東浦町議会 > 2022-12-20 >
12月20日-05号

ツイート シェア
  1. 東浦町議会 2022-12-20
    12月20日-05号


    取得元: 東浦町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年 12月 定例会(第4回)1 議事日程(第5号)     令和元年12月20日(金) 午前9時30分 開議 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑      (1)経済建設委員会委員長報告、同質疑      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑      (3)総務委員会委員長報告、同質疑 日程第2 議案第51号から議案第64号まで(討論・採決) 日程第3 発議第1号(討論・採決) 日程第4 決議案第2号 交通死亡事故の根絶についての決議(説明・質疑・討論・採決)2 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略3 会議に出席した議員(16名)    1番  大川 晃議員    2番  杉下久仁子議員    3番  田﨑守人議員    4番  山田眞悟議員    5番  秋葉富士子議員   6番  米村佳代子議員    7番  間瀬宗則議員    8番  水野久子議員    9番  三浦雄二議員   10番  前田明弘議員   11番  間瀬元明議員   12番  鏡味昭史議員   13番  長屋知里議員   14番  向山恭憲議員   15番  山下享司議員   16番  小松原英治議員4 会議に欠席した議員   なし5 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者  町長       神谷明彦   副町長      篠田茂久  教育長      恒川 渉   企画政策部長   早川信之  総務部長     水野泰介   健康福祉部長   馬場厚己  生活経済部長   平林光彦   建設部長     井上千城  建設技監    山本卓也   教育部長     石川晃一  企画政策課長   神谷敏彦   財政課長     原田英治  ふくし課長    鈴木貴雄   住民課長     長坂美紀代  土木課長     安藤賢治   都市計画課長   川瀬晃次  学校教育課長   田川弘樹6 議場に職務のため出席した者  事務局長兼議事課長  横井 誠  議事係長       岡戸康憲  主事         田村百合子     午前9時30分開議 ○議長小松原英治) おはようございます。 開会に先立ちお知らせいたします。 経済建設委員会報告、文教厚生委員会報告及び総務委員会報告、決議案第2号交通死亡事故の根絶についての決議を本日議席に配付いたしました。 また、議場における撮影等について、中日新聞大府通信局から申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。 ただいまの出席議員は16名です。本議会成立することを確認いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑 ○議長小松原英治) 日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を議題といたします。 本案について各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。 なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。 この際、お断りします。質疑は委員長報告の議題から外れないようにお願いします。 これより委員長報告を行います。 まず、経済建設委員会の報告を三浦雄二委員長にお願いします。 三浦雄二委員長。     [経済建設委員長 三浦雄二登壇] ◆経済建設委員長(三浦雄二) おはようございます。 御指名により、経済建設委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、12月11日午前9時30分に開会し、午後8時8分に閉会しました。場所は合同委員会室及び第3委員会室です。出席者は、委員5名、議長、町当局より町長以下34名、議会事務局員3名、傍聴者9名でした。 12月9日の本会議において本委員会に付託された事件は10件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告します。 まず、付託事件の第1は、議案第51号東浦町下水道条例の一部改正についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、令和元年9月議会で可決された東浦町水道事業給水条例及び東浦町水道布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正と同様の改正か伺う。答え、先般、一部改正した条例は、指定店に関する改正で、本案条例責任技術者に関する改正である。 問い、登録に関する事務手続、実績などの状況と責任技術者の負担増となるのか伺う。答え、現在は市町ごとに登録手続を行い、市町ごとに手数料1,000円の負担となっているが、今後は下水道協会への登録料1,500円のみとなる。現在、東浦町に202名の責任技術者が登録されており、今後、責任技術者と排水設備指定工事店に対して改正の内容を通知する予定である。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第51号は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第2は、議案第52号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第4号)のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、マイナンバーカードの交付枚数及び交付枚数の推移、また今後の交付枚数増に向けた取り組みについて伺う。答え、本年9月に国から令和4年度末までに全国民がマイナンバーカードを持つことを想定して交付推進計画を立てるよう要請があり、交付推進を図るための備品購入として、申請事務に特化したタブレット端末、モバイルプリンターを購入、消耗品としてウェブカメラを購入する予定である。9月までは月約50件の交付であったが、10月以降は月約100件となり、2倍近く増加している。11月末現在で5,802枚が交付済みとなっている。来年度の予定として、土日の休日交付やイオンモール東浦での出張申請受付、各コミュニティセンターでの確定申告時の待ち時間等を利用した出張申請などを計画している。 問い、資源ごみ中間処理業務委託料について、プラスチック製容器包装の増加に対し、可燃ごみの量は減ってきていると思うが、それらの費用を調整した上での補正額なのか伺う。答え、資源ごみ中間処理業務は、資源ごみの量によって単価契約であるが、可燃ごみ収集運搬業務は、ごみの量の増減によって変わる契約ではない。そのため補正額は調整によるものではなく、資源ごみの増加分のみとなっている。 問い、勤労福祉会館管理運営費の設計業務委託料について、どのような改修を行う予定か。また、景観条例への対応予定を伺う。答え、外壁、屋根、防水、雨水管取りかえ等の工事設計業務に係る委託費用で、外壁の改修は、浮き、ひび割れなどの修繕と透明な塗膜防水を予定している。景観条例への対応については、都市計画課と事前に協議して対応する予定としている。 問い、道路維持修繕工事費の対象工事は、年度内に完了できるか伺う。答え、対象工事は町道吉田線における舗装修繕工事のほかには小規模工事である。町道吉田線は、今年度実施した本路線における同工種工事の施工実績の日数等からも、年度内の完了が可能と判断した。 問い、町道吉田線の舗装修繕工事を補正対応にした理由を伺う。答え、町道吉田線は、社会資本整備総合交付金を活用して整備を進めているが、舗装状況を踏まえると、町道単独費となるが、来年度の予定を前倒しで実施し、舗装補修の進捗を図るものである。 問い、道路維持修繕工事費は、地区実態点検時の修繕要望を踏まえ、9月補正で行うべきではなかったのか伺う。答え、9月補正の予算編成を行う7月の段階では、要望や新たな町民からの提言が当初予算内で対処できるか見極めが困難だったが、必要に応じ、9月補正での対応も検討したい。 問い、後退用地購入費の詳細について伺う。答え、当初予算で見込んでいた後退用地買い取りの申し込み面積が380平方メートルから480平方メートルに増加したことに伴う補正となっている。 