武豊町議会 2020-03-04
03月04日-02号
令和 2年 3月 定例会(第1回)●議事日程 (第2号) 令和2年3月4日(水)午前9時00分開議 日程第1 一般質問<
会派代表質問> ◯ 12番 大岩 保議員 1.令和2年度予算について ◯ 8番 青木信哉議員 1.武豊町が結ぶ各種協定・覚書等について ◯ 6番 梶田 進議員 1.2020年度予算、経済情勢について 2.2020年度予算、会計年度職員について 3.2020年度予算、国民健康保険について 4.2020年度予算、
公共施設使用料改定について ◯ 4番
甲斐百合子議員 1.新年度予算について 2.相談窓口について 一般質問<
個人質問> ◯ 11番 森田義弘議員 1.ごみの減量について ◯ 10番 石川義治議員 1.下水道事業の
公営企業会計適用について ◯ 9番 南 賢治議員 1.中心市街地のまちづくりに対する町の関わり方について ◯ 15番 鈴木一也議員 1.
武豊中央公園(防災公園)について●本日の会議に付した事件 〔議事日程に同じにつき省略〕●本日の出席議員(16名) 1番 久野 勇君 2番 櫻井雅美君 3番 鳥居美和君 4番 甲斐百合子君 5番 野田佳延君 6番 梶田 進君 7番 青木宏和君 8番 青木信哉君 9番 南 賢治君 10番 石川義治君 11番 森田義弘君 12番 大岩 保君 13番 福本貴久君 14番 本村 強君 15番 鈴木一也君 16番 石原壽朗君●本日の欠席議員(なし)●職務のため出席した者の職・氏名(3名) 議会事務局長 中川尚之君 議会事務局長 篠崎奈緒美君 補佐 同 副主幹 池田ゆかり君●説明のため出席した者の職・氏名(39名) 町長 籾山芳輝君 副町長 永田 尚君 教育長 加藤雅也君 総務部長 木村育夫君 企画部長 山田晴市君 健康福祉部長 飯田浩雅君 生活経済部長 竹内誠一君 建設部長 犬塚敏彦君 次長兼 教育部長 木村孝士君 池田武彦君 総務課長 次長兼 籾山英巳君 防災専門官 奥村行雄君 防災交通課長 税務課長 佐伯広行君 収納課長 藤井信介君 次長兼 次長兼 近藤千秋君 田中康博君 企画政策課長 秘書広報課長 保険医療課長 松本由美子君 福祉課長 長澤秀喜君 子育て支援 杉浦正享君 指導保育士 神田由佳君 課長 健康課長 近藤昭子君 住民窓口課長 磯部好文君 次長兼 環境課 篠崎良一君 榊原一孝君 環境課長 課長補佐 産業課長 前田克康君 土木課長 森山利久君 都市計画課
都市計画課長 明壁直久君 野村 孝君 課長補佐 次長兼 上下水道課 榊原全伸君 栗田宗広君 上下水道課長 課長補佐 上下水道課 会計管理者兼 籾山美子君 長谷川貴彦君 課長補佐 出納室長
学校給食センター 学校教育課長 森田良孝君 明壁幸治君 所長 生涯学習課長 伊藤誠一郎君 中央公民館長 石田 修君 歴史民俗 町民会館 山下恵広君 千田裕美子君 資料館長 事務長 スポーツ課長 田中孝往君 〔午前9時00分 開議〕
○議長(福本貴久君) 皆さん、おはようございます。 議員並びに理事者各位には、ご多用のところご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。ご協力をお願いをいたします。
△日程第1 町政に関する一般質問
○議長(福本貴久君) 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。 今定例会の一般質問については、15名の議員より通告をいただいておりますが、さきの
議会運営委員会で申合せをしましたとおり、質問の順序においては、初めに会派代表による質問を行い、その後においては、通告の順序に従い個人質問をいただきますので、よろしくお願いをいたします。 また、質問時間については、答弁及び関連質問を含め、1人50分以内とすることを申し合わせておりますので、ご協力をお願いをいたします。 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は
会派代表質問のみとし、関連の範囲を超えないようご注意をお願いをいたします。 また、当局の答弁については、親切かつ明快な答弁をいただくようお願いをいたします。 それでは、これより
会派代表質問を行います。 最初に、
政和クラブ代表、大岩 保議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 (拍手)
◆12番(大岩保君) 皆さん、おはようございます。
政和クラブ会長の大岩 保です。 会を代表いたしまして質問をさせていただきますので、誠意ある答弁をお願いいたします。 去る10月4日に町長から各部課長宛てに令和2年度
予算編成方針が示されました。経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、東海財務局は1月の東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の経済情勢報告で、総括判断を「拡大の動きに一服感が見られる」とし、7年ぶりに下方修正を示したところである。 本町においても、町税全体では若干の減収が見込まれています。一方、歳出では、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が増加の一途をたどり、これまで以上に効果的かつ効率的な予算配分が求められます。 このような状況下、本町の新
年度一般会計予算案は141億7,000万円、前年度予算額と比較し、3億7,700万円、率にして2.7%の増となっています。これは過去2番目となる予算規模となっており、特別会計などを含む全会計では239億965万5,000円の提案となります。 町長は
予算編成方針を示すに当たり、令和2年度予算を「長期的な視点を見据えた、武豊町の将来構想を固めていく重要な予算編成となる」と、ご自身の考えを示されています。 そこで、以下質問をさせていただきます。 ①重要な予算編成と位置づける令和2年度予算について、「住んでみたい 住んでよかった 武豊町」の具現化に向け、どのように予算編成されたのかお伺いします。 ②歳入の内訳を見ると、町債の発行額は約10億3,000万円となり、公債費を超える町債の発行となっている。また、
財政調整基金についても、取り崩し額は約7億9,000万円となっており、昨年を上回る繰入れとなっている。今後の町債、
財政調整基金の運用についてどのようなお考えか、お伺いいたします。
③政和クラブでは、66項目の重点課題と124項目の
各課予算要望を取りまとめ、令和2年度
政和クラブ予算要望書として町長宛てに提出をいたしました。この中で、令和2年度予算案に反映された項目についてお伺いします。 答弁の内容によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
◎町長(籾山芳輝君) 大岩議員から大項目1、令和2年度予算について、3点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の①重要な予算編成と位置づける令和2年度予算について、「住んでみたい 住んでよかった 武豊町」の具現化に向け、どのように予算編成されたのかのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 令和2年度予算の編成に当たっては、これまで築き上げてきましたまちづくりの礎をもとに、主たる大型事業の骨格が整い、各種施策の発展的な展開が図られる中、創意工夫をもって全ての施策をさらに一歩ずつ前に進めたいとの思いから、キーワードを「前」とさせていただきました。 折しも令和2年度は第5次武豊町総合計画・
後期戦略プランの最終年度となります。このことから、各分野にて掲げました各種施策を着実に前に進めることが求められます。その上で、長期的な視点から、武豊町の将来構想を固めていく政策の選択をさせていただきました。 それでは、第5次武豊町総合計画・
後期戦略プランの7つの基本目標に沿ってご答弁をさせていただきます。 まず、基本目標1「ともに創るまち」では、協働のまちづくりの理念のもと、
提案型協働事業交付金、
協働推進事業委託料など、住民と行政が連携をする取組への予算計上をしております。また、重点施策としまして、まちづくりと行政経営の基軸となる第6次武豊町総合計画の策定に係る費用を予算計上いたしております。本町が目指すまちづくりの方向性や実現するための施策など、まちの将来像とともに、町民の皆さんにお示しできるものと考えております。 次に、基本目標2「安全に暮らせるまち」では、昨今の社会情勢を勘案する中で、安全・安心なまちづくりという視点を最重要課題として捉えております。このため、通学路における
交差点改良工事を含む交通安全施設の整備を初め、防犯カメラについては、これまでの駅駐輪場周辺、小・中学校、保育園などの公共施設に加えまして、新たに主要交差点及び公園などに31基を予算計上させていただきました。 次に、基本目標3「ふれあいのあるまち」では、総合計画に示す目指すべき町の姿の一つとして「集い・憩える魅力的な場所があるまち」を掲げてまいりました。現在進めております
武豊中央公園整備事業、
屋内温水プール建設事業などは、これらを具現化する一つの施策と考え、現在のニーズに沿った形の活用を前提に、将来のまちづくりを見据え、重点的に予算配分を行いました。 次に、基本目標4「子どもが健やかに育つまち」では、これまでも子育てがしやすく、子どもが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりました。最近の保護者の就業状況などを踏まえ、低年齢児保育の定員増加を図るとともに、令和2年度におきましては、懸案事項でありました
緑丘児童クラブ別棟新築工事を予算計上させていただきました。1・2歳児の定員数、児童クラブの定員数につきましては、それぞれ総合計画の目標とする受入れとなっております。また、これまでの
母子保健事業を見直し、支援を必要とされる方々に必要とされるサービスが行き届くように、10歳児すくすく相談事業を新たに予算計上し、引き続き切れ目のない支援の充実にも適切に予算配分を行っております。 次に、基本目標5「いきいきと暮らせるまち」では、医療、福祉、健康づくり、共生と、様々な分野へ幅広く予算配分をさせていただきました。高齢者や障害のある方も含め、誰もが生きがいを持って、いきいきと安心して暮らせるまちづくりを目指し、各種の個別計画策定に係る委託料を計上いたしております。また、全国的に先駆けとなりました本町の独自の施策の憩いのサロン事業につきましては、新たに会場を1か所増やすことで、町内14か所での事業実施となり、総合計画の当初目標値を達成することとなります。これは
コロナウイルスによって、この前行うことができませんでしたが、目標としては14か所を目指していくということでございます。 次に、基本目標6「自然環境と生活環境が調和したまち」では、次世代へつなぐ環境づくりを考える中、省資源化対策に大きく予算配分をさせていただきました。環境への配慮は次世代への課題であり、将来を見据え、最終処分場のかさ上げ工事を実施するための
生活環境影響調査についても予算計上させていただきました。 最後に、基本目標7「活力に満ち誇りをもてるまち」では、魅力あるまちづくりを目指し、平成25年度より進めております
知多武豊駅東土地区画整理事業の早期完了に向け、用地買収費、整備工事費を予算計上しております。加えまして、
富貴駅前広場予備設計業務委託を新たに予算計上いたしまして、名鉄富貴駅周辺の整備構想につきましても、一歩前に進めたいと考えております。 以上、新年度の主な事業内容につきまして申し上げました。 ライフスタイルの変化に伴い、住民ニーズも多種多様化、高度化する一方、私たち行政には常に限られた行財政資源を効果的、戦略的に活用し、最小の経費から最大限の効果を生み出す行政需要への柔軟な対応が求められます。財政状況は常に変動しております。機を逸することなく、時代の要請と必要に応じて、将来を見据えた政策の選択をしっかりと行い、「住んでみたい 住んでよかった 武豊町」の具現化、全ての町民の
幸せファーストの実現のため、住民の皆さんの声に耳を傾け、議員の皆さんともしっかりと議論を重ねる中で、将来を見据えた予算編成とさせていただきました。 ごめんなさい。
母子保健事業の関係、これは基本目標の4ですね、
母子保健事業を見直し、支援を必要とされる方々に必要とされるサービスが行き届くよう、10歳と申し上げたようですが、10か月児すくすく相談事業を新たにということでございますので、訂正をさせていただきます。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎総務部長(木村育夫君) 続きまして、小項目2と3についてご答弁申し上げます。 小項目の2、歳入の内訳を見ると、町債の発行額は約10億3,000万円となり、公債費を超える町債の発行となっている。また、
財政調整基金においても、取り崩し額は約7億9,000万円となっており、昨年を上回る繰入れとなっている。今後の町債、
財政調整基金の運用についてどのようにお考えかということにご答弁申し上げます。 まず、町債についてであります。 これまで町債と公債費の関係では、公債費を超える町債の発行は行わないように努めてまいりました。しかしながら、令和2年度から令和4年度にかけては、
屋内温水プールを初めとしました主要事業の継続や、南保育園大
規模改修工事、
総合体育館天井等非
構造部材改修工事など、投資的事業が数多く計画されております。したがいまして、公債費を超える額の町債の発行を余儀なくされることとなりました。 地方債につきましては、単に財源不足を補填するものではありません。実質的な機能としては、財政負担を後の年度に平準化するという年度間の調整機能や、将来便益を受けることとなる後の世代の住民と現世代の住民との負担を公平とする機能を持ち合わせております。このことから、将来にわたって町民の皆さんに公平に負担をしていただくことが適していると思われる事業について借入れを行うことが一つの方策と考えております。 今後、税収が大きく上向くこととなった場合におきましても、地方債の持つ機能を十分に勘案し、事業と将来償還額とのバランスも図りつつ、効果的な運用に努めてまいります。 次に、
財政調整基金についてであります。 昨年度策定いたしました
中長期財政計画では、計画の策定に当たり、健全財政維持のための財政方針を示しております。その中で、
財政調整基金につきましては、令和4年度までは取り崩し、財政運営を行わざるを得ないが、最低でも残高5億円を維持し、令和5年度以降は10億から16億円程度を維持していくという方針であります。令和2年度予算につきましても、この財政方針に沿った運用となっております。 また、令和元年度末の基金残高につきましては、現段階では令和元年度の
一般会計決算見込みから約20億6,800万円を見込んでおります。今後も
財政調整基金や目的基金、また地方債の発行を効果的に活用していくことで、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、小項目の3、政和クラブでは、66項目の重点課題と124項目の
各課予算要望を取りまとめ、令和2年度
政和クラブ予算要望書として町長宛てに提出をいたしました。この中で、令和2年度予算案に反映された項目についてご答弁申し上げます。 昨年9月24日にご提出いただきました政和クラブの予算要望書につきましては、各般にわたる貴重なご意見、ご要望と捉えさせていただいております。一部ではありますが、新年度予算に反映されております事項を
各課予算要望に沿ってご答弁させていただきます。 まず、総務課であります。各種団体への補助金・助成金は、活動状況を把握し、適切な見直しと指導についての要望につきましては、実績報告書などにより活動状況を確認し、増額、減額等、必要な精査をしております。 次に、防災交通課であります。通学路等の安全確保、犯罪抑止の要望につきましては、主要交差点に14基の防犯カメラを設置する予定であります。 続きまして、企画政策課であります。男女共同参画の積極的な推進について要望をいただきました。第3次
男女共同参画プランの策定、また、啓発活動の一環としまして
男女共同参画講演会につきましても予定をしております。 次に、秘書広報課であります。専門職員育成のために積極的な各種研修への参加の要望につきましては、職員の資質向上を図ることを目的に、民間専門研修への参加及び職場内研修の実施を予定しております。 続きまして、子育て支援課であります。ファミリー・サポート・センターの充実について要望をいただきました。ファミリー・サポート・センターにつきましては、役場庁舎内から
南部子育て支援センターへ移転し、事業の充実を図ってまいります。 次に、環境課であります。ごみの減量の要望につきましては、ごみの減量と資源化への取組を一層促進させるため、刈草・剪定枝の資源化促進を目指し、
南部エコステーション整備工事実施設計委託料を計上しております。 次に、土木課であります。通園・通学路に当たる歩道の適切な整備についての要望に対しましては、通学路等の安全確保のため、主要交差点5か所において防護柵等の設置経費を計上しております。 次に、都市計画課であります。
武豊中央公園の整備への要望につきましては、
武豊中央公園第1期分の早期供用開始を目指し、
施設整備工事を推進するとともに、2期分の実施設計にも着手してまいります。 最後に、学校教育課であります。専門職の配置など、各種支援体制の充実につきまして要望をいただきました。引き続き
スクールアシスタントや生活支援員、国際交流員などの独自施策、支援を実施するほか、
養護教諭サポーターにつきましては、1名の増員を行ってまいります。 以上です。
◆12番(大岩保君) 一通りのご答弁をいただきました。第5次総合計画の進捗状況も含めご答弁いただき、長期的な視点を見据えた武豊町の将来構想を固めていく重要な予算編成となると自ら示された。新年度予算への思いと政策の選択についても確認させていただきました。 そこで、若干実務的な部分で再質問をさせていただきます。 過日、愛知県は人工知能、いわゆるAIによる総合案内、また、文章をデータ化するAIOCRについて、県内市町村による共同での利用を11月に始めるとの方針を示されました。本町はこの共同利用について新年度予算に計上されているのかお伺いします。
◎企画部長(山田晴市君) 本町におきましても、県のほうへは既に参加の意向をお伝えをしております。しかしながら、令和2年度の負担金の算定がまだなされておりませんので、負担金額が県より決定され次第、補正対応でしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆12番(大岩保君) 共同利用には参加されるということで確認させていただきました。政和クラブではICT化の推進についても予算要望をさせていただいておりますので、もう1点確認させていただきます。
GIGAスクール構想の実現に向けた本町のお考えをお聞きします。令和元年12月13日に閣議決定された国の令和元
年度補正予算案では、
GIGAスクール構想の実現に2,318億円が盛り込まれており、本町においても本定例会へ小学校、中学校ともに
校内LAN構築業務委託料が補正予算案として上程されています。近隣市町では、国の制度を利用し、
タブレット端末の配置を新年度予算に計上されているところもあります。学習用端末の配置に対する本町の対応をお伺いします。
◎教育部長(木村孝士君)
GIGAスクール構想の実現とは、子どもたちの未来を見据え、学校における高速大容量の
ネットワーク環境整備と、義務教育段階における1人1台の端末整備について、令和5年度までに実現を目指すよう国が示したものであります。 本町におきましては、児童・生徒へ1人に1台の端末機器を整備すべく、
校内ネットワークの環境整備費用を本議会に補正予算として計上させていただいております。端末機器の整備につきましては、現在、文部科学省から様々な情報を入手しておりますが、不確定部分も多くあり、新年度当初の予算案には計上しておりません。今後は国・県、近隣市町等の動向を注視しながら、1人に1台の端末機器整備に向け、新年度予算の補正も見据えながら迅速に対応していきたいと考えております。 以上です。
◆12番(大岩保君) ありがとうございます。子どもは未来の宝です。国の補助制度も活用しながら、次代を担う子どもたちの教育環境の実現に努めていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、町債についてお伺いします。 予算編成を行う上では、単年度のみならず、やはり次年度以降も見据えることが必要と考えます。そこで、令和3年度以降も投資的事業が数多く計画されているとの答弁をいただきました。令和3年度・4年度と今後の町債の発行をどの程度見込まれているのかお伺いします。
◎総務部長(木村育夫君) まず、令和3年度の町債につきましては、
屋内温水プール整備事業に係る建設事業費が大きく影響してまいります。事業費として約26億4,000万円を見込んでおり、このうち国庫補助金等を除いた町債の発行額は17億7,000万円ほどとなります。そのほかにも町道改良事業や
小学校施設整備事業など、今後必要な事業を見込みますと総額で21億円を超える町債の発行となり、令和2年度の約10億3,000万円を大きく上回るものとなります。 次に、令和4年度であります。これまでの
武豊中央公園整備事業や駅東の区画整理事業に加えまして、南保育園の大
規模改修工事、
あと総合体育館天井等非
構造部材改修工事など、いずれも令和5年度以降の武豊町を見据えた計画をしております。結果といたしまして、総額として8億円余りの町債の発行を想定しております。 以上です。
◆12番(大岩保君) ただいまの答弁を聞きますと、令和2年度からだけ考えましても40億近くの町債の発行額となります。償還額が財政へ与える影響が懸念されますが、いかがですか。
◎総務部長(木村育夫君) 償還額につきましては、中長期の財政計画の中におきましてもシミュレートしており、ここ数年は6億円程度ぐらいで推移をしておると。今後ですが、一時的に8億円程度の想定もされますが、今後の償還額が予算を圧迫しないように努めてまいります。 以上です。
◆12番(大岩保君)
中長期的財政計画のもと、想定内ということで少し安心をいたしました。 このたびは令和2年度予算について質問させていただきました。政和クラブの要望事項について、数多く予算計上いただきありがとうございます。また、答弁の中で、町債の発行は一つの方策との答弁もいただきました。機の熟すのを待つばかりではなく、時代の潮流をしっかりと見極め、時には戦略的に政策を進めることも必要であると私も考えております。厳しい財政状況ではありますが、今後とも積極的な事業の推進と持続可能な財政運営に努めていただけることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(福本貴久君) 以上で大岩 保議員の質問を終わります。(拍手) 次に、きずな代表、青木信哉議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 (拍手)
◆8番(青木信哉君) 皆さん、おはようございます。会派きずなの青木信哉です。会派を代表しまして一般質問をさせていただきます。 議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告した要旨に基づき質問させていただきます。当局におかれましては、誠意ある答弁をお願いいたします。また、答弁の内容によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、全国で広がりが心配される新型
コロナウイルスへの対応ですけれども、武豊町においても3月、4月を中心に大きな行事や大会が中止、延期されました。3月2日からは小学校、中学校、高校を含めて春休みまでの休業が発表されて、武豊町でも対応しており、これについて混乱をしているご家庭もあるのではないかなと思います。 今回の新型
コロナウイルスは、まだ詳しいことが分かっておりません。そして、治療薬もないので、住民の皆さんも不安に駆られていると思います。私たちができるのは、本当にうがい、手洗い、そして多くの人が集まるところへ不要不急の用事がない限り行かない、そんなことしかありませんけれども、武豊町におかれましては、町民の不安を最小限にするためにも、正確で新しい情報を素早く発信していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 今回、武豊町が結ぶ各種協定・覚書について質問させていただきます。 地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして課題解決に対応する動きが年々増えてきています。地方自治体の結ぶ各種の協定や覚書の中には、公害防止協定や指定管理者制度を含め、近年では災害時における緊急協力や福祉に関する協定などが多く締結されています。 武豊町においても、古くからある各企業と結ぶ公害防止協定や、災害時における相互応援に関する協定に加え、東日本大震災を契機に多くの企業や団体と新たに災害協定を結ぶケースが増えてきています。また、その他にも障害者政策や地域医療や福祉に関すること、また、教育やまちづくりに関することなど多岐にわたっています。 こういった協定は指定管理者制度の契約的な側面が大きいものと、災害発生時に適用されるものなどを除き、平時には強く縛られるものではないため、具体的な成果が見えにくいものであります。協定や覚書などを結んだ後に、お互いがどのように生かしていくかが重要であると考えます。 そこで、以下質問します。 1、各種の協定・覚書などが締結された後は、どのような段階を経て評価がなされるのか。 2、武豊町地域見守り推進事業に関する協定において、見守りにつながった事例はあるか。 3、平成30年5月にファイザー株式会社と締結した協定は、武豊町民等の健康づくりの推進にどう生かされたのか。 4、平成20年4月に国立大学法人豊橋技術科学大学と武豊町商工会と締結した産学官交流に関する覚書による成果は何かありますか。 5.今後、武豊町が抱える課題において、民間のノウハウを生かし、活用している分野は何か考えていますか。 以上5点お聞きします。よろしくお願いします。
◎町長(籾山芳輝君) 青木信哉議員から、大項目1、武豊町が結ぶ各種協定・覚書等について5点のご質問をいただきました。 私からは、小項目①各種の協定書、覚書などが締結された後は、どのような運用がなされていくのかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 本町では、地域の抱える課題が多様化、複雑化する中、地域社会の発展や地域課題への対応、地域交流の活性化などを図ることを目的に、企業や自治体間の連携協力について積極的に取り組んでいるところであります。 現在、締結している協定や覚書は、自治体それぞれの資源や機能の活用を図る自治体間の連携や、企業の持つノウハウ、ネットワークを活用する企業との連携など、各所管課において幅広い範囲で連携を行っております。このため平成31年3月末時点で207件の協定と89件の覚書を結んでおり、そのうちの多くの覚書は、契約に関わるものや契約書や協定書の内容を補完するものとなっております。 また、協定書は、災害時における応援・協力、物資の調達などの緊急時に対応するもののほか、指定管理や高齢者等の見守り、まちづくりや町民の安全・安心に関するものなど多岐にわたっております。加えまして、協定には常に連携を図り積極的に推進すべきものと、協定の内容が運用されないことが望まれるものとに分類がなされると思います。 このように協定書や覚書により、その内容や目的が異なりますので、全ての協定において常時運用がされていくものとは限っておりません。しかし、有事の際には確実に協定が履行される体制を整える必要があることから、基本的には連携する相手方とは定期的な情報交換を行い、課題となった内容を共有しながら、さらに連携を密にしていくものとしております。 また、町を取り巻く環境は常に変化をしております。協定書や覚書の締結後、協定内容に含まれない課題への対応が必要となった場合には、相互に協議の場を持ち、効果的な対応策を検討していくとともに、必要に応じて協定内容の見直しも図っていく必要があると考えております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 次に、小項目の2、地域見守り推進事業に関する協定において、見守りにつながった事例はあるかについてであります。 武豊町地域見守り推進事業に関する協定は、平成28年6月から開始をしており、日常業務で地域を巡回されている民間事業者と協定を締結し、事業者と町が相互に連携して孤立死や徘回の防止など、地域における見守り活動を進めるものであります。協定の締結先としては、新聞、牛乳の販売店を初め、電気、ガス、水道、宅配事業者や金融機関、郵便局などとなります。 なお、協定の内容としては、事業者がふだんの業務の中で何らかの異変を感じたときに町へご連絡をいただくことで、安否の確認や必要な支援におつなぎするものとしております。 現在16の事業者と協定を締結しており、事業の拠点となる営業所、店舗の数にしますと28の営業所、店舗にご協力をいただいております。 この協定に基づき、事業者より福祉課への通報件数につきましては、平成28年度は1件、平成29年度は6件、平成30年度は4件、今年度はこれまでに2件の通報をいただいております。また、通報により安否の確認をして救急搬送など必要な支援を行った事例は、平成28年度に1件、平成29年度に2件となっております。 続きまして、小項目の3、平成30年5月にファイザー株式会社と締結した協定は、武豊町民等の健康づくりの推進にどう生かされたのかについてであります。 平成30年5月31日にファイザー株式会社様と健康づくりの推進に向けた包括的事業連携に関する協定を締結いたしました。この協定は、ファイザー株式会社様と町が連携し、禁煙及び受動喫煙を防止するなど、啓発活動を行うことにより、住民等の健康づくりの推進を目的に締結をしたものであります。 この協定に基づき、平成30年12月27日に町内企業の総務・人事の担当者様を初め、議員の皆様、役場職員を対象として、ファイザー株式会社の泉水貴雄様を講師にお招きし、たばこ対策講話を開催いたしました。また、今年度は昨年12月11日に国民健康保険に加入しているたばこを吸われる方やそのご家族を対象に、日本呼吸器学会認定専門医の磯村 毅先生を講師にお迎えし、依存症への知識を深める健康セミナーを開催しております。 このように協定に基づき、町が開催するたばこの害などに関する講話、セミナーの講師をご紹介していただいております。併せて、禁煙、受動喫煙等に関する啓発用の各種リーフレット等もご提供していただいており、役場窓口での啓発、また、各種イベント等において配布するなど活用をいたしております。 私からは以上であります。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 続きまして、小項目の4、平成20年4月に国立大学法人豊橋技術科学大学と武豊町商工会と締結した産学官交流に関する覚書による成果は何かあるかについてご答弁申し上げます。 平成20年に締結しました覚書は、国立大学法人豊橋技術科学大学、武豊町商工会及び武豊町の3者で締結をいたしました。締結の目的は、相互の円滑な協力のもと、個性豊かな地域社会の形成、さらなる産業振興を目指し、より一層の産学官連携を促進することを目的としておりました。また、相互協力という形で、豊橋技術科学大学より知識及び技術の提供など、知的支援を通じて積極的な協力を得られることとなっております。 この覚書を締結した当時、町内事業所から同大学に対し技術相談の申入れがあり、将来的に共同研究への発展が見込まれるといった動きもございましたが、具体的な成果には至っておりません。 その後、町としてこの覚書を活用した事例はありませんが、町内には多種多様な事業所が立地していることから、この先技術的な相談があった際は、同大学の知的支援等を活かせる場面もあると思われます。今後、商工会とも協力しながら、覚書について情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎企画部長(山田晴市君) 続きまして、小項目の⑤今後、武豊町が抱える課題への対応として、協定や覚書を目指している分野は何か考えているかということについてであります。 今後予定しております具体的な協定締結につきましては、令和4年4月にオープン予定であります
