になると自動音声による電話対応となる留守番電話を導入し、学校における勤務状況の改善を図っております。そのほかにも、教職員の事務処理の負担軽減を目的とした校務支援システムの導入や教職員の指導の支援を目的としたスクールアシスタント、生活支援員、特別支援員、スクールソーシャルワーカーなどの人的な配置を継続して行っております。 これらの取組により、学校現場では働きやすい環境が徐々に整えられてきていると好評をいただいております。教職員の多忙化解消につきましては、文部科学省及び愛知県教育委員会からも働き方改革に向けた対策の必要性が示されており、本町といたしましても引き続き改善に取り組んでいきたいと考えております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎教育部長（木村孝士君） それでは、小項目１から順次ご答弁申し上げます。 小項目１、本町の教職員の多忙の実態はどうかにお答えいたします。 本町における教職員の在校時間の実態につきましては、平成30年度から過去３年間の傾向で表しますと、小学校ではほぼ横ばい、中学校では微増という状況にあります。教育委員会といたしましては、行事の精査や一斉退校日の設定など、多忙化解消に向け各学校に働きかけているところでありますが、通常の業務に加え、児童・生徒における個別案件に対応する時間も増えているというのが現状であります。 小項目３、部活動は教員が顧問になる義務はなく、顧問を強制することはないはずであるが、実態はどうなっているかにお答えいたします。 部活動の状況といたしましては、武豊中学校では17部、富貴中学校では９部、両校合わせて約1,300人の生徒が部活動を行っております。部活動の顧問につきましては、全ての教職員にお願いをしているところでありますが、教職員おのおのには様々な事情もあるため、複数の顧問で対応できるよう、体制を工夫して指導に当たっております。なお、当町においては、武豊町部活動指導員を配置しており、必要とする場合につきましては、外部からの指導員を配置する取組も実施しております。 小項目４、東浦町では、学校の環境のために学校環境整備員を４人雇用し、２人一組で各学校を回って環境整備等を行っているが、本町でも取り入れてはどうかにお答えいたします。 東浦町における学校環境整備員につきましては、週２日から３日のローテーションにより各学校を回り、校務主任の補助的な役割として、草刈り、樹木の剪定など施設整備を行っております。 本町におきましては、樹木の伐採、遊具の塗装、または施設の修繕等、学校の環境整備や維持管理につきましては業務委託により実施しております。また、各学校におけるおやじの会、じじばばの会等の地域のボランティアによる校内整備も行われており、定期的に草刈り、樹木の剪定、施設の改修などを行っていただいております。こうしたことから、当町におきましては、現時点において学校環境整備員を雇用する考えはありません。 東浦町・半田市のように勤務時間の適正な管理のため学校現場にタイムカード・ＩＣＴの活用による勤務時間を客観的に把握するため全ての学校に導入することを考えてはどうかについてお答えいたします。 文部科学省からの「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の通知におきまして、教職員の勤務時間の把握については、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることとされております。 本町におきましても、今後、教職員における勤務時間の客観的な把握方法について、近隣市町の動向や状況等を調査し、各学校現場とも調整を図りながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（野田佳延君） ご丁寧なご説明ありがとうございました。 最後に、教育の中心は学校、学校が最大限力を発揮できる支援が必要です。今、働き方改革の中で、変形労働制の導入などの話が出ているようで、これは先生方の働き方の負担になる危惧があります。家庭や地域と連携し、いつも
子どもたちのために働いている教師の教育環境をつくっていきましょう。未来を担う子どものために、よりよい教育のために、学校の働き方、みんなで取り組みましょう。先生方の働き方をしっかり把握し、適正な環境をつくるためにも、ＩＣＴ導入及び人的サポートの充実をよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福本貴久君） 以上で
野田佳延議員の質問を終わります。（拍手） 次に、本村 強議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 （拍手）