問い、岡田川の堤防修繕工事を補正対応にした理由について伺う。答え、当初は本年度の応急的な仮復旧工事後、来年度、本工事を施工する予定であったが、工事渇水期に施工する必要があることも踏まえて、補正対応としたものである。 問い、岡田川の堤防が破損に至ったのにはさまざまな要因が考えられるが、現況と同じ構造で修繕する理由について伺う。答え、堤防の破損は部分的であり、現状堤防の構造的な欠陥ではなく、コンクリートの経年劣化が原因と考えられるためである。 問い、都市計画総務事業費、市街化区域編入資料作成業務委託料(緒川新田地区)の減額については、都市計画道路名古屋半田線の整備を先行する方針だが、土地区画整理事業は中止ということかどうか伺う。答え、土地区画整理事業都市計画道路名古屋半田線の整備を分けて進める方針に伴い計画の見直しが必要であり、本年度内での業務の執行が困難であるため減額するものである。今後、土地区画整理事業の見込みが整った段階で、改めて予算を要望する予定である。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第52号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第4号)のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出は原案どおり可決と決定した。 次に、付託事件の第3は、議案第55号令和元年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、管網整備関連工事施工後の耐震化率について伺う。答え、幹線となる管網整備関連工事の場所は、西部中学校の南側で、合計500ミリ、延長250メートルを布設する工事を予定している。耐震化率は、平成30年度末で23.3%で、この工事後の耐震化率は24.1%となる。 問い、管網整備関連工事は、年度を繰り越しする予定か伺う。答え、管網整備関連工事は、工期が120日間程度必要であるため、当初から繰り越し工事として、公営企業法に基づいて来年度の議会で報告する予定である。 採決の結果、全員の賛成をもって議案第55号は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第4は、議案第56号令和元年度東浦町下水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。 本案について質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第56号は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第5は、議案第58号町道路線の認定についてであります。 本案について質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第58号は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第6は、議案第62号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出についてであります。 本案について質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第62号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第7は、議案第63号令和元年度東浦町水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。 本案について質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第63号は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第8は、議案第64号令和元年度東浦町下水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。 本案について質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第64号は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第9は、決議第1号東浦町景観条例及び東浦町景観規則に係る事務検査に関する決議についてであります。 本案における事務検査については、第3委員会室において午後1時10分から午後4時43分まで検査をしました。議会から町長宛てに報告をして請求した書類のうち、当局から提出された書類は、平成29年4月1日から令和元年9月30日まで町長が受理及び交付した書類のうち、1番、東浦町景観規則第3条の規定による事前協議書及び添付図書については、平成29年は建築物5件、その他10件の合計15件、平成30年度は建築物5件、その他21件の合計26件、令和元年度は建築物4件、その他8件の合計12件、総合計53件であります。2番、東浦町景観規則第4条の規定による景観計画区域内における行為届出書及び添付書類については、平成29年度は建築物5件、その他10件の合計15件、平成30年度は建築物6件、その他23件の合計29件、令和元年度は建築物3件、その他6件の合計9件、総合計53件であります。3番、東浦町景観規則第5条の規定による届け出行為の適合通知書は、事業者等に交付したため町には保存していないとの当局からの報告があり、提出はありませんでした。4番、東浦町景観規則第6条の規定による景観計画区域内における届出行為完了届出書は、平成29年度は2件、平成30年度は9件、令和元年度は18件で、合計29件であります。5番、東浦町景観規則第7条の規定による助言指導・勧告書は行ったことがないとの当局からの報告があり、提出はありませんでした。6番、東浦町景観規則第8条の規定による変更等措置・原状回復等命令書は行ったことがないとの当局からの報告があり、提出はありませんでした。 検査の方法ですが、1点目に、事前協議書及び添付図書と東浦町景観規則第4条の規定による景観計画区域内における行為届出書及び添付書類を突合しました。東浦町景観規則第3条の規定による事前協議書53件は、全て確認しました。また、景観計画区域内における行為届出書及び添付書類53件のうち42件を確認しました。11件は確認できませんでした。その理由は、条例制定に伴う経過措置によるもの及び図面の不足によるものなので確認できなかったものであります。突合した結果、事前協議書と景観計画区域内における行為届出書の変更内容が大きかったものは、例えば外壁仕上げの仕様が変更されていたもの、外部仕上げの屋根、外壁、色彩が変更されていたもの、敷地の緑化、樹木の種類が変更されたものなどが見受けられました。 また、景観上配慮した事項の変更点では、外壁の素材が変更されたもの、外構が芝張りと低木からメッシュフェンスに変更されたもの、色彩が変更されたものなどが見受けられました。開発行為では、断面が大幅に変更されたものなどが見受けられました。 事前協議書と景観計画区域内における行為届出書の受理の期間は、30日間を超えるものが見受けられました。例えば平成29年10月4日に事前協議書が提出され、平成30年2月28日に景観計画区域内における行為届出書が提出されたもの、平成29年11月6日に事前協議書が提出され、平成30年2月19日に景観計画区域内における行為届出書が提出されたもの、平成29年11月17日に事前協議書が提出され、平成30年2月1日に景観計画区域内における行為届出書が提出されたもの、平成30年3月8日に事前協議書が提出され、平成30年12月18日に景観計画区域内における行為届出書が提出されたものなどがありました。 また、工事着手予定日が変更されたものが見受けられました。例えば工事着手予定が事前協議書では平成29年11月30日であったものが、景観計画区域内における行為届出書では平成30年3月1日になったものなどが見受けられました。工事着手予定日が事前協議書では平成31年3月1日であったものが、景観計画区域内における行為届出書では令和元年8月1日になっていたもの、工事着手予定日が事前協議書では平成31年3月29日であったものが、景観計画区域内における行為届出書では令和元年5月30日になったもの、工事着手予定日が事前協議書では令和元年5月24日であったものが、景観計画区域内における行為届出書では令和元年7月30日になったもの。 今回のこの決議において報告を請求した書類の件数は91件であると報告を受けましたが、当日検査した書類の件数は53件であり、残り38件でありました。