屋内温水プールの管理及び運営に関する業務を適正かつ円滑に実施するための協定であります。 また、今後検討すべき本町が抱える課題といたしましては、人口減少社会の到来に伴う定住人口の増加、雇用の創出、高齢者が元気で活躍できる社会の構築などが挙げられます。これらの課題につきましては、現在策定を進めております第6次武豊町総合計画においても、重点的に取り組む課題として考えております。また、総合計画と併せて策定します第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、成果指標を設定して取り組むべき内容であると考えております。 今後は社会情勢や住民ニーズの急速な変化に対応できるよう、企業等との連携により、協定締結も一つの効果的な手法として、人口減少社会に対応すべき課題の解決に向けた取組を進めていく必要があると考えております。 以上です。
◆8番(青木信哉君) 答弁をいただきましたので、何点か再質問させていただきます。 初めに、小項目1ですけれども、平成31年3月末時点で207件の協定と89件の覚書を結んでおるということでしたけれども、今年度まだ終わっておりませんが、今年度に結ばれた協定、覚書があれば教えていただきたいと思います。
◎企画部長(山田晴市君) 把握している範囲でご紹介をさせていただきますと、行政全般に係る事項として、横断的に協力、提携の関係を築くということを目的に、昨年7月に日本福祉大学様、11月にスギ薬局様と包括協定の締結をさせていただいております。最近ですと、本年2月には愛知県宅地建物取引業協会様と空き家等対策に関する協定というところで結んでおります。ほかにもまだありますけれども。 以上です。
◆8番(青木信哉君) ありがとうございます。とても重要な協定が本年度も結ばれているなというふうに感じました。 あと、協定には、常に連携を図り積極的に推進すべきものと、協定の内容が運用されないことが望まれるものという答弁ありましたけれども、これ大まかにどういったものがあるのか教えてください。
◎企画部長(山田晴市君) 積極的に推進すべきというものについては、例えば町行政全般に係る課題解決に向けた包括協定が挙げられるというふうに思っております。あと協定の内容が運用されないことが望まれるということに関しては、災害に係る協定などが、緊急時には確実に運用を期待するものでありますが、それが運用されるということが望ましいということではないかなというふうに考えております。 以上です。
◆8番(青木信哉君) あと、定期的な情報交換を行い、課題と内容を共有しながら、さらに連携を密にしていくというお考えですけれども、実際問題どのくらいの頻度で情報交換等をされているのか教えてください。
◎企画部長(山田晴市君) 覚書に関しては、契約行為に関わるものが多いというところで、現在把握をさせていただいている207件の協定書に関してちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 定期的に情報交換を行っている協定につきましては18件、不定期ですけれども、必要に応じて情報交換を行っている協定が31件、その他の多くは人事異動により担当者が交代した場合などに報告等を行っているということで認識をしております。 以上です。
◆8番(青木信哉君) たくさんの協定がありますので、こういった結果になるのはしようがないのかなという部分と、あと必要のないものは、必要のない公害防止協定については、特段法律の改正等がない限り、そういった必要がないのかなとは思いますけれども、防災関係でいいますと、相互応援に関する協定書の中で、各自治体と結んでいるものがあると思います。古いものでは平成18年12月に長野県上松町、東日本大震災後には新城市、宮城県松島町、あと全国醤油産地市町村協議会の他の5市1町村と結んでおり、特にこの件に関しては見直しや連絡を行ってないとあります。 こういった防災関係の協力協定や何かは、協定を結んでから10年から15年以上経過しているものがあると思います。これについては見直し等も含めて一度連絡をとり合い、情報交換等もしたほうがいいのではないかと思います、と考えますけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
◎企画部長(山田晴市君) 各自治体とは、特に見直し等は行っておりませんが、人事異動により担当者が交代した場合などは、相互に連絡をとり合っているということでおります。また、町内の業者さんとは、災害時における緊急協力に関する協定を平成15年から16年にかけて締結をしておりますが、平成23年3月の東日本大震災を受け、この協定の内容について確認をした上、同年の10月に覚書を交わしております。しかしながら、以降10年近く経過しておりますので、年数が経過している協定については確認をしていくことも必要であるというふうに考えております。 以上です。
◆8番(青木信哉君) 定期的な見直しはもちろん大切だと思いますし、先ほど上げました長野県上松町さんとは、平成18年12月ですかね、災害時における相互応援に関する協定書ということで結ばれております。その後に東日本大震災があり、この地方では南海トラフ等々、地震の災害の状態も刻々と年々変化しておりますので、その辺はしっかりと連絡をとり合っていただきたいなと、協定を生かすためにもいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次ですけれども、今まで協議を行い、内容を見直した協定等はありますか。
◎企画部長(山田晴市君) 協定にも様々なものがあります。公害防止協定ですと、施設や整備の計画に変更が生じた場合などは、協議により内容の見直しを行っております。また、防災に関する協定では、各地で発生する災害被害に対応すべく、地震のみの災害に風水害を含めて見直しをしたものもあります。さらに、指定管理に関する協定では、基本協定のほか年度協定を結んでおり、毎年度協議を行った上で見直しをする場合もあります。 以上です。
◆8番(青木信哉君) こういった、特に災害におけるような協定は、ふだんは利用されないほうがもちろんいいですけれども、災害が起きたときにいかに力を発揮していただくかというのが重要だと思いますので、年に1回程度の情報交換等、協定の見直し等していただきたいなと思います。 次に、小項目2についてお伺いします。 今回は武豊町の地域見守り推進事業に関する協定について質問させていただきました。定期的な見直しや評価、情報交換をする予定をしている協定の一つだとは思いますけれども、平成28年に1件、29年度に2件、その後2年間は通報などがないようですけれども、このあった3件について報告していただいた企業以外へもこんな事例があった等の情報交換等はされているんでしょうか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) この地域見守り推進事業に関する協定の協力の内容の一つに、協定に定める事項の円滑な推進を図るため、情報交換等相互連携の強化に努めるという項目がございます。したがいまして、協定を締結した平成28年度の翌年から、毎年7月にご協力をしていただいております事業者さんのほうにお声がけをしまして、情報交換会を行っております。その場で町の高齢者の状況ですとか、町の事業として協定以外の地域の見守り事業の状況ですとか、あと協定における安否確認の事例などについて報告を行っております。併せて、各事業者さんの取組についてもお話をしてもらいまして、意見交換をしておるというところでございます。 以上です。
◆8番(青木信哉君) 有効な情報交換等をされていて、しっかりと利用されているということは分かりました。 あと、近年増えてます迷い人等、例えば、等があるかと思いますけれども、その辺に関して、協定以外でも何か協力されてもらっている事例とかはありますか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 迷い人のSOSという事業をやっております。これは徘回しそうな高齢者を事前登録をしていただきます。あと協力事業者についても事前登録をしていただきまして、迷い人が出た場合に、そういった事業者に連絡をして、少しでも多くの方から発見に結びつくような連絡をいただくようなことでやっております。 以上です。
◆8番(青木信哉君) では、3点目の3項目めに移りたいと思います。 平成30年5月にファイザー株式会社さんと締結した協定において、まだ2年もたっていないにも関わらず、2回にわたって講演やセミナーが開催されており、有意義だなと感じます。このセミナーを通してどのような成果があったとお考えでしょうか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) まず、成果というところで、今年度禁煙に関する健康セミナーをやっておりますので、このことからご答弁させていただきます。 このセミナーの後に質問の機会を設けたところ、活発な質問が出ております。講演の内容を見ても、参加者が興味を持ってよく聞いておられるというようなところも見受けられました。また、終了後にアンケートを実施をしておりますが、とても満足、やや満足といったご回答が9割ほどの方から出ております。また、受講後にたばこをやめようかと思った方が、たばこを吸われる方8人おられましたが、そのうち6名の方が禁煙の意思が高まったというようなことが出ておりますので、一定の効果が得られたというようなことで考えております。 以上です。
◆8番(青木信哉君) 有意義な結果が出て、成果が出たなというふうに思いますし、また、2年開催されましたけれども、今後続けていくには何が大切かなと思われますか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 今後もこの協定の存在と意義、連絡先や担当者の名前なども交換をしながら、まずは途切れることのないように順番に引き継いでいくのかなというふうに思っております。あといろんなニーズも変わっていきますので、それに合わせた協力体制を今後も築いていくというものが大切かなというふうに思っております。 以上です。
◆8番(青木信哉君) ありがとうございます。 この協定に関しましては、初めに一覧をちょっと企画政策課のほうから頂きました。そのときにちょっと見落としていたんですけれども、1点だけすみません、30年2月にエーザイ株式会社さんと認知症と共生するまちづくりに関する連携協定を結ばれておりますけれども、認知症対策も武豊町では重要な課題だと思われます。この後、公明党の鳥居議員から認知症に関しての一般質問がありますので、今回ここでは、この協定をどのように活用していくかだけ少しお話しいただければと思います。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) このエーザイさんとの協定におきまして、認知症の早期発見と予防を目的とした啓発事業を平成30年度から実施をしております。事業の内容としましては、認知症の理解を深めるための啓発ですとか、その後に検診を行いまして、その方に合った予防とか健康意識の向上などのことをやっておるというところで、認知症の予防につなげることを目的にやっておるというところであります。 以上です。
◆8番(青木信哉君) ありがとうございます。 それでは、4点目の小項目に移りたいと思います。 平成20年4月に国立大学法人豊橋技術科学大学と武豊町商工会と締結した覚書ですけれども、1件、町内事業者から技術相談の申入れがあったとのことです。経過報告だけでも確認するべきだとは思うんですけれども、この辺について見解はお持ちでしょうか。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 締結の当初、共同研究の発展が見込まれるという記録は残っておりますが、その後の状況の確認を行っていないということでございます。今後につきましては、そういったことが状況へですとか動きがあった場合は、町として関わりが持てる範囲は限りがあるとは思いますが、可能な限り町といたしましても関わり合いを持っていけたらなというふうに考えております。 以上です。
◆8番(青木信哉君) あと、活用されなかった要因は何だとお考えでしょうか。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 様々な要因が考えられると思われますけれども、締結の当時は町のほうから新聞等、マスコミに対しましても情報を提供して数々取り上げられた事実がございます。しかし、その後、町のほうから覚書に沿った情報発信を町内事業者様へも周知活動等を行っていないということでございます。ほかにも要因があると思われますが、このことも要因の一つだと考えております。 以上です。
◆8番(青木信哉君) この覚書があるのを知らなければ、もちろん利用のしようもありませんので、しようがないのかなと思いますけれども、反対に周知がされなかった要因というのは何があるでしょうか。
◎生活経済部長(竹内誠一君) これも様々な原因があると思われますが、一つの要因といたしまして、我々職員側の認識不足、情報の共有の不足、また、町のほうからのそれに基づく情報提供不足ということでございます。 以上です。
◆8番(青木信哉君) これが産業課さんの所管になると思いますけれども、しっかりとした引き継ぎをしながら、活用されていくことを望みたいなと思いますけれども、ずっとこれ12年近くたちますけれども、今後この覚書をどのように活用していく、ここで出ましたので、考えがあればお聞かせください。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、本町には多種多様な事業所が立地しております。この大学さんの技術的な相談等に対しまして、知的支援等が受けられるということで、町の各種企業さん、事業者さんにとっても非常に有益なことだというふうに理解をしております。同大学さんと今後も連携していくことが重要なものと考えております。 以上です。
◆8番(青木信哉君) この国立大学法人豊橋技術科学大学さんというのは、僕も名前は聞いていたんですけれども、今回ホームページ等で調べさせていただくと、なかなか優秀な学校でありますし、社会貢献活動として社会連携推進センターというのを立ち上げながら、各自治体と連携したり、各諸団体と連携したり、大学、あと小・中学校への派遣事業とか、いろいろなことをやっている大学でありますので、12年たちましたけれども、この覚書を十分活用していただければなと考えます。よろしくお願いいたします。 あと、小項目5に関しましてですけれども、今後の検討すべき課題としては、人口減少社会の到来に伴う定住人口の増加、雇用の創出、高齢者が元気で活躍できる社会の構築の3点を挙げられました。これらは先日、行政報告会でご案内していただきました第6次武豊町総合計画案の中でも取り上げられております。 今後、この計画の中で、多分策定委員会、審議会、パブリックコメントを経て総合計画が令和2年度に策定されると思いますので、この中で、今回一番最初に挙げられました包括協定の中で、日本福祉大学さんとか、いろいろな大学、企業さんとも連携されていくと思いますので、その中で今ある協定、そして今後の課題を見据えた協定をしていただきながら、まちづくりに生かしていただきたいなと思います。 以上で質問を終わります。
○議長(福本貴久君) 以上で青木信哉議員の質問を終わります。(拍手) ここでしばらく休憩といたします。 再開は午前10時20分といたします。 〔午前10時11分 休憩〕 〔午前10時20分 再開〕
○議長(福本貴久君) それでは、会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、日本共産党議員団代表、梶田 進議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 (拍手)
◆6番(梶田進君) 私はさきに議長宛て提出した質問要旨に基づき、日本共産党議員団を代表して順次
会派代表質問を行います。 3月議会は来年度の当初予算を審議する非常に大切な議会であり、十分かつ活発な議論が求められていることから、当局の誠意ある答弁を期待するものであります。 今国会では、安倍晋三首相が主催する桜を見る会が、首相のお友達や後援会員など多数招待し、問題点を追及すると、つじつま合わせをするため、疑惑が次から次へと広がっていきました。多くの国民が政治への憂いを持ったことは明らかであります。 このような政治状況の中で、2月28日、国会衆議院で2020年度当初予算の採決が強行され、参議院へ送られました。当初予算の総額は歳入102兆6,
580億円、前年比1.2%増であります。日本共産党小池 晃書記局長は、安倍内閣の2020年度予算は、消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業と軍拡を推し進める最悪の予算と指摘しました。 内閣府が2月18日発表した10~12月の国内総生産(GDP)の速報値は、前年同期比1.6%減、GDP年率6.3%大幅減となりました。このような状況にあるにも関わらず、政府の景況感は「緩やかに回復している」と据え置かれました。 愛知県の一般会計当初予算は2兆5,722億円で、前年比2.4%増となっており、大村秀章知事は、我が国の景気は、輸出は引き続き弱含む中で、製造業の弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しているとするも、先行きについては「日本一元気な愛知」「すべての人が輝く愛知」「日本一住みやすい愛知」の実現を目指し、愛知のさらなる飛躍、前進に向けて全力で取り組んでいくとしています。 しかし、予算の中身を見ますと、相変わらずリニア、ジェット、戦闘機、FCVなどを中心とした大規模事業中心であり、県民生活、教育、福祉、医療等については、全国的に見て遅れているとしか言いようがありません。 日本共産党武豊町委員会・同議員団は、昨年11月1日、籾山芳輝町長宛て安心・安全・平和の町づくりのために、2020年度武豊町予算編成にあたっての要望書を提出しました。要望書は重点項目24項目、個別項目142項目、国・県への要望15項目、県への要望35項目の要望をしました。 3月議会は全ての議会で予算審議が行われますが、1地方自治体といえども、国・県の予算が大きく自治体財政に影響があることは明らかであります。国・県の予算が大企業、富裕層向けの予算となっていることから、武豊町への影響も大きなものがあります。 籾山町長は
予算編成方針の中で、アベノミクス成果が地方にも波及し、地方における経済の好循環の前向きな動きが生まれ始めている。その一方で、輸出や生産が弱含んでおり、先行きについて、米中貿易摩擦の激化などの通商問題の動向の影響、中国経済の先行き下方リスクにしっかりと目配りをする必要があると概略述べておられます。 このような状況を踏まえて、その後の予算編成を行う過程で、この社会経済の変化は町財政へどのように影響すると考えておられますか。1点目の質問といたします。
◎町長(籾山芳輝君) 梶田議員から大項目1、2020年度予算、経済情勢について、小項目1、その後の社会経済の変化は、町財政へどのように影響すると考えておられますかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 社会経済の変化が景気を動かすものであれば、本町の歳入、歳出それぞれに影響を及ぼすことが考えられます。例えば、自主財源であります町税、また、依存財源の地方譲与税、利子割交付金を初めとする各種交付金などは、社会経済の景気に左右されるものであり、少なからず影響を及ぼすものとして考えられます。しかしながら、現段階での経済見通しは、依然不透明なものであり、具体的な影響につきまして推しはかるに至っておりません。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◆6番(梶田進君) 答弁いただきました。再質問させていただきます。 私、この答弁書を頂いて、ああ、やけに簡単な答弁だなというのが第一印象でした。というのは、大岩議員の質問の中の答弁で、いい将来を見据えていろいろと答弁されました。特に起債の部分で10億円を超すその経過についても詳しく答弁されました。私はこれを見て思ったのは、僕が予算への要望書を出してから、この2月までの5か月分を見て、その短期的な経過を見てこういう答弁書になったのかどうかということをちょっと疑問に感じましたので、そのあたりいかがでしょうか。
◎総務部長(木村育夫君) 予算要望をるる内容を確認させていただいておりますが、そのときと比べますと、まだ町内における法人の関係ですね、法人税の見込み等も明らかになっておりません。ですから、これまでの経緯を踏まえつつ、今の武豊町の税収、町税における見込みのもと、予算計上をさせていただいておるということで、全てを読み込んだ形での予算計上ということではございません。 以上です。
◆6番(梶田進君) そうしますと、今の5か月間の状況というのは非常に厳しい状況があって、確かに2020年度予算には昨年度の経済活動が反映してから、直接的には反映しないと思います。ただし、今の状況というのは、もう非常に大きな経済活動の停滞を生んでいると思います。それはもうリーマンショックだとか、そういうものにも匹敵するというか、それを超えるような問題を含んでいるとなりますと、将来的に来年、再来年、どんどん今はボディブロー的に効いてくる、もっと大きな影響が出るんじゃないかということで、今世界的な株安が進んでいると、そういうことにつながっているわけでありますね。 ですから、もう少しそこら辺も加味する必要があったんじゃないかなと思うんですけれども、今の部長の答弁ですけれども、そこまでは加味していないと。それを今答弁できるかどうかは分かりませんが、来年以降の経済情勢などの見込みというのはどのように考えておられますか。
◎総務部長(木村育夫君) 端的に次年度以降ということでお答えをさせていただくならば、町長答弁にもありましたが、現段階においては社会経済から町の税収に影響を及ぼすものであるということであるなら、まだその経済状況が読み切れない部分がございますので、一概によくなるとも悪くなるとも申し上げることはちょっとできないかなと。 ただし、ご質問ありましたように、前年度におきましては、議員おっしゃるように、その前の年の経済活動において3億余のプラスという当初予算を上げさせていただいて、財政当局としましても、必ずしも右肩上がりではないと。国・県においては、若干表現の差異はありますが、緩やかに兆し、傾向があるという部分も見え隠れはしておりますが、次年度の本町の町税ですね、これにつきましては前年度よりマイナスを見込んでおるということで、本町に合った形での財政の見通しを持って、これ以後も停滞することは許されないことでありますので、持続可能な財政運営を進めてまいりたいと考えております。
◆6番(梶田進君) ここ5年ぐらいのところで、町税のうちの個人町民税を見ますと、ほとんど増えていないと。これは税金というのは実質ではなくて、名目の収入で課税されますので、多少は増えてますけれども、実質になるともうゼロに非常に近い、そういう状況の中で経済が進んでいると思います。 ですから、来年度を見ますと、消費税増税で財政は交付金が増えますけれども、その一方で、個人住民税の税率低下があってマイナスになると。いろいろ要素があって、全体的には今部長言われたようなマイナス傾向にあるということは事実だと思いますので、もう少し慎重にやるということですので、それを事実としていっていただければいいんですけれども、後の私の質問のほうへ余り影響が来ないように、実質やっていただきたいという、1番目の答弁についてはそういうふうにということです。 2つ目の問題としまして、この4月1日から会計年度任用職員制度が施行されます。これまで非常勤職員として働いてこられた皆さんが、この施行を機会に退職される方を除いて、会計年度任用職員として働かれることと思います。新たな制度移行に伴う労働条件について、以下質問します。 1、現在の非常勤職員のうちパートタイム任用職員、フルタイム任用職員となられる職員はそれぞれ何名になりますか。 2、新年度予算において、会計年度任用職員の時間給は移行前と比較してどのようになりましたか。 3、会計年度任用職員のうち期末手当支給の対象となる任用職員は何名おられますか。 4、同一労働同一賃金の原則について、新年度予算にはどのように反映されましたか。 以上です。
◎企画部長(山田晴市君) 大項目の2、2020年度予算、会計年度任用職員について4点のご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。 小項目①現在の非常勤職員のうちパートタイム任用職員、フルタイム任用職員となられる職員はそれぞれ何名かということについてであります。 パートタイム会計年度任用職員につきましては441名の任用を予定をしており、フルタイム会計年度任用職員につきましては、任用の予定をしておりません。 続きまして、小項目②新年度予算において、会計年度任用職員の時間給は移行前と比べてどのようになりましたかについてであります。 会計年度任用職員の時間単価につきましては、職種により異なるため、一概に比較することは難しい状況であります。今年度と同時間の勤務をされた場合、期末手当を含め年収ベースでほとんどの職種において増額となります。 続きまして、小項目③任用職員のうち期末手当支給の対象となる任用職員は何名かについてであります。 期末手当支給の対象となる会計年度任用職員は約350名程度というふうに見込んでおります。 続きまして、小項目④同一労働同一賃金の原則について、新年度予算にはどのように反映をされているかについてであります。 昨年9月議会の一般質問におきまして、同一労働同一賃金に関する指針、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインについてご答弁いたしました。この同一労働同一賃金ガイドラインにつきましては、国家公務員及び地方公務員については、労働契約法上適用除外となっております。ただし、同一労働同一賃金の理念を踏まえ、地方自治法及び地方公務員法の改正がされたことから、会計年度任用職員制度に関する条例等の制定及び一部改正を行っているところであります。 具体的な新年度予算への反映につきましては、制度施行に伴い、従来の賃金での予算計上から報酬での予算計上への変更、通勤手当につきましては、費用弁償での計上としております。また、新規の手当としましては、期末手当を盛り込んでいるところであります。 以上です。
◆6番(梶田進君) 一通り答弁いただきましたので、順次再質問していきます。 パートタイム会計年度任用職員441名及びフルタイム会計年度任用職員につきましては、任用の予定をしていないということですが、その理由はどのようなものがありますか。
◎企画部長(山田晴市君) 現在、非常勤職員同様、現場が必要とする時間に応じて任用を予定をしております。したがいまして、現段階ではその時間数に基づいたパートタイムでの任用のみであり、従来どおりフルタイムでの任用の予定はありません。現在7.5時間での任用ですので、そのまま7.5のパートタイムの任用ということであります。 以上です。