◆１４番（本村強君） 皆様こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長宛て通告してあります内容について質問をしてまいります。内容については、皆様に少し寂しい思いや悲しい思いをさせてしまうかもしれない事案であることをおわび申し上げます。 １歳足らずの子どもが次々に泣き出し、寝る間もほとんどない。こんな状況が毎日毎日続き、重度の産後鬱となり、2018年１月に生後11か月の三つ子の次男を床にたたきつけて死亡させてしまった何とも悲しい、痛ましい出来事がありました。傷害致死罪に問われた母親の裁判で、名古屋高裁は懲役３年６か月の一審判決を支持して、母親側の控訴を棄却いたしました。裁判で浮き彫りになったのは、多胎育児の過酷さと不十分な支援体制でありました。母親は、愛知県豊田市にあるエレベーターのないマンションの４階に夫と三つ子の５人で暮らしていました。１日24回ミルクを与え、一日中誰かが泣いている状態であったといいます。自分の睡眠時間の確保もままならなかったといいます。 公判では、自宅を訪れた豊田市の保健師に母親が自宅で使えるサービスはないかと聞いたことが明らかになりました。４階から階段を上り下りして外出する気にはならなかったとみられます。豊田市の担当者は、子どもを一時預けられることや訪問看護を受けられると伝えたものの、訪問看護は離乳食の作り方を教えてもらえるだけと誤解し、利用には至らなかったようでございます。もし誤解がなかったら、あるいはもっと深く関われていたらと、悔しい思いが込み上げてまいります。 多胎児の育児は想像を絶する。そう語るのは、自らも３歳７か月になる男の双子を育てながら多胎育児家庭の支援を行っているグループ代表の稲垣さんであります。低体重で生まれた子どもがＮＩＣＵ、新生児集中
治療室から退院してくると、２人分の授乳や入浴などに24時間追われたそうです。睡眠時間が１時間程度になることもあり、疲れてとても外出する気にはならなかった、そう語っております。 出生数に占める多胎児の割合は、1980年の1.2％から2018年は2.0％と増えています。出産時の母親の年齢が40歳から44歳では2.5％、45歳以上では6.2％に及び、
不妊治療の普及が背景にあるとも言われています。 未来を担う大事な赤ちゃん。せっかく生まれてきてくれた宝物の赤ちゃん。先ほど述べたような不幸な事態をなくし、産み育ててくれるお母さん、お父さんのご苦労を察しながら、行政として差し伸べる手だてがないものかと痛切に感じながら、今回の質問とさせていただきました。
多胎児家庭への支援の必要性について、以下質問をいたします。 １つ、妊娠、出産、産後育児と進む家庭での本町の支援の現状は。 ２つ、本町においては
子育て支援事業が充実されてきている中で、足りていないものは何か。 ３つ、多胎児の妊娠、出産、産後育児には特別な配慮はあるのか。 ４つ、国は2020年度予算に多胎家庭に育児サポーター派遣事業開始の予算配分をするとの報道があったが、どのように受け止めておられるのか。 ５つ、多胎児の親子さんが二人用ベビーカーでお出かけ時にコミュバスは利用できるか。 ６つ、産後のお出かけ時にタクシーチケットの補助はできないか。 ７点目は割愛させていただきます。 以上、６点についてよろしくお願い申し上げます。
◎町長（籾山芳輝君） 本村議員から、
多胎児家庭への支援の必要性について６点のご質問をいただきました。私からは、小項目①妊娠、出産、産後育児と進む家庭での本町の支援の現状はというご質問にご答弁申し上げたいと思います。 妊娠が判明し、保健センターに来所された妊婦の方に対し、母子支援のスタートとなる母子健康手帳と必要な健診費用を助成するための妊産婦乳幼児健康診査受診票等を交付いたします。 具体的な支援として、まず、妊娠期には、フレッシュパパ・ママ教室しょくじ編、たいけん編を開催し、妊娠中の栄養指導、ベビー人形を使って沐浴やおむつ替えの体験等をしていただいております。また、今年度から、新たな取組として、妊娠８か月を迎えた妊婦さんに、電話による妊娠８か月サポートコール事業として、出産準備や出産に向けての指導、相談を実施いたしております。 次に、出産後の支援として、お元気ですか訪問を実施しております。生後１か月から２か月の間に保健師が各家庭を訪問し、体重測定や育児相談を実施しております。併せまして、保健師、管理栄養士によります赤ちゃん教室のお世話編と離乳食編の実施及び産後ケア事業として、生後４か月未満の乳児を持つ母親を対象に、体調不良や育児不安を解消するために、武豊町が指定する助産院などで受ける産後ケアの費用の一部助成を行っております。 なお、健康診査につきましては、３か月児、１歳６か月児、３歳児、また、歯科健診は２歳児を対象に実施をいたしております。そのほか、保健センターにおける定期的な事業として、毎月第４水曜日を除く水曜日に保健師による身体測定及び個別育児相談、加えまして、第１水曜日には心理相談員による個別心理相談、第３水曜日には管理栄養士による個別栄養相談を実施をしております。 さらに、令和２年度からの新規事業として、次の３つの事業を予定いたしております。 まず、１点目としましては、さきのお元気ですか訪問において継続して支援が必要だと思われるご家庭に対して、生後１歳頃まで訪問支援を行う養育支援訪問事業の実施を予定しております。 ２点目としましては、３か月児健診から１歳６か月児健診の間の健診の拡充を図るため、生後10か月児へ個別通知を送付し、対象児全てに10か月児すくすく相談事業の実施を予定しております。 ３点目としましては、保健センターの１階及び南部
子育て支援センターの２階に子育て世代包括支援センターの設置を予定しております。 このように、母子健康手帳の交付から始まる母子への支援は、訪問等による個別の対応をはじめ、各種教室や相談事業と定期的な健康診査などを通じ、切れ目のない支援を継続して実施してまいります。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（飯田浩雅君） 続きまして、小項目２、