この事務検査について当局に対し報告を請求した書類が全て整っておらず、検査をすることができませんでした。そのため、検査が不十分として、後日、経済建設委員会を開催し、再度事務検査を行うことについて諮りました。 採決の結果、可否同数であったため、東浦町議会委員会条例第13条の規定に基づき、委員長の決するところにより、再度事務検査を行うことについては否決と決定しました。 次に、付託事件の第10は、発議第1号東浦町景観条例の廃止についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、明徳寺川周辺の重点地区とすることに対し、周辺住民の意見が多く上がっているが、今回の東浦町景観条例の廃止に至った経過を伺う。答え、東浦町景観形成基準によって、住民の皆様からの直接の意見や景観形成重点区域の地権者対象の意見交換会に参加し、基準の規制による不利益を受けた方や、今後起きる可能性を心配している住民からの声を聞いてきた。また、同じタイミングで景観計画、景観条例の廃止を求める要望書署名運動が起こっており、住民の直接的な廃止の意思であり、発議においても大きな要因になっていると考えている。 問い、景観条例が制定されてから、今回、廃止条例を提案するまでの間に、議会としては何をしてきたのか伺う。答え、会派としてはさまざまな行動をし、平成31年3月議会での予算修正景観計画変更業務委託料の予算修正についてはゼロということで可決された。毎年の町長に対する予算要望においても、景観計画の見直しを要望。また、平成28年9月議会の一般質問においても、景観計画について取り扱ってきたところである。 問い、町長から議員に対し、平成28年12月議会景観条例提案に関し、賛否の態度に介入するような何か関与があったとも聞き及んでいるが、どのような状態であったのか伺う。答え、提出者自身ではないが、ほかの議員に対しては家庭訪問や電話があったと直接聞いている。 問い、平成29年2月に配布された景観形成ガイドブックが、平成28年12月議会前に配付されていなかったことは大きく審議に影響したのか伺う。答え、景観形成ガイドブックには、町内が3つのゾーンに分けられていること。また、それぞれのゾーンごとに色彩のマンセル値の基準が決められている。これが審議前に配付されていないことは、審議に影響し、大きなことだったと考えている。 問い、ガイドブックの平成29年2月に配布されたことを問題としているなら、なぜ配布されたときに審議のやり直しをしなかったのか伺う。答え、その際は考えが及ばなかったためである。 問い、提出者は3年前、理念条例という言葉をどのように受けとめたのか伺う。答え、理念なので細かい色彩や規制はしないということをそのまま受けとめた。 問い、景観規則では、景観規則施行に関し必要事項は町長が定めることになっており、議会を通さずに施行している。そのことから詳細事項は条例の一部改正で行うことができないという判断から、条例を廃止することにより、理念を超えた規制とならないような考え方でよいのか伺う。答え、そのとおりであると考えている。 問い、条例施行から3年も満たないうちに決めたられた条例を廃止というのは、議員としてどのように考えているのか伺う。答え、規制によるさまざまな影響がわかってきた中で、住民の皆様からの声を聞いた以上、放置することが議員としての責任を放棄するものであると考えている。 採決の結果、賛成多数をもって、発議第1号は原案どおり可決と決定しました。 以上で経済建設委員会の報告を終わります。 ○議長小松原英治) これより質疑を行います。 質疑のある方は発言を願います。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で経済建設委員会委員長報告及び質疑を終わります。 次に、文教厚生委員会の報告を長屋知里委員長にお願いします。 長屋知里委員長。     [文教厚生委員長 長屋知里登壇] ◆文教厚生委員長(長屋知里) 御指名により、文教厚生委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、12月12日午前9時30分に開会し、午前10時32分に閉会いたしました。場所は合同委員会室でございます。出席者は、委員5名、議長、町当局より町長以下33名、議会事務局3名でした。傍聴者は1名でございました。 12月9日の本会議において本委員会に付託された事件は3件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。 まず、付託事件の第1は、議案第52号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第4号)のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出でございます。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、児童福祉総務費の人件費の補正理由を伺う。答え、今年度から病児・病後児保育を総合子育て支援センターで実施していることに伴う保健師及び保育士計2名分についての増額である。 問い、総合子育て支援センターでの病児・病後児保育の実施及び職員配置の開始時期について伺う。答え、実施時期及び職員配置のどちらも平成31年4月1日である。 問い、実施時期や職員配置が平成31年4月1日からとのことだが、なぜ当初予算で対応できなかったのか伺う。答え、当初予算については、当初予算作成時点の10月ごろを時点として、職員数の増減等を踏まえて作成している。今後は、予算編成策定時点で情報収集等を行い、人件費の予算編成を行っていきたいと考えている。 問い、予算編成に間に合わなかったということは、児童課から秘書人事課に対する人員要望が遅かったということか伺う。答え、総合子育て支援センターには、保健師及び保育士が既に配置されているため、兼務で病児・病後児保育を実施できるものと考えていたが、職員配置について精査した結果、秘書人事課への保健師及び保育士の専従職員の増員要望が2月上旬となったため、当初予算には計上できなかったものと考えている。 問い、児童発達支援給付事業費、扶助費の補助対象となっている扶助費はどのようなものか伺う。答え、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所給付費とサービス等利用計画作成等の支援に対する障害児相談支援給付費である。 問い、放課後等デイサービスの給付額の増額の要因は。答え、サービスの事業者がふえたことにより、利便性の向上や利用者に合った療育を選択できることで利用が増加し、増額の要因になっている。 問い、当初予算から増加を見込んだ数値を出すことはできないのか伺う。答え、サービス事業所は年々増加しており、他市町の事業所新設の予測は難しい状況である。また、利用者が名古屋やその他市町の施設に行くことについても予想は難しい状況であるため、当初予算において増加を見込んだ数値を出すことは難しい。 問い、郷土資料館事業費、印刷製本費の減額理由とその経過について伺う。答え、住民より町で発行、販売している図書の購入の申し出があったため、在庫で不足する分の増刷を予定していたが、申し出者の諸事情により購入の予定がなくなったため減額するものである。経過としては、昨年度に購入の申し出を受け、購入の目的や購入後の計画を聞き取りした上で当初予算に計上した。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第52号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第4号)のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、付託事件の第2は、議案第53号令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)であります。 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第53号令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、付託事件の第3は、議案第62号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出でございます。 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第62号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出は原案どおり可決と決定いたしました。 