◆6番(梶田進君) 保育士さんの中に7.5時間の勤務の方が多いと思います。その中で、育休とか病休とか、そういうことから臨時職員、非常勤の職員を採用していると思うんですけれども、その7.5時間の非常勤職員の保育士さんの勤務内容というのはどのようなものになりますか。
◎企画部長(山田晴市君) 勤務内容については、正規職員、一般職も同じなんですが、正規職員のサポート役という形で考えております。 以上です。
◎子育て支援課長(杉浦正享君) 企画部長の補足のほうを若干させていただきます。 担任保育士という形ではありませんので、担任保育士の補助というような扱いをしております。 以上です。
◆6番(梶田進君) 担任保育士の補助という言葉を、盛んに補助という言葉を使われるわけなんですけれども、担任と補助との役割はどこに差があるんですか。
◎子育て支援課長(杉浦正享君) 今担任保育士のほうは、うちの指導計画等、書類等を作成するというような形をとらせていただいております。補助については、書類関係のものがないというような形になっております。 以上です。
◆6番(梶田進君) これは前回質問したときも、そういう答弁されてました。ですけれども、前回の臨職の場合には、今回条例改正が出てきてますけれども、宣誓をしなくても職員として雇われていると。今回は宣誓後、職員として雇われる。そういうことになると、責任は同じになってくるわけですね。保育士としてちゃんとやらなければ。そういうことから見ると、正職員の担任と非常勤の担任、やることは同じになっても問題はないわけなんです。そこら辺のことも含めて、こういう担任制度をしているのか、それとも従来の流れをくんでそのまま継続しているのか、そのあたりいかがですか。
◎企画部長(山田晴市君) 服務の宣誓についてのお話がありましたので、私のほうからお答えさせていただきますと、現在でも非常勤職員ということで、例えば守秘義務がなかったということではありません。従来も職員同様、公務員のモラルといった部分において必要とされていたことでありまして、条例制定により明文化されたということであります。したがいまして、服務の宣誓をさせるから正規職員と同じであるだとか、正規職員としての扱いなのに待遇面、給与面が見合ってないということではありませんので。 以上です。
◆6番(梶田進君) 企画部長の答弁ね、全くおかしな答弁だと思うんです。条例に制定されたということは、完全に義務化されるんです。慣例でやっておって義務化みたいに見えますけれども、法令上の責任は生じないわけです。そのあたりまで踏み込んで今の答弁ですか。
◎企画部長(山田晴市君) 非常勤職員ですとか、臨時職員、町の正規職員、職員は職員で一緒でありますので、そのあたり、この条例制定において明文化された。同じ答弁になりますが、以上であります。
◆6番(梶田進君) きちっと条例化されてなければ、政党活動だとか、組合活動だとか、そういうもろもろのことはできるんです。ただ、それから職務のアルバイト、雇われることもできる。だけれども、宣誓しますとそういうことができなくなるんです。ただし、パートタイム労働者だけはアルバイトができると、そういうふうになるのに、同じということはあり得ないですけれども。
◎企画部長(山田晴市君) 同じということは、公務員のモラルとして、そういった守秘義務が同じであるということでお話をしているところであります。 以上です。
◆6番(梶田進君) これ同じことに時間の問題がありますので、最後、モラルとしてじゃないんですよ。以前の宣誓前はモラルとしてです。条例化後は義務としてあるということなんです。その違いをはっきりさせてください。 次の再質問に移ります。 再任用の時間単価、職種により一概に比較することは難しい状況ということでありますけれども、これはどこかで比較できる。短時間勤務の方などは、15時間30分以上働く方は期末手当などついてきますけれども、それ以下の職員、パートタイム職員の場合は、そのまま移行したのか、賃金上がったのか、下がったのか、そこら辺の判断はできないですか。
◎企画部長(山田晴市君) 今回、時間の単価の設定につきましては、制度移行に伴い、再度近隣の市町の単価設定の状況を参考にしながら見直しを行っております。したがいまして、時間単価のみを比較した場合、従来の時間単価より低い設定もありますが、期末手当を含めた年収といたしましては、ある程度の年収増が見込めるというふうに考えております。 以上です。
◆6番(梶田進君) これフルタイムのパートの任用のところにありますけれども、今の下がる単価というのは、職務の内容が変わって下がるのか、勤続年数が継続してきていたから、それが新しい人になるから下がるのか、そのあたりまできちっと精査しての答弁ですか。
◎企画部長(山田晴市君) 武豊町の設定をする場合に、どうしても近隣の市町の設定を考慮しなければいけなくなると思います。その近隣の単価の状況を見ながら、武豊町が特別高いというわけでもありませんし、特別低いというわけでもありません。その辺を設定をするときに考慮していったということであります。 以上です。
◆6番(梶田進君) 総務省の通知では、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して決めるというのがあるんですね。これ総務省から通達で来ているはずなんです。よその近隣市町と合わせて決めると言ってないです。職員、保育士さんなら保育士さんの同じような経験どうのこうの、そういうことをもとにして決めなさいよということを言っているわけなんです。そこら辺ちょっとどのように考えますか。
◎企画部長(山田晴市君) それぞれ規則に応じて定められる報酬表がありますので、その俸給によって月額報酬から時間単価を設定しているということで、基本的には同じことだと思います。他市町の状況というのは、募集をさせていただく場合に、武豊町のほうへの応募が極端に少なくなってしまうというようなことも心配されますので、他市町の状況も見てということであります。 以上です。
◆6番(梶田進君) そういう答弁されるの意外だと思うんですね。ここ二、三年、保育士の補充で長時間、7.5時間の保育士を募集したけれども、応募がなくて取り消したことが2年続いてますよね。それは今答弁された内容があったから募集がなかったんですか。
◎企画部長(山田晴市君) 今、社会的に保育士さんとても不足してみえるという中で、武豊町においても早い段階から説明会等をさせていただいて、保育士確保に努めております。ただ、民間の幼稚園ですとか、保育園だとか、そういったところへ応募されたりですとか、ほかの市町へ待遇面を確認されながら応募されているというところがあるかとは思いますので、今後は保育士さんの募集に関して、たくさん応募していただけるような方策も考えていかないといけないかなというふうに考えております。 以上です。
◆6番(梶田進君) 私の質問したことに全然答えてないじゃないですか。応募してこなかったのは、よその市町に比べて単価が低かったから来なかったんですかと聞いてるのに、今答弁されたことは全然なってないんじゃないですか。
◎企画部長(山田晴市君) その単価が低いというところで応募されないという要因も中にはあったかと思います。そのあたりも含めて他市町の状況を確認させていただいているということです。 以上です。
◆6番(梶田進君) もうそんな聞いてないことは言わなくていいです。僕は再質問は聞きたいことを聞いてくださいというのに、答弁がとろとろやってくださいということになると必要ないということを確認しておいてください。 今のところをなぜあれするかというと、これはどこの市町も同じことになると思うんですけれども、先ほどもちょっと言ったように、事務職の補助職員とか、専門職の保育士とか看護師等は、当該従事する職務に従事する常勤職員に適用される給料表に基づいて給料水準を設定すると。上限については一例として、一般行政職の常勤職員の大卒初任給を基準額とすることが考えられると。それで、民間の給与水準等も踏まえ、その上限を補助職員よりも高くすることは、これは専門職の方、この条例では専門と一般職で分けております。これをきちっとどこの市町もやれば、今企画部長が答弁したようなことは起きないと。それが起きるということは、職員の給料も低いんだよということを証明することになってしまいますから、そこら辺はきちっと運用していただきたいと思います。 それから、次に、同一労働同一賃金の問題ですけれども、これはここで答弁がありますように、同一労働同一賃金の理念を踏まえ、地方自治法及び地方公務員法が改正されたことが云々と答弁されております。 これも総務省のあれで、職務上の課題として必ず算定式として上げられております。今まで非常勤、会計年度職員の制度にしたのは、労働制の高い非常勤職員に期末手当の支給ができないと、そういうことならと、民間の同一労働同一賃金に向けた検討もされていると、そういう中でこの課題が法改正などがされてきたと。そういうことから、この同一労働同一賃金の問題は、労働契約法上とか、国家公務員、地方公務員が適用除外だということではなくて、正しい理念を踏まえて以後行うように、きちっと基本的に同一労働同一賃金で進めてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎企画部長(山田晴市君) 会計年度任用職員のほとんどの職種については、基本的には正規職員の補助的な業務、または正規職員と比べ業務内容が軽減されているというのが現状であります。したがいまして、同一労働同一賃金ということにつきましては、イコールと、同一労働という点ではイコールということではありませんので、単に同一労働同一賃金の原則に当てはまるということは考えてはおりません。 以上です。
◆6番(梶田進君) どうも僕の質問の仕方がおかしいのか、答弁がずれていると思います。同一労働条件というのは、法制で国家公務員法、地方公務員法では規定されてない、除外になっていると。それはあるけれども、そういう今全国的に同一労働同一賃金の方向で進んでいるから、その理念で今回云々ということが最初に答弁されているじゃないですか。だから、僕はそういう方向を一層強めていってもらいたいということで、どうなんですかと問いましたけれども、その答弁ちょっと、答弁としては納得できないと思いますけれども、再答弁求めますと時間がなくなりますので、次へ行きます。 次に、3番目は国保の問題として、平成30年度よりそれぞれの市町村が保険者として運用してきた国民健康保険事業が、都道府県が保険者となって事業を運用する広域化が図られました。その結果、多くの被保険者の保険税が引き上げられました。広域化になるまでの武豊町の国保会計は、保険税額は県内でも低額で、翌年度繰越金が出る状況が続いたこともあり、一般会計からのその他繰入れは行われていませんでした。 広域化となったことで、保険者としての最終年の繰越金を基金化し、後年の負担に利用できるように処理しました。2年間このような経過を経て、令和2年度より国民健康保険税の改定が予定されています。その内容についてお尋ねします。 新年度予算において、さらに健康保険税を引き上げなければならない理由としてどのようなものがありますか。 2、予算要望として、国民健康保険税の均等割の軽減を求めてきました。予算編成に当たって、高校生以下の減免についてどのような検討をされましたか。 以上2点お願いします。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 大項目3につきまして、令和2年度の国民健康保険税についてご質問いただきました。順次ご答弁申し上げます。 まず、小項目の1、新年度予算において、さらに国民健康保険税を引き上げなければならない理由としてどのようなものがあるかについてであります。 令和2年度からの国民健康保険税の引上げに至った理由につきましては、大きく2点の要因によるものであります。 1点目は、愛知県から示される本町の被保険者1人当たりの国民健康保険事業費納付金が令和元年度に比較し、増加しております。2点目は、本町の国保財政については、今後も引き続き歳入不足が見込まれるためであります。このような理由から、現行の保険税水準を今後も維持した場合、事業の継続が難しい状況になるおそれがあります。よって、令和2年度からの保険税の改定をお願いするものであります。 次に、小項目の2、予算編成に当たって、高校生以下の減免についてどのような検討をされましたかについてであります。 令和2年度からの保険税の改定に当たり、被保険者均等割額につきましては、世帯の加入者数が多い場合に負担が大きくなることに留意をいたしまして、標準保険税率よりも低く抑えるよう検討をいたしました。また、収入のない世帯や所得の低い世帯に対しましては、国の制度により、加入者数と所得に応じた7割、5割、2割軽減が設けられておりますので、配慮がされていると考えております。 あわせまして、平成30年度の国民健康保険制度改正により、これまで国保財政は市町村単位から都道府県を主体とした事業運営に変更されたこともあり、本町独自の年齢という区分による保険税の減免を実施する考えはありません。 以上であります。
◆6番(梶田進君) それでは、再質問いたします。 納付金が上がってきていると、これは事実だとして思います。国保財政は今後引き続き歳入不足が見込まれる。これは納付金が増えているから不足が見込まれる、これは事実であります。それで、現行の保険税水準を今後も維持する場合、事業の継続が難しい状況になるおそれがあると。よって、令和2年度から引き上げると、これは一面分かるわけなんですけれども、国民健康保険というのは、発足当時に比べて被保険者の職業などが大きく変化してます。そのことによって、収入の低い人が非常に増えていると。そういう中で、定期的に保険税を財源不足が来るから上げていきますと、それでいいのかという疑問を私は持ってます。その点についてどのように考えますか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 確かに国民健康保険制度の始まった頃は、自営業者ですとか、一人親方的な方も多く入っておったというのは事実であります。最近は健康保険の制度の改定もあったというところで、健康保険のほうに国民健康保険から代わっていくという方も多いということも事実であります。その中で、やはり制度として所得の低い方については、2割、5割、7割という軽減をさせていただいておりますので、そんなところで制度全体を通して所得の低い方への配慮はできておるというふうな認識であります。 以上です。
◆6番(梶田進君) この問題をやりますと、絶えず7割、5割、2割減額してますから、配慮してますと言われます。なぜ7割、5割、2割減額をしなければならないかという根本的な問題。これは保険税が高過ぎて払う困難が生じるから、そういう制度をつくらなければならなかったと、そういうことじゃないですか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) これも制度的な話になってまいりますので、確かに国民健康保険税は負担が難しい方もいるというようなことから、これでそういった減免措置ができておるということと、あと町独自においても、条例減免というところで減免もしておりますので、いろんなところでおるから、所得の低い人に対する配慮はできておるという、何度も同じ答弁になりますが、というところであります。 以上です。
◆6番(梶田進君) 私は今、制度上でその他繰入れにするなという指導が強まってきて、そういうことをやっていると皆ペナルティーかけますよという状況になっている。これは僕思うには、令和元年5月22日、法令が改正、施行されましたね。この改正によるところが大きいんじゃないかなと思うけれども、そのあたりどのように考えますか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 国のほうもいろんなところで制度改正をする中で、保険者努力支援金等々もこちらのほうに、頑張った保険者には少しでもたくさんの財源を支給するというような制度もできております。それのペナルティーというような表現もされておりますけれども、これもやはり制度全体の中で動いておるところで理解をしております。 以上です。
◆6番(梶田進君) この法律を出したのは何かというと、改正前はその目的として医療と福祉、これが最大目的だった。この改正法の目的は何かといったら、第1条でこの法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する。運用が最前線に来たから、私らの言うことは、勝手なことをやるとペナルティーかけるし、一定いいことをやれば調達、支給しますよと。馬面にニンジンぶら下げるような政策に変えたということが大きな原因だと私は考えてますけれども、そのあたりどのように考えますか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 国民健康保険に関わらず、保険と福祉、いろいろな制度が全国的にやられております。その中で、確かにそのような議論もされておることは聞いてはおりますけれども、ただ、事業全体を考えますと、やはり健全な運用をしていかなければ、その事業自体ができないということ、これは事実でありますので、そのようなことを総合的に勘案しまして、現状の事業はやられておるというところであります。 以上です。
◆6番(梶田進君) 健全な運用、大切ですけれども、国民健康保険はどういう内容のものかと。収入の少ない人が非常に多い。例えば頂いた資料のひとり暮らしの中で、世帯数が全体で2,978あるうちの63%は所得が33万円以下なんです。この方たちは7割減額になりますけれども、そう影響ないでしょうと言うけれども、33万円のあれでどういう生活ができるかと考えていただきたいと思います。 この4人暮らしの中で、介護保険なしというところが年間5万7,400円上がります。そういうふうにあるわけなんですけれども、これも2人は当然介護保険の対象者になってなかったら、丸々かかってくると思います。そうしたら、収入がない人もこういうふうにかかると。これを減免していくのは当然の保険者の責務じゃないかなと思っております。そのあたりもう一度。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) いろいろなご家庭があろうかとは思いますが、現状の制度の中で減免する方はしていく、そうではない方はお願いをして納めていくというような考えでやっていきたいと思っております。 以上です。
◆6番(梶田進君) 公式な答弁としてはそれ以上のことは言えないような気もしますけれども、滞納して、武豊町は資格証明書を発行されてないから、まだ短期保険証なので、一応保険を使って治療はできますけれども、これが進んできますとそういう方が増えてきて、行く行く資格証明が、短期保険証の期間のごく短い、そういうことについていきますと、お金がないから医者にかかれない。結果、手後れになって重病になって、保険給付費が増えるという悪循環になる可能性があるものですから、できるだけ低収入者の人も独自の支援を考えていっていただきたいと思います。 次に、4番目の項目として、町民会館などの公施設の使用料改定が予定されています。使用料の見直しガイドラインに基づいていると思われますが、その内容についてお尋ねします。 1、町民会館などの公共施設の使用料改定が予定されています。その必要性について、2020年度予算編成時、どのように検討がされましたか。 2番目、今回使用料改定内容が引上げ、引下げ、据置きとなっています。新年度予算上への影響はどの程度ありますか。 以上2点です。
◎総務部長(木村育夫君) 大項目4、2020年度予算、
公共施設使用料改定について2点のご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。 まず、小項目の1、町民会館などの公共施設の使用料改定が予定されています。その必要性について、2020年度予算編成時にどのような検討がされましたかについてであります。 本町では、平成28年4月に策定いたしました公共施設の使用料設定に関する基本指針に基づき、3年ごとに使用料の見直しを行うこととしております。令和2年度は前回、使用料を改定してから3年目を迎え、見直しを実施する年に当たることから、基本指針に基づいて使用料の見直しを実施いたしました。したがいまして、改定の必要性につきましては、
公共施設使用料改定推進委員会におきまして検討を行っており、予算編成時に検討を行ったものではありません。 次に、小項目の2、今回使用料改定の内容が引上げ、引下げ、据置きとなっていますが、新年度予算への影響はどの程度ありましたかについてであります。 使用料の改定案は、令和2年10月1日施行となっておりますが、改定後の使用料による新年度予算への歳入計上をしておりませんので、影響はありません。 以上です。
◆6番(梶田進君) これはやはり私の質問の仕方が悪かった。3年ごとに改定というのは、前回もっと早くから検討して公表していくべきじゃないかという質問をして、来年度以降やりますという答弁だったと思います。その割には遅い提示だなというふうに現実では考えておりますけれども。 この予算に直接引上げとか引下げすると関係してくるわけなんですけれども、あえてそれは行わないと、この料金改定については。そういう見方で、この施設の料金改定については、予算とは関係なく、その必要経費から実施していくと、そういう考え方でよろしいんですか。
◎総務部長(木村育夫君) 令和2年度の10月からの料金改定ということでございます。それにつきまして、当初予算で全てを見込むというのはなかなか難しいところがありますので、次年度、令和2年度の予算においては反映を今回はしておりませんが、1年経過すれば、それぞれの施設での利用実績が出てまいりますので、そのようなところで、その先の予算計上においては何らかの影響として反映されるものだと考えております。 以上です。
◆6番(梶田進君) 私、なぜこの質問をこういうふうにしたかというと、令和2年度の町民会館の使用料、中央公民館の使用料、平成31年度より減額になっているんですね、計上が。そういうことがあって質問しておるわけなんです。だから、ちょっと私の軽はずみというのか、前のめり過ぎたのかなというところは反省しております。 この料金改正について、指針のどの部分を主に加味して改正されましたか。そのあたりいかがですか。
◎次長兼総務課長(池田武彦君) このたびの改正につきましては、今回指針が示す基本方針をそのまま準用させていただいておりますので、基本方針からそのまま使わせていただいているという状況でございます。
◆6番(梶田進君) 基本方針の中で、使用料算定方法って基本的なルールとかどうのこうのありますね。それで、原価についてというところで、修繕費の問題なんですよね。これ130万起こすところは公的なんだよと。130万未満は受益者負担だよと。この分けた根拠は何ですか。
◎次長兼総務課長(池田武彦君) 基本的にはやはり大規模な修繕とかのものにつきましては、町、公費で負担すべきではないかという考えがございます。ただ、実質的に使用される方々に直接かかってくるものといったものにつきましては、使用者の方に応能で負担していただきたいという考えのもとで決めさせていただいております。 以上でございます。
◆6番(梶田進君) 修繕でもいろいろあると思うんですね。これは使用者が原因でしなければならなかった修繕、使っているうちに自然的に磨耗したりなんかした修繕、これでも130万未満だったら受益者負担するんですか。これは家賃の敷金の問題と同じなんです。これは当然使っていれば、傷むのは当然だというところは、敷金から差し引くんだよという決まりだから、これと同じ考え方でしたら、おかしいんじゃないかなと思って今質問したんですけれども、そのあたりいかがですか。
○議長(福本貴久君) 以上で梶田 進議員の質問を終わります。(拍手) 次に、公明党議員団代表、
甲斐百合子議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 (拍手)
◆4番(甲斐百合子君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問いたします。 1点目は、新年度予算についてお伺いいたします。 本町の財政は、昨年度に引き続き普通交付税不交付団体となったものの、複数の大規模事業もあり、令和4年度までは
財政調整基金も大きく取り崩していかなければならない状況であります。少子高齢化による人口減少が社会のありようを大きく変えていく過渡期の中で、本町としても柔軟に施策を展開させていく必要があると考えます。 令和2年度
予算編成方針において、籾山町長は、令和2年度予算は長期的な視点を見据えた、武豊町の将来構想を固めていく重要な予算編成であるとし、着実に前に進めていく決意を述べられました。本町の経済状況を見定めつつ、少子高齢化、人口減少による教育や働き方改革、全世代型社会保障など、国や県からの様々な施策にも敏感に対応し、大規模災害に対する防災減災対策など、住民の幸福のためにも前に前に施策を進めていただくよう期待をいたします。 そこで、以下質問いたします。 1、新年度予算において、将来の武豊町のために盛り込んだ新規事業は何でしょうか。 2、新年度予算において、安全・安心のための施策として、新規または拡充された事業は何ですか。 3、県と市町村との協調による事業で、高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金があります。早い段階での事業化が必要と考えますが、本町のお考えはどうですか。 以上、誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。
◎町長(籾山芳輝君) 甲斐議員から大項目1、新年度予算につきまして3点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の①、②、関連がありますので、2つのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 まず、①新年度予算において、将来の武豊町のために盛り込んだ新規事業は何ですかというご質問にご答弁申し上げます。 新年度予算におきましても、ハード事業、ソフト事業のそれぞれに武豊町の将来を見据えた内容の予算計上をさせていただきました。 主な新規事業としましては、児童クラブの利用者の増加に対応するため、
緑丘児童クラブ別棟新築工事並びに武豊児童クラブ空調設備設置工事を予算計上させていただきました。また、児童クラブにつきましては、長期休暇、代休日等の児童の受入れ時間を30分繰り上げ、午前7時半からとすることで、利用者ニーズへの対応も図ってまいります。 次に、
母子保健事業の見直しを行い、支援を必要とされる方々の声に応えるべく、さらに充実したサービスが行き届くよう、10か月児すくすく相談事業を新たに予算計上し、引き続き切れ目のない支援の充実に努めてまいります。 加えまして、福祉関係と環境関係で各種の計画や事業実施に向けた委託料の計上をさせていただきました。 福祉関係では、障がいのある方々の日常生活や社会生活を総合的に支援することを目的とした第6期障がい福祉計画、第2期障がい児福祉計画の策定委託料を計上いたしております。 環境関係では、ごみの減量と資源化への取組を一層促進させるため、刈草・剪定枝の資源化促進を目指した
南部エコステーション整備工事実施設計委託料を計上しております。 そして、名鉄富貴駅周辺の整備構想につきましても、一歩前へ進めるべく、
富貴駅前広場予備設計業務委託料を新たに計上させていただきました。 以上が将来の武豊町のために盛り込みました主な新規事業であります。 小項目①につきましては以上であります。 続きまして、小項目2、新年度予算において安全・安心のための施策として、新規または拡充された事業は何ですかというご質問にご答弁申し上げます。 新年度予算におきましては、昨今の社会情勢を勘案する中で、安全・安心なまちづくりという視点を最重要課題として捉えております。 新規事業につきましては、防災対策関連事業としまして、町民会館ロビーにおけます天井二次部材改修工事が挙げられます。また、震災時における倒壊による被害の軽減を図るために、武豊町住宅等撤去費補助金を創設しております。次に、通学路等の安全確保のため、主要交差点5か所におきまして、防護柵等の設置を計上しております。また、私も立会いをさせていただいておりますが、ふるさと巡回点検におきまして、現地で要望いただきました転落防止柵を衣浦小学校東側の法面に150メートルにわたり設置をしてまいります。 一方、拡充した事業についてであります。これまでの駅駐輪場周辺、小・中学校、保育園などの公共施設に設置してまいりました防犯カメラを新たに主要交差点に14基、公園に5基設置をいたします。その他の公共施設と合わせまして、合計31基の設置費を予算計上させていただきました。 いずれも今行うべき事業として、重点的に予算配分を行いました。 私からのご答弁は以上とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎総務部長(木村育夫君) 私からは小項目3、県と市町村との協調による事業で、高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金があります。早い段階での事業化が必要と考えますが、本町の考えはということにご答弁申し上げます。 昨年9月議会におきまして、安全運転支援装置設置の補助制度に関するご質問をいただいております。その折には、町費単独では実施が難しく、今後、国や県の動向を注視し、補助制度についての調査を行っていく旨の答弁をさせていただいております。 今回、愛知県により愛知県高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金制度の創設が検討され、現在、県下自治体との補助割合等を定めた補助要綱を作成しているところであります。したがいまして、本町としましては、今後、県の動向を注視しつつ、事業実施の準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) 一通りのご答弁をいただきました。先ほど大岩議員からも予算の具体的な事業をいろいろお聞きいたしましたし、また、各事業の細かい質問に関しましては、議案質疑または委員会質疑でさせていただきますが、少しだけ再質問をお願いいたします。 まず、小項目1と2、町長ご答弁いただきました新年度予算には、私、新規事業が大変多い印象がありました。その中でも、ご答弁の中には将来を担う子どもに対しての施策が手厚くなっていることが分かり、大変心強く思います。 また、安全・安心なまちづくりを最重要課題とされているとのことです。このところ安全・安心とは言えない状況が続いているのが現状であります。本町としても、素早く対応してくださっていると感じております。今後も何より町民の安全と安心のために柔軟に取り組んでいただくようお願いいたします。 その中で、防犯カメラのご答弁がありました。防犯カメラが通学路の主要交差点で14基設置をされる。これは交通安全の意味合いでとても大きな前進だと思っております。今後これが交通安全の意味合い以外にも、防犯という意味で過去に不審者が出没した場所ですとか、通学路の人目につかないような場所などにも計画的に段階的に設置をしていく必要があると思いますが、その方向性をお伺いいたします。