子育て支援事業が充実されてきている中で足りていないものは何かについてであります。 本町における様々な
子育て支援事業の中で、今回議員ご質問の多胎児に関する支援につきましては、対象件数も少ないこともあり、あまり進んでいないと認識しております。 多胎児は、同じ母親の胎内で同時期に発育して生まれた複数の子ども、いわゆる、双子、三つ子などの総称で、胎児１人の出産と比べ、保護者の育児に対する困り事や不安感など、多胎児特有の課題や支援のニーズがあると推察しております。 そこで、
子育て支援の一つの取組として、令和２年度、多胎児の保護者同士で情報交換ができる場を設けることにしており、日頃の思いや悩み事などについての情報交換や交流をしていただければと考えております。あわせて、これらの交流が新たな子育てサークルの育成につながることをも期待をいたしております。 次に、小項目の３、多胎児の妊娠、出産、産後時には特別な配慮はあるのかについてであります。 多胎児の妊産婦の方々に対する支援につきましては、母子健康手帳の交付時をはじめ、出産後に実施するお元気ですか訪問及び乳幼児健康診査の受診など、様々な機会を通じて行っております。具体的には、特別な支援が必要な家庭への定期的な連絡、訪問をはじめ、各種相談支援、あわせて、利用できる制度、機関等の紹介を行っております。 なお、
多胎児家庭に特化した支援事業として、
子育て支援ヘルパー派遣事業を実施しております。この事業は、ヘルパーを派遣し、食事の準備などの家事に関する支援、授乳の手伝いなど育児に関する支援も実施をしております。保護者の負担軽減を図ることを目的にこれらの事業を実施しております。 また、ファミリー・サポート・センター事業においては、多胎児に関わらず、兄弟姉妹を同時に預ける場合、２人目からは利用金額を半額としており、経済的な支援も行っております。 次に、小項目４、国は令和２年度の予算に多胎家庭に育児サポーター派遣事業開始の予算配分をするとの報道があったが、どのように受け止めておるかについてであります。 厚生労働省においては、令和２年度から、多胎児を育てる家庭を支援するため、育児サポーター派遣事業を始めると国の予算概算要求の中で公表されました。現在、この事業に関する詳細な情報は示されておりませんが、新聞報道等によりますと、
多胎児家庭は外出が難しいなどの問題を抱えており、孤立しがちになるとのことです。そのため、国においては、育児サポーターを派遣し、産前や産後における日常の育児に関する介助や相談支援を行うことで、負担軽減を図ることを目的としているとのことであります。 多胎児を出産するご家庭に対する国の施策である育児サポーターの派遣の必要性は認識しております。今後、国の動向を注視する中で、現在本町で独自に実施しております
子育て支援ヘルパーの派遣を準用し、国の施策に合わせるなど、引き続き
多胎児家庭への支援につなげていきたいと考えております。 以上であります。
◎総務部長（木村育夫君） 私からは、小項目の５、二人用ベビーカーでのコミュバス利用についてご答弁申し上げます。 二人用ベビーカーによります
コミュニティバスの利用につきましては、ご利用いただけます。 以上です。
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健康福祉部長（飯田浩雅君） 続いて、小項目の６、産後のお出かけ時にタクシーチケットの補助はできないかについてであります。 小項目４でもご答弁いたしましたが、多胎児の家庭は外出が難しいなどの課題があるため、家の中で過ごすことが多く、孤立してしまう傾向にあると認識しております。そのため、
多胎児家庭など特別な支援が必要な家庭につきましては、随時保健師による訪問などを通じ、孤立予防を含めた改善策など、必要な支援をしております。具体的には、
子育て支援ヘルパーを派遣し、家事・育児援助等の支援をしており、孤立を予防するなど、個々の家庭の状況に即した改善ができておると考えており、タクシーチケットの助成については考えておりません。しかしながら、今後示されます国の多胎児支援の施策と併せ、調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１４番（本村強君） 育児支援ＮＰＯ法人フローレンスというのがありますが、その
アンケート調査によりますと、双子や三つ子など多胎児を持つ親の約７割が、家事や育児の手が足りず支援が欲しい、そう感じていたり、あるいは、外出や移動の困難さを感じる人も約９割に達していて、あるいは、気持ちがふさぎ込んだり、子どもにネガティブな感情を持ったことがあると答える人が93％だったというデータもございます。これが多胎育児の実情でございます。 このことをお訴えをさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。再質問については所管課で伺いたいと、このように考えております。ありがとうございました。
○議長（福本貴久君） 以上で本村 強議員の質問を終わります。（拍手） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 なお、３月12日午前９時から本会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 お疲れさまでございました。 〔午後１時３０分 散会〕...