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。 ○議長小松原英治) これより質疑を行います。 質疑のある方は発言を願います。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終わります。 次に、総務委員会の報告を向山恭憲委員長にお願いします。 向山恭憲委員長。     [総務委員長 向山恭憲登壇] ◆総務委員長(向山恭憲) 御指名により、総務委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、12月13日午前9時30分に開会し、午前10時49分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は、委員6名、町当局より町長以下29名、議会事務局3名でした。 12月9日の本会議において本委員会に付託された事件は7件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。 付託事件の第1は、議案第52号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第4号)のうち総務委員会に属する歳入、歳出であります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、公共施設等整備基金に係る基金利子有価証券売払収入及び歳出の積立金の内容について伺う。答え、公共施設等整備基金に属する国債を令和元年8月に売却したため、有価証券売払収入を計上している。基金利子は、国債の売却により、令和2年3月収入予定の利子がなくなったため減額した。歳出の積立金は、預金の利息収入も含め計上している。 問い、被災地である栃木市への職員派遣は、自治体間の人的支援が制度化された取り組みなのか、その仕組みを伺う。答え、今回の栃木市派遣は、総務省の被災市区町村応援職員システムに基づき行われた。この被災市区町村対応職員システムとは、被災都道府県が被災市区町村における応援職員のニーズ等を総務省に報告し、当該被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応が困難である場合に、被災市区町村ごとに都道府県、または指定都市を原則として1対1で割り当てる対口支援を行う制度である。 問い、今回の職員派遣の人選は、先方からの職種希望によって行われたものか。また、東浦町から派遣された職員の主な活動内容を伺う。答え、先方からの職種希望はないが、派遣職員の人選に当たっては、庁内で公募した上で、応募のあった職員の中から人選を行った。今回の主な活動内容は、被災家屋の2次調査である。 問い、派遣職員が得た経験を行政課題にどのように生かしていくのか伺う。答え、被災地派遣報告会を行い、現地に入って実際に業務に従事してみないとわからない部分などを庁内で共有し、防災計画などに反映していく。 問い、財政総合システム改修業務委託料の内容について伺う。答え、会計年度任用職員制度改正に伴い、予算決算を管理する財政総合システムにおいて所要のプログラム改修を実施するものである。 問い、本定例会議決後の期間で年度内にプログラム改修作業を完了することはできるのか伺う。答え、会計年度任用職員制度改正については、国からの情報公開が令和元年7月ごろからされていた。そのため、ベースとなる部分については、システム業者が先行して開発を進めており、スケジュールについては問題ないと認識している。 問い、ふれあい制度保険料の減額理由について伺う。答え、当初予算作成時には保険料が確定していないため、見積もりにより予算計上し、契約額確定後に差額を減額補正しているためである。 問い、東浦町パートナーシップ推進事業を随時応募できないのか伺う。答え、事業を行うに当たり、継続して活動し、年度内に事業を完了すること、審査会の審査を受けることが条件であるが、年2回程度の募集を検討していく。 問い、5年間の間で利用者の要望等により運営方法等の変更があった場合、債務負担行為の金額はどうなるのか伺う。答え、運営方法等の変更は、指定管理者と協議し、指定管理料の変更についても協議する必要があると考えている。 問い、交通安全推進活動費の報償費について、63万円増額されているが、その理由、内容について伺う。答え、内容は東浦町高齢者運転免許自主返納支援事業の支援に関することである。当初、支援者数を年150名と見込んでいたが、今年度は支援者が大幅にふえ、220名の見込みとなったため、その差の70名分を増額補正した。 問い、今後、支援内容などを変更する予定について伺う。答え、運転免許自主返納者の利便性向上を図ることができるよう今後も検討していきたいと考えている。 問い、防犯カメラ設置費補助金の増額理由について伺う。答え、当初見込んでいなかった自治会等から要望があったためである。 問い、同報無線デジタル化をアナログ改修に変更した理由について伺う。答え、同報無線デジタル化の委託設計を発注する際、コミュニティFMを含む改修の手法について、スプリアス規格への適合、無線機の製造、部品の調達、住民への情報伝達手段等を再検討した結果により変更するものである。 問い、アナログ波の使用期限と今後の防災ラジオ販売について伺う。正式な使用期限は発表されていないが、5年以上は使用できると認識している。防災ラジオは他の情報伝達手段の周知とともに販売を検討していく。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第52号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第4号)のうち総務委員会に属する歳入、歳出は、原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第2は、議案第54号令和元年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)であります。 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第54号は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第3は、議案第57号指定管理者の指定について(東浦町総合ボランティアセンター)であります。 問い、ボランティアセンター来館者数のカウント方法は、また人数は延べ人数か伺う。答え、ボランティアセンター職員及び嘱託職員、非常勤職員が来館者数をカウントしており、イベント時には受付でカウントしており、延べ人数となっている。 問い、今後の新たな取り組みがあるのか伺う。答え、利用者からの意向により、週1回、開館時間を20時から21時まで延長すること。また、生路、藤江地区のイベント等に出向き、ボランティアセンターのPRを行うことを考えている。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第57号は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第4は、議案第59号東浦町職員給与に関する条例及び東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。 問い、条例の中で第10条の3第1項第1号の基礎控除額が1万2,000円から1万6,000円に改正された理由について伺う。答え、基礎控除額の算定の基礎になる公務員宿舎使用料が上昇していることを考慮し、人事院勧告に準じて4,000円引き上げるものである。なお、本町には公務員宿舎はない。 問い、住居手当に関する改正により、手当額が減少する職員はいるのか伺う。答え、手当額が減少する職員数は28名である。内訳として、2,000円が7名、1,500円が2名、1,000円が2名、500円が17名である。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第59号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、付託事件の第5は、議案第60号東浦町議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてであります。 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。 問い、期末手当を引き上げる理由について伺う。答え、人事院勧告に準じて一般職の期末手当の支給割合を引き上げることに鑑み、東浦町議会議員の期末手当についても支給割合を0.05カ月分引き上げる改正を行うものである。 