◎町長(籾山芳輝君) 防犯カメラのことについてご質問いただきました。 主要交差点に令和2年度14基、公園に5基ということでございます。防犯上の観点、それからあと交通安全上の観点、両面あろうかと思います。当面は小・中学校、保育園、子どもたちの見守りをよりしっかりしていくというような視点も重点に置きながら、そうしたことで、まずは手がけさせていただくということでございまして、また今後いろんな形で拡大の方向に向けて考えてまいりたいというふうには思っております。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) ありがとうございます。子どもの安全・安心のために拡大を計画的に行っていただきたいなと思ったところでございます。 小項目3番のところ、高齢者安全運転支援装置設置促進事業でございます。これは後づけのペダル踏み間違いによる急発進抑制装置の設置費補助事業であります。愛知県からの補助要綱待ちとのことでありますが、高齢者の交通事故を考えると、一刻も早く事業化をしていただきたいと思うのですが、これはいつごろとお考えになっていらっしゃいますか。
◎町長(籾山芳輝君) なるべく早くというふうに思っておりますが、県のほうのまだ要綱をちょっと確認をいたしておりません。今県議会で議論されておるというやに聞いております。多分通過すると思います。私もネットで見ましたら、単独でやられている町も中にはあるということでございます。単独でやられている町は、刈谷市さんとか豊田市さんとか、相当な財力のあるまちだなというふうにちょっと感じた次第でございますが、県のほうでそうした補助制度ができるということであれば、いち早く手がけるように進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(甲斐百合子君) なるべく早くというご答弁で、一番早いのだと6月の補正予算かなというところでありますけれども、補正予算に上がってくるにしても、これも年度途中というところからの事業実施になってしまいますが、4月や5月で取りつけてしまった方については、この補助はもらえないんでしょうか。
◎総務部長(木村育夫君) 6月からの実施ということになりますと、それまでに設置された方に対する助成について懸念されるところでございます。それにつきましては、県のほうにちょっと問い合わせをさせていただいておりまして、6月補正で対応の自治体について、4月、5月で設置された場合においても、遡及措置をとるという返事をいただいておりますので、令和2年度に入ってからの踏み間違えの、誤操作の装置ですね、後づけの安全装置をつけられるケースにおいては、自治体で要綱を持てば対応が可能だというように考えております。
◆4番(甲斐百合子君) なるべく早く6月の補正予算に上げていただくようお願いしたいと思います。 では、2点目に行きたいと思います。相談窓口について質問いたします。 本年は、まさに少子高齢化と人口減少による課題に直面をしていく社会への2020年代最初の年であります。国においても、様々な施策が打ち出されていますが、その一つに地域共生社会の構築があります。地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会であります。 人口減少社会では、皆がお互い助け合い、支え合う体制をつくる必要があるということです。平成28年ニッポン1億総活躍プランに地域共生社会の実現が盛り込まれ、翌平成30年には改正社会福祉法が施行、昨年末には厚生労働省の地域共生社会推進検討会が最終取りまとめを報告いたしました。その中に複合化、複雑化した課題を受け止める断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備の促進があります。 個人や世帯が抱える課題には、高齢の親とひきこもりの子の8050問題、介護と育児を抱えるダブルケア、ほかにもごみ屋敷、ひとり親世帯や単身高齢者の生活困窮、障害、認知症、難病、DV、また住まいに困る、就労に困るなど、厚生労働省によると支援を必要とする人の60%は2つ以上、34%は3つ以上抱えているとのことです。 しかしながら、現在、介護では地域支援事業、障害には地域生活支援事業、子育ては利用者支援事業、生活困窮者には自立相談支援事業と、それぞれの制度の枠組みの中で別々に対応されているため、世帯の複合課題や制度のはざま、また、自ら相談に行く力のない方には十分な対応が行き届かないのが現状ではないかと考えます。 支援の最初の一歩である相談窓口が、どんな相談にも断らず聞いてくれ、その世帯の課題を一緒に整理をし、必要な制度や関係機関につなげてくれる丸ごとの相談窓口であったら、町民はどれほど安心でしょうか。本町の横断的な支援のための体制づくりと、総合相談窓口の充実のため、以下質問いたします。 1、現在、本町が開設をしている総合的な相談窓口はありますか。また、対象や支援体制はどのようですか。 2、世帯の複合的な課題を丸ごと相談できる断らない相談窓口設置に対してどのようにお考えになりますか。 3、課題整理と必要な支援につなげるスキルのある専門職配置のお考えはどうですか。 4、地域の課題に対して、新たに活動を考えている方の相談窓口はどこになりますか。 以上、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 大項目2、相談窓口について順次ご答弁申し上げます。 まず、小項目1、現在、本町が開設している総合的な相談窓口はありますか。また、対象や支援体制はどのようですかについてであります。 福祉の総合相談窓口という視点からご答弁させていただきます。 本町では、総合的な相談窓口として、地域福祉サービスセンターを思いやりセンターの1階に設置をしており、武豊町社会福祉協議会に事業運営していただいております。事業の対象は、障害者、生活困窮者、生活に課題を抱えた方及びこれらの世帯となります。 なお、担当する相談員は、3名の常勤職員と1名の非常勤職員の計4人の体制で事業を運営をしております。 具体的な支援内容としては、まず、福祉の総合相談支援事業として、福祉に関する総合相談、生活に関する助言や支援、福祉、医療を初めとする関係機関等との連絡調整を行っております。 次に、日常生活自立支援事業として、認知症や障害などにより判断能力が低下し、日常生活を営むことに支障がある方を対象として、金銭の管理、預金通帳や重要書類の保管、各種福祉サービスの利用についての相談及び利用の手続などの支援を行っております。 その他、生活に困窮されている世帯への支援として、フードバンクを活用した食料支援なども相談内容に応じて行い、併せて対象者世帯への訪問も適宜行うなど、支援が必要な方に寄り添った事業としての運営を行っております。 次に、小項目の2、世帯の複合的な課題を丸ごと相談できる断らない相談窓口設置に対してどのようにお考えになるかについてであります。 社会福祉法が平成29年5月に改正され、この改正により地域共生社会に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備が法に規定されました。この改正を受け、厚生労働省では、昨年5月に地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が設置されました。その後、昨年12月に検討会の最終取りまとめが公表されたところであります。 この最終取りまとめによりますと、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方として3点示されております。 まず、1点目として、地域住民の複合・複雑化した支援のニーズに対応する体制を構築するための断らない相談支援、2点目に、社会的なつながりを回復するための参加支援、3点目が地域において孤立を防ぐとともに、多様なつながりを生み出すための地域づくりに向けた支援とあり、この3点の支援を一体的に行うことができる新たな事業を創設すべきとしております。 議員ご質問の断らない相談窓口につきましては、先ほどの1点目、地域住民の複合・複雑化した支援のニーズに対応するための断らない相談支援を実施する窓口に該当すると捉えております。 現在、本町では、福祉の総合相談としての機能を持つ地域福祉サービスセンターを社会福祉協議会に設置をし、運用しており、様々な相談に応じております。また、今後、厚生労働省において、地域共生社会推進検討会の最終取りまとめを踏まえ、制度改正も見据えた準備を進めるということであります。このような状況でありますので、断らない相談支援の窓口の設置については、国の動向を注視し、現行の地域福祉サービスセンターの機能を見据え、調査研究してまいりたいと考えております。 続きまして、小項目の3、課題整理と必要な支援につなげるスキルのある専門職配置のお考えはについてであります。 小項目1におきましてご答弁いたしました地域福祉サービスセンターを事業運営していただいている社会福祉協議会には、正規の全ての職員が社会福祉士または社会福祉主事の資格を持っております。また、精神保健福祉士、公認心理士、臨床心理士の資格を複数持つ職員もおり、福祉の専門職は人材豊富であります。 議員ご質問の専門職の配置でありますが、小項目2のご答弁のとおり、今後、厚生労働省の制度改正により、地域共生社会推進検討会の最終取りまとめによる断らない相談支援の構築が市町村に求められることが考えられます。この断らない相談支援体制を構築するために、既存の取組や関係機関等を活用しながら進めることと、地域共生社会推進検討会の最終取りまとめに示されております。 今後、本町の各部署と社会福祉協議会を初め、関係機関に配置されている専門職の状況について、国の制度改正に伴い必要となる新たな専門職について調査研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎企画部長(山田晴市君) 続きまして、小項目の④地域の課題に対して、新たに活動を考えている方の相談窓口はどこになるかについてであります。 本町では、多様化する地域の課題や地域住民のニーズに応えるため、町民活動団体と行政とが協働により、地域の課題解決や町民サービスの向上を図ることを目的に提案型協働事業を進めております。この提案型協働事業を進めるに当たり、新たな取組を始める事業に対しましては、初動支援交付金の制度を設けております。 初動支援交付金は、新たにまちづくり活動を始める団体や、既存の団体が新たに取り組む事業に対し交付するもので、5人以上で構成する団体に1回限り、上限を5万円として交付するものであります。また、初動支援交付金を利用後、団体から町と協働で実施する事業を提案いただいた場合、活動支援交付金として、同一事業に対し3回以内で上限20万円を交付する制度も設けておりますので、これらの事業を活用することも一つの手法であります。 この制度の相談窓口といたしましては、企画政策課が窓口となり、各課にわたる取組についても横断的に連携できる体制づくりをしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) 一通りご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 小項目1の総合的な相談窓口、現在、社会福祉協議会の地域福祉サービスセンターで福祉の総合相談窓口を行っているとのことで、私も代理でご相談をさせていただいたことがありまして、非常に丁寧に対応していただいた、とても有り難いところだと思っております。 しかしながら、私がやる内容の相談窓口は、もっと多様なところに目が行くというか、声を聴くというところでありまして、世帯が抱える課題が障害や生活困窮以外にも、介護、ひきこもり、難病、DV、虐待、認知症、またごみ屋敷であるとか、また税金が払えないであるとか、様々絡み合っていて、本人がどこに何を相談すればいいか分からないけれども困っているという状況があります。それを一つ一つ取り除く必要があるわけですね。その場合、どこに相談に行けば実際いいんでしょうか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) たくさんの課題があるということでお聞きをいたしました。現状では、福祉に関することにつきましては、複合的な問題、そうではない場合においても、地域福祉サービスセンターにおいて一旦は相談をお受けするということはやっております。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) では、この地域福祉サービスセンターの相談員さんが4名いらっしゃるということです。この方たちは専任でしょうか、兼任でしょうか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 4人の職員がおりますが、まず専任の職員については、常勤職員が1名、非常勤が1名であります。あとの2人は他の業務と兼任で勤務に当たっているというところでございます。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) 専任の方が、常勤の方が1名、非常勤の方が1名ということは、2名という体制で、兼任の方が2名ということで、これは十分であるとお考えでしょうか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 兼任職員の2名につきましては、障害者の相談支援の業務に当たる職員、もう1人は地域福祉部門として、ボランティア活動など団体の業務との兼任となっております。いずれにいたしましても、1人は障害者の相談、もう1人は地域活動のサポートなどについて業務を兼務しておりますというところで、それぞれが兼務の中でも相談業務に当たることは可能だというふうな認識です。また、社会福祉協議会の他の職員においても、社会福祉等専門職でありますので、この職員が仮に外出をしておっても、ほかの職員での対応も可能だというところで、現状では人員については充足できておるというような認識であります。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) 福祉に関しては、福祉サービスセンターでいいんですよとおっしゃられました。実際、ごみ屋敷に関しては環境も入ります。就労に関しては産業課も入ります。また、虐待とかに関しましては子育て支援課も入ってくると思うんですね。要は福祉部門だけではなくて、社会福祉協議会のもう一つ外にある本庁舎の部門の担当課とも十分に連携をとる必要が出てきているのが現状だというところであります。これの入り口がこの福祉サービスセンターで大丈夫ということでよろしいですか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 社会福祉協議会の地域福祉サービスセンターもその一つだと考えております。あとすぐ横には役場もありますので、役場の各担当部署においても、同じように相談は受け付けております。また、関係する部署につなぐということは、これまでもやっておりますので、現状においては今の形でやれるというような認識であります。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) では、地域福祉サービスセンターをこの地域共生社会がいう複合化、複雑化した支援ニーズに対応する新制度がつくられるかもしれないんですが、この対応する断らない相談窓口、丸ごとの相談窓口として構築をしていくためには、現在何が必要だとお考えになりますか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 小項目2におきまして、断らない相談支援の窓口の設置について、今後、調査研究をする旨ご答弁しておりますけれども、何が必要なのかということで、現時点においては断らない相談窓口、まだ詳細が出ておりませんので、若干明確なことを言うことはできないのかなというふうに思っておりますが、現状、国においては、現在の行政の窓口では、例えば高齢者、障害者、生活困窮者などと事業ごとに分かれているということで、様々な問題を抱えた方、家族への支援が続かないなど、課題があるというふうに言われております。 このようなことから、この国の考える課題解決に向けて、市町村において何が必要であるかというようなことも今後示されるのではないかというような認識であります。ただ、一般的に総合相談窓口を設置するということでありますので、人為的な確保と、相談を受ける場所については必要であるのかなというような現状では認識であります。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) では、小項目3番の専門職についてです。 前にも質問をさせていただいたことがあるんですが、コミュニティソーシャルワーカーの配置についてはどのようにお考えになりますか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) コミュニティソーシャルワーカーの質問、平成29年9月でしたか、いただいておるかと思います。現在、社会福祉協議会には、愛知県の社会福祉協議会のほうでコミュニティソーシャルワーカーの養成研修をやっておりますので、これを受講した職員が現在7名おります。あと、そのほか新規の職員全員がそれぞれ町内18区の担当職員制をとっておるということもありますのでということで、社会福祉協議会の職員全てが日頃から地域とのつながりを持っているということもありますので、この件についても、今後新たな相談窓口の設置と併せて調査研究をしていきたいというところであります。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) 社会福祉協議会において7名の方がコミュニティソーシャルワーカーの養成研修をもう既に受けていらっしゃるということで、大変心強い限りだなと思います。ただ、ソーシャルワークというのは、その方が、その世帯が抱えている問題を時系列に整理をしたり、また、その方の周囲にいる方々、どんな方がいるのか、どんな人なのかというところまで細かく情報に基づいて整理をしてくださいます。そういうソーシャルワークというのは、なかなか研修を1回受けた限りでは機能が果たせないのではないかなと思っております。 この相談窓口を拡充をしていこうとするのであれば、引き続きの人を育てるという分野でも大事になってくるかと思います。継続した養成研修ですとか、また、この断らない相談窓口がこの地域福祉サービスセンターを利用して拡充して、しっかりした丸ごとの相談窓口にされるのであれば、コミュニティソーシャルワーカーとして、しっかりそういうスキルを使う人として育てていく必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) このコミュニティソーシャルワーカーの養成研修においては、1回限りではなくて、フォローアップ研修もやっておるということですので、このフォローアップ研修と併せて、まだ研修を受けていない職員については積極的に受講するようなことはお願いしていきたいと思っております。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) 部長なども国の制度改正になればというふうでおっしゃっています。この国の制度改正ですね、往々の場合、市町村の努力義務という形になるかと思います。この努力義務になった場合、最終的には市町村にお任せするよと、努めてくださいよ程度なところだと思いますが、私はしっかりやっていただきたいなと思うわけでありますが、努力義務でもこの拡充といいますか、断らない相談窓口の構築を努力していただけるんでしょうか。
◎健康福祉部長(飯田浩雅君) 現状、様々な問題、複合的ですとか、複雑な問題が生じているというのは認識をしておりますので、その制度改正を見て、町にとってどうなのかということもまず議論をする中で、あと現状の相談窓口も数々ある中で、どのように今回の改正される制度を活用していくかということを十分考えて、その後のことは考えたいと思っております。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) もちろん私たち議員もその相談窓口の一つでありますし、私も相談を受けたときに、本当にたくさんの課題を抱えていらっしゃるなと思う場面に何度も出くわします。そのたびに、まず1つ目、一番困っているであろうところにつなげさせていただいているわけですけれども、やはりそこで止まってしまうというか、この問題で終わってしまうといいますか、やはりその方が困っているその一つを解決するのではなくて、幾つも抱えているものを解きほぐして、一緒に解決していこうという伴走型というのは、非常に必要な姿勢ではないかなと考えておりますので、その点しっかりお願いをしたいなと思うところであります。 小項目4番目になりますが、ここにこの質問を上げさせていただいたのは、ここにつながっていく資源として、しっかりそこを育てていく必要があるのではないかというところで質問させていただきました。 今回、提案型協働事業が企画政策課のほうで受けていただけるということでありますが、このまず提案型協働事業の初動支援交付金、これは今までに何件交付されておりますか。
◎企画部長(山田晴市君) この初動活動支援交付金につきましては、平成26年11月から新たな制度として開始をしておりますが、残念ながらこれまでは実績はありません。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) なかなかゼロ件というのが寂しいなと。ただ、私も一度どこに行けばいいんだと、こういうことをやりたいんだけれども、どこに行けばいいんだと相談されたこともあるので、特にそういう窓口も欲しいよねというところでやらせていただいたわけですけれども、初動交付金、お聞きいたしますと、5人以上で上限5万円の交付だと言われるものであります。5人以上って、なかなかハードルが高いのではないかと思います。 実は、町の企画のほうでマスター養成講座を受けさせていただいたときに、その先生は3人以上でできるよとおっしゃったのを覚えておりますが、これ5人というものを見直す必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
◎企画部長(山田晴市君) この交付金制度は創設から6年が経過をしております。この初動活動支援交付金が実績がないということに関しましては、PR方法ですとか、制度の内容等について検討する必要があるかなというようなことは考えておりますが、今後は関係機関との協議を行いまして、必要に応じて要綱の見直しについても検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) 先ほども私言わせていただきましたように、武豊町の中にはたくさん相談窓口もありますし、相談に対応していただける職員の方は、本当に一生懸命その問題に関して取り組んでくださっていると思います。ただ、その入り口というものが一番不足しているのではないかなと感じております。 また、断らない相談窓口、ワンストップで聞いていただいて、こういうところが必要だよなという地域の課題というのが見つかった。でも、そこにつなげる資源を地域の協働という形で、地域の町民の方々が立ち上がっていただけたら、もっともっとつなげていくことができるのかなと。大きなところではNPOさんですし、また、小さなところではサークルとか、そういうグループ活動でもいいと思うんですね。そういうところにつなげていくというところがまさに協働だと思うわけなんですけれども、そういう方たちを育てるというのは大事だと思います。提案型の初動がいらっしゃらないというのは、まさにそこが盲点なのかなと思うところであります。 そこで、もう1回改めてお伺いいたします。提案型協働事業だけでなく、地域のために一肌脱ぎたいという方のよきアドバイザーとしての相談窓口として存在をしていただきたいのですが、その窓口は企画政策課でよろしいですか。
◎企画部長(山田晴市君) 地域の課題解決に向けた活動ということは、住民との協働の活動ということで考えております。まずは協働の担当であります企画政策課のほうが窓口として対応をさせていただきたいというふうに思っております。また、相談の内容によっては、提案型協働事業として補助制度を活用した事業につなげるということもありますし、必要に応じてほかの担当課のほうへつなげさせていただくというようなことで、住民サービスの向上に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆4番(甲斐百合子君) 私、先ほどマスター養成講座、勉強させていただいたという話をさせていただいたんですけれども、本当に町の若手職員の方たちがたくさんいらっしゃいまして、非常にしっかりした方たちでしたので、本当に将来も明るいのかなと感じながらも、この学んだスキルをしっかりアドバイスに生かしていただきたいなと思いますし、また、そこにつなげる相談窓口を一手に引き受けていただける相談窓口、また、専門職を育てるということを本当に力を入れてやっていただきたいなと思い、念願いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(福本貴久君) 以上で
甲斐百合子議員の質問を終わります。(拍手) これをもって
会派代表質問を終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後1時といたします。 〔午前11時55分 休憩〕 〔午後1時00分 再開〕
○議長(福本貴久君) それでは、会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、通告の順序に従い、森田義弘議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 (拍手)
◆11番(森田義弘君) 皆さん、こんにちは。政和クラブの森田義弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長宛てに通告した質問要旨に基づき、順次質問させていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いをいたします。 それでは、大項目1、ごみの減量についてであります。 半田市、常滑市、南知多町、美浜町、武豊町の2市3町による新たなごみ処理施設、知多南部広域環境センターは、令和4年4月の供用開始に向けて建設工事が進められています。知多南部広域環境センターは、建設費や維持管理費を削減するため、構成市町がごみ減量に取り組むことで施設の能力規模を小さくした経緯があります。 今後、安定してごみ焼却を実施していくためには、構成市町それぞれが計画と調和するようにごみの減量を進めていく必要があります。本町では、これまでプラスチック製容器包装、紙類の分別、刈草・剪定枝の資源化などの様々なごみの減量施策が実施されてきました。また、本年度中にはごみ減量化検討会議において様々な意見を伺い、具体的なごみ減量化実施計画を策定する予定と伺っています。 12月議会で町長は、ごみの減量の施策として、今後、ごみ処理を有料化する方向で進めていくと答弁をされました。ごみ処理有料化は常滑市で既に導入され、半田市、南知多町、美浜町は令和3年4月から導入に向けて準備を進めていると伺っています。 我々政和クラブは、令和2年度会派予算要望として、ごみ袋有料化に向けた準備を加速すること、その際、町民理解が得られるような施策も講ずること、ごみの減量を住民の協力のもと、確実に推進されたしと要望しました。 そこで、以下質問させていただきます。 ①本町でのこれまでのごみ減量の取組の状況と成果は。 ②ごみ減量化検討会議の結果は。 ③家庭系ごみの有料化について、本町の考えは。 ④家庭系ごみの有料化の導入に向けての具体的なスケジュールは。 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問をさせていただきます。
