東浦町議会 > 2022-12-06 >
12月06日-03号

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  1. 東浦町議会 2022-12-06
    12月06日-03号


    取得元: 東浦町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年 12月 定例会(第4回)1 議事日程(第3号)     令和元年12月6日(金) 午前9時30分 開議 日程第1 一般質問について2 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略3 会議に出席した議員(16名)    1番  大川 晃議員    2番  杉下久仁子議員    3番  田﨑守人議員    4番  山田眞悟議員    5番  秋葉富士子議員   6番  米村佳代子議員    7番  間瀬宗則議員    8番  水野久子議員    9番  三浦雄二議員   10番  前田明弘議員   11番  間瀬元明議員   12番  鏡味昭史議員   13番  長屋知里議員   14番  向山恭憲議員   15番  山下享司議員   16番  小松原英治議員4 会議に欠席した議員   なし5 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者  町長       神谷明彦   副町長      篠田茂久  教育長      恒川 渉   企画政策部長   早川信之  総務部長     水野泰介   健康福祉部長   馬場厚己  生活経済部長   平林光彦   建設部長     井上千城  建設部技監    山本卓也   会計管理者会計課長                           髙場智明  教育部長     石川晃一   企画政策課長   神谷敏彦  秘書人事課長   棚瀬憲二   協働推進課長   長坂正巳  税務課長     宇治田昌弘  防災交通課長   三宅伸裕  ふくし課長    鈴木貴雄   健康課長     内田由紀子  環境課長     新美英二   農業振興課長   佐藤宏樹  土木課長     安藤賢治   都市計画課長   川瀬晃次  上下水道課長   鈴木 忠   学校教育課長   田川弘樹  学校教育課主幹兼指導主事           吉峯宏明6 議場に職務のため出席した者  事務局長兼議事課長  横井 誠  議事係長       岡戸康憲  主事         田村百合子     午前9時30分開議 ○議長(小松原英治) おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 一般質問(前会からの継続)について ○議長(小松原英治) 日程第1、一般質問について、前会からの議事を継続します。 これより一般質問に入ります。 11番、間瀬元明議員の発言を許します。 間瀬元明議員。     [11番 間瀬元明登壇] ◆11番(間瀬元明) 皆さん、おはようございます。議長の許しをいただきましたので、登壇にて通告に従い質問させていただきます。 1、安全な通学路・歩道整備について。 町内の各学校関係者や保護者、地区の方々は各通学路の点検を行い、その結果に基づき、通学路の安全対策を計画的に進めることを求めています。子供たちのより一層の安全を確保するには、通学路・歩道の整備を行っていくことが重要だと考えます。 安全な通学路・歩道整備を進めるには、用地の確保などの時間と費用を要するため、断続的な努力が必要で、町行政として大きな務めだと思います。 そこで、通学路・歩道整備について伺います。 (1)本町においては、どのように通学路を決めていますか。 (2)過去5年間に通学路で発生した事故事件の件数、またその防止対策はどのように行われましたか。 (3)登下校時の防犯対策はどのように行われていますか。また、どのような課題があり、対策は立てられていますか。 (4)通学路、歩道に置いてある個人所有の物品や、駐車場や家などの出入り口に置いてある段差プレートコンクリートスロープ、はみ出した木の枝の注意喚起はどのようにしていますか。 (5)石浜地区の豆搗橋南から藤江地区の半田市境までの国道366号は、東浦中学校の通学路となっていますが、歩道がないため非常に危険で、安全な通学路とは言えません。町として、引き続き県に安全対策の要望をしていくとのことですが、県への要望を始めたのはいつからですか。また、少しでも通行の安全が確保できるよう、本町でも行える国道と町道の接合部の隅切りができないのか伺います。 2、狭隘道路対策について。 私たちの身近にある生活道路は、日常の通行という本来の目的以外に通風、日照等の生活環境の確保や突然襲ってくる自然災害時の避難、防火などの防災的役割、消防車、緊急車等の緊急車両の通行でも重要な役割を持っています。しかし、町内の生活道路の中には幅員4メートルに満たない道路が数多くあり、機能上さまざまな問題を抱えています。 本町では、昭和63年4月から道路後退用地制度(建築基準法第42条第2項)として4メートル未満の道路に接して建築する場合には、道路の中心線から両側2メートル後退することになっています。 そこで、狭隘道路対策、道路後退用地制度について伺います。 (1)道路用地先行取得事業費における後退用地購入費は計画的に支出されていますか。また、過去5年間における各年の購入箇所、土地購入額及び工事費をそれぞれ伺います。 (2)本町には、道路拡幅計画の道路は何カ所ありますか。また、それらの延長と町道・県道・国道の別を伺います。 (3)現在、後退したにもかかわらず道路になっていない用地は何カ所ありますか。また、現在建物がなく、後退していない箇所はありますか。 3、ミニ開発による問題点について。 開発行為とは、建築物の建築や特定工作物の建設のために、区画の変更・形質の変更・性質の変更を行うことを示します。開発行為を行うには、着工前に知事の許可が必要です。ただし、本町において市街化区域内における開発区域の面積が500平米未満の開発行為は許可を要しません。そのため、近年このようなミニ開発が本町でもふえてきました。開発により住宅がふえるのは、近年の人口減少社会に対した土地、地域政策の一つとして受け入れたいものです。 そこで、このミニ開発について伺います。 (1)ミニ開発を行う区画内では、広い道路がつくられていますが、接道が狭いままの道路が見受けられます。これらには、どのように対応していますか。 (2)現在のミニ開発では、袋路状道路が数多く見られますが、今までに問題等はありましたか。 (3)開発許可が必要な宅地開発で区画内にできた道路は本町に寄附されますが、ミニ開発でできた道路は個人所有のままとなっております。今までに問題はありましたか。また、その対策について伺います。 4、ウォーキングコースの活用について。 多くの自然、のどかな風景を見ながら健康に役立ててほしいと設計されたウォーキングコースは、町内をくまなく歩いて東浦の歴史を感じ、町内6地区に森岡コース、緒川コース、新田コース、石浜コース、生路コース、藤江コース、健康の道の7コース設けられています。このウォーキングコースの活用について伺います。 (1)藤江コースは、意見や住民からの要望を参考に平成26年10月1日から一部ルートを変更していますが、変更後の藤江コースを利用している人はいますか。また、利用している方々をどのように把握していますか。 (2)ウォーキングコースの点検は、誰が、どのように行っていますか。今までに問題があったか。また、あったならばどのような問題でしたか。 5、JR石浜駅に町運行バス「う・ら・ら」を戻して。 町運行バス「う・ら・ら」は平成30年度、25万8,881名の住民に利用されました。本年10月1日から町内の運行ルートを見直し、環状線や郷中への乗り入れが実現しました。ダイヤ改正をして2カ月が過ぎましたが、さまざまな問題点や改善策等が叫ばれる中、やはり本町の公共交通に関する町民アンケート調査では、配布者数が1,440名、回答数が653名となっており、全住民約5万人に対し、回答率が2%にも至っていません。このことから、住民の本当の声は届いてないと考えます。よりよい運行を目指していただきたいと思い、以下について伺います。 (1)郷中ルートでは、郷中の人が定員オーバーで乗れなかったことがありました。次の乗車までに1時間から3時間程度待たないといけません。改善策を伺います。 (2)今まであった石浜駅のバス停を復活させる考えはありますか。 (3)今後、環状線や運行ルートの見直しは考えていますか。するとしたら、それはいつごろですか。 以上で登壇での質問とさせていただきます。 ○議長(小松原英治) 答弁を願います。 教育部長。     [教育部長 石川晃一登壇] ◎教育部長(石川晃一) おはようございます。 御質問1点目の安全な通学路・歩道整備についてお答えします。 (1)の本町の通学路の指定はどのように行っているかについてですが、通学路は学校保健安全法第27条により、これまでの通学路をもとにして教育委員会が指定を行っており、年度当初に各学校の児童生徒の通学状況に応じて変更や修正を行います。 次に、(2)の過去5年間に通学路で発生した事故事件の件数、またその防止対策についてですが、過去5年間の通学路での交通事故報告件数は32件、不審者等の事件報告件数はゼロ件です。事故の多くは自転車通学中の中学生と自動車の接触事故となっています。一方で、小学生の事故が少ないこと、不審者による声かけやつきまといが見られないことは、PTAやスクールガード等の方々の見守りや集団での登下校による成果であると考えられます。 事故事件の防止策として、小中学校では年度当初に交通安全教室を実施して、道路の安全な歩き方や横断歩道の渡り方、自転車の乗り方等を指導します。また、各学級や全校集会等で適時、交通ルール交通マナーの徹底について指導をしています。 また、学校に不審者情報が届いたり、大雨等で通学路に危険が想定されたりする場合は、教員が通学路を点検し、下校を見合わせたり、教員が引率して集団下校させたりします。 次に、(3)の登下校時の防犯対策はどのように行われているか、またその課題や対策についてですが、全ての学校でPTA、スクールガード、交通指導員、また教職員等による登下校の見守りと交通安全指導を行っています。また、愛知県警が設置するこども110番の家の啓発活動を行っています。 課題として、登下校の見守りをしていただく方の人員確保の難しさがあります。その対策として、地域や保護者の方々に対し、機会があるごとに見守り活動への協力を呼びかけています。 次に、(4)の通学路、歩道に置いてある個人所有の物品や駐車場等の段差プレートコンクリートスロープ、はみ出した木の注意喚起についてですが、通行上、支障となる場合は地元区とも相談した上で撤去や剪定をお願いします。 なお、道路にはみ出した木の枝については、ことし8月の町広報紙を通じても剪定依頼をしています。 次に、(5)の石浜地区の豆搗橋南から藤江地区の半田市境までの国道366号の県要望を始めた時期、また町道との接合部の隅切りの確保についてですが、国道366号は平成30年に豆搗川の歩道橋が完成したものの、豆搗川より南側には自転車、歩行者道がなく、東浦中学校等の通学路にもなっているため、歩行者等の安全を確保する必要があると考えております。 自転車歩行者道の設置要望については、県に対し10年前の平成22年度から行っており、本年度も知多建設事務所に7月、県庁へ8月に要望を行いました。また、隅切りの設置によりドライバーや歩行者等の視界が広がるため、必要性を確認して建物の建てかえ時期等に用地取得を検討していきます。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 建設部長。     [建設部長 井上千城登壇] ◎建設部長(井上千城) 御質問2点目の狭隘道路対策についてお答えします。 (1)の道路用地先行取得事業費における後退用地購入費は、計画的に支出されているか、また過去5年間における各年の購入箇所、土地購入額及び工事費についてですが、後退用地購入費については、建物等の建てかえや新築に伴う申し出により、用地を取得するものであり、当初予算は過去の実績や予算作成時の申し出状況を参考に計上し、当初予算を超える場合は申し出の時期にもよりますが、補正予算で柔軟に対応しています。 また、過去5年間における各年の購入件数、土地購入額及び工事費については、平成26年度が森岡地区4件、緒川地区7件、緒川新田地区2件、藤江地区4件の合計17件、用地購入費が約1,580万円、工事件数が7件、工事費が約590万円です。 平成27年度が森岡3件、緒川6件、石浜6件、生路4件、藤江4件の合計23件、用地購入費約1,820万円、工事件数4件、工事費約380万円。 平成28年度が森岡3件、緒川2件、緒川新田2件、石浜2件、生路6件、藤江4件の合計19件、用地購入費約1,740万円、工事件数5件、工事費約500万円。 平成29年度が緒川5件、石浜3件、生路4件、藤江1件の合計13件、用地購入費約1,070万円、工事件数6件、工事費約760万円。 平成30年度が森岡4件、緒川3件、石浜2件、生路1件、藤江2件の合計12件、用地購入費約1,450万円、工事件数7件、工事費約570万円となります。 次に、(2)の狭隘道路の対象となる道路拡幅計画の道路箇所数と延長、町道・県道・国道の別についてですが、幅員が4メートルに満たない道路の箇所数及び延長のうち、箇所数については考え方により大きく異なるため、4メートルに満たない箇所のある路線数でお答えします。 町道認定された路線数及び道路延長は、平成30年度末で1,648路線、約399キロメートル、そのうち幅員が4メートルに満たない箇所のある道路は901路線、約153キロメートルであります。 なお、幅員が4メートルに満たない狭隘道路となる県道、国道は町内にはありません。 