採決の結果、賛成多数をもって、議案第60号は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第6は、議案第61号東浦町特別職職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第61号は原案どおり可決と決定しました。 次に、付託事件の第7は、議案第62号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち総務委員会に属する歳入、歳出であります。 本案については質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第62号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第5号)のうち総務委員会に属する歳入、歳出は、原案どおり可決と決定しました。 以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長小松原英治) これより質疑を行います。 質疑のある方は発言を願います。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で総務委員会委員長報告及び質疑を終わります。 これをもって、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を終わります。----------------------------------- △日程第2 議案第51号から議案第64号まで(討論・採決) ○議長小松原英治) 次に、日程第2、議案第51号から議案第64号まで、合計14件を議題とし、討論及び採決を行います。 討論の回数は、同一議題に対し1人1回といたします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。 これより討論及び採決を行います。 議案第51号東浦町下水道条例の一部改正について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第51号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第52号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第4号)について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第52号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第53号令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第53号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第54号令和元年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第54号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第55号令和元年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第55号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第56号令和元年度東浦町下水道事業会計補正予算(第1号)について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第56号は原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第57号指定管理者の指定について(東浦町総合ボランティアセンター)について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第57号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第58号町道路線の認定について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。     [「異議なし」と呼ぶ者あり] 異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第59号東浦町職員給与に関する条例及び東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第59号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第60号東浦町議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、これより討論を行います。 本案に対する反対討論の発言を許します。 杉下久仁子議員。     [2番 杉下久仁子登壇] ◆2番(杉下久仁子) 2番議員、杉下久仁子です。 議案第60号東浦町議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、日本共産党ひがしうら、杉下より、反対の立場から討論いたします。 今回の条例改正は、議案第59号東浦町職員給与に関する条例及び東浦町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正で行われた、国の人事院勧告に基づく期末手当割合の引き上げに準じたもので、議員においても期末手当を0.05カ月分引き上げる内容であります。 ここ数年の経済状況や、個人所得消費の落ち込み、また、ことし10月からは消費税が10%に引き上げられた状況を踏まえると、家計の冷え込みはいよいよ深刻な局面を迎えていると考えます。こうした中で、報酬増額を当てにした今回の改正は、住民から認められるとは思えません。 以上のことから、今回の期末手当引き上げに反対をするとともに、これまで可決され受け取ってきた引き上げ額に見合う分を、毎年、世界と日本子供たちを支える活動を行っている社団法人へ寄附してきたことを申し添えまして、討論といたします。 ○議長小松原英治) 次に、賛成討論の発言を許します。     [「なし」と呼ぶ者あり] ほかに討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これをもって討論を終わります。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立多数] 確認しました。起立多数です。よって、議案第60号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第61号東浦町特別職職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第61号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第62号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第5号)について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第62号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第63号令和元年度東浦町水道事業会計補正予算(第2号)について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第63号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第64号令和元年度東浦町下水道事業会計補正予算(第2号)について、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第64号は原案どおり可決と決定しました。 この際、暫時休憩をいたします。     午前10時32分休憩-----------------------------------     午前10時45分再開 ○議長小松原英治) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- △日程第3 発議第1号(討論・採決) ○議長小松原英治) 次に、日程第3、発議第1号東浦町景観条例の廃止についてを議題といたします。 これより討論を行います。 本案に対する反対討論の発言を許します。 