◎町長(籾山芳輝君) 森田議員からごみの減量につきまして4点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の③家庭ごみの有料化についての本町の考えはというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 家庭ごみについて、現在ご使用いただいています町指定のごみ袋は、その製造、流通に係るコストを実費負担いただいております。それに対しまして、今回実施を予定しております家庭ごみの有料化は、日常生活に伴って家庭から排出されるもやさなければならないごみについて、指定ごみ袋の製造、流通に係るコストに加え、リサイクル費用などの、ごみを適正に処理するための費用の一部を排出量に応じた手数料として、直接住民の皆さんにご負担いただく制度であります。 なお、クリーンセンター常武に直接搬入されるもやさなければならないごみは、平成30年4月より、持ち込んだ量に応じて10キログラム100円の手数料を負担いただいております。 家庭ごみの有料化は、ごみの排出量に応じた手数料徴収となり、費用負担の公平性が図られます。併せまして、排出抑制やごみ減量への関心を持ってもらうための有効な手法で、住民の意識改革につながる有効なごみ減量の施策として、導入した多くの自治体で減量効果が実証されております。 また、ごみの量が減ることで、環境や焼却施設への負担が低減され、財政面においても焼却経費や施設等の維持管理費の軽減も期待できます。さらに、2市3町で構成する知多南部広域環境組合の負担金は、構成市町の可燃ごみの量により決定されます。可燃ごみを他の市町より減量することで、負担率は下がり、本町が組合に支払う負担金の軽減につながることとなります。 このことから、さらなるごみの減量を図るため、持続的な減量効果が見込まれる有料化の導入は、本町におけるごみ減量施策として有効な手段の一つであると捉えております。 国は平成17年5月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を改正をしました。この改正では、市町村の役割として、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきであるとの記載が追加され、国の方針として家庭ごみ有料化を推進することが明確化されております。 また、リデュース・リユース・リサイクルの3Rを推進する一つの手段として、市町村がごみ有料化の導入や制度内容を見直す際の参考とすべく、一般廃棄物処理有料化の手引きを平成19年6月に作成し、市町村の家庭ごみ有料化を国全体の施策の方針として示しております。 こうした背景から、元東洋大学教授の山谷氏の調査結果によりますと、全国的に家庭ごみ有料化を導入する自治体が増え、平成31年4月時点で全国1,741自治体のうち約63.8%に当たる1,110の自治体が家庭ごみ有料化を実施しているとの報告があります。知多南部広域環境組合の構成市町においても、常滑市が平成24年10月から導入済みであり、半田市、南知多町、美浜町では令和3年4月からの導入に向けて具体的な案が住民に提示されていると伺っております。 家庭ごみ有料化は、住民の皆さんの負担を伴う、本町にとって重要な施策の一つであります。知多南部広域環境組合の構成市町の動向を踏まえた上で、本町としても家庭ごみ有料化を令和3年4月から導入する方向で進めてまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 続きまして、小項目1より順次ご答弁申し上げます。 小項目1、本町でのこれまでのごみ減量の取組の状況と成果についてであります。 本町では、平成27年度から令和6年度までの10年間を計画期間とした武豊町ごみ処理基本計画を平成27年8月に策定をいたしました。併せて、知多南部広域環境センターの令和4年4月の供用開始に向け、家庭系可燃ごみを平成26年度と比較して年間1,000トン削減することを目標に掲げ、ごみの減量・資源化に取り組んでまいりました。 これまでのごみ減量の取組といたしまして、平成17年度にプラスチック製容器包装、紙製容器包装の分別・資源化を開始したほか、平成22年9月にたけとよ資源回収エコステーション、平成26年4月におおあし資源回収エコステーションを開設し、資源回収拠点の整備を進めてまいりました。平成27年8月の武豊町ごみ処理基本計画策定以後は、平成29年10月に紙類の収集を開始、平成30年3月には木製粗大ごみの資源化及び刈草・剪定枝の民間リサイクル施設への直接搬入の開始、同年5月には夏場における刈草・剪定枝の地区集積場での分別収集を開始するなど、制度の充実を図ってまいりました。 その結果、令和元年の1年間に各家庭から出た可燃ごみの量は8,058トンとなり、平成26年と比較して約420トン減少しております。このことは町民の皆さんの協力により、一定の減量効果を得ることができたものと考えております。しかしながら、知多南部広域環境センターの供用開始に向けたごみ減量の目標値1,000トンはいまだ達成していない状況にあります。この目標値を達成するには、これまでの手法を継続するだけでは厳しく、今まで以上に踏み込んだ減量化対策が必要であると考えております。 続きまして、小項目の2、ごみ減量化検討会議の結果についてであります。 ごみ減量化検討会議は、学識経験を有する方を初め、ごみ減量と密接な関係のある地域や団体の代表者、公募による町民など10名の委員で組織されており、昨年9月から今年2月までに4回の会議を開催し、具体的なごみ減量の施策について検討を行ってまいりました。 会議では、委員の皆さんに数々の貴重な意見を伺いながら、2月13日に最後の会議を終え、実効性の高いごみ減量化実施計画の素案を策定することができました。この計画は、ごみ減量目標を達成するための具体的な取組計画として、大きく3点の行動方針を挙げております。 1点目は、現行制度の周知徹底であります。施策の周知を徹底するため、情報の提供の充実、啓発活動の充実、学習機会の充実を図っていくとしております。 2点目は、ごみ処理の有料化であります。可燃ごみの減量が大きな課題であることから、ごみ集積所に集められるもやさなければならないごみを有料化することで、経済的な動機づけにより、分別・資源化を誘導していきたいとしております。 3点目は、安定的なごみ処理であります。目標達成後もごみの排出量が再び増加しないようにする必要があります。不適正排出の監視パトロールの強化による不公平感の緩和、事業系ごみの減量、資源化のための制度充実、地区によるごみ減量活動に対する支援などにより、住民のモチベーションを維持していくとしております。 なお、ごみ減量化実施計画の素案は、住民の生活に直接関与することから、より多くの皆さんのご意見を伺うため、令和2年3月1日から3月31日までの1か月間、パブリックコメントを実施しているところであります。今後、住民の皆さんのご意見を踏まえ、ごみ減量化実施計画を令和2年4月中に策定してまいりたいと考えております。 続きまして、小項目の4、家庭ごみの有料化の導入に向けての具体的なスケジュールについてであります。 現在、ごみ減量化実施計画案のパブリックコメントを3月1日より31日までの期間で実施しており、住民の意見を踏まえ、ごみ減量化実施計画を4月中に策定する予定としております。その後、6月議会において、ごみ処理手数料を徴収するための武豊町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正案を議会に上程し、ご審議いただきます。ご可決賜りましたら、令和3年4月の家庭ごみの有料化の実施に向け、夏から秋にかけて順次各区に出向き、地区説明会等により、住民の皆さんへの周知活動を行う予定をしております。 家庭ごみの有料化を円滑に進めるためには、有料化の目的や仕組み等に対する住民の皆さんのご理解とご協力は不可欠であります。そのため、地区説明会の開催、広報紙やホームページ等を活用した情報提供により、家庭ごみの有料化導入の背景や目的について十分説明して、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、指定ごみ袋については、有料化の実施に伴い、もやさなければならないごみの袋を変更させていただきます。 なお、指定ごみ袋は紙製、プラスチック製容器包装の袋も含めまして、これまでは武豊町商工会が製造し、各販売店へ卸売をしており、値段も各店ごとに自由となっておりましたが、今後は定額での取扱いとすることから、流通システムを大きく変更する必要があります。新たな販売体制等につきまして、商工会、スーパーや小売店などと今後協議してまいります。 令和3年4月から家庭ごみの有料化を導入するためには、遅くとも令和3年2月頃には新たな指定ごみ袋の販売を開始する必要があると考えております。今後も家庭ごみの有料化の導入に向け、遅れることがないように、制度導入への準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) 一通りのご答弁をいただきましたが、若干の再質問をさせていただきます。 まず初めに、これまで様々なごみ減量に取り組まれてきたようですが、目標を達成することは厳しいとのことです。今後、目標の達成に向けて取り組みについて、何かお考えはあるでしょうか。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 取組といたしまして、今後さらなる減量につなげるために期待しておりますのは、まずは紙類の分別・資源化であります。1,000トンの減量に向けて、紙類の収集を始めることで300トンの減量効果を見込んでおりましたが、平成30年度の資源化実績は、導入前と比較いたしまして110トンにとどまっております。また、今年度は夏と冬の2回、もやさなければならないごみ袋の中身を調べます組成調査を実施した結果で、紙類が1割弱あったほか、書籍などの雑誌や牛乳パックなどの古紙類も1割弱混入がございました。さらに、5月に実施しましたアンケートでは、3割弱の方が紙類をもやさなければならないごみ袋の中に入れて集積所に出しているという回答もしております。このことから、紙類の資源化量の増加は可能と考えております。 次に、刈草・剪定枝があります。冬場の組成調査により、もやさなければならないごみ袋の中に刈草・剪定枝が約4%ほど含まれておりまして、さらなる資源化に向けた取組として着目をしております。 そのほか生ごみでございます。生ごみは水分を多く含むことから、一絞り水分を抜くことで減量効果が大きくなると考えております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) 目標達成に向けて厳しい状況ながらも、ごみの内容調査やアンケートの結果も踏まえて、今後の方向性を考えられていることは分かりました。これらのことは、ごみ減量化検討会議やまとめられたごみ減量化実施計画に生かされていることと思います。 それでは、次の再質問に移らせていただきます。 ごみの減量については、現在、武豊町ごみ処理基本計画があるが、このたび素案をまとめられたごみ減量化実施計画はどのような位置づけになるのかお伺いをいたします。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 武豊町ごみ処理基本計画では、関連する知多南部地域の広域ごみ処理計画や国の基本指針と調和いたしまして、ごみの減量を進める計画となっており、平成30年度の実績に基づきごみ処理基本計画の中間評価を実施をいたしました。その結果、おおむね減量目標に近づいておりますけれども、可燃ごみの量におきましては、知多南部広域環境センター稼働に向けた減量目標には達していないことや、国が掲げる次の目標との差が大きい課題などが生じておるところでございます。ごみ減量化実施計画は、この個別の課題に対しまして、具体的な取組を示すもので、本町の武豊町ごみ処理基本計画の補完的な計画と位置づけております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) ごみ減量化実施計画の取組に対し、具体的な目標は掲げられていますか、お尋ねをいたします。
◎次長兼環境課長(篠崎良一君) 具体的な目標でありますが、ごみ減量化実施計画で令和6年までを計画期間としまして、2つの目標数値を掲げております。 まず1つは、資源ごみを除く家庭系1人1日当たりのごみ量を国の基本目標・基本計画の目標値と同じ440グラムとしております。2つ目は、家庭系1人1日当たりの可燃ごみ排出量は420グラムを目指すとしております。 なお、知多南部広域環境センターの供用開始に向けた減量目標1,000トンを見据えまして、中間目標としまして、令和3年度に家庭系1人1日当たりの可燃ごみ排出量を485グラムとしております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) 1人1日当たりのごみ量と言われても、少し分かりにくいのですが、どれくらいの量になるでしょうか、お尋ねをいたします。
◎次長兼環境課長(篠崎良一君) 例えで申しますと、新聞の朝刊、こちらのほうがおよそ100グラムほどとありますので、目標値が420グラムでありますので、朝刊4日分程度になろうかと思います。 以上です。
◆11番(森田義弘君) 現在の本町における1人1日当たりのごみ量の数値はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
◎環境課課長補佐(榊原一孝君) 平成30年度の実績では、資源ごみを除く家庭系1人1日当たりのごみ量は531グラム、家庭系1人1日当たりの可燃ごみ排出量は506グラムとなっております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) 家庭系1人1日当たりの可燃ごみ排出量の平成30年度の実績は506グラムですが、中間目標として令和3年度に485グラム、最終の令和6年度で420グラムの目標値とのことです。これは6年間で1人1日86グラムの減量、4人家族なら1日344グラムの減量となります。かなりハードルが高いと思いますが、達成は可能と考えているのか、お答え願います。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 本計画の目標値は、国の目標に準じて設定をいたしております。愛知県が公表しております平成29年度の県内自治体の実績では、家庭系1人1日当たり可燃ごみ排出量の最小値は347グラムであります。また、本町がこの計画の目標としております値420グラムを下回る自治体は6自治体ありまして、これらの自治体の実績を見ましても、目標達成は不可能ではないというふうに考えております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) ほかの市町で達成しているから、達成は可能とのことですが、生活様式や生活習慣的なことも含めて目標となっていますか、お尋ねをいたします。
◎次長兼環境課長(篠崎良一君) ごみの内容ですが、例えば漁業の盛んな地域であれば、家庭のごみの中にも魚あらが多く発生するなど、地域の生活様式がある程度ごみの内容として反映されることと考えております。本町では、今年度ごみの内容調査を行いまして、地域特性の検証をしております。本計画はこの結果を踏まえた目標設定としているところであります。 以上です。
◆11番(森田義弘君) ごみ減量化検討会議での委員の提言で、計画の素案の作成に当たって反映された項目はあるでしょうか。
◎次長兼環境課長(篠崎良一君) 幾つか挙げさせていただきますと、まずごみ処理に関する住民の情報不足があるとの提言がありまして、ごみ減量の背景やコスト情報なども計画の中に記載をしております。次に、幼少期からでもごみを分別することはできる。若い世代に向けた啓発も必要との提言がありました。周知機会の見直しとして、幼少者、就学者、高齢者等世代に即した出前講座、環境学習に取り組むこととしております。また、会議では家庭系を中心に、具体的なごみ減量を検討しておりましたが、その中で事業系のごみも計画に含めてはとの提言がありました。そこで、安定的なごみの処理の中で、事業系ごみについても啓発等取り組むことを記載をしております。 そのほか様々な意見、ご提言をいただきました。これらを今後のごみ減量施策に役立ててまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) 先ほどご答弁いただきましたごみ減量化実施計画の素案の行動方針の中で、現行制度の周知徹底とありますが、具体的にどのような取組を考えておられますでしょうか。
◎環境課課長補佐(榊原一孝君) 現行制度の周知徹底といたしまして、主な取組の予定項目を6点掲げております。 1点目は、紙類、プラスチック製容器包装の分別につきまして、排出方法のポイントを説明するなど、狙いを明確にした啓発を行ってまいります。2つ目は、生ごみ減量のため、水切りや食品ロス対策によるごみ減量の方法と効果の啓発のより一層の推進、促進を図ってまいります。3点目は、必要に応じて啓発品、減量資材の配布等による支援の実施を行ってまいります。4つ目としまして、多くの住民の参加が期待されます産業まつりなどでの周知、5点目として、幼少者、就学者、高齢者等、世代に即した出前講座、環境学習の実施をしてまいりたいと考えております。最後に、6点目としまして、ごみの分別冊子の全戸配布を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆11番(森田義弘君) 安定的なごみの処理として、事業系ごみの減量を挙げられております。事業系ごみの減量も大切と思いますが、どのような取組を考えておられるでしょうか、お尋ねをいたします。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 事業系のごみの減量につきましては、事業所向けの啓発冊子を作成し、配布するなど、事業者もごみ減量に取り組んでもらえるように、今後、商工会とも連携を図りながら啓発に努めてまいりたいと考えております。また、事業系ごみの減量を図るため、排出事業者に経済的な動機づけを与える処理手数料の改定も有効な減量化対策と考えております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) 安定的なごみ処理として、次に、資源化のための制度充実とのことですが、どのような取組をお考えでおられるでしょうか、お尋ねをいたします。
◎生活経済部長(竹内誠一君) ごみの資源化に関するものといたしましては、利便性の向上として、市原浄化センター跡地に刈草の回収拠点の整備を予定をいたしております。また、刈草・剪定枝の地域ごみの集積所での収集を5月から10月までの間にかけて実施しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、冬季、冬の期間でもごみ袋の中身の調査で混入していることが判明いたしましたことから、通年化を検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。そのほか、新たな資源化品目やごみの回収方法につきまして、他の自治体の例を参考にして今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) ごみの排出量は再び増加しないようにする必要があります。これまでの取組を継続するとともに、さらなる啓発活動によりごみの減量に努めていただきたいと思います。 それでは、次の再質問に移らせていただきます。 家庭ごみの有料化は、町民の皆さんに経済的な負担が今よりも増すこととなり、非常に関心の高い施策であります。我々政和クラブは、町民の理解を得るための施策も、有料化に併せて講ずるよう要望させていただいております。町民の負担感の緩和は大事な視点だと思います。有料化の目的は答弁いただきましたので、少し詳細について質問してまいります。 手数料の料金体系や徴収方法はどのようなことになりますでしょうか。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 家庭ごみの有料化の目的は、ごみの減量と資源化の推進であることから、住民の皆様に分かりやすく、最も効果が期待できる方式といたしまして、ごみの排出量に手数料が比例をいたします排出量単純比例型の採用を予定しております。手数料の徴収方法は、手数料額を指定ごみ袋の販売価格とします指定ごみ袋制を予定をいたしております。負担水準は導入済みの団体の減量実績や近隣市町の負担水準を考慮いたしまして、指定ごみ袋1リットル当たり1円を目安として予定をいたしております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) プラ製容器包装、紙類の袋はどのようになりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎生活経済部長(竹内誠一君) プラ製容器包装、紙類の袋には手数料はかかりません。袋の製造、流通に係る実費を目安に具体的な料金を今後決めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) 手数料の収入での使途としてはどのようなものを想定しておられるでしょうか、お尋ねいたします。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 手数料の使途といたしましては、ごみ袋の製造及び流通などの制度運用費に充当するほか、ごみの資源化、不適正排出防止、ごみの減量に対する財源の一部として活用することを考えております。特に、不適正排出の防止では、不適正排出が横行しますと、適正に排出をしている方の意欲をそぐことになりますので、資源回収エコステーションなど回収拠点の監視強化など検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) 家庭ごみの有料化による手数料収入をごみ減量に貢献した住民に還元することで、負担感の軽減を図っていただくことが重要だと思います。現在は地区に対してどのような協力をされておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎次長兼環境課長(篠崎良一君) 現在は区に対しまして、地域のごみ集積所の清掃当番ですとか、環境美化運動に対しまして報償金を交付しております。また、子ども会など資源ごみを回収していただいている団体に回収実績に応じた活動報償金を交付させていただいております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) ごみ減量を組織的に進めるには、地区の果たす役割は大きいと考えるが、今後さらなる支援を検討していただきたいが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎生活経済部長(竹内誠一君) 現在も地域のごみ集積所の管理や広報活動など、ごみ行政を進める上で地区は重要な役割を担っていただいております。町民の皆さんにご理解が得られるよう、他の自治体の例を参考に、地区に対しまして報償金の充実や新たな支援事業の創設などを前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆11番(森田義弘君) 本町はごみの資源化について先行していることは認識しておりますが、即既存事業への充当が主では、住民にとっては単に負担が増すだけであります。近隣市町以外の取組も研究して、住民に還元できる新規事業を検討すべきだと思います。 それでは、次の再質問に移らせていただきます。 紙類の資源化に比べて家庭ごみの有料の影響は大きく、より多くの住民に説明会に参加してもらう必要があります。例えば平日の夜間、週末に分けて開催するなど工夫できませんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎次長兼環境課長(篠崎良一君) ごみの有料化ですけれども、住民生活の影響を考えますと、なるべく多くの方に住民説明会に参加していただいて、ごみの減量に対する意識、有料化への理解を求めてまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、平日の夜間ですとか週末の開催、こちらのほうを住民のライフスタイルを考慮して工夫をしまして、少しでも多くの参加が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) 住民説明会や広報だけでは、区に入られていない方への周知が不足すると思われます。この方たちへの周知はどのようにされる予定でしょうか、お尋ねをいたします。
◎次長兼環境課長(篠崎良一君) 全ての町民の皆様に周知徹底するということは、非常に重要なことであると考えております。そのため、住民説明会や広報に加えまして、ケーブルテレビでの放映、あと指定ごみ袋の販売所での周知、資源回収エコステーションや地域のごみ集積所での看板への掲示等、予定をしております。そのほかあらゆる機会を捉えまして、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番(森田義弘君) 有料化の前後で住民の皆さんが戸惑うことのないよう、広報や制度設計を初め各般のことを留意していただきたいと思います。 さて、最後になりますが、家庭ごみの有料化は言うまでもなく、コストの一部を受益者負担させるのが目的ではなく、家庭から出るごみを減量することが目的であります。当面としては、知多南部広域環境センターが計画どおりに稼働できるごみ量にすることが重要なことでありますが、長い目で見れば、継続的に減少傾向にするという視点が大事であります。そのためにごみの量の推移や削減できた経費の情報提供を行うことなど、ごみの減量・資源化について、住民の皆さんに関心を持ってもらうよう工夫を重ねていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(福本貴久君) 以上で森田義弘議員の質問を終わります。(拍手) 次に、石川義治議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 (拍手)
◆10番(石川義治君) 皆さん、改めましてこんにちは。政和クラブの石川義治でございます。 本日は下水道事業の公営企業会計の適用について質問のほうをさせていただきます。 総務省が公表しています
公営企業会計適用の取組状況によれば、人口3万人以上である全国815の公共下水道事業及び流域下水道事業のうち、810の団体が令和2年4月1日までに企業会計を適用する予定であるとされています。本町の下水道事業もこの中の一つとして、令和2年度より公営企業会計を適用するということで、本定例会に公営企業会計による初めての予算案が上程をされています。 全国的な課題として、下水道事業などの公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴うサービス需要及び使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大等により、急速に厳しさを増しています。こうした中で、下水道事業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、資産及びコストを含む全体の経営状況を的確に把握することが不可欠です。そのために、今回、全国的規模で下水道事業への
公営企業会計適用が実施されたのだと思います。 しかしながら、企業会計を適用すればそれでよしというものではありません。企業会計を活かした事業経営こそ、今回の企業会計適用の本質であり、今後の下水道事業に求められるものと考えます。 本町の下水道事業が公営企業会計の適用をどのように捉え、また、今後事業経営にどのように活かしていくのか、以下お聞きいたします。 1、どのような経緯で公営企業会計を適用することになったのか。 2、公営企業会計を適用するとどうなるのか。 3、公営企業会計の適用で令和2年度予算はどのように変わったのか。 4、今後、下水道事業をどのように経営していくのか。 質問は以上4点です。 以上です。
◎町長(籾山芳輝君) 石川議員から下水道事業の
