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06月26日-05号

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  1. 東浦町議会 2023-06-26
    06月26日-05号


    取得元: 東浦町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  6月 定例会(第2回)1 議事日程(第5号)     令和元年6月26日(水) 午前9時30分 開議 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑      (1)経済建設委員会委員長報告、同質疑      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑      (3)総務委員会委員長報告、同質疑 日程第2 議案第28号から議案第34号まで(討論・採決)2 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略3 会議に出席した議員(16名)    1番  大川 晃議員    2番  杉下久仁子議員    3番  田﨑守人議員    4番  山田眞悟議員    5番  秋葉富士子議員   6番  米村佳代子議員    7番  間瀬宗則議員    8番  水野久子議員    9番  三浦雄二議員   10番  前田明弘議員   11番  間瀬元明議員   12番  鏡味昭史議員   13番  長屋知里議員   14番  向山恭憲議員   15番  山下享司議員   16番  小松原英治議員4 会議に欠席した議員   なし5 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者  町長       神谷明彦   副町長      篠田茂久  教育長      恒川 渉   企画政策部長   早川信之  総務部長     水野泰介   健康福祉部長   馬場厚己  生活経済部長   平林光彦   建設部長     井上千城  建設技監    山本卓也   会計管理者会計課長                           髙場智明  教育部長     石川晃一   企画政策課長   神谷敏彦  財政課長     原田英治   ふくし課長    鈴木貴雄  住民課長     長坂美紀代  土木課長     安藤賢治  学校教育課長   田川弘樹6 議場に職務のため出席した者  事務局長兼議事課長  横井 誠  議事係長       岡戸康憲  主事         田村百合子     午前9時30分開議 ○議長小松原英治) おはようございます。 開会に先立ちお知らせをいたします。 経済建設委員会報告、文教厚生委員会報告及び総務委員会報告を本日議席に配付しましたので、御了承を願います。 ただいまの出席議員は16名です。本議会成立することを確認します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑 ○議長小松原英治) 日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を議題とします。 本案について各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。 なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。 この際、お断りします。質疑は委員長報告の議題から外れないようにお願いします。 これより委員長報告を行います。 まず、経済建設委員会の報告を三浦雄二委員長にお願いします。 三浦雄二委員長。     [経済建設委員長 三浦雄二登壇] ◆経済建設委員長(三浦雄二) おはようございます。 御指名により、経済建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、6月17日午前9時30分に開会し、午前10時35分に閉会をしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員5名、議長、町当局より町長以下23名、議会事務局3名、傍聴者1名でした。 6月14日の本会議において委員会に付託された事件は5件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。 まず、付託事件の第1は、議案第28号東浦町森林環境基金条例の制定についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、第1条について、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるとした理由について伺う。答え、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第1条の趣旨である森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるを引用したものである。 問い、自然環境学習の森におけるボランティア活動の費用に充てることはできるのか伺う。答え、普及啓発や人材育成につながることから充てることは可能と考える。 問い、今後の基金の使い道について伺う。答え、今後は、公共施設への木材製品の導入など単年ごとに実施するか事業計画を策定し、積み立てた上で実施していくのか検討する。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第28号東浦町森林環境基金条例については原案どおり可決と決定した。 