大川晃議員。     [1番 大川 晃登壇] ◆1番(大川晃) 1番議員、大川晃。 発議第1号東浦町景観条例の廃止について、議長のお許しを得たので、反対の立場から登壇にて討論いたします。 東浦町景観条例を必要が低いと判断したため条例の廃止を提案されましたが、次に述べる理由により反対いたします。 平成24年度に景観法に基づく景観行政団体となり、それ以後、景観計画策定のワークショップ景観のあるまちづくりアンケートや住民との意見交換会・シンポジウムを行い、平成26年度からは景観計画検討委員会を12回開催した後に、平成28年12月議会に東浦町景観条例案を上程し可決されました。 その際、東浦町景観計画とともに作成されていた東浦町景観形成ガイドブックを提出されていなかったことについては、意図的に隠蔽されたとは思いませんが、景観計画で定めている大規模行為・屋外広告物の景観形成基準文章で理解するより一目で理解できる解説書であることから考えて、親切心に欠けた行為だと感じます。 この条例では、景観法に定められた景観計画を進めていく中で、景観法第16条第7項第11号に基づき、対象を大規模行為(一定の規模以上の建築物工作物などに対して)のみにあらかじめ町に届け出が必要となるように定められており、条例のみを廃止すれば、一般住宅などを含む建築物工作物など、開発行為の全てが届け出対象となり、住民の負担がふえるものと考えます。 条例の運用に対しては、12月11日に行われた経済建設委員会に提出された書類の事務検査において、景観法第16条による行政への届出書類の中から、何件かの案件で届け出行為の中で30日以上かかっていたとの報告がありました。これは開発行為のおくれにもつながることで、見過ごされないことではありますが、景観条例を廃止するような根拠としてほかに指摘されなかったことから、この景観条例が不要という判断にはつながらないと考えます。 ただ、景観計画を進めていく中、景観形成重点区域候補地区との意見交換会で、あたかも実施ありきと誤解されるような説明がされたことは、今後の反省としていただきたいです。 4,480人分の景観条例廃止を求める署名が集まったことは、大変重く受けとめるべきです。今後、住民との合意形成がない限り、重点区域に関する条例改正は行わないでいただきたいです。 経済建設委員会で、今まで規制できなかった太陽光発電設置について、景観条例により協議することができるようになったと発言があり、条例制定によるメリットも見受けられます。 また、さきにも述べたこの条例が廃案になった場合、全ての開発行為が届け出の対象になってしまうとの発言もありました。 むしろ、これは東浦町の発展に対して大変大きな問題で、住民にとってメリットの少ない条例廃案となり得ると考えるため、東浦町景観条例廃止には反対をいたします。 ○議長小松原英治) 次に、賛成討論の発言を許します。 山田眞悟議員。     [4番 山田眞悟登壇] ◆4番(山田眞悟) 議長より賛成討論の許可をいただきましたので、発議第1号東浦町景観条例の廃止についての賛成討論を庶民倶楽部、山田眞悟より行います。 国の景観法の第1条、目的として、この法律は、我が国の都市農山村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的としております。 そして、第2条に基本理念を5項目掲げております。 その1、良好な景観は、現在及び将来における国民共通の資産。 2点目に、良好な景観は、地域の自然・歴史文化等の人々の生活、経済活動等との調和が不可欠。 3点目に、良好な景観は、地域の個性を伸ばすよう、多様な形成が図られるべき。 4点目に、良好な景観形成は、住民、事業者、行政協働により進めるべき。 5点目に、良好な景観は、保全だけでなく、創出を含むと示しております。 しかし、本町景観条例は、平成28年12月議会において理念条例として上程可決されております。しかし、残念ながら、今ではがんじがらめの規則ずくめで進行しているのが実態であります。 町長は令和元年第4回の臨時議会の開会挨拶の中で、インフラ整備は量的充足の時代から質的充実の時代に入りました。土木工事においても単に大地に傷をつけるだけでなく、自然や歴史的バックグラウンドを生かした美しい景観や居心地のよい空間を形づくらねばなりません。この分野は日本においてはまだ認識が薄く、今から時間をかけて他のまちに先んじて取り組んでいくことによって、まちの価値を高め、他のまちと差別化することが可能となります。住民の皆さんの合意形成を図りながら景観まちづくりを進めます。と述べているものの、残念ながら本条例のもとでは、住民との合意形成を忘れたまま事業が進められているのが現状であります。今回の景観条例廃止の発議は、勇気ある行動だと私は評価しております。 私はこの夏、8月から9月にかけて、明徳寺川周辺景観形成重点区域に予定されている地域に入って地権者の方々への聞き取り調査を行いました。主要地方道路東浦名古屋線に即して竹林を所有する地権者の方からは、景観事業はいいことです。しかし、重点区域に入れば、四季折々の竹林管理は大変です。これまで道路を一旦片側通行どめにして伐採をしたこともあり費用もかさみます。何らかの助成制度も必要ではないかと述べていました。明徳寺川周辺に住居を持つ方からは、明徳寺川の水質をもっとよくしないと景観がよいと言えるのかなと疑問視する声も上がっております。乾坤院周辺住宅地の方からは、野焼きがいまだに行われている。野焼きも立派な景観と捉えていいのかなと皮肉まじりの考えを示した御意見もありました。地域清掃ボランティアイエローカード作戦チームの方々からは、役場周辺の道路にはポイ捨てたばこ、空き缶、ペットボトル等が散乱している。足元からきれいなまちづくりにしてほしいの御意見などなど上がっております。 まだまだ意見がいっぱい上がっておりますので省略しますが、さらに、この重点地域になる予定のところ、ここに産業廃棄物の埋設物が広範囲にわたって大量に発見されております。これは1万平方メートルに及ぶ広い地域であります。これら不法投棄として、今後、景観事業に大きな汚点になるであろうとも言われております。 町長のフェイスブック12月14日付発信では、景観まちづくりには、もっと慎重な合意形成が必要との題名として、地権者や地域住民の皆さんの中に不安の声や行政への不信感があるとすれば、それはとりもなおさず私たち行政の進め方や説明の仕方に至らぬ点があったのかもしれません。私たち行政は、これまで以上に地域の皆さんの御意見に耳を傾けて、慎重にまちづくりに取り組んでいかなければなりません。今回、景観まちづくりに投じられた一石は、行政にもっと丁寧に地域の皆さんと対話せねばならないとの気づきを与えてくれたのではと思います。と発信しております。 しかし、時既に遅く、景観条例廃止の発議を取り下げることにもならず、今に至っております。 町長にとって今回の景観条例廃止の発議は、大変よい教訓となったことと思います。議会の一部会派の極めて政治的な動きとして捉えるのでなく、住民に耳を傾ける政治に捉えていただきたいことを願って、景観条例廃止の発議に賛成といたします。
    議長小松原英治) 次に、反対討論の発言を許します。 前田明弘議員。     [10番 前田明弘登壇] ◆10番(前田明弘) 10番議員、前田明弘です。 議長のお許しをいただきましたので、上程されております発議第1号東浦町景観条例の廃止について、清流会を代表して反対討論をさせていただきます。 平成28年第4回東浦町議会において東浦町景観条例制定の審議がされ、現在、清流会の代表である三浦議員が賛成討論をしています。 討論の内容は、東浦町景観条例は、100年後にも東浦が東浦であり続けられるための条例で、この条例制定では、平成25年度より景観計画策定のワークショップで、地域代表者などの住民の方々も考えられて、平成26年度より景観計画検討委員会で幾度と話し合いがなされ、また論議され、計画された案を景観計画に実効性を持たせるための条例として制定するものであります。 東浦町景観条例第2章では、景観法第8条第1項の規定に基づく、良好な景観の形成に関する計画、景観計画を定めるものとするとなっていますが、景観計画は、具体的な景観形成重点区域や景観重要建造物などを指定していません。景観まちづくり委員会にて論議し取り組み、利害関係人の意見を聞くとともに景観審議会にて審議して、ふぐあいがあれば修正も変更もできると考えます。 景観形成重点区域や景観重要建造物の指定などの規定は、景観計画においても町の方針として定めており、条例において町の方針として、このようなことを行っていくという姿勢を示しているものと推測いたします。 景観計画の中で、まだまだ取り決めなければならないことが多くありますが、東浦町景観条例は、その景観計画に実効性を持たせるとともに、東浦町の良好な景観の形成に関して魅力ある景観の保全、活用及び創造に寄与するものであり、欠かせないものと評価するとの内容でした。