公営企業会計適用について4点のご質問をいただきました。 私からは、最後④今後、下水道事業をどのように経営していくのかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 本町の下水道事業は、昭和60年度に事業を開始し、施設整備に着手をし、平成23年度計画した整備工事を完了いたしました。このため、現在は主に下水道施設の維持修繕工事を行っております。また、令和2年4月からは汚水事業全体の効率化を図るため、農業集落排水事業を公共下水道事業に統合いたします。このような状況を踏まえますと、現在、本町の下水道は、建設の時代から改築や更新を含めた維持管理・経営の時代へと移行をしております。 こうした中、将来にわたり下水道施設を維持し、安定した事業経営を行っていくためには、中長期的な視点に立ち、計画的な経営に取り組むことが求められます。そのためには、まずは正確な現状把握が必要となることから、令和2年4月より経理状況と財政状況を明確化できる公営企業会計を適用することといたしました。 また、本町では令和2年度に、令和3年度から令和12年度までの10か年の中長期的な下水道事業経営の指針となります経営戦略の策定を予定をいたしております。企業会計の適用による正確な現状把握という土台の上で、今後はこの経営戦略に基づき、中長期的な視点に立ち、事業経営を行ってまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 続きまして、小項目1、公営企業会計を適用することとなった経緯であります。 下水道は、住民生活に欠かせないライフラインであり、将来にわたって維持していかなければならない大切な社会資本であります。一方で、人口減少等に伴う使用料収入の減少や施設や設備の老朽化に伴う更新費用の増大など、下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあります。これらに対応し、将来にわたり安定した下水道サービスを提供するためには、下水道施設を適正に維持管理をしつつ、効率的な更新を適切に行っていくことが必要であります。このためには、中長期的な視点に立ち、計画的な経営に取り組むことが求められます。 そこで、計画的な経営を行うために、まずは正確な現状把握が必要となることから、公営企業会計を適用し、経営状況と財政状況を明確にする必要があると考えております。全国的にも同様の課題が取り上げられる中、平成27年1月、人口3万人以上の地方公共団体の下水道事業に対し、令和2年4月までに公営企業会計を適用するよう、総務省より要請がされております。こうした中、本町におきましても、経営状況と財政状況を正確に把握するため、令和2年4月より下水道事業に公営企業会計を適用することとしております。 続きまして、小項目2、公営企業会計を適用するとどうなるのかであります。 企業会計を適用しますと、会計処理の方式が大きく変わります。従来の官庁会計での現金主義、単式簿記から、発生主義、複式簿記に基づく予算・決算制度が採用され、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書等の財務諸表が作成されます。 まず、貸借対照表は、一定の時点において下水道事業が保有する全ての財産を総括的に表示するものであります。これにより、下水道事業の資産、負債の状況を把握することができます。次に、損益計算書は、1事業年度における収入(収益)と支出(費用)を表示するものであります。これにより、下水道事業がどのような経営活動によって、どれだけの経営成績を上げたかを知ることができます。また、キャッシュ・フロー計算書は、1事業年度における現金の増減を表示するものであります。これにより、1事業年度における現金の流れを知ることができます。 これらの財務諸表によりまして、下水道事業の経営状況と財政状況を正確に把握することが可能となります。 次に、小項目3、公営企業会計の適用で令和2年度予算はどのように変わったかであります。 これまでの特別会計は、官庁会計でありますので、現金主義会計により、現金の収入や支出に基づき経理が行われ、年度内での収入や支出は全て当該年度の収支となります。これに対し、公営企業会計が適用されることによりまして、令和2年度の下水道予算は収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の2本建てでの予算編成となっております。収益的収入及び支出は、当年度の取引による収支でありますが、資本的収入及び支出は、複数年度により使用される資産を建設するための収支であります。このように資本的収入及び支出を設けることが企業会計の特徴であります。 資本的支出で建設された資産は、耐用年数で配分され、翌年度以降、減価償却費として収益的支出に費用として計上されます。また、資本的収入は資産建設のための補助金等の資金でありますが、減価償却費と同じ割合で配分され、翌年度以降、長期前受金戻入として収益的収入に収益として計上されます。 このように期間損益計算と言われます配分方法により、企業会計は現金の収入、支出があっても、それが全て当該年度の収支とはならない会計制度となっております。また、費用収益対応の原則によりまして、現金支出を伴わない減価償却費や、現金収入を伴わない長期前受金戻入が収益的収支に計上されることにより、別途資金として蓄えられ、将来の資産更新に充当されます。 このように令和2年度予算では、単年の収支に加え、将来の資産更新も見込んだ長期的な収支をも考慮した予算に変更されております。 以上であります。
◆10番(石川義治君) それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、小項目の1についてですが、全国的に使用料収入の減少や下水道施設の老朽化等の課題があると思いますが、本町の状況についてお伺いします。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 初めに、下水道使用料の収入の状況についてであります。 平成30年度の下水道使用料収入は約3億1,500万円で、前年度に比べ0.85%ほど上昇しており、年々増加する傾向となっております。これは現在、下水道への接続率が毎年上昇していることによるものと考えております。 次に、老朽化の状況についてであります。 本町では、昭和60年度から下水道施設の整備に着手をし、一番古い施設で建設から35年が経過をしております。下水道の施設としましては、管渠やマンホールポンプなどとなりますが、このうち管渠の法定耐用年数は50年で、今のところ更新時期には至っておりませんが、マンホールポンプなどの設備には法定耐用年数が経過したものもあると考えております。 以上です。
◆10番(石川義治君) 今のところ、本町のほうでは接続率の上昇により、使用料のほうも増加をしているということで、収入の増加の対策だけではなく、効率性また公平性も含めて、接続率を上げることが重要だというふうには考えております。接続率が上昇する取組としては、具体的には何かしておられますか。
◎上下水道課課長補佐(籾山美子君) 接続率上昇の取組としましては、毎年対象区域を定めまして、下水道に接続していない世帯に戸別訪問や郵送による接続推進活動を行っております。今年度につきましては、107件の世帯に郵送しまして、198件の世帯を戸別訪問し、接続をお願いしております。また、産業まつりにおきましても、下水道ブースを設けまして、冊子等の配布など下水道の普及、接続推進の活動を行っております。 以上です。
◆10番(石川義治君) 分かりました。今後も引き続き接続の推進をお願いさせていただきたいと思います。 それから、もう1点、施設の老朽化についてですが、ポンプなどの電気設備の法定耐用年数は、一般的には15年だったと思いますが、今お伺いするところによると、古いものでは35年が経過するということは、耐用年数の約2倍以上たったというところもあると思いますが、現在の使用情報についてお伺いをさせていただきたいと思います。
◎上下水道課課長補佐(栗田宗広君) ポンプの設備のほうにつきましては、定期的な保守点検を行っております。点検により異常があれば、その都度部分的な補修を行っており、現状としましては問題なく稼働している状況でございます。 以上でございます。
◆10番(石川義治君) ご承知のとおり、急にポンプが止まってしまうと、汚水があふれてしまうことも考えられますので、できれば法定耐用年数も参考にして、計画的に更新のほうを行っていただきたいと思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 施設の保全の方法といたしましては、国土交通省からは期間を定めて保全する予防保全の促進に向けた取組が示されております。また、最近では兆候を捉えて保全をするという予知保全という考え方もございます。下水道施設につきましては、令和2年度に策定を予定しております経営戦略の中で、より適切に計画的な更新ができるよう、様々な角度から検討をしていきたいと考えております。 以上です。
◆10番(石川義治君) よろしくお願いいたします。 公営企業会計の適用については、平成27年1月より、総務省より要請があったということですが、本町としてはその後どのようにお取り組みのほうをされたのか、お伺いいたします。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 本町では、総務省の要請を受けまして、企業会計の適用のほうの検討を行いました。平成27年度に武豊町下水道事業地方公営企業法適用基本方針というものを策定をしております。この基本方針に基づきまして、農業集落排水事業を下水道事業に統合の上、企業会計の適用に向けての業務を進めてまいりました。 企業会計を適用するには、これまで建設してまいりました下水道の膨大な資産をまず調査、それから評価、それに加えまして条例等の改正、そして企業会計としての予算の編成ですね、そういった多岐にわたる様々な事務が必要であるということで、平成29年度から専門のコンサルタントに3か年の支援業務を委託をして、その支援を活用しながら、関係機関との調整や移行業務を進めてまいりまして、昨年の12月定例会におきまして、条例改正等のご可決を賜りましたので、本定例会において企業会計予算の計上をさせていただいているところでございます。 以上です。
◆10番(石川義治君) 基本方針の策定から5年という長期にわたり、課長を初め上下水道課の担当者は本当によく頑張っていただいたと思います。感謝を申し上げたいと思います。4月1日からの適用まで残り一月を切りましたが、遺漏のない事務を行ってください。 続いて、小項目の2に移らせていただきたいと思いますが、これまで建設をした下水道の全ての資産の調査と評価を行い、貸借対照表に取りまとめたと思いますが、資産の総額どのぐらいあったんでしょうか。
◎上下水道課課長補佐(籾山美子君) これまで建設した資産の総額は約300億円であります。また、貸借対照表に記載いたしました企業会計の適用開始時における資産といたしましては約170億円であります。 以上です。
◆10番(石川義治君) それでは、下水道の資産というのは具体的にはどのようなものがございますでしょうか。
◎上下水道課課長補佐(栗田宗広君) 有形固定資産としましては、管渠、マンホールポンプ、雨水ポンプ場などがございます。また、無形固定資産としては、衣浦西部流域下水道の施設利用権があります。これはこれまで愛知県に支払った衣浦西部流域下水道の建設負担金となります。 以上です。
◆10番(石川義治君) 企業会計では、発生主義、複式簿記に基づいて財務諸表が作成されるということですが、その中で、損益計算書が作られると思いますが、令和2年度の経営成績、どのようになるお見込みでしょうか。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 令和2年度は一般会計からの汚水事業に対する繰入金の3億6,500万を含めまして約5,600万円の純利益を見込んでおります。 以上です。
◆10番(石川義治君) それでは、現金の流れを把握するために、キャッシュ・フロー計算書を作られたとは思うんですが、令和2年度での資金の増減はどのようになるお見込みでしょうか。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 令和2年度では3億3,700万円の現金の増加を見込んでおります。そのうち3億円は企業会計適用初年度の運用資金として一過性の資金増加であります。これを除きますと実質的には約3,700万円の増加を見込んでおります。 以上です。
◆10番(石川義治君) 分かりました。 それでは、企業会計では財務諸表が作成され、経営状況と財務状況を正確に把握できるということですが、結果的にいかがなのでしょうか。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 経営状況としましては、営業収益であります下水道使用料で、営業費用のうち減価償却費以外の維持管理費用について賄えている状況であります。財政状況としては、企業会計適用時点における管渠やポンプ場などの資産約160億円に対し、負債は約138億円で、このうち約62億円の借金が今も残っている状況であります。 以上です。
◆10番(石川義治君) これまで借りた借金を返すことはもちろんですが、この先も下水道を維持していくためには、将来の更新費用についても考えることが必要だと思います。小項目3の質問にもつながっていきますが、答弁で令和2年度予算は将来の資産更新を見込んだ長期的な収支を考慮した予算ということですが、具体的にどのように考慮されていますか。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 企業会計の適用によりまして、予算上減価償却費と長期前受金戻入というものが新設をされております。この2つの科目につきましては、現金の支出と収入を伴わないものでありますので、この差引額ですね、減価償却費から長期前受金戻入を引いた差引額が、将来の更新費用として毎年蓄えられるということになります。これによりまして、将来の更新費用の平準化ができるように考慮がされております。 以上です。
◆10番(石川義治君) 先ほどのご答弁で、資産総額が約300億円であるというご答弁をいただいたんですが、これを更新しようとなりますと、それ以上の費用がかかるとは単純に思うんですが、現状で借金を返しつつも、ある程度は更新費用も内部留保できると考えてよろしいんでしょうか。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 令和2年度の予算編成に当たりまして作成しました損益計算書ですね、こちらでは純利益というものが見込まれておりますが、また、キャッシュ・フローの計算書におきましても、現金の増加というものが見込まれますので、一定の内部留保は可能であるというふうには考えております。しかしながら、下水道使用料で減価償却費が賄えておりませんので、一般会計からの繰入金によって企業債の償還をしておるという状況でありますので、将来の更新費用の確保まではできていないというところであります。 以上です。
◆10番(石川義治君) 分かりました。将来の更新費用の確保は、今後の課題と捉えておきます。 次に、予算総額でいいますと令和元年度の予算では、農業集落排水と下水道を合わせた支出が13億9,225万円でした。令和2年度の予算では、収益的収入、資本的収入の合計が17億6,186万9,000円となっています。これ増えた理由というのは、減価償却費によるものというご理解でよろしかったですかね。
◎上下水道課課長補佐(籾山美子君) 議員お見込みのとおり、減価償却費分の5億5,154万5,000円分が増額の理由となっております。この減価償却費分を除きますと、令和元年度予算の農業集落排水事業特別会計と下水道事業特別会計の合わせた金額よりも、令和2年度の下水道事業会計の予算は減少していることになります。 以上です。
◆10番(石川義治君) そうしますと、農業集落排水の統合というのは、予算の総額としては、実質的には減ったというご理解でよろしかったですか。
◎上下水道課課長補佐(籾山美子君) 農業集落排水事業の下水道事業への統合によりまして、下水道の汚水量は増加をいたします。このため、汚水処理費用としまして愛知県に支払う衣浦西部流域下水道の維持管理負担金が約600万円の増加となります。しかしながら、農業集落排水、2つの浄化センターの廃止に伴いまして、維持管理費が削減され、約1,500万円の費用が減少しております。総合的には予算ベースで900万円ほどの経費削減となっております。 以上です。
◆10番(石川義治君) 費用も900万円ほど減っているということで、統合により効率化ができたということでよろしかったですかね。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 2つの浄化センターの廃止により、管理業務及び経費が削減できております。また、農業集落排水と下水道の2つの会計から下水道事業1つの会計となりましたので、経理事務の削減にもつながっております。効率化が図られたと考えております。 以上です。
◆10番(石川義治君) 分かりました。効率化が図られているということで理解のほうさせていただきます。 次に、繰入金についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 これまで特別会計の予算では、一般会計からの繰入れにより収支をプラスマイナスゼロとしてきたと思いますが、企業会計の適用後はどのようになるでしょうか。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 企業会計適用後は、一般会計が負担する経費を雨水事業に係る経費、それから建設改良に係る経費及び企業債の元利償還に係る経費の総額として、その合計額を繰り入れております。そのほか、令和2年度に限り運用資金としまして3億円を繰り入れております。 以上です。
◆10番(石川義治君) ただいま答弁いただいたんですが、雨水事業と建設改良と企業債と、繰り入れる経費を定めた理由というのを教えていただければと思います。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) まず、雨水事業については、下水道事業の経営原則として、雨水公費、汚水私費の原則によりまして、雨水の排除は町の役割であることから、その全額を一般会計から繰り入れております。また、建設改良費と企業債の元利償還金は、どちらも下水道施設の建設に係るものであります。下水道のハードの整備、建設費用につきましては、現在の下水道使用料の算定根拠に含まれておらず、これまでも一般会計の繰入れにより負担をしてきたことから、引き続き繰入れを行うものであります。 以上です。
◆10番(石川義治君) 雨水ポンプ場などは、いろいろな雨水施設があるとは思うのですけれども、具体的にどのような施設が下水道の資産となるんでしょうか。
◎上下水道課課長補佐(栗田宗広君) 雨水施設の中で、強制排水施設であります雨水ポンプ場に関連した施設について、下水道事業の資産となります。 以上です。
◆10番(石川義治君) 分かりました。 それでは、繰入金について質問のほうを続けさせていただきたいと思うんですが、繰入金はどのような科目で受け入れておられるんですか。
◎上下水道課課長補佐(籾山美子君) 一般会計からの繰入金は4つの科目で受入れをしております。まず、収益的収入においては、雨水処理負担金と他会計補助金、資本的収入においては、他会計出資金と他会計補助金で受け入れています。 以上です。
◆10番(石川義治君) 今ご答弁いただいたわけですが、そのような区分にして受け入れる理由を教えていただければと思います。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 公営企業会計では、当年度の損益取引に基づく収益的収入及び支出と、翌年度以降の複数年の費用として期間配分される資産取引に基づく資本的収入及び支出に分かれております。繰入金につきましても、同様に収益的収入と資本的収入に分けた上で、総務省から通知されました参考科目にのっとり、各支出にそれぞれ対応するよう区分をしております。 以上です。
◆10番(石川義治君) 分かりました。 それから、先ほどご答弁もあったと思うんですが、令和2年度に限り運用資金として3億円を繰り入れるということですが、この3億円の金額の根拠と、どのように運用されるのかについてご答弁をいただきたいと思います。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 令和2年度の予算での下水道使用料の収入見込みは3億4,000万円ほどになっております。運用資金としましては、使用料の約1年分と考え、3億円といたしました。また、3億円の運用としましては、企業会計の適用初年度は事業開始直後から使用料収入よりも先行して維持管理費や建設改良費などの支払いが発生いたします。下水道事業が円滑に経営できますよう、こうした支払いに使用していきたいと考えております。 以上です。
◆10番(石川義治君) 令和2年度において3億円の繰り入れをということで、単純に一般会計を3億円圧迫することにはならないんでしょうか。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 議員おっしゃられるとおり、そのような心配もありましたので、平準化を考えまして、平成29年度から3年間、下水道事業において年間1億円の借入れを行いまして、一般会計の負担を減らしてまいりました。 以上です。
◆10番(石川義治君) 今金利も安いですし、一般会計のことも考慮しているということで安心させていただきました。 繰入金は企業債の償還に充てられるということですが、今後、企業債の残高はどのように推移される予定ですか。
◎上下水道課課長補佐(籾山美子君) 現在は下水道の整備は完了しておりますので、企業債の借入額よりも元金の償還額のほうが大きくなっております。このため、今後の企業債残高は年々減少していく見込みでございます。具体的には、令和元年度末時点で約62億円の企業債残高が令和12年度末には半分の31億円程度まで減少する見通しであります。 以上です。
◆10番(石川義治君) 企業債残高の減少に伴い、繰入金も単純に少なくなっていくとは思いますが、今後も一般会計からの繰入れは続くということでよろしかったですか。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 現在の下水道使用料は維持管理費に対応した水準でありまして、企業債の支払いは繰入金により行っております。現状で繰入金以外の財源もありませんので、この構造は変わらず、一般会計の繰入れは今後も続くと考えております。 以上です。
◆10番(石川義治君) 企業会計の適用により変更になった点は、しっかりと理解できました。 小項目の4の再質問に移ります。 今後の経営ですけれども、経営戦略によるとのことですが、経営戦略について、再度どのようなものか教えていただければと思います。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) 経営戦略とは、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であります。 以上です。
◆10番(石川義治君) それでは、経営戦略の中身については、具体的にはどのようなものになるのか、教えていただければと思います。
◎上下水道課課長補佐(籾山美子君) 具体的には、投資財政計画と言われる収支計画のほうを作成いたします。支出面である施設、設備に関する投資の見通しを試算した計画と、収入面である財源の見通しを試算した計画、この収支のバランスがとれるように調整した計画が投資財政計画であります。この投資財政計画に加えまして、企業や地域の現状と将来見通しを踏まえたものですね、また、効率化、経営健全化のための取組方針を示したものが経営戦略となります。 以上です。
◆10番(石川義治君) ありがとうございます。投資計画と財政計画を比較して、単純に投資需要が上回った場合はどのように対応されるんでしょうか。
◎次長兼上下水道課長(榊原全伸君) その場合は、投資側からの支出、それから財政側からの収入、両面からのバランス調整が必要となります。投資側の調整としては、過剰投資がないか、また、優先順位の低い事業の先送りによる投資額の減額や平準化、さらには投資以外の経費の効率化、合理化にも取り組む必要があると考えております。一方、財政側の調整は、下水道使用料に直結する問題であり、投資計画に比べ調整できることは限られていると考えられます。 以上です。
◆10番(石川義治君) 最後のことなんですけれども、今財政側の調整としては、下水道の使用料の改定も考えているという話もあったけれども、その辺はいかがなんですか。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 使用料の見直しにつきましては、今のところ考えておりませんが、令和2年度に経営戦略を策定しまして、将来の投資需要を把握して、財源不足が明らかになった場合には、使用料改定も視野に入れた財源確保を検討していかなければならないのかなというふうに思っております。 以上です。
◆10番(石川義治君) 分かりました。今後の経営について、町長のほうからも企業会計の適用による正確な現状把握という土台の上で、経営戦略に基づき中長期的な視点に立ち、事業経営を行っていくという大変頼もしいご答弁もいただいております。下水道事業を継続経営するために、経営戦略の策定はゴールではなく、戦略に沿った経営のスタートだと思いますが、ご見解のほうをお伺いさせていただきたいと思います。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 議員言われるとおり、経営戦略というのは策定するだけでは意味がありません。策定後は進捗管理を行いまして、計画、実施、検証、見直しですね、いわゆるPDCAサイクルを導入して、実績との差を分析、修正して、また実践をするということで、経営戦略を生かした健全経営に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆10番(石川義治君) 今回は下水道事業の公営企業会計の適用についてご質問のほうをさせていただきました。現在では、下水道が整備のほうもされ、日常的に下水道を使用していますが、使用できる状態であれば、特に下水道を意識することはございません。しかしながら、昨年の台風19号では、東京都の武蔵小杉のタワーマンションのトイレから汚水が逆流するなどの被害もございました。下水道が使用不可能になったという報道が記憶に新しいところでございます。 このように事故や災害等が発生し、下水道が使用できなくなると、下水道が重要なインフラであるということは再認識いたします。下水道を意識せずに使い続けられることが、下水道を使用する上では理想ではないのか、このように考える次第でございます。 毎年9月10日は下水道の日であります。昨年は第59回だったということですが、令和元年度の下水道の日のスローガンは「下水道 見えない仕事に金メダル」でありました。下水道の仕事は縁の下の力持ちとして、見えない仕事であることが金メダルだと思います。今年はオリンピックが開催され、日本のメダルも獲得が期待されています。本町におきましても、金メダルを目指し、常に安全で安定した下水道である事業経営を行っていただきたいという思いを伝えさせていただきまして、質問のほうを終わらせていただきます。
○議長(福本貴久君) 以上で石川義治議員の質問を終わります。(拍手) ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後2時40分といたします。 〔午後2時26分 休憩〕 〔午後2時40分 再開〕
○議長(福本貴久君) それでは、会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、南 賢治議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 (拍手)
◆9番(南賢治君) 議長のお許しをいただきましたので、3月議会個人質問させていただきます。 昨今、新型
コロナウイルスで日本中、世界中が大変なこととなっておりますので、私の質問は住民の皆さんにも分かりやすく、簡単明瞭にいきたいと思いますので、答弁のほうも簡単明快によろしくお願いいたします。 今回は、大項目、中心市街地のまちづくりに対する町の関わり方についてということで質問させていただきます。 近隣自治体では、昨年の12月議会でまちづくりの景観に関する条例をめぐり、議会と首長の見解の相違から大きな議論を呼んでいた自治体もございます。 そこで、本町において現在事業を進めている駅東の区画整理は、総合計画に明記された武豊らしい中心市街地の活性化の実現に向け、計画的に施行されているものと考えております。また、事業進捗率が70%を超えたこの時点においては、この駅東の区画整理における様々な諸問題も明確になってきているのではないかと思います。このため、それらの諸問題を一つ一つ検証しながら、今後取りかかるであろう駅西の整備に生かし、武豊らしい中心市街地の活性化を実現していくため、以下質問させていただきます。 ①駅東区画整理事業で、今後の中心市街地の活性化につながる事業として、町としての取り組んだものはどのようなものがあるか。 ②町として駅東区画整理事業で残された事業はどのようなものがあるのか。 ③駅東区画整理事業の進捗とともに、長年営業されていた個人事業者が事業を畳まれる例もあるようですが、今後、町として武豊らしい中心市街地の活性化対策についてはどのようなことを考えているのか。 ④駅東区画整理事業での課題等はあるのか。 ⑤駅東区画整理事業を進めてきた中で、ここがよかったなと思われる点は何か。 ⑥駅東区画整理事業の経験を踏まえ、町として駅西地区の中心市街地整備に向け、どのように関わっていくべきと考えるか。 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問させていただきます。
◎町長(籾山芳輝君) 南議員から中心市街地のまちづくりに対する町の関わり方につきまして、6点のご質問をいただきました。 私からは、小項目最後⑥の駅東区画整理事業の経験を踏まえ、町として駅西地区の中心市街地整備に向け、どのように関わっていくべきと考えるかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 駅西地区の検討につきましては、平成29年度に関係する職員を中心とする名鉄知多武豊駅西グランドデザイン検討会を立ち上げ、駅西エリアの利便性を高め、賑わいのあるエリアとするための検討を行いました。この検討会では、30年先の将来を見据え、駅西エリアのゾーニングや駅周辺の交通網、役場を含めた公共施設の複合化などについて、検討会としての意見の取りまとめ、議員の皆様へ報告をさせていただいた経緯があります。その後、武豊港線を挟んだ野菜茶業研究所跡地の約9.2ヘクタールの全てを
武豊中央公園用地として取得することとし、本年1月に用地取得が完了したことや、半田消防署武豊支署の移転計画、駅東土地区画整理事業の進捗など、大きく状況が変化をしてきております。 また、人口動向につきましては、現在策定を進めております第6次総合計画における人口推計において、30年先の人口を約4万人と予測をしております。これらのことを踏まえ、今後、駅西地区につきましては、
武豊中央公園までを一体とした駅西グランドデザインについて、再度検討する必要があると考えております。検討に当たって、例えば