次に、付託事件の第2は、議案第31号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち、経済建設委員会に属する歳入、歳出であります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、移住支援事業補助金100万円は、どれだけの移住者に対応できるのか。答え、100万円は、2人以上世帯の1件分となる。単身者の場合は、1件60万円である。 問い、申し込みが1件以上あった場合は申請は打ち切りになるのか。答え、補正予算により増額対応を検討する。 問い、現在、愛知県のマッチングサイト移住支援対象企業が1社しか掲載されていないが、審査などがあるのか。答え、企業がマッチングサイトへ登録申請を行い、要件を満たしていれば移住支援金対象法人として掲載される。求人だけの掲載も可能であるため、移住支援金対象企業として求人掲載することは企業が選択する。 問い、道路新設改良費の特定財源の国・県支出金は何か。答え、地方創生推進交付金が採択され、都市計画道路養父森岡線調査、予備設計業務に充当するものである。 問い、住宅建築物安全ストック形成事業費補助金の内容について伺う。答え、愛知県住宅建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱の改正に伴い、町の補助金の4分の1の額について、県から補助金が新規に交付されるため、増額するものである。 採決の結果、全員の賛成をもって議案第31号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち、経済建設委員会に属する歳入、歳出は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第3は、議案第32号平成30年度東浦町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、水道事業における資金と運用について伺う。答え、現金預金として約14億円、投資有価証券として約8億円の計22億円が水道事業における運転資金である。運用について、投資有価証券8億円と定期預金10億円の資金運用について受取利息を確保し、残り4億円を実質的な運用資金として営業活動に伴う支払いや水道施設の更新に係る工事費の支払いを行っている。 採決の結果、全員の賛成をもって議案第32号平成30年度東浦町水道事業会計未処分利益剰余金の処分については原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第4は、議案第33号町道路線の認定についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、町道認定の基準について伺う。答え、町が事業主体で新設、または整備を行う道路であることや、建築基準法第42条第1項第2号による道路であることなどのいずれかに該当する路線を町道として認定をしている。 問い、石浜379号線の道路幅員について伺う。答え、開発基準で開発面積0.3ヘクタール以下は4メートル以上の道路幅員とされているが、車のすれ違いができる道路として5メートルの幅員を開発業者と協議して決めた。 問い、生路181号線の開発道路は、2メートル道路幅員であるが、過去に2メートル道路認定した事例があるのか伺う。答え、本線は、公園に隣接しており、歩行者専用道路として認定したい。なお、過去に同様に認定した路線はある。 採決の結果、全員の賛成をもって議案第33号町道路線の認定については原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第5は、議案第34号町道路線の廃止についてであります。 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第34号町道路線の廃止については原案どおり可決と決定しました。 以上で経済建設委員会の報告を終わります。 ○議長小松原英治) これより質疑を行います。 質疑のある方は発言を願います。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で経済建設委員会委員長報告及び質疑を終わります。 次に、文教厚生委員会の報告をお願いします。長屋知里委員長にお願いします。 長屋知里委員長。     [文教厚生委員長 長屋知里登壇] ◆文教厚生委員長(長屋知里) 御指名により、文教厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、6月18日午前9時30分に開会し、午前10時15分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員5名、議長、町当局より町長以下27名、議会事務局3名でした。 6月14日の本会議において本委員会に付託された事件は2件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。 まず、付託事件の第1は、議案第30号東浦町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、貸し付けを受ける際の所得制限及び貸し付けの限度額について伺う。答え、世帯員の人数によって所得制限が異なり、1人の場合220万円、2人の場合430万円、3人の場合620万円、4人の場合730万円、5人以上の場合730万円に1人当たり30万円を加えていくものとなっている。貸し付けの限度額は350万円となっている。 問い、保証人を立てなくてもよい理由について伺う。答え、保証人を立てなければ貸し付けができない制度とすることは、被災者の生活再建のおくれにつながると考えたためである。 問い、月賦を取り入れた理由について伺う。答え、償還の機会をふやすことで償還をしやすくし、滞納を少しでも減らすことができると考えたためである。 