次に、(3)の現在後退したにもかかわらず道路になっていない用地は何カ所か、また現在建物がなく、後退していない箇所はについてですが、狭隘道路に接する土地に建物を建築する際は、建築基準法による道路後退が発生しますが、町が後退用地を取得する場合と土地所有者が引き続き用地を所有する場合があります。町が後退用地を取得した箇所のうち、未整備の箇所は11月末では43カ所でありますが、今年度と来年度で27カ所の道路整備を予定しています。 その他の箇所は、擁壁等の構造物が必要で隣地に影響を及ぼす場合や、一定区間まとめて整備を行う必要がある場合などであることから、今後、隣地の取得状況等も考慮して計画的に進めていきたいと考えています。 買収や寄附により取得した用地は、町が道路整備を行うことはできますが、土地所有者が引き続き用地を所有する自己管理の場合は、道路を整備することができないため、未整備となっています。 なお、自己管理としている箇所は、建築当時の後退用地自己管理受付簿では1,124カ所であります。 また、後退用地は建物等の建てかえや新築に伴い発生するため、単なる建物のない土地は後退用地ではないため、箇所数は把握していません。 次に、御質問3点目のミニ開発による問題点についてお答えします。 (1)のミニ開発を行う区画内では広い道路がつくられているが、接道が狭いままの道路の対応はについてですが、500平方メートル以上の開発行為に関する道路の幅員は愛知県の開発基準で定められており、区域内の道路幅員は原則6メートル以上ですが、開発面積が3,000平方メートル未満である場合などは4メートルまで縮小することができます。 また、開発区域内の主要な道路が接続する開発区域外の道路幅員は原則6.5メートル以上とされていますが、開発面積が3,000平方メートル以上1ヘクタール未満は6メートル、3,000平方メートル未満は4メートルまで縮小することができます。これらの基準を満たすように開発事業者と協議しています。 次に、(2)の現在ミニ開発では袋路状道路が数多く見られ、問題等はあるかについてですが、開発区域が比較的小規模な案件については、区域内に計画される道路は行きどまりや片仮名のコの字のような道路等で計画されることが多くあります。 道路の幅員については、開発基準のほか本町に帰属を希望される場合は原則6メートル以上となるようにお願いしています。開発区域の形状によっては6メートル未満でも認めている場合もありますが、開発基準に基づいて協議しています。 次に、(3)のミニ開発でできた道路は個人所有のままとなっているが、今までに問題は、またその対策についてですが、500平方メートル未満の開発行為や町に帰属されていない案件については、開発事業者や個人の所有の道路になっているものがあると認識しており、道路舗装や排水設備の維持管理は所有者が行うことになります。土地の所有者が個人等であっても問題はないと考えていますが、維持管理に係る費用負担や開発事業者の廃業、相続等の所有権に関するトラブルが懸念されます。 なお、本町に寄附して町道とすることも可能ですが、東浦町道路寄附採納取扱基準により、道路構造基準に適合していることや排水設備等が整備されていることが寄附の条件となります。 以上です。 ○議長(小松原英治) 健康福祉部長。     [健康福祉部長 馬場厚己登壇] ◎健康福祉部長(馬場厚己) 御質問4点目のウォーキングコースの活用についてお答えします。 (1)の変更後の藤江コースを利用している人はいるか、また利用している方々をどのように把握しているかについてですが、平成26年10月以降変更された藤江コースの利用者の把握につきましては、保健センターと藤江コミュニティとの共同で実施するウォーキング大会、藤江コミュニティセンターを起点としたウォーキング同好会で利用されていることは把握しています。これ以外に個人的に利用している方の把握はしておりません。 次に、(2)のウォーキングコースの点検は誰が、どのように行っているか、今までに問題があったか、また、あったならばどのような問題かについてですが、ウォーキングコース上の点検は、各地区で6月ごろに開催されるウォーキング大会の前に健康課の職員が実施しています。ウォーキングを行う上で危険な点はないか、草が伸びていることで歩行者の死角はないかなどの点を中心に、実際にコースを歩きながら確認しています。 その際、草が繁茂し、ウォーキングに支障があると判断される場合は、草刈りを行い、安全なウォーキングコースの維持に努めています。 また、今までに問題があったかについてですが、コース上の案内看板が外れており、地区コミュニティセンターを通じて情報提供をいただいた例や、草が繁茂する時期に草刈りが必要ではないかという連絡をいただいた例がございます。 ウォーキングコース利用者にとって不便なコースとなることがないよう検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 総務部長。     [総務部長 水野泰介登壇] ◎総務部長(水野泰介) 御質問5点目のJR石浜駅に町運行バス「う・ら・ら」を戻してについてお答えします。 (1)の郷中ルートでは、郷中の人が定員オーバーで乗れなかったことがありました。次の乗車までに1時間から3時間程度待たないといけません、改善策を伺うについてですが、現在小型車両の乗りこぼし状況について情報収集、分析を行っているところです。 乗りこぼし対策について、基本的なダイヤや路線等の変更は今のところ考えていませんが、軽微な修正で利便性の向上につながることは、できる限り早急に対応していきたいと考えています。 次に、(2)の今まであった石浜駅のバス停を復活させる考えはありますかについてですが、今回のダイヤ改正では小型車両や環状線の導入とともに、運行便数の増加等により、「う・ら・ら」全体の利便性向上を目標に取り組んでまいりました。 運行便数を増加させるためには、運行時間を短縮するルート設定が必要となります。これまでの利用者数が少なかったこと、「う・ら・ら」とJR武豊線の結節については緒川駅でカバーできるといった2点の理由から、石浜駅への乗り入れを廃止することとしました。現在のところ、石浜駅のバス停を復活させる考えはありません。 次に、(3)の今後、環状線や運行ルートの見直しは考えていますか、するとしたらそれはいつごろですかについてですが、現在、町に直接寄せられる意見や各地区に寄せられている意見等を集約し、問題把握に努めています。基本的なダイヤや路線等の変更は今のところ考えていませんが、いただいたさまざまな意見などについて、軽微な修正で利便性の向上につながることは、できる限り早急に対応していきたいと考えています。 ○議長(小松原英治) 答弁が終わりました。再質問がありますか。 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) では、順番に質問させていただきます。 1の安全な通学路・歩道整備についてですが、この中の(2)小学生の事故が少ないこと、不審者による声かけやつきまといが見られないことやPTAがスクールガード等の方々の見守りや集団での登下校による成果であると考えられるとのことですが、これは大変いいことだと思うので、今後も活動等を支援してください。 (3)見守り活動への協力も、どうかぜひまた今以上に呼びかけてください。私も「こども110番の家」も協力させていただいておりますし、半田交通安全協会東浦支部のほうにも加入をさせてもらおうと今検討しています。 (4)通行上、支障となる場合は、地元区とも相談した上で撤去や剪定をお願いしますと答弁いただきましたが、誰が、どのようにお願いをされているのか、そこら辺のことをちょっと伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 誰が、どのように依頼しているかについてでございますけれども、町の職員が地元区とも相談した上で、口頭であったり、あと文書であったりというような手法を用いて依頼をしております。 以上であります。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) はい、わかりました。 続いて、(5)ですが、本年度も知多建設事務所に7月、県庁へ8月に要望を行いましたと答弁がありましたが、このときにどのような回答がありましたか。そして、10年たって、やっと国道のほうにも緑色の区画線が引かれたぐらいで、あれぐらいでは安全な歩道とはどうしても言えないので、本町で行える隅切りの設定を建物の建てかえ時期に用地取得を強く要望することはできないのでしょうか。この辺を伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。
    土木課長(安藤賢治) まず質問の1点目、以前から県のほうに要望をしております。そのときの回答についてはございます。今年度も答弁で申し上げたとおり要望しております。そのときの県のほうからの回答といたしましては、石浜交差点より南側につきましては、やはり延長も長い。さらに古くからの既成の市街地が形成されております。したがいまして、事業費はもちろんなんですけれども、長期の事業期間がやっぱり必要になります。したがって、自動車交通量や歩行者、自転車の利用状況などを勘案し、進め方について検討をしていきたいとの回答をいただいております。 続きまして、2点目の隅切りの要望でございます。確かに隅切りを設けるということは交通安全上、有効なものというふうに理解しておりますので、建物の建てかえ、建築の際には隅切りの要望のほうもお願いしていきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) そのあたりは、よろしくお願いします。 国道366号線は、平成30年度に豆搗川の歩道が完成しましたが、この歩道橋を利用する小学生は平成30年度は3人、本年度は4名で、ほとんどの利用者が小学校はいません。だけれども、中学生はもうこの橋をフル活用されております。それによって、歩道橋から豆搗川沿いを今度は通学路になっていることで、東浦中学生の自転車が急激にふえ、実際に平成30年度には車との接触事故も起きています。そちらのほうも豆搗川沿いも歩行者等の安全を確保する必要があると思われます。こちらのほうも何か安全対策のような考えはありませんか。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) ただいまの御質問についてでございます。うちの現場状況よく確認しまして、しかるべく対策等を検討したいと考えます。 以上になります。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) ぜひそのあたりは早急にお願いいたします。 続きまして、2、狭隘道路対策についてですが、(1)の過去5年間における各年の土地購入額及び工事費については、平成26年度は用地購入費と工事費で合計して2,170万円、平成27年度が用地購入費と工事費で2,200万円、平成28年度が合計すると2,240万円、平成29年度が合計すると1,830万円、平成30年度が合計すると2,020万円となりますが、この多い年と少ない年の差額が410万円、平成28年度と平成29年度の間ですが、この金額、この差額の410万円の金額で、まだほかに何件か用地購入か工事ができたとは思うんですが、このあたりできなかった何か理由があるのか伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 各年度における金額の差についてでございます。まず初めに、申し上げておきたいのは、答弁でもお答えしましたとおり、後退用地制度、後退用地というのは建物等の建てかえや新築に伴う申し出により用地を取得するものでございます。したがいまして、年度で差が出るのは個人の申し出によるものですから、やはり差は当然出るというふうに理解しております。 あと差額だけ見ますと、年間これだけあるというのは、おっしゃりたいのはわかるんですけれども、ただいま申し上げたとおり、申し出により用地の取得等を行うものですので、当然差は出ます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) そういう理由があるのではわかりました。しかし、年々人件費や工事費等々の材料費も値上がっているので、余り一緒の金額よりかは、一緒のことをやっているのであれば金額が年々上がっていくのではないのかなと思いまして、質問させていただきました。 次に、(3)の土地所有者が引き続き用地を所有する自己管理の場所や道路整備することができない未整備となっているところも狭隘道路対策がすぐにでもできると思うのですが、そのあたりは後退用地という扱いではないので、できないのか、できないのであれば、ほかの何かやり方で、せっかく余っている土地、家を壊さなくてもお金をかなり使わなくてもできると思うのですが、そこら辺の狭隘道路対策について、どのようなお考えがあるかお伺いします。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) ただいまの御質問、空き地のところありますので、その部分も買収等を行えば建築とは関係ありませんので、後退用地等は言えないんですけれども、買収等は考えられないのかという御質問でございます。 確かに町内見回しても、空き地になっているところは何カ所かあるということは理解しております。ただし、そこの部分につきましては、空き地になっていても、個人その所有者の方がどういう利用をされているかということがありますので、一概には申すことはできませんが、ただ例えば空き地になっているその全戸が既に後退して下がっていただいている、ですからその空き地の部分を買収すれば広い道路が何メートルか連続してつながるというような状況になるのであれば、後退用地とは関係ないんですけれども、その使っていない空き地の部分についても用地の協力をお願いしたいというふうに考えてございます。 