武豊中央公園用地は、公園と併せて公共施設の拠点の場となる可能性が考えられ、土地利用と併せた駅西エリアの道路網を検討する必要があります。また、役場庁舎が移転することとなれば、名鉄知多武豊駅西のロータリー整備や、駅西周辺を商業施設などのショッピングエリアとして、併せて駐車場整備も検討することが考えられます。 これらのように、いろいろな選択肢を持ちながら、町民の幸せを考え、まちづくりの構想を検討する必要があります。このため、駅東土地区画整理事業の経験を踏まえ、職員による検討会に加え、武豊町に愛着を持ち、まちの将来を一緒に考えていただける町民参加のワークショップも手法の一つとして、新たな駅西構想について具体的な方針を検討してまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 続きまして、小項目1、駅東区画整理事業で、今後の中心市街地の活性化につながる事業として、町として取り組んだものについてであります。 知多武豊駅東地区は、都市計画道路武豊港線みゆき通り拡幅整備と併せ、土地区画整理事業による基盤整備と土地の再編を行い、活力ある駅前中心市街地の再生・再構築を図ることを目標とし、事業を進めているところであります。昨年度におきまして、駅東区画整理地内の土地所有者の方々やみゆき通り商店街の方々を初め、駅東区画整理区域及び周辺を含めた知多武豊駅東地区に興味、関心をお持ちの方にご参加をいただき、本地区の賑わいづくりの方策や景観、整備イメージなどを検討するワークショップを開催しました。 ワークショップでは、一定の方向性がまとまりましたが、さらに詳細な検討を進めるために、新たな参加者を加えて、今年度も引き続きワークショップを継続して開催しております。ワークショップでは、賑わいづくりとして、今何かできないかという想いの中から、昨年夏にみゆき通り発展会の主催による、駅前のスペースを活用したビアガーデンが開催され、ワークショップのメンバーや町職員も協働して参加をしたものであります。 また、併せまして、区画整理地内の地権者の方々を対象に、地権者自身の土地活用方法や駅前に換地されます町有地の活用方法について、別途、意見・情報交換会などを行い、駅東地区の活性化につながるよう話し合いを続けてまいりました。 今後も引き続きハードの整備に加え、地権者等との意見交換などを行い、武豊の顔にふさわしい賑わいづくりの創出に努め、中心市街地の活性化につながる施策を取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、小項目2、駅東区画整理事業の残事業についてであります。 駅東区画整理事業の計画図を用意しましたので、図面と併せてご答弁申し上げます。 駅東区画整理事業の平成30年度末時点における進捗率は、事業費ベースで約70%となっております。これまでに用地の減価買収、建物などの物件移転、造成工事や排水路の築造工事などを進めてまいりました。令和元年度におきましては、物件移転補償や宅地造成工事のほか、幅員6メートル及び幅員14メートルの区画道路の築造工事を進めております。令和2年度以降につきましては、引き続き区画道路の築造や名鉄沿線の幅員4メートルの自歩道の築造、駅前のロータリー、1号公園及び緑地の整備工事を順次行ってまいります。 以上であります。
◎企画部長(山田晴市君) 続きまして、小項目③今後、町として武豊らしい中心市街地の活性化対策についてはどのようなことを考えているかについてであります。 本町では、第5次総合計画
後期戦略プランにおきまして「中心市街地がにぎやかに活気づいているまち」をめざすべきまちの姿に掲げ、名鉄知多武豊駅東地区において、区画整理事業による駅前中心市街地の再生・再構築を図っているところであります。 また、中心市街地の活性化には、基盤整備のほか、魅力的なイベントの開催や効果的なPRなど、ソフト事業の展開が重要であると考えております。そのため、駅東地区におきましては、区画整理地内における町有地が賑わいづくりの拠点となるよう、その利活用について現在検討を進めているところであります。 また、現在策定中の第6次武豊町総合計画におきましては、町民意識調査や町民参加の地区別懇談会、職員と町民によるまちづくり会議において、多くの町民の皆さんからご意見をいただき、計画策定を進めております。 次期総合計画におけるまちづくりに向けた取組として、駅東エリアでは、市街地整備と併せて賑わいの創出につながる商業機能や中心市街地に必要な機能の立地誘導を図ってまいります。また、駅西エリアでは、公共機能の移転の可能性を視野に入れた市街地整備や周辺一帯の民間活用などを考えております。 今後も名鉄知多武豊駅を中心とした中心市街地におきましては、面的な基盤整備と併せて、周辺交通網の整備などについて検討し、駅前にふさわしいまちづくりを進めてまいります。 以上です。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 続きまして、小項目4、駅東区画整理事業での課題等についてであります。 駅東の区画整理事業につきましては、基盤整備と併せた土地の再編を行うハード整備のほか、活力ある駅前中心市街地の再生・再構築を図ることも目的としております。区画整理事業にて区画の再編を行い、土地利用を図りやすい環境を整えることで、土地所有者が自らの土地の利活用を図っていただくことは大変有意義なことであります。 しかしながら、地区の賑わいづくりのためには、人を集客し、人の流れを生む仕組みづくりが必要であると考えております。そのため、駅前に換地される町有地を賑わい創出の拠点とすることを念頭に置き、具体的な町有地の利活用の方法を取りまとめることが今後の課題であると認識しております。 次に、小項目5、駅東区画整理事業を進めてきた中で、よかったと思われる点についてであります。
知多武豊駅東土地区画整理事業は、以前から地域の方々を対象とした協議会等を開催し、事業実施に向けた取組を行ってまいりましたが、具体的な事業実施までに多くの時間を要しました。その中で、町が主体となり、名鉄知多武豊駅東地区まちづくり協議会や
知多武豊駅東土地区画整理事業まちづくり勉強会を開催し、土地区画整理事業に対する土地所有者の意向確認や計画に対する説明など行ってまいりました。また、そのほかでは、商工会と協働して、土地所有者やみゆき通り商店街の方々を対象にまちづくりセミナーを開催し、駅東地区のまちづくりに対する理解を深めていただけたものと思っております。 その後、昨年平成30年度と今年度にかけて、賑わいづくりの創出を目標としたワークショップや、地権者を対象とした意見交換会を開催しているところであります。これまで目的に応じた勉強会や意見交換会を通じて、地権者等関係者の皆様と合意形成を図りながら事業を進められている点につきましては、事業を進める上で良い点であったと感じております。 以上であります。
◆9番(南賢治君) 一通りの答弁をいただきましたが、一部再質問させていただきます。 まず、①で、たけとよゆめたろうプラン(第5次総合計画)の92ページには、主な駅周辺の課題として、駅前の基盤整備と活性化、人が集まる拠点としての魅力づくり等、また、まちの特色の中には、来訪者を迎える環境づくり等とあるが、これらの課題に対して駅東の区画整理で特に配慮された点はどのようなものですか。
◎建設部長(犬塚敏彦君) それでは、1つずつ項目ごとにご答弁申し上げます。 まず、駅前の基盤整備につきましては、これまでの駅東地区は、駅東口の改札までのアクセスが幅4メートル未満の道路しかなくて、大変不便であったと。また、防災面でも課題がある状況でありました。区画整理を行うことで、幅員6メートルの道路や14メートルの道路、駅前ロータリーなどが整備されて、駅へのアクセスがよくなりまして、また、防災上の観点からも安全性が格段に改善されているというふうに思っております。 次に、駅前の活性化や、人が集まる拠点としての魅力づくり、また、来訪者を迎える環境づくりにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、今まで地域の方々と進めてまいりました協議会や勉強会などの内容を踏まえまして、今後については、今年度行ってまいりましたワークショップなどをベースに具体的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆9番(南賢治君) 答弁の中で、町有地ですね、町職員も協働してビアガーデンの開催に当たりとのことでしたけれども、町職員はどのような形で協働されたのでしょうか。
◎都市計画課長(明壁直久君) みゆき通り発展会さんとワークショップのメンバーの方々との話し合いの場に一緒に参加をさせていただきました。また、あと開催に当たりましてPR用のチラシ等の配布も一緒にちょっと配ることをさせていただきました。また、当日につきましても、準備とか片づけも一緒にやらせていただいて、補助的な手伝いとはなりますけれども、一緒に協働ということでやらせていただきました。 以上です。
◆9番(南賢治君) 利益に関しては、町に幾らか入ったとか、そういうことはないですね。 民間との差が非常に難しいと思いますけれども、行政経営という点も積極的な関与が必要と思いますが、いかがでしょうか。
◎都市計画課長(明壁直久君) 町有地を活用しました賑わい拠点の運営につきましては、やっぱり民間の活力を導入しまして、行政ではできない賑わいづくりということが大切かなと、必要になってくるかなと思ってはおります。また、地域経営なども併せて期待をしているところにはなります。併せて、民間事業者との協働も方法の一つと考えてはおります。併せて、行政サイドとしましては、国とか県の補助制度などがあれば、有効に活用していきたいと考えております。 以上です。
◆9番(南賢治君) 次に、総合計画の94ページなんですけれども、名鉄知多武豊駅東地区では地域と連携し、市街地整備による武豊の顔にふさわしい賑わいづくりを進めますとあります。現状の区画整理からどのような形で賑わいづくりが進められているのかお伺いいたします。
◎建設部長(犬塚敏彦君) まずは駅を利用して武豊へ来られる方々を町内の各スポットへ誘導できるような仕掛けづくりができればなというふうには思っております。また、駅前の町有地ですね、こちらとか、区画整理地内の公園を地元の組織などがイベントを開催するだとか、あと駅前の町有地にその拠点となる施設を造るとか、それに併せて民間の活力導入というものも賑わいづくりの継続的な取組などなど進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆9番(南賢治君) 次に、②のほうにも関連するんですけれども、総合計画では名鉄知多武豊駅、JR武豊駅周辺については、公共交通のメリットを活かしたまちなか居住や商業施設の誘導を視野に入れ整備しますと記載されておりますが、今回の区画整理で特に配慮された点はどのようなものがありますか。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 区画整理事業では、換地計画におきまして、いわゆる公共用地ですね、駅前のロータリーだとか、公園だとか、道路などの配置を適切に行うなど、いろいろありますが、そのうちの一つとしては、土地利用の誘導を図るということがありまして、現在の事業前の用途地域を、工業地域であったものを、現在は近隣商業地域に用途の変更を行いました。これによりまして、病院だとか宿泊施設だとか、駅が近いというメリットを活かした土地利用の誘導を図るということができたものというふうに思っております。 以上です。
◆9番(南賢治君) せっかく地図を用意されておりますので、いま一度地図をちょっと見せていただけますでしょうか。用途地域を工業地域から近隣商業地域への変更ということは、どの辺のあたりのことでございましょうか。
◎都市計画課長(明壁直久君) 都市計画道路から南の部分で、ずっと下に行きましてエリアの境のところまでです。
◆9番(南賢治君) せっかく地図があるので、ちょっとそのままで。答弁の中で、周辺交通網の整備などについて検討するとのことでしたが、駅東のロータリーありますね、そこの真ん中の。ロータリーというのは、みゆき通りから入ってくる幅員14メートルの道路から大型バスも乗り入れが可能なのでしょうか。
◎都市計画課長(明壁直久君) すみません、先ほどの工業地域から近隣商業地域のところで、少しちょっと訂正をさせてください。 今示させていただいている部分が、もともと工業地域というところから近隣商業地域というふうに用途変更させていただきました。修正のほうをさせていただきたいと思います。 先に、ロータリーにつきましてです。ロータリーにつきましては、当初計画、公共交通機関の接続としまして、コミュニティバスとか、タクシーとか、普通自動車乗り入れの計画をしてました。大型バスにつきましては、スペースの制約があって、ちょっと厳しいものであります。 以上です。
◆9番(南賢治君) 14メートル、歩道も入れてなんでしょうけれども、あそこに大型バスが入ってくることは可能なんですよね。まず。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 入ることは可能であります。 以上です。
◆9番(南賢治君) 問題はロータリーの部分だと思うんですけれども、交通広場と書いてありますね、ここに。この交通広場というのはどのようなものを考えておられますかね。これが邪魔になって大型バスが回転できないとか、そういった問題は生じないんでしょうかね。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 交通広場につきましては、コミュニティバスとかの待避場になっております。 以上です。
◆9番(南賢治君) コミバスやタクシーはもちろんだけれども、武豊町は確かにコミバスですけれども、ここの要するに総合計画には、外部からのお客様もとか、そういったことも含まれているわけですし、ましてや観光協会の皆様方が観光に力を入れて、観光バスも入ってこられない武豊の駅前のようなまちづくりでいいのかということが、まず非常に僕は疑問があるんですけれども、そもそもこの質問の発祥地がそこで、駅前のロータリーに大型バスで入れるのって、今幅員6メートルのあのLの字がありますね。あそこが完成して、今ちょっと通行止めになってますけれども、あそこを見た住民の方が、おお、あれで大型バス入れるのかよ、賢ちゃんという話からこの質問が生まれたわけでございますけれども。 その辺、例えばあのロータリーの真ん中の部分は待機場だとか、いろんななるべく物を置かずにしてすれば、大型バスも回転することは可能じゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがなものですか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 当初計画は、先ほどご答弁させていただいたとおりなんですが、今後、大型バスにつきましては、駅東地区のみではなくて、駅西も含めた形で中心市街地ということと、駅周辺ということで、課題の一つと考えていきたいと考えてます。 以上です。
◆9番(南賢治君) 分かりました。 次に、駅前のことなんですけれども、武豊の駅前として駅前利用者のための何か施策は考えられておられるんですか。例えば駅前にアーケードを造り、雨のときには濡れないとか、そういった障害者に優しいまちとか、子育てに優しいまちとか、いろいろいっぱい書いてありますけれども、何か特にこれをやる予定があるようなことはあるでしょうか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 駅前を利用される方の利便性向上のために、駅前の広場内に雨よけの屋根を設置することを現在検討しております。すみません、併せて先ほどの用途地域の、用途変更の関係をちょっと再度説明をさせていただきたいと思います。 全体が工業地域でありまして、先ほど2回目に示させてもらった小さいところ、そこだけを工業でそのまま残しておりまして、それ以外を近隣商業地域ということで訂正をさせてください。 以上です。
◆9番(南賢治君) 雨よけの屋根を設置という、要はアーケードみたいなものだと思うんですけれども、どの辺の範囲あたりまで考えておられるんですかね、その辺は今の地図で。地図がすぐ引っ込んじゃうもんだから、なかなか行ったり来たり大変だと思うんですけれども。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 今まだ決定ではないんですが、駅の東口を降りてどこまでやるか、ここまでやるのか、もうぐるっとここまでやるのか、いろいろな案が今出ております。また、今後ワークショップとか、地権者さんとか、いろいろな意見をお聴きしながら、範囲については検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆9番(南賢治君) ぜひ、その前の質問の大型バスの乗り入れ、また回転できるように工夫していただけると有り難いかなと思いますけれども。 路線西から、眼鏡屋さんのところですね、から線路を渡って、すぐに薬屋さんができましたが、この出入りで16メートルの広い道ができるのに、踏切渋滞は大丈夫なのかと。要は西から東に向かう人なんですけれども、右折信号を出したときに、踏切に渋滞がまた発生するとか、そういったことは考えられるんですけれども、中央分離帯等々の安全性の向上が必要と考えますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 都市計画道路武豊港線につきましては、愛知県の示します道路構造の手引きによりますと、今議員言われる中央帯の設置なんですが、車線数が4以上とある場合にということの基準がございます。武豊港線につきましては2車線ということになりますので、中央帯の設置につきましてはできないこととなっております。 以上です。
◆9番(南賢治君) 中央分離帯は無理かもしれないですけれども、例えばポールありますよね、プニュンと動く。車がぶつかってもプニョンと倒れる、ああいったポールで、僕が言っているのは、要は西から踏切を越してドラッグに入るのに右折を出しましたと。東側から車ばんばん来ましたと。止まりましたと。駅踏切真ん中でチンチン遮断機が鳴りましたという状況があり得るのではないかという、その要は安全性について何も考えていないのかということを聞いているんですけれども。中央分離帯を造ったらどうかという話ではないんですけれども、丸いポールありますよね、プニュンと動く。あのレベルでも考えなければいけないのではないですかというお話なんですけれども、いかがでしょう。
◎
都市計画課長(明壁直久君) その辺につきましては、状況を見ながら、あそこは道路管理者は愛知県さんになりますので、その辺の状況とか、情報とかを入れていきたいと考えております。 以上です。
◎建設部長(犬塚敏彦君) ちょっと補足させていただきますけれども、議員が言われている、要はポストコーンの触れると柔らかいコーンですね、あれは一般的には道路に対して、例えば踏切の近くに進入の道路があるところはやるケースがあるんですけれども、一般的に民有地の入り口に関してやるというのは、ほぼないというふうに思っておりますので、あそこの薬屋さんについては、もちろん県道側からの入り口もありますし、もう1か所南からの入り口もあるものですから、そこら辺はそれこそ実際道路ができた状況も見なければならないのかなとは思うんですが、一般的には道路であれば可能ですけれども、民地の入り口はちょっと難しいと思います。
◆9番(南賢治君) 薬屋さんがどうのこうので言うわけじゃないんですけれども、要は今現状においても、うどん屋さんに入るのに踏切から渡って右に入ろうとすると、なかなか難儀をする現状がありますよね。せっかくその20メートル先に14メートルの道路があるんだから、それでなおかつ、今言われる南側からも進入ができると。なおかつ東側の人ももちろん入ってこられるわけですものですから、その西側から入る人がある程度民地の進入の規制という考え方じゃなくて、交通安全面からの規制は考えなければいけないのかなというご提案ですけれども、そういうことで、次に行きます。 抽象的な答弁がございましたんですけれども、全て抽象的なんですけれどもね。第5次総合計画に書いてある駅前にふさわしいまちづくりとはどのようなことを考えておられるんでしょうかね。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 総合計画を見ますと、どうしても抽象的なふうにはなってしまいますが、一般的に言えることでありますが、駅前や商店街などで季節ごとに行われる催し事だとか、賑わいの創出であったり、鉄道を利用される方が日常的に駅前を利用する際に、ちょっとした憩いの場の創出だとか、鉄道を利用して武豊町に来られた方を町内のいろいろな見どころへ、そちらのほうへ導く方策づくりなどなどというのが考えられます。 以上です。
◆9番(南賢治君) 町有地を含め、賑わいづくりの拠点となるような検討を進めているという答弁でしたけれども、賑わいづくりの目標は、町としては一体どこに置いているんですかね。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 総合計画の下といいますか、その傘下にあります都市計画マスタープランというものがありまして、そちらにおいて都市づくりの目標というものが定められておりまして、ちょっと読み上げますと、にぎわいや交流が芽吹くゆとりある快適なまちづくりという目標、また漠然としていると言われるかもしれませんけれども、というのを掲げておりまして、ちょっとこれを具体的に申し上げますと、交通の基盤、道路等、そういった施設が充実して、中心拠点が活気に満ちたまちということであります。このことから、駅東の区画整理事業を実施しておりますが、基盤整備などのハード整備だけではなくて、地域や企業、行政などによる協働のまちづくりというものを推進していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
◆9番(南賢治君) その抽象的な答弁の中に、目標の指数みたいなものはあるんですかね。
◎
都市計画課長(明壁直久君) こちらも総合計画の中に、こちらで掲げてあります中心市街地がにぎやかに活気づいているまちに係る成果指標といたしまして、令和2年度末に町の中心部の魅力や活気への満足度を20%とし、鉄道主要駅の年間乗降客数を180万人にすることを目指しておりますということを掲げさせていただいております。 以上です。
◆9番(南賢治君) 満足度を20%というのは調査できるんですけれども、この鉄道主要駅の年間乗降客数というのは、これは駅前の賑わいづくりとか、そういうものには当てはまらないような気もするんですけれども、いかに住宅の整備だとか、いろんなことをして、武豊町に住んでいただける方が増えれば、おのずとこの数字は増えていくということで、駅前の賑わいづくりとはちょっと違うのかなという気もしますけれども、次に行きます。 区画整理事業をきっかけに、店舗を移転された方ややめられた方もあるとお聞きします。店舗がなくなれば、賑わいづくりは遠のくばかりかと不安になりますが、どのようにお考えでしょうか。
◎建設部長(犬塚敏彦君) そうですね、区画整理をやることによって、一部外のほうへ移転された方というのも実際おみえになりますが、賑わいづくりにつきましては、地域や地区に人を集めて、さらに人の流れを作り出すというのが重要だと考えております。先ほど来から出てきますけれども、駅前の町有地ですね、こちらを活用して地区の賑わいづくりの拠点、そこから地区全体に広がっていければいいのかなというふうに考えております。 以上です。
◆9番(南賢治君) たびたびもう一度同じことを聞きますけれども、武豊町の駅前中心市街地にふさわしいとは、一体全体どのようなものを考えているのかということをもう一度お聞きします。
◎建設部長(犬塚敏彦君) またちょっと抽象的な話になってしまうかもしれませんが、都市計画マスタープランですね、先ほど紹介しました。こちらにおきまして、駅周辺、いわゆる中心市街地として、まちづくりの重点地区だよという位置づけをしておりまして、その整備方針というのもありますが、ちょっと読み上げさせてもらいますと、ちょっと長いんですけれども、鉄道の歴史、みそ・たまりの産業、山車まつりなどの文化を活かしながら、地域の産業・観光の拠点として情報を発信していくことというふうに掲げておりまして、これをもう少し具体的に言いますと、中心市街地は駅周辺の整備に併せまして、商業、サービス、住居などがバランスよく配置されて、なおかつ地域交流施設だとか、みそ蔵などの町の歴史や文化につなげる拠点、そういったものが中心市街地にあって情報発信の場になるようなものであるというふうに、ちょっと抽象的ではありますけれども、そんなようなふうに考えております。
◆9番(南賢治君) 今回の駅東が成功かどうか分からんですけれども、今言われる商業、サービス、住居などがバランスよく配置という点からいいますと、決してバランスよくではないような気も私もせんでもないですけれども、私としては駅前にふさわしい景観条例などを考えるべきではないのかなということも考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 景観だとか建物の外観ですね、それを地区イメージに沿ったものに統一するためには、条例だとか景観計画において位置づけるということは一つの方法であると思います。しかし、その景観計画の中で、やはりその計画の中では最低限の規制というものを定める必要がありまして、その中では、例えばですけれども、建築物の形態、形だとか色彩ですね、それから意匠の制限、あと高さの制限、壁面の位置の制限等々ありまして、また、建物を建てる際の敷地の面積の制限だとか、そういった景観形成基準といいますが、その制限を結果課すことになりますので、ちょっとそれにつきましては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 以上です。
◆9番(南賢治君) 答弁の中で、たびたび地権者と土地利用を図りやすい環境を整えることで、駅東にて何かを始めたいとのことでありますけれども、駅東にて何かを始めたい方の橋渡しとなるような場所はあるのでしょうか。町有地も含め、これに関する地権者とのつなぎの場みたいなものが開設されるのが望ましいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) これまでも事業者さんからは、区画整理地内で事業用地のご相談をいただいてはおります。事業者さんが希望する位置とか、あと広さとか、業態とかを聞き取った上で、地権者さんへ内容を伝えるなどのことを今までも行ってまいりました。今後もそのような相談があれば、適切に事業者と地権者さんをつなぐ対応を行ってまいりたいと考えております。 町有地につきましては、単なる事業用の貸地とかとは考えてはおりませんが、公益部門、例えば観光案内所みたいなものを含めた賑わいの拠点を創出することに賛同していただける業者さんがあれば、ともに一緒になって検討していくことも、事業を進めていく上で有効であると考えております。 以上です。
◆9番(南賢治君) 一応都市計画課に行けば、どこに行けばという質問なんですけれども、都市計画に行けばそういったセッションはしていただけるという考え方でよろしいですね。はい。 例を挙げますと、朝市だとか、キッチンカーだとか、そういったものも町有地を有効に利用できるような賑わいづくりにもなるのかなと考えますので、その辺も実施することができるのかという、その辺も含めてどうですかね。答弁はもらえますか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 駅東、賑わいづくりをどこでということですが、地区のどこで行うとか、いろいろな整理を必要とすると考えておりますが、今後に駅前に換地される町有地の利活用を検討していく中で、併せて調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆9番(南賢治君) 6番目なんですけれども、野菜茶業研究所跡地までを一体とした駅西の区画整理の構想は一体全体どのように進むのでしょうか。 また、一方通行などのユニット規制も、事故が起きないようすっきりさせるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎企画部長(山田晴市君) 本年1月に
武豊中央公園用地約9.2ヘクタールの全て取得の方向というのか、完了したということで、今後、
武豊中央公園も含めて、駅西地区一帯の方針という検討を段階的に進めていく必要があるというふうに考えてはおります。 このため、現在策定中の次期総合計画におきましては、知多武豊駅の東西は拠点形成を進める都市拠点という位置づけをしておりまして、中央公園用地一帯は公共系土地利用検討地区というふうに位置づけをさせていただいて、公園や公共施設の集約などの可能性について検討する地区として予定をしております。 また、武豊港線の拡幅に伴い、知多武豊駅への交通形態、大きく変わりますので、駅西地区を検討する際には、道路アクセスについても併せて検討する必要があるというふうに考えております。しかしながら、一方通行などのユニット規制の解除につきましては、その地域に住む住民の皆さんの同意や町道の整備も伴ってまいりますので、今後、次期総合計画に基づき、
武豊中央公園や道路アクセスを含めた駅西エリアの方針について慎重な検討をしていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
◆9番(南賢治君) スケジュール的にはグランドデザイン等々で進んでいくんでしょうけれども、住民意見の集約が大変重要であると考えます。早くから計画を公表して、様々な意見や考えを聴くことから始めることが大切であると思いますけれども、青写真など計画でも公表していく考えはあるでしょうか。