問い、償還が遅延した場合の利率5%は本町も取り入れるのか伺う。答え、延滞元利金額については、本町も年5%を取り入れる。 問い、貸付利率1%の参考としたものについて伺う。答え、もともとの貸付利率3%は、昭和48年の法施行時に公的貸付制度の中でも最も低い利率であった世帯構成資金貸付制度を参考にしている。今回、より住民に寄り添う支援の1つとして考えた際、現行制度の中で低い利率である母子父子寡婦福祉資金の貸付利率を参考にした。 採決の結果、全員の賛成をもって議案第30号東浦町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第2は、議案第31号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち、文教厚生委員会に属する歳入、歳出であります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、幼児教育無償化に伴うシステム改修と同様に、児童発達支援施設の無償化に伴うシステム改修という理解でよいか伺う。答え、児童発達支援事業所、医療児童発達支援事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、福祉型障害児入所施設医療型障害児入所施設の6施設の無償化に伴うシステム改修である。 問い、就学前の児童発達支援の事業所で使用するシステム改修のための補助金であるか伺う。答え、事業所で使用するシステムではなく、国の補助金により東浦町のシステムを改修するものである。 問い、幼児教育保育無償化に伴うシステム改修委託料の内容について伺う。答え、令和元年10月1日から3歳から5歳までの幼稚園保育所認定こども園など利用する子供たちの利用料が無償化されることに伴い、幼児教育無償化対応及び認可保育入所児童助成対応の機能を新たに追加するものである。 問い、骨髄移植ドナー支援補助金事業の過去の実績について伺う。答え、平成28年度から本事業を実施し、平成28年度、平成29年度はゼロ件、平成30年度は1件の申請があった。 問い、町の骨髄移植ドナー支援補助金と県の愛知県骨髄提供者助成事業補助金の違いについて伺う。答え、町の骨髄移植ドナー支援補助金は、個人や事業所に対する補助としている。町が助成した経費に対し、2分の1の額が愛知県骨髄提供者助成事業補助金として県から町に交付される。県の補助対象となる基準は、ドナーは1人2万円を7日間、事業所は1カ所1万円上限を7日間となっている。 問い、骨髄移植ドナー支援補助金事業の事業所の範囲について伺う。答え、国内の事業所で、国、地方公共団体等を除く事業所である。 問い、ドナー対象者は骨髄移植ドナー支援補助金事業をどのように把握するのか伺う。答え、今年度から愛知県骨髄提供者助成事業費補助金制度が開始になり、骨髄移植ドナー支援を行っている市町村も増加している中で、骨髄提供を行った医療機関からドナー対象者に情報提供があるものと考える。 採決の結果、全員の賛成をもって議案第31号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち、文教厚生委員会に属する歳入、歳出は原案どおり可決と決定いたしました。 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。 ○議長小松原英治) これより質疑を行います。 質疑のある方は発言を願います。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終わります。 次に、総務委員会の報告を向山恭憲委員長にお願いします。 向山恭憲委員長。     [総務委員長 向山恭憲登壇] ◆総務委員長(向山恭憲) 御指名により、総務委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、6月19日午前9時30分に開会し、午前10時30分に閉会しました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員6名、町当局より町長以下29名、議会事務局3名でした。 6月14日の本会議において本委員会に付託された事件は2件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。 まず、付託事件の第1は、議案第29号東浦町学校体育施設の開放に関する条例等の一部改正についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、使用料改定の算定方法及び改定に伴う影響額について伺う。答え、現在の金額に108分の110を乗じ、10円未満の端数を切り捨てている。なお、今回の改正においては、現行540円以上の使用料が対象となる。改定に伴う影響額は、平成30年度実績で算出すると、10月から半年間で5万4,000円となる。 問い、使用料改定において10円未満の端数処理をする理由について伺う。答え、一部施設において券売機が対応できないことも含め、利用者の利便性及び職員事務効率を考慮し、過去の改定と同様に端数処理を行うこととした。 問い、これまで何度か消費税率が改定されているが、料金改定を一度も実施していない施設も見受けられる。経費等を検討した上で、消費税を転嫁しているのか伺う。答え、現行の使用料を含め、消費税増税の都度使用料の見直しをする際には、経費等を含めた検討を行っている。 採決の結果、議案第29号東浦町学校体育施設の開放に関する条例等の一部改正については多数の賛成をもって原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第2は、議案第31号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち、総務委員会に属する歳入、歳出であります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、地方創生に向けてがんばる地域応援事業補助金について伺う。