現在も清流会においては、この考えは変わっていません。 また、住民代表である議員の皆さんが東浦町のまちの将来を真剣に考え真摯に判断して、賛成多数で東浦町景観条例が可決し制定されたものです。 その条例を3年しか経過していないのに、条例廃止の提案が出されました。提案理由としては、景観条例の必要性が低いと判断したと1行の文面でした。 その後、提案者に対し本議会経済建設委員会などで数多くの質問がありましたが、その1、行為制限がある景観条例計画と知らなかった。その2、行政の行き過ぎた指導がある。その3、景観形成ガイドブックが景観条例制度の審議の際に配付されていなかった等の答弁はあったものの、提案理由に全くつながらないばかりか、何一つ合理的理由を示されませんでした。よって、景観条例を廃止する根拠がわかりません。 地権者や地域住民の皆さんへの行政の進め方、説明の仕方などに問題があったかもしれませんが、それを問うことも議員の職務だと考えます。 条例制定後の3年間に一般質問にて行政に問いただすこともできたはずです。また、担当部署に出向き確認もできたはずです。それを何もしないで、いきなり東浦町景観条例の廃止は納得がいきません。 以上をもちまして、発議第1号東浦町景観条例廃止についての反対討論とさせていただきます。 以上で登壇での反対討論を終わります。 ○議長小松原英治) 次に、賛成討論の発言を許します。 杉下久仁子議員。     [2番 杉下久仁子登壇] ◆2番(杉下久仁子) 議長の許しを得ましたので、登壇にて討論いたします。 発議第1号東浦町景観条例の廃止について。 日本共産党ひがしうら、杉下より討論いたします。 提案理由の必要性が低いという認識とは別として、景観条例廃止に対する意見を述べてまいります。 1点目として、策定当時の我が党の賛成討論では、提案段階で規則についても明確になっていないため、事前協議の手続や届出用紙の手順、手間などが、どの程度かかるのか、負担が生じるのかがわかりにくい状態であったこと。 今後、景観法に基づき、景観形成重点区域や重要建造物、樹木の指定などで条例の追加があり、議会で改正に関する審議を行うことになると考えているが、その際に住民への説明責任を果たす意味も込めて、条例の改正提案時に規則も整理された状態で明示することを求めていました。 その上で、現在の無秩序な開発行為に対して、事前協議や届け出行為のステップを加えることで、東浦町だからこその景観を守り、また町として良好な景観をつくり上げていく意思を伝えられ、また開発が景観に与える影響を考えるきっかけにもなると思われるとして理念的なものと捉えており、届け出側の良好な景観に努めてもらう意識の醸成であると賛成しました。 今回、12月4日の廃止条例案提出者の説明があったように、平成28年12月議会景観条例が可決された後、景観形成ガイドブックが提出されたことは、議会への資料提供不足であると考えております。 しかしながら、今回の発議がされたことによって、施行から約3年の実態を現場で調べる中で、実際に運用されている細かな範囲の助言指導、規制がなされていることがわかり、当時賛成していた根拠が崩れていること。議員として調査・監視を十分に行ってこなかったことは、私自身の反省するべきところであります。 そして、条例施行からこれまでの実態を考えると、今後、景観計画と規則の大幅な改変による景観条例の抜本的な整備充実が必要と考えました。 2点目として、事前協議から行為の届け出までに行われた経緯の文書についてであります。 12月11日の経済建設委員会で東浦町景観条例及び東浦町景観規則に係る事務検査に関する決議の審査報告書で明らかになった中で、事前協議から行為の届け出までに、色彩や外構、樹木の種類など大きな変更が行われているにもかかわらず、指導助言が行われた経緯の文書化が存在していないというようなことは不自然であります。なぜなら、景観条例第10条にかかわる助言又は指導の件数が91件中1件も行ったことがないという報告があったことに大いに疑問を持っているからであります。事前協議から行為の届け出までの公文書化を強く求めます。 3点目として、12月18日に住民より町長及び議会へ4,480筆の署名とともに提出された要望書についてであります。 東浦町景観条例の廃止を求める要望書では、重点区域が指定されることで厳しい規制を受けることになる、多くの住民には行政側からの明確な説明もない、拙速かつ過度な規制があるのではないか等の要望書の中身を重く受けとめなければなりません。 そして、この間の行政側からの説明では、景観行政を進めていく意義が十分に理解されていないどころか、不信感も持たれている状況であり、景観の理念を押しつけられていると感じている住民が多数いることは、条例制定時から今日までの経過において、審議不足であったことについても、今後の反省と教訓にしなければなりません。 最後に、4点目として、条例を守っているかということについてです。 東浦町景観条例第6条(景観形成重点区域)にある第3項では、町長は、重点区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該重点区域の住民及び利害関係人の意見を聴くとともに、東浦町景観審議会の意見を聴かなければならない。として条例はうたっています。しかし、重点区域での説明会を重ねている中で、地権者のみに通知を行っていることは、賃貸でその区域に建物がある利害関係者の意見を聞く姿勢に欠けております。 以上、種々の問題から改めて検討する時間を要し、本来であれば継続審議にすることが望ましいと考えていましたという私自身の意見を申し添えまして、発議第1号東浦町景観条例の廃止について賛成の討論といたします。 ○議長小松原英治) 次に、反対討論の発言を許します。 田﨑守人議員。     [3番 田﨑守人登壇] ◆3番(田﨑守人) 3番議員、田﨑守人です。 発議第1号東浦町景観条例の廃止について、反対の立場から討論いたします。 東浦町景観条例の廃止について、提出者から示された提案理由は、景観条例の必要性が低いと判断したとのことです。 景観条例の必要性が低いと判断したということについての説明及び質疑で、その根拠は、終始不明瞭でした。 したがいまして、景観条例を廃止するに至らないと判断いたしましたと申し上げ、反対討論とします。 以上。 ○議長小松原英治) 次に、賛成討論の発言を許します。 山下享司議員。     [15番 山下享司登壇] ◆15番(山下享司) 15番議員、山下享司でございます。 発議第1号東浦町景観条例の廃止について、親和会を代表して、賛成の立場から討論をいたします。 まず、皆さん、今回の条例廃止については、人事と思わず自分事と受けとめて考えていただきたいと思います。 私たち議員は、住民の代表として選挙によって当選されております。当然住民の皆さんの声を尊重し、住民の皆さんの声に耳を傾け、そして行政に反映させていくことが私たち議会議員の責務と捉え、このたびの景観条例廃止の発議を上程いたしました。 平成28年9月の定例会において一般質問もしております。ことし3月には、景観計画変更業務委託料をゼロとする修正案を可決し、6月の定例会の一般質問、そして11月には見直しの予算要望書を町長に提出しております。その中で町長からは、見直しは考えていないとも言われておりました。 私は、この半年の間、反対する住民の方々と協議を重ねてまいりました。ただ、日に日に反対する住民の方々はふえ、声も大きくなっていくことに驚き、多くの住民が不信感を持ったその思いを真摯に受けました。 3年前、当初、理念条例行政は強調しておりましたが、今では規制条例とも受け取れる条例に変わりつつ進められています。住宅の外壁の色彩、室外機を塀で隠す、擁壁を樹木で隠す、駐車場をアスファルトが見えないよう樹木で囲う等、住民に負担が課せられていくようでございます。住民にとって東浦町の100年後が本当にすばらしい景観になるならば、これだけの多くの住民が反対されることは考えられません。 平成28年12月定例会において景観条例をよかれと思い可決した条例を、これだけの反対する多くの住民の方々が見える中でこのまま進めていくことが不安と捉え、それに気がついたときにそれを正すのは、住民の皆さんではできません。私たち議員しかできないのであります。正すには勇気、信念、努力、労力を必要としますが、それが議員としての務めであり、役目でもあります。今、正さないと手おくれになることを危惧しております。 議員教科書でもあります議員必携の条例案の審議の住民が賛成する内容であるかの中に、条例は、住民が自分たちの町村の自治を秩序だて、円滑に運営していく上に必要とする規律であるから、必ず、住民の代表機関である議会議決がないと制定できない。