◎企画部長(山田晴市君) 町民の皆さんのご意見をお伺いしながら、まちづくりを進めていくということは重要と考えますので、住民のワークショップなども、検討する上では一つの手法であるというふうに考えております。また、構想案などがまとまった段階では、その案を公表して、パブリックコメントなどで町民の皆さんのご意見をお伺いをするということも必要であると考えますので、それまでにはある程度の時間をかけて慎重に検討していかなければならないなというふうに考えております。 以上です。
◆9番(南賢治君) いろいろ駅東の残された事業や駅西のことなどを聞いたり提言してきましたが、まずは名鉄武豊駅東からJR武豊駅、そして数年後にできる
屋内温水プールと地域交流センターまでの動線をしっかりと確立して、武豊町の名鉄駅東玄関としてよりよきものにしていっていただきたいと思います。そのためには、ささいなこと、小さなことにも気を配り、住民の満足はもちろんのこと、観光や視察など外部から来ていただいた方にも……
○議長(福本貴久君) 質問者、時間です。
◆9番(南賢治君) 武豊町の駅前から地域交流センターまでの景観は……
○議長(福本貴久君) 以上で、南 賢治議員の質問を終わります。
◆9番(南賢治君) 実にすばらしいと言っていただけるようなまちづくりを実行していただきますよう申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(福本貴久君) 以上で南 賢治議員の質問を終わります。 次に、鈴木一也議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。 (拍手)
◆15番(鈴木一也君) きずなの鈴木一也でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります質問要旨に沿って順次質問をさせていただきます。当局におかれましては、分かりやすく具体的な答弁をお願いいたします。 では、現在、野菜茶業研究所跡地の北側約3.4ヘクタールに防災機能を備えた
武豊中央公園の西側第1期工事が始まっております。令和2年度中には1期工事の供用開始がされ、その後、残りの東側の工事が令和6年度に完了すると聞いております。ここは武豊町のほぼ中央に位置し、大変見晴らしのいい場所で、公園にするにはもってこいの場所と考えております。また、将来、半田消防署武豊支署も隣接する予定で、防災公園としても好立地な場所と思います。 これまで何度かご説明をいただきましたが、本町にとって初めてとなる防災機能を持つ公園について、今後どのように活用され、機能していくのか、住民の皆様への周知と確認をも含めて、以下質問をさせていただきます。 ①供用が開始されたとき、平時はどのように使い方を想定しているのか。また、発災時には防災公園としてどのように機能することを想定しているのか。 ②当初は防災公園と聞いていたが、住民の方へのアピール効果も踏まえ、公園名に防災を入れるべきと考えるが、当局はどのように考えているのか。 ③防災公園として設計・計画に反映した事案は何があるのか。 ④かまどベンチなどが設置されているようだが、デザインはユニバーサルデザインのものを積極的に取り入れているのか。 ⑤住民の憩いの場としての公園と、防災機能を持つ公園と、2つの機能を持つ公園だが、所管は何課が担当していくのか。また、管理運営はどのようになるのか。 ⑥南海トラフ地震、異常気象による台風や豪雨など、防災の拠点の整備は待ったなしの課題です。今回の中央公園整備と関連して、北部と南部の市街化区域にも整備をする必要があると思うが、今後、防災公園の整備の方向性はどのように考えているのか。 以上6点について質問しましたが、答弁の内容によっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎町長(籾山芳輝君) 鈴木議員から
武豊中央公園につきまして、6点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の①供用開始されたとき、平時はどのような使い方を想定しているのか。また、災害時には防災公園としてどのように機能することを想定しているのかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
武豊中央公園は、現在、都市計画道路武豊港線北側約3.4ヘクタールのうち、西側約1.7ヘクタールについて、今年度から整備工事を行っております。ここでは、武豊港線北側全体約3.4ヘクタールが供用開始された時点の想定でご答弁をさせていただきます。 まず、平時の利用についてであります。 芝生広場では、広い芝生の空間を利用し、小さなお子さんから高齢者まで、ご家族連れで軽い運動やレクリエーション、シートを広げて食事をするなど、憩いの場として思い思いに自由に利用していただければと考えております。また、公園内を周回できるカラー舗装の園路では、安心してランニングやウォーキングなどを楽しみことができます。さらに、雨天時においても、大型テントシェルターを利用し、各種スポーツの練習や軽い運動などをすることができます。 町民の皆さんが普段利用するに当たって、一般的な公園と同様、自由に利用していただき、親しみを持って多くの町民の皆さんのコミュニケーションの場となっていくよう願っております。 続きまして、災害関連の利用についてであります。 まず、平常時において、防災倉庫の備蓄品などを使い、かまどベンチを利用した炊き出し訓練やマンホールトイレの活用などの訓練を想定をしております。 次に、災害発災時の利用についてであります。 発災した直後には、周辺住民の一時避難場所としての利用を想定をいたしております。避難された方々の一時的な生活の支援機能として、マンホールトイレや大型テントシェルターやあずまやなどの利用を考えております。また、日にちの経過とともに、避難者の生活拠点が学校などの一次開設避難所や自宅などに移り、災害援助活動の拠点としての利用が可能となった場合には、自衛隊などの支援部隊の活動拠点などとしての機能が期待できます。さらに、災害救助活動の終了時には、応急仮設住宅の建設地としての利用が可能であると考えております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 続きまして、小項目2、公園名に防災を入れるべきと考えるが、当局の考えはについてであります。 本公園は、武豊町の中心市街地に近接する高台に位置し、町内の公園の中では最大級の規模で、シンボル的な公園であります。そのため、公園整備の基本方針では、地域の人々が憩い、防災機能を備えた安全・安心な公園としております。この基本方針は、地域の人々が集い、憩い、多くの町民に愛され、親しみやすい公園として、また、高台に位置するなど、防災面でも有利なことから、併せて防災機能を備えた安全で安心な公園としたものであります。 これらのことから、防災に特化した公園ではなく、より親近感が持てる
武豊中央公園という名称にしたものであります。 供用開始後は、
武豊中央公園を様々なイベントや防災訓練等で活用されることが想定されます。多くの皆さんが利用される中で、かまどベンチ、マンホールトイレ、防災あずまや、大型テントシェルターなど、災害時に必要となる施設を備えた公園であることも町民の皆さんに広く認知されていくものと考えております。これまでも防災機能を備えた公園として、町広報等で情報提供を行ってまいりましたが、今後も引き続き啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、小項目3、防災公園として設計・計画に反映した点についてであります。 防災機能を設計に反映した点としては、1点目に、断水時における応急トイレとしてマンホールトイレの設置、2点目に、停電時における夜間照明の確保やバッテリー機能により、非常用電源として利用できるソーラー照明灯の設置、3点目に、炊き出し時の調理場として利用可能なかまどベンチの設置、4点目に、おむつ替えや授乳、着替えなどのスペースとして利用が可能なあずまやの設置、5点目に、雨天時にも応急手当等の救護スペースなどが確保できる大型テントシェルターの設置などであります。 次に、計画に反映した点としては、公園の利用形態について、災害発災直後から時系列による各段階での活用を想定しております。 発災直後は、先ほど申し上げましたとおり、防災機能を設計に反映したマンホールトイレや、非常用電源として利用できるソーラー照明など、主に避難者の生活サポートを重点に検討したものであります。 また、避難者の生活拠点が一次開設避難所などへ移り、災害援助活動の拠点としての利用が可能となった場合には、自衛隊などの救援活動や応急仮設住宅の建設など、できるかぎり多機能に活用できる内容としております。 次に、小項目4、デザインはユニバーサルデザインのものを積極的に取り入れているのかについてであります。 国土交通省によるユニバーサルデザインの定義では、あらかじめ障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境をデザインする考え方とあり、バリアフリーを一歩進めた考え方とも言われております。
武豊中央公園の多目的トイレには、ベビーチェア、おむつ替えシート、洗浄センサー、非常用ボタン、オストメイトなど、ユニバーサルデザインを取り入れており、車いす使用者以外でも安全かつ円滑に利用していただけるようになっております。 また、公園内に設置予定の公園ご利用上の注意の看板に英語表記やトイレの男女マークや非常口のマークなど、視覚的に図化したもの、いわゆるピクトサインと呼ばれる図形で情報などを表現するマークを利用するなど、どなたでも分かりやすい表示となっております。 さらに、バリアフリー化についても、愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例や、武豊町の武豊町移動等円滑化のために必要な、特定公園施設の設置に関する基準を定める条例などの公園施設基準に基づき、設計に反映しております。具体的には、通路やランニングコースなどのスロープ部における傾斜角度を緩やかにすることや、段差の解消、階段に手すりの設置や障がい者用駐車場などの整備を行っております。 次に、小項目5、憩いの場としての公園と防災機能を持つ公園と、2つの機能を持つ公園の所管及び管理運営についてであります。 住民の憩いの場としての公園、いわゆる平時の
武豊中央公園の所管・管理運営については、供用開始から当面は都市計画課が行ってまいります。今後、芝生広場や多目的広場、テントシェルターなど各施設を利用したイベントや防災訓練、スポーツ等の大会などで予約を必要とする大規模な行事等も考えられます。今後、指定管理を含めた様々な管理運営方法も検討し、方針が決まり次第、町民の皆様にお知らせをしたいと考えております。 また、防災機能を持つ公園、いわゆる災害時の所管・管理運営については、統括的に防災交通課により管理運営を行ってまいります。 次に、小項目6、北部と南部地域における今後の防災公園の整備の方向性についてであります。 近年では、全国各地におきまして、地震や豪雨による被害が続いており、その対策が求められております。こうした中、
武豊中央公園のような防災機能を備えた防災拠点が町内各所に適切に配置されていることは、防災上大変有意義なことであると考えております。 今回、
武豊中央公園を整備するに当たり、位置的な優位性、新設による施工の容易性等を考慮した結果、公園に防災機能を持たせることとしました。本町としましては、今後もマンホールトイレなどの防災機能を備えた拠点を整備する必要性は認識しております。しかしながら、防災機能を持った公園を整備するのか、一時避難所や開設避難所などに位置づけられた既存の施設に機能を持たせるのかについては、既存の施設の整備状況などを地域ごとに十分精査した上で検討を行う必要があると考えております。 以上であります。
◆15番(鈴木一也君) 一通りの答弁をいただきましたので、若干の再質問をさせていただきます。 まず、芝生広場やテントシェルターは、家族連れの憩いの場や各種スポーツの練習にと言われましたが、ペットの同伴や、またスポーツとは具体的にどのようなスポーツを想定されておりますか。
◎都市計画課長(明壁直久君) 中央公園の平時の利用につきましては、先ほど町長からもご答弁申し上げたとおり、一般的な公園と同様な利用を想定をしております。 ペットの同伴につきましては、主に公園内での犬の散歩を考えておりますけれども、必ずリードをつなぐこととか、あともちろんのことなんですが、ふんの始末などを飼い主のほうで責任を持って行うことなど、一般的なことを注意看板などで啓発をしていきたいと考えております。 また、スポーツにつきましては、体を軽く動かす程度を想定をしております。特にこれといった制限は設けずに、芝生広場などでは周りの利用者ですね、ほかの方々に危険等を及ぼさないような一般的な注意事項を啓発してまいりたいと考えてはおります。 いずれにしましても、供用開始後の利用状況を見ながら、必要であれば具体的な禁止事項等を周知してまいりたいと考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 供用開始後の状況を見ながらと今言われましたが、1期工事のほうがこの夏終了して、供用が開始されるようなことを聞いております。 そこで、芝生広場と幼児広場がまずできるようですけれども、幼児広場は別として、芝生広場、かなりの広さがあり、野球やソフトボール、またサッカーなどが十分できると思います。そこに子どもさんなどがいる家族がシートを広げてお弁当でも食べているのにと思うと、とても危険に思えるのですが、ネットなどで囲うなど、開園当初から何か対策が必要ではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
◎都市計画課長(明壁直久君) あくまでも自由広場というイメージを持っております。競技とか試合を行うような、競技とスポーツは考えてはおりません。そのようなグラウンドとして整備するものではないものですから、基本的には多目的に、いろんな目的で使用をしていただけるよう、ネットで囲うような対策は考えてはおりません。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) スポーツができるというのは、僕は大歓迎なんですが、そこでゴルフなんかでもされたものには、とても問題だと思うものですから、供用開始のときには何らかのルールを作っていただきたいなと考えております。 最近、公園に遊具って余り設置しないところも大分増えてきていると思うんですが、幼児広場と2期工事のほうではこども健康広場というのが計画にあるんですが、子ども向けの遊具などは何か設置される予定とかありますか。
◎都市計画課長(明壁直久君) 2期分につきましては、来年度、令和2年度のほうで実施設計を現在予定をしております。その中で、どのようなものをつけていくとかについては検討していきたいと考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 何か遊具はつけるということで考えていていいんですね。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 遊具につきましては、つけていく方向で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) お願いしたいと思います。あとランニングコースやウォーキングのコースも考えられているんですが、大人向けのストレッチや高齢者が利用できる健康器具というか、そのような器具の設置は考えてますでしょうか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) それにつきましても、来年度の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 子どもさんから高齢者まで集える公園とすると、そういった健康器具なんかも必要だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 では、次に、発災後についてですが、この中央公園の避難所としての位置づけはどうお考えでしょうか。
◎総務部長(木村育夫君) 先ほど町長答弁の中で、全ての公園エリアが完成したときの利活用の構想をお話し申し上げました。私から、現状としましては、近傍にお住まいの方々の一時避難場所だとか、火災時における避難場所ということを考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 今、部長のほうから一時避難場所ということでご答弁いただいたんですが、これまで常会や組単位で決められている一時避難場所での安否確認などを防災訓練の中でやってきたと思うんですが、突然中央公園にいきなり行かれても、こういった安否確認等がかなり難しい状況になるんじゃないかと思うんですが、そういったとき、常会長や組長などのリーダーさんが困ってしまうのではないかと思うんですが、その辺一時避難場所でよいのでしょうか。
◎次長兼防災交通課長(籾山英巳君) 一時避難場所につきましては、各区で決めて指定していただいております。そのため、公園を一時避難場所として使う、指定するという場合、今後、関係する区などにおいて、中の区域の調整をしていただくことが必要と考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) ということは、今の一時避難場所から変わっていくということも考えられるということでいいですね。 では、災害支援活動で、自衛隊はどのくらいの規模の常駐が可能になると考えてますか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) こちらにつきましては、公園の計画の時点で防災交通課を通じて自衛隊に確認をしたところ、一つの目安ではありますが、一個連隊という程度の常駐が可能ということでありました。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 一個連隊と言われましても、どんな規模で、どのようなものが来るか、ちょっとよく分からないんですが、具体的に分かってましたら説明お願いします。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 隊員が約500名、大型トラックが約30台、中型トラックが約15台、小型ジープになると思うんですが、20台ということを聞いております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) かなりの規模だなと思うんですが、では、それを受けて何か工夫をこの公園の中でされていることはありますか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 中央公園の南側の出入口でありますが、幅を広くとったり、なるべく空地や平坦地の面積を大きくとるような工夫をさせていただいて、自衛隊の活動の支障にならないような工夫をさせていただいております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) ありがとうございます。 では、応急仮設住宅の建設地としての利用の想定だということでしたが、どのくらいの大きさの仮設住宅が何戸くらい建設可能か、教えていただきたいと思います。
◎都市計画課課長補佐(野村孝君) 公園内に被害がないと想定した場合になりますけれども、標準的な規模として、1つの建物当たり約30平米、2DKの大きさのものと仮定しまして、芝生広場の中に80戸、多目的広場の中に25戸、その他空地を利用して25戸、合計で130戸の仮設住宅の建設が可能であると想定しております。
◆15番(鈴木一也君) 仮設住宅が130戸ということですが、武豊町の被害想定から、その数で大丈夫なのでしょうか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 愛知県が公表しております愛知県東海・東南海・南海地震等被害予測調査によりますと、武豊町内で必要となる応急仮設住宅の戸数につきましては202戸とあります。中央公園を除きまして、748戸の建設候補地を確保しておりますので、大丈夫な状況であります。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 大丈夫というようなことで有り難いと思います。 では、車中泊の対応なんかは何か考えてますか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 車中泊という設備とか施設は設けてはおりませんが、中央公園全体で完成後の利用可能な駐車場の台数につきましては、計画上約90台としております。そのため、車中泊としまして使用できるスペースはあると思っております。 以上です。
◎副町長(永田尚君) 若干補足をさせていただきます。今、中央公園に関しては一時避難場所ということで、車中泊の想定は余り考えておりません。あくまでも、もし車で来ても、一時避難所として、地域の皆さんで安否の確認をしたら、次の一次開設避難所に移動していただいて、あそこで一番近いというと武豊中学校ですか、中学校のグラウンドもしくは駐車場で車中泊という手段となると思います。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) では、車中泊ではないんですけれども、芝生広場にテントを張っての避難生活というのは可能なんですか。
◎副町長(永田尚君) 防災と公園にわたっておりますので、私のほうからご答弁をさせていただきますが、先ほどと同じ、車中泊と一緒で、あくまでも一時避難場所ですので、そこでは一時的に皆さん集まっていただいて、あの地域であれば避難所となる武豊中学校のほうで避難場所となります。体育館、教室、もしくは車、さらにもしくはテントという事態も可能とは思います。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) では、毎年秋に各自主防災会が担当して防災訓練を行っていますが、中央公園では町主導で全町民対象の防災訓練などは考えていますか。
◎総務部長(木村育夫君) 現在、本町では、町一斉防災訓練を年1回実施しております。町内6か所の地区別指定避難所での訓練が一回りします令和6年度以降、訓練候補地の一つとして考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 先ほど車中泊だとかテントの生活ということで、実際避難している場合のことを聞いたんですが、宿泊を伴う避難訓練も有効なことではないかと思ってるんですけれども、夜間の利用なんかは考えられてますか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 平常時の夜間の公園利用につきましては、近隣住民の方々の生活に配慮する必要もありますので、防犯上も含めまして、公園としての利用は考えてはおりません。しかしながら、近隣の地元区さんなどが夜間の避難訓練などについて実施する際の利用等については、今後の検討課題かなと考えてはおります。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 検討課題ということで、無理だということではないですね。 では、夜間なんですが、駐車場は施錠されちゃうんですか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 駐車場につきましては、災害につきましては昼夜問わず、いつ発生するか分からないものでありますので、出入口につきましては、夜間についても出入りができるよう施錠しない方向で考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 近くに武豊中学校がありますが、児童・生徒などの防災訓練はこの中央公園で可能でしょうか。
◎次長兼防災交通課長(籾山英巳君) 町の公園でございますので、防災訓練の実施は可能でございます。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 今、防災ボランティアの会のほうが、若い担い手づくりで防災リーダーを中学生のほうで取り組んでいますので、ぜひそれを後押しする意味でも、学校での防災訓練、お願いをしたいなと考えております。 では、頂いている図面ではヘリポートはないんですが、ヘリコプターの発着については可能なんでしょうか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) ヘリポートとしての整備は行ってはおりませんが、ヘリの大きさにもよるとは思いますが、芝生広場をヘリの離発着場としての利用は可能と考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) では、次に、この
武豊中央公園内に武豊町で初めて採用するような施設はどのようなものがありますか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 雨天のときにも使える大型のテントシェルターを計画をしております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) この大型テントシェルター、ちょっとイメージが湧かないんですが、雨天のときにも頼りになるような施設ということの考えでいいんですか。
◎
都市計画課長(明壁直久君) 雨天のときに使えます。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) では、次に行きます。既に馬場区では、祠峯公園が防災機能を持った公園として、町内会単位で防災訓練等も行ってますが、この防災機能を持った公園の位置づけはどのようにお考えですか。
◎次長兼防災交通課長(籾山英巳君) 祠峯公園につきましては、地域からの設置要望によりまして、防災器具も収納できます倉庫ですとか、マンホールトイレですとか、かまどベンチ、それからソーラー照明などが設置されておりますが、位置づけとしてはあくまでも地域の一時避難場所と位置づけております。そこで利活用ですとか、草刈りだとか、日常の管理につきまして、祠峯公園を楽しむ会の皆様にしていただいておるという認識でおります。 以上であります。
◆15番(鈴木一也君) 一時避難所ということで、祠峯公園を楽しむ会も一生懸命頑張っておりますので、ここまで防災機能の公園があるということは、もう少しできたらそういった機能を充実するように、これからもお願いをしたいなと考えております。 では、昨年12月議会で太陽光発電施設での雨水排水対策について幾つか質問しましたが、この中央公園も高台で、周りには住宅がありますが、雨水排水の対策などは何か考えておられますか。
◎建設部長(犬塚敏彦君) 雨水対策につきましては、この中央公園の東側、第2期のほうの工事で整備予定の施設でありますが、調整池の機能を持った多目的広場というものを整備する予定であります。2期工事を整備するまでの間は、これは既に現地に設置してありますけれども、1期工事で仮設の調整池が設置してありますので、それを活用して周辺の雨水対策というのを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 対策のほうは考えておられるということで、次に移ります。 この中央公園の南側、武豊港線の南側の土地も取得することになったということなんですが、消防署以外の部分はどのようになるのかも現時点で考えはありますか。
◎企画部長(山田晴市君) 南側の土地利用につきましては、現在整備中であります武豊港線より北側の
武豊中央公園と一体的に利用ができ、憩い、集うことのできる公園などとして利用することと考えております。長期的には、将来のまちづくりの核となります役場庁舎を初めとする公共施設を集約することも一つの選択肢であるということを考えておりますが、今後、町民の皆さんのご意見も伺いながら検討していく必要があると考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 役場庁舎の移転ということもあるということなんですが、まだ当分先の話だと思うんですが、それまでの間、草ぼうぼうの荒れ地では困ります。具体的にはいつ頃どのような検討を進めていくのか。また、今後の方向性が分かりましたら教えてください。
◎企画部長(山田晴市君) 現在、策定中の第6次総合計画におきまして、中央公園用地につきましては、公共系土地利用検討地区ということで位置づけをしていきたいというふうに考えております。現段階では、具体的な方針を申し上げる状況ではありませんが、今後、この地区をしっかりと総合計画に位置づけをした上で、土地利用の検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番(鈴木一也君) 北側の公園がとてもすばらしい公園ができそうな思いがあるんですが、その今言った南側が草ぼうぼうの荒れ地にならないように、それから、これまで武豊町には公園が少ないといろいろ言われておりました。この中央公園は住民が楽しく憩い集える公園となるよう、また、防災機能の充実した、ほかにないような公園に公園づくりを進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(福本貴久君) 以上で鈴木一也議員の質問を終わります。(拍手) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 なお、明日3月5日午前9時から本会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。お疲れさまでございました。 〔午後4時10分 散会〕...