そして、ちょっと戻るんですけれども、先ほど間瀬議員からありましたとおり、工事費が年々上がっているため、計画的にやるべきじゃないかという御意見なんですけれども、私も全く同じ意見でございます。したがいまして、とめられるところは少しでも早くやれるように整備を進めていきたい、工事を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) 次に、3のミニ開発による問題点についての(1)のほうから質問させていただきます。 開発区域内の主要な道路が接続する開発区域外の道路の幅員は原則6.5メートル以上とされていますが、開発面積が3,000平方メートル以上1ヘクタール未満は6メートル、3,000平方メートル未満は4メートルまで縮小することができます。これらの基準を満たすように開発事業者と協議していますとのことでしたが、これも、できる限り4メートルまで縮小することなく、今後も協議していただきたいと思います。 そして、(2)道路の幅員については、開発許可基準のほか、寄附を希望される場合は原則6メートル以上となるようにお願いします。開発区域の形状によっては6メートル未満でも認めている場合もありますとの答弁でしたが、これも狭くならないように、しっかりと協議をしていただきたいと思います。 次にまいります。 4のウォーキングコースの活用について。 (1)藤江コースの利用者の把握につきましては、健康保健センターと藤江コミュニティーとの共同で実施するウォーキングコース大会、藤江コミュニティセンターを起点としたウォーキング同好会で利用されていることは把握していますとのことでしたが、この藤江地区以外のほかの地区のほうはどのように把握していますか、そこら辺をお伺いします。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 御質問ありました藤江地区以外のコースはどのように把握していますかということですが、藤江地区以外のコミュニティ主催で行っていますウォーキング大会につきましては、本年度、緒川地区、生路地区、石浜地区の3地区となっております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) ということは、その利用されてないほかの地区、緒川新田とかは把握はしてないということになのですか、伺います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 会を実施していないほかの地区につきまして、利用状況は把握しておりません。 以上です。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) すみません、次に(2)のほうにちょっと移らさせていただきます。 ウォーキングコース上での点検は、各地区6月ごろに開催されるウォーキング大会前に健康課の職員が実施していますとのことですが、そのウォーキング大会がやらない場合は点検はしていないということで、そのほかの地区でも毎年その地区のコースを利用してウォーキング大会がやられている、そちらのほうは点検されているとのことで、そのウォーキング大会が行われている6月ごろには実際に歩きながら確認していると言われましたが、その以降の確認はしていないのですか、そこら辺を伺います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) ウォーキング大会以降の確認についてでございます。ウォーキング大会を安全に運営できるようにという意味合いで、大会前に健康課職員のほうが点検、草刈り等を行っていきますが、それ以降につきましては、特に点検等の実施は行ってございません。ただ、台風の時期とかで台風後にコースの看板が外れかかっているよというお声をいただくと、その都度対応させていただいております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) 私のほうにいろいろ相談というか、半分苦情というか、怒った感じで何件かちょっと問い合わせがあったんですが、草が繁茂する時期は梅雨の7月、8月なので、そのあたり以降だと特に生路コースの豆搗川沿いは、もう草がすごいことになっているし、看板も倒れてどこにあるかわからないぐらい、人も全く歩けないぐらいひどい状態になっておりました。例年だと9月ぐらいに草刈りをやってもらえるんですが、ことしは私がこの一般質問で出した11月25日にやってはもらえたんですが、それまではもう全く夏からこの時期まで歩くことはできませんでした。そのあたりも今後少し検討というか、考えをちょっと変えてもらうことにはなりませんでしょうか。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 草刈りの件でございます。これはちょっと私がお答えしたいと思います。 きのうの一般質問でありましたとおり、確かに道路の草というのは非常に問題になっている。特に6月とか7月については草が繁茂している状況ですので、それが顕著にあらわれているという状況でございます。議員おっしゃられたことは当然私もわかりますので、また少なくとも町道とかにつきましては、安全面、ウォーキング大会以外のときも安全を確保するように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) 生路コースの豆搗川沿いは町道認定されていますか。そこはされてないと思うんですが、それでも草刈りをしてほしいとなれば、土木課のほうにお願いすればしてもらえるものなんですか。そこら辺ちょっと伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) ちょっとごめんなさい、今ちょっと確認したんですけれども、豆搗川の右岸、川の南側につきましては、ごめんなさい、ちょっと認定されてないところもありますので、そこにつきましては、道路としての草刈りはちょっと土木課では対応し切れないところもあるんですけれども、とりあえず河川堤の草刈り等はあると思いますので、県等にお願いして可能なものなら安全確保するために刈るというふうにしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) それをやってくれるのが今の11月25日ぐらいということなのでしょうか。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 草刈る時期でございます。確かに草を刈る時期ですと、その一番危険な一番繁茂しているときに刈らないと意味がありませんもので、それも適切な時期に管理していただくよう県であれば県のほうにお願いするというふうにしていきます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) ということは、繁茂時期のときも町のほうである程度は要望というか、話があれば刈ってもらえるということで認識してよろしいでしょうか。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) こちらのほうに情報を寄せていただければ私どもがそのように対応、関係機関と連絡をとって対応するようにしたいと思いますので、ちょっと一手間かけるかもわかりませんけれども、ご連絡をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) はい、わかりました。よろしく今後もお願いします。 続きまして、5番、JR石浜駅に町運行バス「う・ら・ら」を戻しての(2)の石浜駅のこれまでの利用者が少なかったことが石浜駅のバス停を復活させる考えがない点とのことですが、そもそもこれも回答率が低い町民アンケートの結果から判断したものなのでしょうか、伺います。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) ただいまの石浜駅をなぜ廃止したのかという理由でございますが、こちらのほうは、あくまで実績に基づきまして数が少ないというところを把握した上で判断したものでございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) 次に、(3)の町に直接寄せられる意見や各地区に寄せられている意見を集計し、問題把握に努めていますとのことですが、この今まで不便を感じている住民の方々はどのような形で町に意見すればよろしいのですか、どのように伝えればよいのですか、そこら辺のほうのちょっとアドバイスを伺います。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 御意見、御要望の窓口はというところだと思います。 今、町のほうに直接お電話いただいたり、メールをいただいたり、またあるいは各地域のコミュニティセンターのほうにも、こういったことが困ったというような御相談が届いておることを確認しております。ですので、本町に届ける方法としてはいろいろな形があると思いますので、それは特に決まっておらんという状況です。 以上です。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) よく要望を私が受ける中では、待っていても乗れないから、もう我慢してこれからは乗らないようにするということを言われつつ、でもそれをしたら、もうここは人が乗らないから大丈夫だよという本町の認識になってしまうのではないのかなという利用する方々もおられます。そこら辺のほうも、ある程度は考えていただきたい。特に郷中のほうで乗れなかった方々は、今まで環状線366号線を通っていたバスもありませんので、その郷中を通るバスに乗れなかった方はもう諦めるしかないんですよね。その日に予約していた医者とかも、もうこれでその日は行けないと。でも、何日後に予約も入れてないと、そういう本当に困った声を聞きますので、できるのであれば石浜団地の中のところを、かなりの数の「う・ら・ら」が通っているので、そのあたりは大型バスはフリーパスをして郷中のほうにもう直接入ってもらうような形をとるような考え方もあるということで、そこら辺は考えにありますか、伺います。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 小型車両の乗りこぼしという問題につきましては、本町のほうも非常に大きな問題であり、また小型車両を導入した目的というところも、狭隘道路を通って、その地区の皆さんを運ぶという目的によって導入されたものでございますので、今乗りこぼしで全くそういったところでバスが乗れないという問題に対しては早急に対応していきたいと思いますし、先ほど議員がおっしゃられた非常に利用の多いバス停を通過して小型バスの乗客が乗れるように対策をとるといったことも、一つの案として今検討しておるところでございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) その答弁をいただきまして、ちょっとほっとしました。今後、一番よく乗る石浜のほうの団地のほうを抜いて石浜の郷中に入っていけるようなルートをぜひ強く要望しまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長(小松原英治) 以上で間瀬元明議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午前10時30分休憩-----------------------------------     午前10時45分再開 ○議長(小松原英治) 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、1番、大川晃議員の発言を許します。 大川晃議員。     [1番 大川 晃登壇] ◆1番(大川晃) 議長の許しをいただきましたので、登壇にて通告に従い質問をさせていただきます。 1、災害時の避難所での備えについて。 ことしも台風15号、19号が日本列島に上陸し、全国各地に多大な被害をもたらしました。台風15号は特に暴風雨による被害が大きく、電柱が倒壊するなど停電の解消に時間がかかったということは報道により知れ渡ったところです。台風19号は関東地方を中心に12都県と広範囲に及び、水害による被害をもたらしました。いずれの台風も、進路次第では本町も多大な被害をこうむるおそれがあったのではないかと考えられます。 本町では、10月12日に台風19号接近により避難所の開設をしました。そこで、本町の避難所の災害対応、災害対策がどのような状況なのかをお尋ねします。 (1)今回の避難所開設で何か改善しなくてはならないことはありましたか。 (2)災害対策本部避難所との連絡手段は何がありますか。 (3)避難所の停電対策はどのようになっていますか。 (4)それぞれの避難所にある防災倉庫の設置状況はどのようになっていますか。 (5)防災倉庫には何が保管されていますか。 (6)避難者に対する支給品は何が、どれだけありますか。 (7)本町では何人までの避難者を受け入れることができますか。 (8)避難所車椅子利用者が使用できるトイレ数はどれだけありますか。 (9)避難所開設時の各所職員配置の体制はどのようになっていますか。 (10)災害対策を担当する防災交通課の職員数は何名ですか。 2、災害ボランティア受け入れの備えについて。 昨年の西日本豪雨に続き、今年に入ってからも8月27日の大雨による佐賀県佐賀市武雄市の水害や台風19号による水害被害が起こり、各地で災害復旧ボランティアの要請が相次いでいます。 そこで、本町の災害ボランティア受け入れの備えについてお尋ねします。 (1)本町の災害ボランティア受け入れの体制はどのようになっていますか。 (2)仮設トイレの設置準備についてはどのように考えていますか。 (3)ボランティアに貸し出しをする備品の調達状況はどのようになっていますか。 (4)災害ボランティア活動をしているNPO団体とのつながりはありますか。 3、地域コミュニティについて。 本町は大きく6つの区に分かれており、地域コミュニティも6つに分かれています。地域コミュニティは結成してからそれぞれ30年を超えています。地域コミュニティは共助を育み、住みやすい住環境や安心して住めるまちづくりに貢献するなどの役目を担っています。また、自然災害などで被災された自治体からは、災害時こそ地域コミュニティが大切であるとも言われます。本町として地域コミュニティが担う役割は重要だと考えます。 そこで、本町と地域コミュニティのかかわりについてお尋ねします。 (1)本町が求める地域コミュニティの役割はどう考えますか。 (2)地域コミュニティの運営資金はどうなっていますか。 (3)地域コミュニティの運営資金を交付金・補助金として増額することをどのように考えていますか。 (4)新たに本町に移住してくる住民に対して地域コミュニティをどのようにPRしていますか。 以上で登壇での質問を終わります。 ○議長(小松原英治) 答弁を願います。 町長。     [町長 神谷明彦登壇] ◎町長(神谷明彦) 御質問3点目の地域コミュニティについてお答えします。 (1)の本町が求める地域コミュニティの役割についてですが、議員御指摘のとおり、地域コミュニティは共助を育み、住みやすい環境や安心・安全に暮らせるまちづくりに貢献するなど、魅力あるまちづくりに対し重要な役割を担っています。希薄になりつつある相互扶助意識の向上や、地域住民の創意工夫を生かした地域の課題解決への取り組みにより、行政だけでは難しいきめ細かなまちづくりが可能になるものと考えています。 次に、(2)の地域コミュニティの運営資金はどうなっているかについてですが、運営資金は地域住民の会費や行事参加費、バザー収益金、町交付金などが主なものとなります。 次に(3)の地域コミュニティの運営資金を交付金・補助金として増額する考えはについてですが、各地区コミュニティ推進協議会により集め方や金額に違いはありますが、1世帯当たり500円から1,000円程度の会費を集めていると伺っています。 また、町は、東浦町コミュニティ推進協議会交付金交付要綱に基づいて交付金を交付しています。東浦町コミュニティ推進協議会交付金は、コミュニティの振興や取り組み、魅力あるまちづくり活動の支援を目的として基本額、人口加算金、交通安全活動加算金及び資源ごみの回収量に応じて算定される、まちをきれいにする活動加算金の合計額を上限として予算の範囲内で交付するものです。 各地区コミュニティ推進協議会は日ごろから事業の見直しを行っていますので、その結果さらなる支援が必要との要望があれば、本町の財政状況を考慮しながら検討する必要があると考えています。 次に、(4)の新たに本町に移住してくる住民に対して、地域コミュニティをどのようにPRしているのかについてですが、コミュニティ推進協議会は自主的な組織ではありますが、先にお答えしたように重要な組織でありますので、町では転入された方に対し、住民課窓口において転入・転居された方へと題した加入申込書を兼ねたチラシを配布し、コミュニティ推進協議会のPR及び加入促進に協力しています。 また、ある地区のコミュニティ推進協議会では、町の提案事業交付金を活用して会の案内や主な活動などを掲載したパンフレットを全戸配布し、コミュニティ推進協議会のPRを行ったと伺っています。 ○議長(小松原英治) 総務部長。     [総務部長 水野泰介登壇] ◎総務部長(水野泰介) 御質問1点目の災害時の避難所での備えについてお答えいたします。 (1)の今回の避難所開設で何か改善しなくてはならないことについてですが、台風19号接近に伴う暴風警報の発令の際に、自主避難者に向けた避難所を開設しました。その際、避難所開設情報に加え、食料、飲料水、毛布など各自で御持参いただくよう同報無線で広報しましたが、後日、住民の方々より、食料などの持参について突然言われても困るなどの御意見を多数いただきました。本年6月1日号の町広報紙にて、食料や飲料水、毛布の持参など自主避難でのお願いについての記事を掲載したところですが、十分に浸透していないことを認識しました。 風水害は地震災害と異なり、被害発生の予測や避難準備など事前に準備することができることから、避難をする際には可能な範囲で各自必要な物資を持って避難をしていただきたいと考えています。 次に、(2)の災害対策本部避難所との連絡手段は何がありますかについてですが、通常の通信手段である一般回線電話、携帯電話のほかに災害時の通信手段としては、避難所となる各地区コミュニティセンター、集会所などに可搬型無線機を整備しています。 次に、(3)の避難所の停電対策についてですが、愛知県が平成26年5月に公表した愛知県東海地震東南海地震南海地震被害想定における想定避難者数1万2,000人をもとに東浦町備蓄計画を作成し、各避難所防災倉庫に発電機、投光器、懐中電灯を配備し、災害時に備えています。 また、各地区のコミュニティセンターには、昨年度より停電時の施設の誘導や電源出力が可能なソーラー照明灯を設置しているところです。 次に、(4)のそれぞれの避難所にある防災倉庫の設置状況についてですが、災害時に避難所となる各地区のコミュニティセンター、自治集会所のほか小中学校、保育園等の避難所37施設のうち35施設に設置しています。 次に、(5)の防災倉庫には何が保管されているかについてですが、本町の防災倉庫には備蓄計画をもとに食料、毛布、応急医療品、炊き出しセット、仮設トイレ、発電機など、避難所を開設する際に必要なものを中心に備蓄保管しています。また、各コミュニティセンターや自治会集会所に設置された自主防災会の防災倉庫には、発災後、人命救助等に必要な担架やチェーンソー、油圧ジャッキなどの救助資機材を配備しています。今後も必要な備蓄品や資機材等について精査し、拡充していきたいと考えています。 次に、(6)の避難者に対する支給品についてですが、現在、避難者に対する支給品として飲料水は1.5リットル入りペットボトルで1万6,700本、アルファ化米4万5,674食、粉ミルク180箱、紙おむつ5,130枚、生理用品304パックなどを備蓄しています。 また、災害時に必要となる物資支援などを協力していただける防災協定を町内スーパーマーケット等と締結し、物資供給の強化を図っています。 次に、(7)の何人までの避難者を受け入れることができるかについてですが、町指定避難所は、各地区コミュニティセンターを初め小中学校、保育園、自治会集会所などの36施設及び福祉避難所として勤労福祉会館を指定しています。収容可能人数は、発災直後である緊急対応初期の段階で1万10人を受け入れることができると考えています。 次に、8の避難所車椅子利用者が使用できるトイレ数についてですが、各地区のコミュニティセンターについては、緒川及び藤江コミュニティセンターを除く各施設に各1カ所、計4カ所設置されています。 小中学校については、小学校7カ所及び中学校3カ所と全ての小中学校に設置されています。また、福祉避難所である勤労福祉会館にも2カ所市設置されています。 次に、(9)の避難所開設時の各所職員配置の体制についてですが、避難所開設に当たっては、あらかじめ災害対策本部からの指示により各地区のコミュニティセンターに職員2名を配置し避難者の対応に当たることとしています。 また、災害の規模により、避難所の追加が必要となる場合については、追加する各避難所に職員を2名派遣します。 次に、(10)の災害対策を担当する防災交通課の職員は何名ですかについてですが、本年度の防災交通課の職員数は再任用職員2名を含む10名で、うち災害対策や消防活動などを担当する防災係としては、課長を初め6名の体制です。 御質問2点目の災害ボランティア受け入れの備えについてお答えします。(1)の本町の災害ボランティア受け入れ体制についてですが、ボランティア活動の拠点となる災害ボランティアセンターについては、町災害対策本部と東浦町社会福祉協議会が協議し、社会福祉協議会が開設することとなっています。開設に当たっては、速やかにコーディネーターの派遣を防災ボランティア団体に要請するとともに、災害ボランティアの受け入れ準備を行います。災害ボランティアの受け入れについては、支援要請の内容把握、需給調整を行いながら災害ボランティアを受け入れ、被災者の支援を行ってまいります。 次に、(2)の仮設トイレの設置準備についてですが、災害ボランティア用としての仮設トイレの準備はしていないため、各地区でボランティア活動をしていただく方々には各地区の避難所に設置する簡易トイレを使用していただきたいと考えています。 次に、(3)のボランティアに貸し出しをする備品の調達についてですが、現在のところボランティア用に貸し出しをする備品の用意はしていないため、今後、東浦町社会福祉協議会と必要な資機材の提供について調整をしていきたいと考えています。 (4)の災害ボランティア活動をしているNPO団体とのつながりについてですが、防災イベントの協力を依頼するなどのことはありますが、NPO団体との継続的なつながりは今のところ特にありません。日ごろからNPO団体とつながりを持っておくことにより、災害発生時には災害ボランティアとの調整などがスムーズに行われるなど円滑な協力体制が期待できるため、災害ボランティア活動を実施している県内のNPO団体の情報を収集し、連携強化を図っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 答弁が終わりました。再質問がありますか。 大川議員。 ◆1番(大川晃) 最初に、町長から地域コミュニティについて御回答いただきましたので、3番の地域コミュニティについてから再質問させていただきます。 それぞれの地域コミュニティで、ごみゼロ運動やウォーキングなどのイベントやまちづくりといった活動をしております。コミュニティ組織を利用して広報などの配布もしております。活動には資金が必要で、本町からの交付金のほかに世帯ごとに徴収をしている現状は理解していますが、最近はコミュニティ会費を支払わない世帯もふえていると聞いています。高齢の1人世帯や2世帯同居と1世帯当たりの入居者数に大きく差があり、公平性を持たすためにも、コミュニティに関する費用は町が徴収した税金等から全額負担してもよいのではと考えますが、見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(早川信之) お答えいたします。 まず、各地区のコミュニティ推進協議会というのは、地域住民が主体となった独立した団体でございます。それぞれの団体が規約を定めておりまして、その目的は地域の住民が自主的な話し合いと実践活動を進める中で、新しい地域連帯感を育て、住みよい地域づくりを推進することとし、自主的に活動されているものでございます。 それを踏まえまして、御質問の公平性のために全額公費でというようなお話でございますが、まずはそれぞれコミュニティ推進協議会の中で会費というものがどのようにあるべきかということを御検討いただくということが先ではないかというふうに思っております。それから、またどのような活動をすべきかというところも、いま一度御検討いただく必要があるのかなというふうには思っております。 現在、先ほど町長がお答えしたように、各コミュニティは事業等を見直しをしながら進めていただいておりますので、その中で御要望等があれば当然町のほうも見直しというところについては検討の必要があるというふうに理解をしております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 現状として、やはり徴収する負担というのも住民がしょっております。できれば、そういう負担を減らしながらコミュニティ活動に従事していくことが理想かと私は考えておりますが、活動内容の見直しとかは各それぞれのコミュニティでもやっておりますし、逆に行政が手の届かないところをボランティアを基準としてコミュニティがまちづくり活動というのをしておりますので、できればそういった住民の徴収負担というのをなくす方法を考えていっていただきたいなと考えております。 次に、(4)で今30年、一応コミュニティができてから立っております。最初のうちの徴収率というのは大変高かったと思われますが、その後にやはり転入転出する人たちがふえたことにより、徴収率も下がっているともお聞きしますが、新たに本町に転入してくる住民に対するPRですけれども、住民課において東浦町のコミュニティの役割と必要性を説明してもらっているようですが、コミュニティ会費についても、しっかりと説明していただきたいと考えていますが、見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(早川信之) 転入者のPRというところでございますが、現在行っている住民課では、このチラシというものを配布をさせていただいております。口頭で加入促進しているということではございません。いろいろと窓口が込み合う中で制限等もございますので、そこら辺は御理解いただきたいと思いますが、チラシに会費等の文言を追加することは不可能ではないというふうに思っておりますが、そこら辺は各会長様とも御相談をしながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) やはり配布のみでありますと、転入者が一番最初に住民課に行って、その後、今の流れでいきますと、各それぞれのコミュニティセンターに住民がいて、そういった支払い等の手続について説明を受けるというような流れになると思うんですけれども、やはりそういう意識が薄いとコミュニティセンターまで出向くことはない。そうした場合に近所の住民の方が、そこの担当している方が訪問して説明するような形になってしまいます。