答え、一般財団法人地域活性化センターが市町村、または地域団体等が自主的、主体的に実施する地方創生に向けた事業に対し支援を行うものである。 問い、町が補助する目的について伺う。答え、まちづくりのノウハウを若者と共有するとともに、地域の潜在的なまちづくり人材を発掘するためである。 問い、補助金の金額について伺う。答え、当初の事業計画101万9,760円の申請に対して86万円が採択されたものである。差額については、補助団体の自己財源となる。 問い、事業名が空き家を活用したコミュニティスペースを拠点に若者が活躍する地域づくりとあるが、東浦町に空き家を活用したモデル地区はあるのか伺う。答え、東浦町にモデル地区はない。補助団体が考えて発案した内容である。 問い、地方創生に向けてがんばる地域応援事業補助金は継続して実施するのか。単年度単位の補助金となっている。 問い、今回購入配備する浄水器防災訓練時に使用すると浄水フィルターが汚れてしまうが、どのように対応するのか伺う。答え、地区の防災訓練においては、メーカーからデモ機を貸出提供をしていただき、使い方の説明をしていただく対応とする。 問い、コミュニティ助成事業は、各自主防災会が各地で申請を行わないものなのか伺う。答え、コミュニティ助成事業については、各自主防災会から申請は可能である。自主防災会からの採択要件は、1団体当たり1件の申請に限り、申請額は1件につき30万円から200万円という条件となっている。今回購入する浄水器は6基であり、1基当たり15万円余であることから、まとめて町として申請をしたものである。 採決の結果、議案第31号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち、総務委員会に属する歳入、歳出は、全員の賛成をもって原案どおり可決と決定しました。 以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長小松原英治) これより質疑を行います。 質疑のある方は発言を願います。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で総務委員会委員長報告及び質疑を終わります。 これをもって委員長報告及び委員長報告に対する質疑を終わります。----------------------------------- △日程第2 議案第28号から議案第34号まで(討論・採決) ○議長小松原英治) 次に、日程第2、議案第28号から議案第34号まで合計7件を議題とし、討論及び採決を行います。 討論の回数は、同一議題に対し1人1回とします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。 これより討論及び採決を行います。 まず、議案第28号東浦町森林環境基金条例の制定について、これより討論に入ります。 本案に対する反対討論の発言を許します。 杉下久仁子議員。     [2番 杉下久仁子登壇] ◆2番(杉下久仁子) 議長の許しを得ましたので、登壇にて討論をさせていただきます。 議案第28号東浦町森林環境基金条例の制定に対し、反対の立場から討論いたします。 今回の森林環境及び促進に向けた施策に取り組むことを目的として、新しく積立基金をつくるための条例が提案をされました。これに対しての反対の理由として3つあります。 まず、1点目として、これまで小中学校保育園の下駄箱などで間伐材の利用がされていることに対するあいち森と緑づくり事業交付金がつき、子供たちの保育教育環境の整備に充てられてきておりました。 森林環境譲与税の予定交付額がわかっており、これからもそれが財源となって下駄箱や机、また公共施設での木材の備品の購入、また、自然環境学習の森の整備、竹林の整備などへ充てられていくということが検討されているのであれば、単年度で使い切ることも可能であり、基金の創設を現在する必要性が現段階では低いと考えます。 2点目として、高額の基金の積み立てが行われた場合であっても、森林経営管理法に基づいて行われる私有林へ行政が介入できること、このことによって私的財産の侵害に当たる行為が発生しかねないことが懸念されることであります。 3点目として、この財源となる森林環境譲与税は、2024年度、令和5年度から個人住民税に年額一律1,000円を課税徴収される森林環境税がもととなっていることであります。温暖化につながるCO2を排出する企業には課税をされておりません。森林を守り、温暖化を抑制することが大きな目的であれば、住民個人に負担させるのではなく、CO2排出企業に対して課税をするよう国へ働きかけることが求められると考えます。 以上の点から今回の森林環境基金条例に対して反対といたします。 ○議長小松原英治) 次に、賛成討論の発言を許します。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これをもって討論を終わります。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立多数] 確認しました。起立多数です。よって、議案第28号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第29号東浦町学校体育施設の開放に関する条例等の一部改正について、これより討論を行います。 本案に対する反対討論の発言を許します。 杉下久仁子議員。     [2番 杉下久仁子登壇] ◆2番(杉下久仁子) 議長許可を得ましたので、登壇にて討論させていただきます。 議案第29号東浦町学校体育施設の開放に関する条例等の一部改正に対し、反対の立場から討論いたします。 