議会は、提出された条例案が、住民が賛成するものであるかどうかを十分に検討して、判断しなければならない。それには、その条例を制定することによって、住民の自由がどの程度制約を受けるか、又は住民の権利がどれだけ制限されるか、あるいは住民にどんなに新しい義務が課せられることになるか、そういった点に着目して考えることが大切であるとなっております。 ここに見える議員の皆さんも、ことしの4月の選挙で住民の代表として選ばれ、当選されました。当選された各議員の皆さんの4年間の抱負が5月議会だより臨時号で語られております。その一部を抜粋いたしますと、住民の皆様に託された思いを大切に、住民が主人公、一人一人に寄り添う活動、一人の声を大切に、一人の笑顔を守りながら、住民の皆様、地域のため、一人の声を大切に、住民に寄り添い、住民の声を町政に、このように多くの議員の方々が住民に寄り添った考えでございます。この抱負が真の信念であるならば、行動に移すのは今ではないでしょうか。 町長は、今進めている景観が、本当の町長自身の東浦町の100年後を描く、景観イメージ図との思いと合っているのでしょうか。もし少しでも違うと気がついたならば、今ここで町長みずから歯どめをかけ、立ちどまり、白紙に戻すことを考えてみてはいかがでしょうか。 ことし7月の町長選挙の当選祝いの会場で3期目は議会住民参加を進め、議会の意見も取り入れながら、より質のよい行政を目指す。また、8月19日の就任式では、市民とともにまちづくりを進める。とも語っております。 12月18日に住民の皆さんから4,480人の署名の東浦町景観条例の廃止を求める要望書が提出されております。 住民の皆さんの要望でもあります東浦町景観条例の廃止、景観計画の廃止について賛成の討論といたします。 ありがとうございました。 ○議長小松原英治) ほかに討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これをもって討論を終わります。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立多数] 確認しました。起立多数です。よって、発議第1号は原案どおり可決と決定しました。----------------------------------- △日程第4 決議案第2号 交通死亡事故の根絶についての決議(説明・質疑・討論・採決) ○議長小松原英治) 次に、日程第4、決議案第2号交通死亡事故の根絶についての決議についてを議題といたします。 提案理由の説明を提出者の向山恭憲議員にお願いします。 向山恭憲議員。     [14番 向山恭憲登壇] ◆14番(向山恭憲) 決議案第2号交通死亡事故の根絶についての決議。 上記の議案について、地方自治法第112条及び東浦町議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 令和元年12月20日提出。 提出者、東浦町議会議員、向山恭憲。賛成者、東浦町議会議員、山下享司、以下14名でございます。 提案理由。 交通死亡事故を根絶するため、提案するものであります。 決議文につきましては、裏面をお願いいたします。 決議文の説明につきましては、本文を読み上げて説明にかえさせていただきます。 交通死亡事故の根絶についての決議。 一瞬にして尊い命を奪い、多くの人達の暮らしを脅かす交通死亡事故をなくし、安全に安心して暮らすことは、東浦町民すべての切なる願いである。 また、愛知県においては、経済社会情勢や交通情勢の変化に対応した様々な交通安全対策を懸命に実施してきたことにより、昨年の交通事故死者数が1950年以来、68年ぶりに200人を下回ったものの、依然として全国ワースト1位の不名誉な記録が続いており、極めて憂慮すべき事態となっている。 交通死亡事故をなくすためには、町民一人ひとりの交通安全意識の向上を図ることはもとより、子どもが犠牲になる事故や高齢運転者による事故が相次いでいることを踏まえ、実効性のある子ども達の安全確保対策高齢者安全運転を支える対策をさらに推進することが必要である。 よって、本町議会は、改めて交通安全意識の徹底を喚起するとともに、町を始め、関係機関及び関係団体等と緊密な連携を図り、町民と一丸となって交通死亡事故の根絶に取り組むことを決意する。 以上決議する。 令和元年12月20日。東浦町議会。 以上でございます。全会一致で御賛同いただきますようお願いいたします。 ○議長小松原英治) 以上で説明が終わりました。 これより本案の質疑を行います。 質疑のある方は発言を願います。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で決議案第2号の質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、決議案第2号は原案どおり可決と決定しました。----------------------------------- ○議長小松原英治) 以上で本日の日程は全て終了しました。 これをもって、本定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。 ここで、町長の挨拶をお願いします。 町長。     [町長 神谷明彦登壇] ◎町長(神谷明彦) 令和元年第4回東浦町議会定例会閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 12月4日から本日までの17日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして慎重な御審議を賜り、可決、御決定いただきましたことを心より厚く御礼申し上げます。 去る12月15日にあいち健康の森公園で開催いたしました第45回東浦マラソンには、町内外から2,296名の方々に御参加いただきました。また、議員の皆様にも御参加、御声援いただくなど大変盛況のうちに終えることができました。これも、ボランティアの皆様を初めスポーツ推進委員、体育協会など関係者の皆様の御協力のたまものと感謝申し上げます。 さて、議員発議により提案されました東浦町景観条例の廃止についてが可決されましたが、提案者からは、提案理由に述べられている条例の必要性が低いと判断したためとの理由については、納得のいく説明が一切なされぬままでした。また、審議自体も景観計画策定の経緯や事務を進めていく上での問題点を指摘するのみであり、提案者の答弁は、全く本質からそれたものに終始していました。 景観条例の廃止は、東浦の根と狭間の地形から、町の景観を説き起こした魂のこもった景観計画を実効性のないものにするだけでなく、景観法と景観計画との整合性がとれなくなり、景観条例の廃止による影響は非常に大きく、届け出対象がこれまでの大規模行為に限定されていたものが、今後は小規模行為についても届け出対象となるなど、届出者の皆様の負担が増大してしまいます。 私といたしましては、今回の議決の内容については、到底納得できるものではございません。議決報告を受けた後、再議について検討したいと考えております。 さて、東浦高校が来春の選抜高校野球大会での21世紀枠愛知県推薦校となりましたが、まことに残念ではありますが、東海地区の推薦校となることはできませんでした。しかしながら、愛知県推薦校になったことは、これまでの長年の地道な努力が花開いたもので、さまざまな分野で活躍している方々にとって励みとなるものであると思います。 現在、本町におきましては、厳しい財政状況の中、来年度予算の編成に取り組んでいるところでございますが、事業の見直しを行い、必要かつ有効な事業に資源を集中させるなど、引き続き持続可能な行政運営に取り組んでまいります。 最後に、ことしも残りわずかとなりましたが、これから冷え込みが厳しくなってまいりますので、議員の皆様におかれましても、くれぐれも健康に御留意いただきまして、新しい年を迎えられますよう御祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。 どうもありがとうございました。 ○議長小松原英治) 去る12月4日開会以来、本日までの17日間にわたり熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 これをもって、令和元年第4回東浦町議会定例会閉会いたします。御苦労さまでした。     午前11時34分閉会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                 東浦町議会議長  小松原英治                    署名議員  間瀬宗則                    署名議員  三浦雄二...