できる限り住民課において、東浦町がコミュニティを必要としている現状でありますので、会費等も必要だよということは口頭でお伝えいただきたいなと考えております。 また、近隣市町の不動産業者に対しても、事前に東浦町に越す前にとか東浦町にコミュニティというのがありますよというPRをしていただくと、入居を検討している他市町に住んでいる方にも、東浦町に住むときはコミュニティ会費の支払いが必要性がありますよというのを理解してもらえるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(早川信之) そういった働きかけをするということは、一定の効果があるのかなというふうに思っております。 今までも地元の大家ですとか不動産業者に会長のほうから働きかけをしたというようなお話を伺ったこともございます。近隣の不動産業者に対しましては、まずは各地区コミュニティの連合体、町の連合体でありますコミュニティ連絡協議会というのがございますので、そちらのほうで御検討いただくということが先かなというふうに思っております。その上で町がお手伝いできることがあればお手伝いをさせていただくということを思っておりますので、まずはそのようなお話を1度、会のほうにさせていただこうというふうに思っております。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 先ほど間瀬議員が提示されたミニ開発、こういったところでありますと住宅が五、六軒もしくは10数軒どんと入るところがあります。そういったところについて、やはり歯抜けになると大変地域としてもコミュニティ活動をしづらくなるとがありますので、やはりそういうミニ開発業者、もしくは関係する不動産会社にそういった旨をなかなか住民からは伝えづらいので、行政のほうから開発時にお伝えいただけるとよろしいかと考えております。また、そういったことが可能かどうかお答え願えませんでしょうか。 ○議長(小松原英治) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(早川信之) 現在でも、協働推進課の窓口にそういった業者とかがいらっしゃることがあります。その際に加入促進と申しましょうか、コミュニティPRをさせていただけるところでございます。引き続きそれはさせていただくつもりでございます。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 続いては、逆に現在コミュニティ会費を支払っていない世帯に対して、コミュニティの必要性やコミュニティの行事案内等を町のホームページで一覧できるようなことができないでしょうかと。最近ではスマートフォンで情報を得たりすることが多いと思われますので、情報発信としては有効だと考えますが、見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(早川信之) 町のホームページでPRをというところでございますが、現在でも町のホームページの中でコミュニティの紹介をさせていただいております。会費等についても若干でございますが、触れさせていただいているところでございます。それから、年間の事業計画のようなもの、あるいは前年度の活動報告のようなものというのは既に掲載させていただいてはおりますが、その都度その都度の一つ一つのイベントに対しての告知というところは、現在はさせていただいてない状況でございます。 ホームページの中に、みんなの掲示板というコーナーがございます。町広報紙広報ひがしうらの中にも同じようにみんなの掲示板というコーナーがございまして、それは地域活動であるとかボランティア活動、いわゆる市民活動の応援のために、いろいろなイベント等あるいは会員募集等の告知をするためのスペースとして確保してあるものですから、コミュニティの一つ一つのイベントについては、そういったコーナーを活用していくといいのかなというふうに思っておりますので、またそこら辺は宣伝をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 検索しやすい仕組みとか、そういったものも検討していただきたいなと思います。 続いて、例えば地域コミュニティに参加している、要は会費を支払っているというような世帯に対して、例えばコミュニティカードを発行するとかして、そのカードを提示したり、例えば地域のスーパーマーケットとか、そういったところに提示することによって、何かサービスが享受できるような仕組みがあるとよいのではないかとも考えますが、その辺について見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(早川信之) 非常に斬新なアイデアかなとは思います。ということでお聞きをいたしましたが、それ自体を、まずカードの発行を誰がやるかというような話と、それから当然、業者の皆様がそれを受け入れてくださるかというところがありますものですから、今ここでどうのこうのというのは、なかなかお返事がしにくいですが、ちょっとハードルが高いのかなというふうには感じておりますが、1度勉強させていただこうとは思います。 以上です。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) ぜひ1度検討していただきたいと思います。 それでは、続いて1番目のほうの質問のほうに戻らさせていただきたいと思います。 1番目の災害時の避難所での備えについて、(1)今回の避難所開設での改善点について、今回の避難所開設は午前6時30分に6カ所開設され、午前9時40分に避難準備・高齢者等避難開始レベル3が発令されました。答弁にありますように、住民には自主避難と避難準備・高齢者等避難開始レベル3が発令された後の避難の違いは十分に浸透していないと思われます。高齢者等が飲料水のように重量のあるものや毛布のようにかさばるものを持っての避難は難しいかと思われます。自主避難時には食料品、日用品などの提供はないということを住民にもっとわかりやすく啓発するとともに、食料や飲料水、毛布などを持参してもらうための避難訓練をしておく必要があると考えます。 昨日、一般質問で杉下議員も取り上げていましたが、高齢者等が持参品を持って自主避難をされるために、どんな方法で避難所まで行けばよいかを提示する必要があると考えますが、どのような方法がよいとお考えかお尋ねいたします。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 高齢者の方などの自主避難する際の方法というところでございます。方法につきましては、移動方法ですとか、また介助者、親類や御近所の支援者の存在の有無により変わってくるものと考えております。御自身で物資の持参が難しい方につきましては、避難時に御協力していただける方をあらかじめ決めておくというのも一つの方法かなというふうに考えております。決して物資を御持参いただかないと避難できないということではありません。住民の皆さんで、それぞれができる範囲で御協力いただきたいという趣旨であることを御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 最近だとひとり暮らしでのお住まいになる御高齢者もいます。簡単に近所の人でと言っても、すぐにはやっぱり動けないと思いますので、日ごろから御近所同士で助け合う、そういう雰囲気づくり、自主防災活動に啓発していただけるとよろしいのかなと考えます。 次、(2)の災害対策本部避難所との連絡手段には、一般回線電話、携帯電話のほか、可搬式型の無線機を整備されているということですが、役場に設置してある防災行政無線は、停電時に何時間まで利用できるかをお伺いいたします。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 停電時の役場の無線が何時間まで使えるかというところでございます。現在、役場に設置されております防災行政無線は、停電時に非常発電装置から電力供給されることとなっております。役場庁舎内の照明を含めまして約3日間の使用が可能というふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 役場にある防災行政無線については非常電源があるということですが、これ一方通行で発信した場合、受けるのは各コミュニティセンターもしくは避難所となるわけですが、そちらのほうにはどのようになっておりますか。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 各避難所の停電した場合等の無線の取り扱いでございます。各避難所におきましても、発電機のほうが配備されておりますので、そちらのほうで対応したいというふうに考えておるところです。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) (3)の避難所の停電対策で配備している発電機の出力と連続稼働時間はどれくらいか。電源出力が可能なソーラー照明灯のバッテリーの容量と設置数をお伺いします。
    ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) まず、各避難所に配備しております発電機の出力と連続した稼働時間というところでございます。発電機の定格出力は、一部では異なっておりますが、900ボルトアンペアを標準として配備しておるところです。連続稼働時間につきましては、使用する機器により異なることもありますが、例えば150ワットの投光器ですね。こちらを例えば2台稼働させた場合については、燃料の補給なしで約3時間の稼働と考えております。 それから、ソーラー照明灯のバッテリー容量につきましては、リチウム電池の容量としまして462ワットアワーということです。こちらもスマートフォン約35台の充電が可能と考えております。 また、設置数につきましては、現在、森岡、緒川、卯ノ里の各コミュニティセンターに1基ずつ計3台を設置しております。今年度中に残りの各地区のコミュニティセンターのほうに、それぞれ1カ所ずつ設置する予定となっております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 避難所の停電対策として各コミュニティセンターに常設型の非常用発電機、要は今、町が設置してある、町のこの役場庁舎に設置してあるような常設型の非常用発電機の設置が私としては望ましいと考えます。理由としましては、やはり停電時に避難者がパニックになるおそれもありますし、防犯対策にも影響あります。また、避難者を受け入れたときに、やっぱりコピー機とか、そういったものが利用できる状況が望ましいと考えますので、今後そういったものを設置する検討の予定はありますか。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 常設型の非常用発電機の設置の見込みでございます。各コミュニティセンターへの常設型の非常用発電機の設置についてですが、現在、非常用の発電機の配備のみとなっておる状況でございます。今後、設置した場合の費用対効果ですとか、またそのほかの小中学校等の避難所等の設置の必要性も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) ぜひ設置の検討をしていただきたいと思います。 続いて、(4)番の防災倉庫の設置で、避難所37施設のうちに設置されていない施設が2カ所ありますが、それはどこの避難所ですか。また、今後の防災倉庫の設置予定をお伺いいたします。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 現在、防災倉庫が設置されていない避難所についてですが、北部ふれあいセンターと西部ふれあいセンターの2施設となっております。この2施設の周辺には保育園や集会所といった避難所もあることから、設置の必要性を含めまして、今後、施設管理者あるいは自主防災会などと協議してまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 続いて、(5)の防災倉庫には、備蓄計画をもとに備蓄品や救助資機材を配備していることと(6)の避難者に対する支給品というのがわかりました。今回のような風水害が予測される場合の自主避難時には、これらの備蓄品は使用しない、災害が発生した後の避難者に対して、防災倉庫にある備蓄品を配給するという考えでよろしいでしょうか。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 備蓄品の支給についてでございます。先ほども御答弁させていただきましたが、自主避難あるいは発災後にかかわらず、必要に応じて支給するものというふうに考えております。各自必要な物資をできる範囲で御持参していただくことによりまして、想定以上の災害が来ても対応できるものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 住民としては避難をしたらそういったものが支給されるだろう、配給されるだろうという意識で広まっておると思いますので、自主避難時とそれ以外のときというところは明確にお示しいただいたほうが混乱が防げるんではないかと。自主避難時は皆さん自分で持っていくのが規則というわけじゃないけれども、そういうのが望ましいですよということは、もっと浸透できるように発信していただければと考えます。 続いて、(7)の避難者を受け入れることができる人数では、およそ東浦町の人口の5分の1の1万人弱しか収容できないことがわかりました。全ての住民を受け入れることができない状況で、住民の皆様にはハザードマップなどを見て自分が避難が必要かという判断をしてもらうとともに、安否確認ができるようにしておく必要があると考えます。