消費税を10%へ引き上げる予定を踏まえての公共施設使用料も引き上げられる条例改正であり、住民の負担をふやすことになるため賛同できません。 3月の一般会計予算での反対討論でも述べましたが、家計の1年間の消費支出が5年前に比べ25万円低くなり、各家庭で約2万円の節約を強いられている状況であります。 そうした中で、東浦町では4月から家庭系可燃ごみの処理手数料も取られています。されに公共施設使用料も上げられるということは、住民からの賛同も得られにくいと考えます。 今年度は半年分5万4,000円、次年度からは年間約10万8,000円の歳入増につながるとのことでありますが、増額幅が少なくても塵も積もれば山となるというように、じわじわと家計が締めつけられてまいります。 施設の老朽化などで設備、備品が壊れていたり、不便だったりする声が届いているかと思います。今行うことは、使用料の引き上げではなく、予算措置を行い、利用者の利便性を向上させ、利用者の増につなげていくことが優先と考え、改正案に対し反対といたします。 ○議長小松原英治) 次に、賛成討論の発言を許します。     [「なし」と呼ぶ者あり] ほかに討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これをもって討論を終わります。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立多数] 確認しました。起立多数です。よって、議案第29号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第30号東浦町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第30号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第31号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第31号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第32号平成30年度東浦町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第32号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第33号町道路線の認定について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。     [「異議なし」と呼ぶ者あり] 異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第34号町道路線の廃止について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。     [「異議なし」と呼ぶ者あり] 異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案どおり可決と決定しました。----------------------------------- ○議長小松原英治) これをもって、本定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。 ここで町長の挨拶をお願いします。 町長。     [町長 神谷明彦登壇] ◎町長(神谷明彦) 令和元年第2回東浦町議会定例会閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 6月6日から本日までの21日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして、慎重な御審議を賜り、可決、御決定いただきましたことを、心より厚く御礼申し上げます。 さて、昨日25日から地区実態点検を開催しております。町内6地区において、各地区の行政上の課題を区長を初めとした地区役員の方々と行政幹部職員が意見交換を行い、地域の課題解決に向けて積極的に相互の情報共有に努めるとともに、地区実態点検でいただいた御意見、御要望については、行政内部でさらに検討を加え、必要な対策を講じてまいります。 また、今月18日には、新潟県で最大震度6強の揺れを観測する地震が発生いたしました。新聞報道等では、ブロック塀の倒壊や、約30名の方々が負傷するなどの被害がありました。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。 この地域においても、南海トラフ地震の発生が危惧されておりますので、災害予防、災害応急対策等の防災対策に万全を期してまいります。 これからますます暑さが厳しくなってまいります。議員の皆様におかれましても、体調管理に御留意いただきまして、今後とも一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、閉会の御挨拶といたします。 どうもありがとうございました。 ○議長小松原英治) 去る6月6日開会以来本日までの21日間にわたり熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には、深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 これをもって、令和元年第2回東浦町議会定例会閉会します。 御苦労さまでした。     午前10時09分閉会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                 東浦町議会議長 小松原英治                    署名議員 山田眞悟                    署名議員 前田明弘...