本町として住民に対してどのように啓発するかをお伺いいたします。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 住民の皆さんに対する防災・減災の啓発というところでございます。住民の皆さんに御自身や御家族の命を守る自助、この自助というのは、いつ発生するかわからない災害に対しまして非常に重要であるということは認識しておるところです。本町としましても、避難の判断や日ごろからの備えにつながるような資料を積極的に提供して、また周知してまいりたいというふうに考えております。 来年度、防災マップのほうの更新を予定しております。ことし5月から運用しております災害のレベル表示であったり、新しい情報、災害時の行動を時系列で整備、備えることができるマイタイムラインと、そういったものを掲載しながら防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 また、安否確認等につきましては、現在、森岡台ですとか石浜中の自主防災会のほうで実施していただいておりますタペストリーの掲示の効果の検証ですとか、またその他の安否確認の方法等についても今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 防災マップの更新をとても楽しみにしております。 (8)の車椅子利用者が使用できるトイレ数の御答弁で、緒川及び藤江コミュニティセンターには車椅子利用者が使用できるトイレがないということですが、車椅子利用者が自主避難で緒川及び藤江コミュニティセンターに訪れた場合、どのように対処する予定でしょうか。また、今後の車椅子利用者が利用できるトイレの設置予定をお伺いします。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 緒川、藤江コミュニティセンターにおきます車椅子利用者の対応についてでございます。基本的には車椅子利用者の対応のトイレが完備されるまでの間は、障がい者用の簡易トイレの使用によりまして対応したいというふうに考えておりますが、また自主避難ということで気象状況や車椅子対応のトイレが設置された避難所の避難状況を確認しながら、避難所の移動も含め対応したいというふうに考えております。 また、今後のトイレの設置予定につきましては、緒川コミュニティセンターにつきましては来年度、整備予定であります。また、藤江コミュニティセンターについても令和4年度より設計に着手するという今予定を持っております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) できれば藤江コミュニティセンターも令和4年と先延ばしせずに、来年度にもやっていただけるよろしいのかなと感じます。 続いて、9番、避難所開設時には、各コミュニティセンターに2名配置されると回答されましたが、6カ所全てのコミュニティセンターが開設された場合12名が必要となりますが、何時間ごとの交代を考えていますか。また、コミュニティセンターに配置することのできる対象職員は何名いるかをお伺いします。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) コミュニティセンター配置職員の交代時間でございます。気象状況等により、交代のタイミングが異なる場合がございますが、基本的には6時間から8時間で交代を考えております。 また、配備対象職員の人数につきましては、各コミュニティセンターに各2名で、全6地区ありますので、それを3班体制ということで、今36名のほうの設定となっております。また、状況に応じて、さらに必要な場合は本部から追加派遣をするというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 避難所の開設される時間、期間が長引けば、避難所に派遣する職員数が足りなくなるのではと推測されます。これは正規職員だけなのか、また臨時職員の方を避難所派遣者とするという考えはないのでしょうか。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 避難所の開設が長期的になった場合の対応というところでございます。避難所の運営が長期的になった場合における避難所の運営につきましては、基本的には避難所を利用する方々による自主運営のほうを原則として考えておるところです。 また、非常勤職員の避難所への派遣につきましては、災害対応に従事する正規職員のサポート役としまして、住民サービス事務など内部事務のほうに従事していただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 防災交通課の職員は10名で、そのうち防災係が6名と御答弁いただきました。防災交通課が担う役割は、災害対策から考えても負担は多く感じます。また、地域での防災訓練等に立ち会いされるとか、休日にも出勤して対応していただいたりしております。今後も各地に赴き、住民に対する防災教育を実施していく必要もあると考えます。もっと職員数をふやしてもいいのではないか。また、他市町にも設置されている危機管理課を設置するとかの考えはお持ちかお尋ねします。 ○議長(小松原英治) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(早川信之) 職員の増ですとか、危機管理課の設置というところでございますが、今のところ防災交通課、防災係につきましては適正な人員配置ができているというふうに考えております。しかしながら、防災対策、減災対策というのは非常に重要で喫緊の課題ではございますので、今後はそういったそれらの施策の進展に合わせて、それに見合った体制というのを整えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 今、適正だと認識されておられるようですけれども、やはり災害時にも、きちんと対応できる人員配置が望ましいと思いますので、平時に少しでも余裕があったほうが私は望ましい、適正なのじゃないかと考えますので、人員配置については、また御一考いただければと考えます。 続きまして、2、災害ボランティア受け入れの備えについてですが、私は台風19号の被害に遭われた栃木県佐野市と長野県長野市災害ボランティアに行ってまいりました。栃木県では、佐野市長や地元民生委員さんたちからお話を聞くこともできました。それらの経験からも、災害ボランティアの受け入れの備えは必要と考えています。 (1)災害ボランティア受け入れでは、ボランティア活動の拠点となる災害ボランティアセンター立ち上げは社会福祉協議会が開設し、速やかにコーディネーターの派遣や防災ボランティア団体に要請すると回答されましたが、本町のコーディネーターの人数と要請する防災ボランティア団体を教えてください。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 本町の防災ボランティアコーディネーターの人数につきましては、平成30年度末現在で340名となっております。 また、今年度の受講者数は19名となっております。 また、要請するボランティア団体につきましては、東浦防災ネットを初め赤十字奉仕団、社会福祉協議会、婦人会などの団体に御協力いただきたいというふうに考えております。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) ぜひその340名のコーディネーターに対しては一度受講しただけで終わらせず、フォローアップ講座、こういったものを開催して常日ごろから防災の意識を高めるような啓発をしていただきたいなと考えます。 続いて、ボランティア用の仮設トイレの設置準備ですが、発災状況によるとは思いますが、発災後3日後あたりで開設されると思われます。ボランティア受け入れ時には避難者の使用等により現状の施設のトイレが使用できる保証はないと考えます。避難所の簡易トイレもワンタッチテントとともに配備はされていますが、現時点で設置場所とかも定まってない現状を考えれば、これは避難者用とするべきと考えます。地元建設業者と協力関係を結び、工事用のトイレの貸し出しなどを検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) ボランティア用の仮設トイレについてでございます。今後、地元事業等と協議しまして、工事用の仮設トイレの貸し出しについても今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 続いて、(3)のボランティアに貸し出しする工具や備品についても、地元の商工業者ともぜひ資機材提供の協定を締結していただきたいと考えますが、都合のよいときだけ提供してもらうだけではなく、日ごろから地元商工業者から資材調達をする仕組みを構築していく入札方式の見直しも考慮されるとよろしいのではないかと考えていますが、ボランティアに貸し出しする資機材の調達を社会福祉協議会が行うのか、本町が行うのかが現時点で決まっていないということでよろしいでしょうかお伺いいたします。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) ボランティアの方々に貸し出しする資機材の調達についてでございます。社会福祉協議会と本町災害対策本部のほうで協議を行いまして、対策本部のほうが必要備品の確保や提供をすることになっております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 最後の質問とさせていただきます。 (4)の災害ボランティア活動しているNPO団体とのつながりですが、彼らは現地で培われたノウハウやネットワークを持っています。NPO団体に限らず、ほかの自治体との協力体制を日ごろから構築していくとよいのだと思っていますが、現在災害協定を結んでいる市町以外にも、今後、結ぶ予定はあるか伺って、最後の質問とさせていただきます。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 自治体との災害協定のことでございます。現在、東北地方である宮城県柴田町、北陸地方であります石川県の野々市市、それから近隣市町としましては知多地域9市町、それから新城市と災害時における相互応援協定を締結しておるところでございます。 今後の協定締結の予定は具体的にはなっておりませんが、災害時に有効な連携が図れるよう地域選定も含めまして拡充を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 以上で大川晃議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午前11時45分休憩-----------------------------------     午後1時00分再開 ○議長(小松原英治) 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、12番、鏡味昭史議員の発言を許します。 鏡味昭史議員。     [12番 鏡味昭史登壇] ◆12番(鏡味昭史) 12番議員、鏡味昭史です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 1、防災対策について。 令和元年10月12日土曜日に大型で猛烈な台風19号が関東地方を中心に上陸をし、全国各地で河川の氾濫等があり、甚大な被害をこうむり、記録的な豪雨災害となりました。 本町の河川は、石ヶ瀬川、岡田川、明徳寺川、豆搗川、須賀川、阿久比川が主な河川で二級河川であり、下流側では市街地を隣接して流れ、上流側では本町が管理する普通河川が流れています。また、市街地には各地区を幹線水路(旧都市下水路)が横断的に流れています。 そこで、以下について質問します。 (1)本町で河川の決壊等による大規模災害で住宅が壊れた場合、公的な支援を受けるためには罹災証明が必要となりますが、台風19号で自宅が損壊した人々は、地元の市町村に申請が殺到して対応する職員が不足し、証明を受け取るまでに相当な時間がかかる問題が出ていますが、本町で同様の事態が起きたときの対応について伺います。 (2)本町での特別養護老人ホームなど高齢者が入所する施設が、河川の決壊や氾濫等があった場合、入所者が避難できる避難施設があるのか伺います。 (3)河川の整備について、二級河川や準用河川、普通河川、全ての河川が台風等の豪雨による越水や氾濫の危険がないように計画的な整備が行われているのか伺います。 (4)本町は平成12年の東海豪雨で河川の氾濫により森岡、緒川地区などで浸水被害を受け、甚大な被害が発生しました。その後、排水施設である森岡ポンプ場や緒川ポンプ場の整備が進められましたが、石浜地区、生路地区の排水ポンプの整備について、どのような計画となっているのか伺います。 (5)各地区の市街地を横断している幹線水路(旧都市下水路)について、近年のゲリラ豪雨による計画雨量の見直しで、早急な水路改修が必要であると考えますが、その計画について伺います。 2、道路整備について。 本町の道路は、まだまだ幹線道路や生活道路の計画的な整備がされていないため、町内各地で渋滞が発生しています。また、南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生が危惧され、幹線道路では緊急輸送道路の確保、生活道路では緊急車両の円滑な通行の確保による早急な対応が必要であると考えます。 そこで、以下について質問します。 (1)第6次東浦町総合計画で町決定の都市計画道路2017年の整備率が47.3%で、2023年には48.9%の計画でありますが、緒川南北線や養父森岡線など今後の計画について伺います。また、県決定の都市計画道路衣浦西部線や知多刈谷線などの今後の計画についても伺います。 (2)刈谷など西三河地区と知多地区を結ぶ橋の不足により、朝、夕方など渋滞が発生しており、早急な整備が必要でありますが、ここですみません、高規格道路となっておりますが、正式には地域高規格道路に訂正をよろしくお願いします。地域高規格道路であります名古屋三河道路について、計画位置や道路整備はいつごろ行う予定か伺います。 (3)主要地方道東浦名古屋線の猪伏釜交差点西側について、北部中学校へ通学している生徒の安全確保策として、歩道設置が全区間必要と考えますが、その計画について伺います。 (4)本町の生活道路は、救急車や消防車などの緊急車両が進入できないなど生活環境の悪化が発生しています。建物の建てかえによる道路後退用地で狭隘道路の整備を行っていますが、いつ発生するかわからない大規模地震を考えますと、早急な道路整備が必要であると考えますが、その対策について伺います。 以上で登壇での質問を終わります。 ○議長(小松原英治) 答弁を願います。 町長。     [町長 神谷明彦登壇] ◎町長(神谷明彦) 御質問2点目の道路整備についてお答えします。 (1)緒川南北線や養父森岡線、衣浦西部線、知多刈谷線などの今後の計画についてですが、都市計画道路緒川南北線は、JR緒川駅の東側交差点付近から県道名古屋碧南線までの延長約160メートル区間の整備を行うため、平成27年度より用地買収及び物件移転補償を進めており、令和3年度の工事着工を目標にしています。養父森岡線は森岡字源一地内から緒川字昭和一区までの延長約4キロメートルであり、現在施工性、経済性等を踏まえて、道路中心線を決定する道路の予備設計を進めています。今後は周辺の土地利用を踏まえて、整備計画を検討していきます。 藤江線は、藤江地内の国道366号から国道366号バイパスまでの延長約600メートルの区間の整備を行うため、道路中心線の決定等を行う道路の予備設計までは完了していることから、今後は東浦駅周辺整備計画を踏まえ、現地測量や道路及び橋梁の設計を進めていく予定です。 衣浦西部線は緒川地区の一部4車線供用区間を除き、暫定2車線で供用されているものの、近年、交差点付近において朝夕を中心に慢性的な住宅が発生しています。県に対して交差点改良及び段階的な4車線化を要望しており、現在、緒川の東栄町交差点における交差点改良の設計を進めていると伺っています。 知多刈谷線は、知多市の待池東交差点から本町の緒川植山交差点までの名鉄河和線の跨線橋を含む延長約1.2キロメートル区間の整備が進められ、今年度より国の交付金事業として事業化されています。今年度は知多市内の用地買収を進めており、今後も継続して用地買収及び物件移転補償を進めていく予定であると伺っています。 そのほか名古屋半田線は緒川新田の土地区画整理事業の区域から除外し、県が緒川植山交差点から阿久比町境までの約1.2キロメートル区間の整備を進めるため、現地測量を予定しており、令和2年1月に事業説明会を開催する予定です。 次に、(2)の地域高規格道路である名古屋三河道路について、計画位置や道路整備がいつごろ行うのかについてですが、名古屋三河道路は平成6年2月に名古屋圏の都市圏自動車専用道路の一つとして、地域高規格道路の候補路線に位置づけられ、概ねのルートとしては名古屋港から知多地域を経由して西三河地域に至るものでありますが、整備主体及び整備時期等の詳細については未定となっています。 そのため、本町は沿線の市町や地元の経済界、企業等により構成する名古屋三河道路推進協議会のメンバーとして、国及び県に対して名古屋三河道路の計画の具体化や早期実現について働きかけているところであります。 特に今年度、名古屋三河道路推進協議会では、名古屋港から新東名高速道路までの区間を名古屋三河道路として重要物流道路に指定するとともに、知多地域と名豊道路を結ぶ区間を優先整備区間として早期に計画の具体化が図られるよう、国土交通省財務省等へ積極的な要望活動を実施しています。引き続き、名古屋三河道路の早期実現に向けて国等へ働きかけていきたいと考えています。 次に、(3)の主要地方道東浦名古屋線の猪伏釜交差点西側の歩道設置の計画についてですが、主要地方道東浦名古屋線のうち猪伏釜交差点から相生交差点までの区間は、県が幅員3.5メートル自転車歩行者道の設置事業を行っています。そのうち猪伏釜交差点から西側約240メートルの区間は昨年度までに用地取得を完了したことから、順次工事を進めております。 現在の予定では、令和3年度末までには既に完成している区間を含めて、猪伏釜交差点から西へ約500メートル自転車歩行者道が完成する見込みであると伺っています。その先の緒川相生交差点までについては、未取得の用地が残っているため、町としては今後も県に同行し、土地所有者等との交渉に当たり、用地取得を進めていきます。 また、緒川相生交差点以西については、県が緊急の安全対策として北側の路肩のカラー舗装を実施していますが、現時点では事業化がされていないため、生徒の安全確保のため、引き続き県に要望していきます。 次に、(4)のいつ発生するかわからない大規模地震を考えますと、早急な道路整備が必要と考えるが、その対応はについてですが、狭隘道路の対応については、建物等の建てかえや新築する際に道路後退用地制度により道路の拡幅用地を確保し、路線の部分的な拡幅ではありますが、整備を進めています。町内の多くの狭隘道路は既成市街地内にあり、沿線には住居が密集していることから、拡幅するための用地確保と物件移転補償、代替地などの課題が多く困難な状況であります。 町としては、長期的な計画にはなりますが、現在実施している道路後退用地制度を引き続き活用して、確実に狭隘道路の拡幅整備を進めていきたいと考えています。 また、地元地区とも相談し、個人情報の取り扱いには配慮しながら、建物等の建てかえや利用されていない空き地等の情報をいただき、積極的に所有者へ用地協力をお願いしていきたいと考えています。 ○議長(小松原英治) 建設部長。     [建設部長 井上千城登壇] ◎建設部長(井上千城) 御質問1点目の防災対策についてお答えします。 (1)の台風19号で自宅が損壊した人々は、地元の市町村に申請が殺到して対応する職員が不足し、証明を受け取るまでに相当な時間がかかる問題が出ていますが、本町で同様の事態が起きたときの対応についてですが、災害によって家屋が被災した場合は、被災者からの申請に基づいて職員が家屋の被害状況を調査し、罹災証明書を交付します。災害の程度が比較的小規模であれば、税務課の職員が罹災証明書の申請受付から交付までの事務を担当します。税務課の職員だけでは罹災証明書の交付事務が滞ることが想定される場合は、速やかに他課に対して応援協力を依頼します。 また、今般の台風19号のような広範囲かつ甚大な被害が起きた場合には、相当数の申請が見込まれることから、必要に応じて県や災害時応援協定を締結している相手方などに対して応援を要請します。 災害時には被害状況の早期把握に努めるとともに、災害の規模に応じた必要な応援要請などを迅速に行うことが重要であると考えています。 次に、(2)の本町での特別養護老人ホームなど高齢者が入所する施設が河川の決壊や氾濫等があった場合、入所者が避難できる避難施設があるかについてですが、本町の高齢者が入所できる施設は特別養護老人ホームである東和荘、メドック東浦、うのさと茜邸と介護老人保健施設相生を合わせ4カ所です。いずれの施設につきましても、河川が近くにないため、水害により避難を要する可能性は低いですが、地震等により建物が倒壊した場合などには、同じ系列の別施設に入所者を移送することとしています。 次に、(3)の二級河川や準用河川、普通河川、全ての河川が台風等の豪雨により越水や氾濫の危険がないような計画的な整備についてですが、県が管理する二級河川は町内に境川、五ヶ村川、石ヶ瀬川、岡田川、明徳寺川、豆搗川及び須賀川の7河川があり、五カ村川と須賀川を除く5河川は年超過確率5分の1の整備が完了しています。 豆搗川を除く6河川は台風等の豪雨時に地域を洪水被害から守るため、河川ごとに整備目標とする年超過確率は異なりますが、計画の対象期間を30年とした河川整備計画が策定されており、豆搗川は現在策定中であります。 そのうち洪水対策として計画に基づき、現在整備が進められているのは境川、五ヶ村川及び須賀川の3河川であり、境川は20分の1規模の降雨による洪水を完全に流下させるため、平成大橋より下流側で河床掘削及び河道拡幅が進められています。 五ヶ村川については、5分の1規模の降雨による洪水を安全に流下させるとともに、10分の1規模の降雨において床上浸水といった著しい浸水被害を防ぐため、大府市との行政界付近の河道拡幅工事が進められています。 また、須賀川については5分の1規模の降雨による洪水を安全に流下させるため、JR武豊線上流にある落差工を改築する設計が進められています。 なお、町が管理する準用河川及び普通河川については、市街地から離れた河川が多いことや著しい浸水実績がないことから、現時点では整備計画を有していませんが、下流である二級河川の整備状況を踏まえ、計画の策定を検討していきます。 次に、(4)の石浜地区、生路地区の排水ポンプの整備についてどのような計画となっているのかと(5)の幹線の水路改修計画についてですが、関連がありますので、あわせてお答えします。 東浦町では平成14年3月に策定しました東浦公共下水道全体計画に基づき、雨水施設整備を行ってきましたが、近年の降雨状況の変化を踏まえ、現在策定中の雨水管理総合計画の中で、年超過確率10分の1規模の降雨量の検証を行っています。 検証結果としては、東浦公共下水道全体計画で平成14年に算出した10分の1規模の降雨が1時間雨量70ミリメートルであり、近年の降雨量をもとに算出した10分の1規模の降雨が1時間雨量68ミリメートルであるため、より降雨量の多い平成14年に算出した1時間雨量70ミリメートルを引き続き採用していきたいと考えています。 石浜ポンプ場、生路ポンプ場及び幹線水路の改修計画においては、年超過確率10分の1から1,000分の1規模の降雨に対し、各地区の浸水シミュレーションを行い、緊急性の高い箇所から整備を行うよう浸水リスクや整備効果を総合的に評価し、整備目標を5年以内、10年以内、10年を超えるものをそれぞれ短期整備、中期整備、長期整備とし、今年度策定するものであります。 以上です。 ○議長(小松原英治) 答弁が終わりました。再質問がありますか。 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 2番のほうを町長のほうが答えましたが、順番として1番のほうの防災対策のほうから始めさせていただきます。 すみません、1番の防災対策について、(1)の罹災証明について、まずは再質問いたします。 罹災証明につきましては、一部の損壊では被災者が写真撮影などにより簡易判定し、発行することができると聞いております。全壊や半壊では職員の現地確認が必要で、台風19号では対応に相当な時間がかかっているようです。このことについては、新聞紙上でも取り上げて問題となっております。このようなことから、本町につきましても、罹災証明の発行における迅速な対応をするために、県や災害時応援協定を締結している相手方などに対応を応援すると答弁でありました。この協定の締結はどこなのか伺います。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 災害協定の相手方についてでございます。現在、自治体との災害協定の締結につきましては、石川県野々市市、宮城県柴田町、近隣市町としましては知多地域の9市町、それから新城市と災害時における相互応援協定のほうを締結しております。 また、加えまして、災害対策基本法に基づきまして、愛知県に対しても要請をしてくるということを考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 応援等につきましては、知多管内9市町につきましては、被害的には同じような被害になると思いますので、他府県の応援というものが非常に大事になってくるのかなというところで、その辺のところは迅速な対応ができるようにお願いしたいというところであります。 それから、続きまして、(2)の本町での特別養護老人ホームなど高齢者が入所する施設が河川の氾濫等により避難施設があるかということにつきましては、これにつきましては特に該当するところがないというところでありますが、地震等に対しての対応として、同じ系列の別施設に入所を移送すると答弁がありました。この件につきましても協定などの締結はしておるのかどうかをお伺いします。 ○議長(小松原英治) ふくし課長。 ◎ふくし課長(鈴木貴雄) 協定の締結についてでございます。 同じ系列というようなことで、こちらのほうについては同じ法人や同じグループ会社ということでありますので、協定書の締結などは行っていないというふうに伺っております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) この件につきましても、いろいろ新聞紙上でも取り上げられております。1カ月たっても、台風19号の被害によって他施設へ避難しているというような状況でありますので、協定等を結ぶことによって、よりその迅速な対応ができるかなというふうに思っておりますので、そういったところの考えもあってもいいのかなというふうに私は思いますので、その辺の検討をよろしくお願いしたいというところであります。 それから、続きまして(3)の河川の整備につきまして、計画的な整備はというところでございます。先ほどの答弁の中で、(3)のところで著しい浸水実績がないということの答弁がありました。これはどういうようなことで著しい浸水がないということであるかお伺いします。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 著しい浸水被害は何かというところだと思います。著しい浸水被害とは、床上浸水を指しております。 以上であります。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 普通河川につきまして、この件は著しい浸水被害がないということでいいのかな。 それで、二級河川について、先ほどの答弁の中で豆搗川を除く6河川は、計画対象期間を30年とした河川整備計画は策定しているということでありますが、近年の豪雨に対応するための、これ五一というのは皆さんわからないと思いますが、これ5年に1回の規模の降雨と雨というところであります。それを現在のところ計画しておると思うんですが、今の雨量に対しては、その雨量ではちょっと少な過ぎるのかな、10年に1回の雨、これは一般的には70ミリ、東海豪雨で93ミリの雨が降っております。そういった降雨の計画において改修はできないのかお伺いします。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 河川整備における年超過確率についてのお話でございます。議員今御指摘のことは5分の1規模というふうに計画されている河川はございますが、近年の雨を踏まえますと10分の1等が適切ではないかということだと思います。 それにつきましては、まず5分の1の規模で計画されている降雨につきましては、町内においては須賀川でございます。その中で須賀川を除く河川につきましては本計画に基づき10分の1規模の降雨における改修を行っておりますが、今お話したとおり、須賀川については5分の1規模の降雨における改修になってございます。 現在JR武豊線上流部の改修に向けて、須賀川につきましては改修を進めてございますが、10分の1規模の降雨における改修に切りかえるとなりますと、上流まで改修される区間がさらに延びます。したがいまして、まずは5分の1規模の降雨における改修を行うべきと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 河川の決壊等が台風19号でも全国各地で起こっております。この雨量というのは、本当に予測もつかないような雨量でした。そういった中で5年に1回の雨というのは50ミリ程度の雨でございますので、やっぱり最低でも10年の1回の計画雨量、この雨量に対して河川改修はやっていただきたいというところでございます。 それから、今の須賀川につきまして、答弁では現在JR武豊線上流にある落差工の改築する設計が進められているということでありますが、須賀川につきましては、そのほかの上流の藤江小学校付近で、たしか容量が不足している箇所があると思います。この不足していることによって、小学校下の低地が浸水する危険もありますので、そういったところも早急な改修が必要であるのではないかというふうに私は思いますが、改修となると相当な時間がかかってしまうということもありますので、そういった流量を少しでも減らすと、流れてくる雨を少しでも減らすということから、藤江小学校ですね、小学校のところのグラウンドだとか、それから藤江ですとコミュニティセンターの駐車場、そういったところを貯留施設の設置で対応するような考えというのはあるかどうかをお伺いします。 ○議長(小松原英治) 建設部長。 ◎建設部長(井上千城) 排水量を抑制することだというふうに思いますが、過去に藤江、須賀川の議員言われる藤江小学校の下流の邸宅地のところで藤江小学校、それから藤江コミュニティセンターのところで、そういった流失抑制のための調整機能を持ったことを検討しております。検討した結果ですけれども、そこで調整機能を持ったとしても、現在の須賀川の河床が高いことから、そういった抑制を持ったとしても、そういった大きな効果があらわれないというような結果がありましたので、町としては先ほども土木課長言いましたように、早く5年1の整備を進めていただいて、河床掘削をしてですね、少しでも水位を早く下げるということが重要だと考えておりますので、そういった形で今すぐに多少の小学校の中で舗装をかけるとか、そういった場合においては少しでも浸透するようなことはしていきたいと思いますが、遊水施設、貯留施設として設けるという考えは、今のところ計画はございません。 以上です。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 貯留施設につきましては、あとのところでも幹線水路のところ、ここでもちょっと質問をさせていただきますので、河川計画として今五一でやっておるというところで、今のその小学校の下のところというのは、河川自体はもつという判断でいいんでしょうか、伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 今、ただいまJRのところを今工事している、進めているということからおわかりのように学校の下の部分のところについては、まだ河床の掘削等が残されております。答弁ちょっと繰り返しになるんですけれども、町としても、そこの部分、小学校の下の須賀川のところの河床が高いことが原因で、隣接する邸宅地のところが浸水してしまうということは十分認識しております。したがいまして、早くその部分に着手できるよう、まずは五一で下流側、下流から上流側に進めていきたいというふうに考えている所存でございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) ということは、今のその上流の小学校の下も5年1でももたないよということで解釈すればいいということですか。河川計画、改修計画ですね、どのような計画で進められて、やっぱりこういう災害等、河川も氾濫しておりますので、早急な対応が必要だと思うんですが、その辺の計画ってどうなっておりますか。 ○議長(小松原英治) 建設部長。 ◎建設部長(井上千城) 河川の整備計画でございます。まずは須賀川におきましては下流である今ネック断面になっていますJR武豊線上流の落差の改修が必要になります。そこの改修が終わりますと、それから藤江橋、国道366の藤江橋上流のあたりが未整備になっておりますので、そのあたりを次にやっていくことになります。まずは落差工の整備をして、その後に上流の河床掘削なり、そういった整備になるかと思いますので、年数についてはこの落差工の進捗ぐあいによって引き続きやってもらうように、また県のほうも考えていますけれども、町のほうも引き続き要望していきたいというふうに考えています。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 年数的には、どれだけの改修計画というのはわからないと。 ○議長(小松原英治) 建設部長。 ◎建設部長(井上千城) 落差工の整備をするときに、操作室等の用地買収も今、必要になってきますので、そういった用地買収の進捗状況に大きく左右されると思いますが、まずは用地取得、それから落差工の整備という形になりますので、そのような形で順次進めていくということです。 以上です。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) ちょっとどれだけの計画というのがわからないけれども、早急な対応をお願いしたいというところであります。あと、現在の須賀川以外のところでも、河川の水利情報としまして、河川監視カメラが各河川に設置されて水位情報を流しておると思うんですが、局地的な豪雨に対して本町の河川、この河川については流域が小さいというところもありますので、雨が降っても到達時間というのは本当に短い。すぐ下流のほうに流れてくるというようなこともあります。そういったところで水位情報を町民に伝えられるかどうかというところが心配なところがあります。避難する時間もないような状況でありますので、その対策についてはどのような見解か伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 近年、局地的な雨が起こります。その中で議員御指摘のとおり確かに河川によっては流域が狭い。そのためにまとまった雨が川に流れ込む。その結果、水位が急激に上昇してしまうということは当然町のほうも認識しております。したがいまして、急激な雨というのは、やはり町のほうが例えば避難指示を出すとか、そういうことが時間がないことが当然予測されます。したがいまして、今のところは河川監視カメラで今、水位がどの辺なのかを確認していただいて、それに基づいて、それを避難の判断材料にしていただきたいというふうに今のところは考えてございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) そうしますと、本当に情報というのはカメラ監視しかないというところがございます。そういったところは若い方はパソコン等によって見ることができるんですけれども、やっぱり年配の方に、高齢者の方等はなかなかパソコンを開くということができないような情報ですので、やっぱりそれなりの情報提供というのが素早く、ゲリラ豪雨というのがかなり雨量が急に降ってきますので、これは集中豪雨ですので、もう本当に100年に1回とか、そういう50年に1回という物すごい雨が降ってきたときに対応できるような状況をつくっていただきたいというところでお伺いしました。 ちょっと時間もありませんので、水路の関係につきまして幹線水路、これにつきまして、(5)の市街地に流れている幹線水路というところで雨水対策の推進というところで第6次総合計画の中でもうたっております。この中で公共施設の整備時には貯留施設や浸透施設の設置を推進しますということであります。そういった中で、ゲリラ豪雨とか集中豪雨に対しての対策というのを町のほうはどのような対策でやっているのか。これは当然、流出抑制をある程度公共も見本を見せるような形でやっていくべきではないかというところがあります。そういったところを考えますと、早急な対応を公共施設の雨水貯留施設の設置が急務ではないかというふうに思いますが、見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 最初にちょっと申し上げておきたいのは、確かに議員おっしゃるとおり、私も当然、雨水貯留につきましては非常に重要な事項というふうにはもちろん認識しております。 ただ、ゲリラ豪雨といいますと、当然想定外のことがありますので、なかなか施設等で対応するのは限界がある。なかなか困難だということも踏まえながらも、なるべくそれに対しても対処できる方法があれば、いろいろ検討していきたいなというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) やっぱり今、非常に全国各地、台風以外でも集中豪雨というのはかなりどこでも降っています。そういったところの対応として、やっぱり高いところ、例えば各小学校のところ、グラウンドをためるような形で貯水施設を設けて、下流には負担をかけない。例えば緒川でもコミュニティセンターの下流部なんか非常に水路は小さな水路になっています。そうすることによって、一気に水が流れることによって、浸水する可能性もありますので、やっぱり公共もある程度考えていくべきではないかというふうに私は思います。そういった対策についても検討をお願いしたいというところで、ちょっと時間もありませんので、次に2番の道路整備について移ります。 (1)の緒川南北線、養父森岡線、それから衣浦西部線、知多刈谷線などの今後の計画について再質問いたします。 まずはこの計画道路ですね、この完成計画というのは持っておるのかどうか伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。
    ◎土木課長(安藤賢治) 町内には幾つか幹線がございます。それにつきましての完成の計画なんですけれども、これにつきましては例えば緒川南北線のように一応目標を持っているものも当然ございますし、あとはほかの路線につきましては、他の事業、例えばほかの都市計画道路の進捗を見ながら進めていくというのがございますので、いつまでにというのが定まってないものもございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) これは大変住民が直接影響を受ける方々は当然関心のあることだと思います。例えば緒川のところの南北線、これについても、ある程度ここ計画年というのは決まっておると思うんですが、そのことも言えないということでありますか。養父森は今から計画して用地も取得というのがありますが、南北線なんかは今まさに用地取得をやっておると思うんですが、そういった中での計画というのが言えないというのがちょっとおかしいかなというふうに私は思います。 ちょっと時間もありませんので、そういったところを国・県、これについて先回も6月のときの国道366の現道のところ、午前中にも間瀬議員が歩道設置の関係で県に要望しておりますというところを回答いただきましたが、この要望結果というところの報告がありませんでした。その結果というのはどういう結果になっておるのかというところをお伺いします。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 愛知県にいろいろ要望している中ですけれども、その中でも実際県のほうは要望を受けて何と回答しているのかということなんですけれども、それはまだちょっと確認したいんですが、現道の366号の歩道設置についてなのか、どこの路線なのかについてお伺いしたいんですけれども。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) どこの路線、例えば国道366の歩道設置はこういう結果になっておりますという結果論は言えると思うんですが、そういったところの結果というのをまたちょっと時間もありませんので、次回また私も質問考えますので、そのときに答弁をお願いしたいというところで、先ほどの養父森岡線、これについて答弁では道路中心線を決めているが、周辺の土地利用を踏まえるとと答弁がありました。これについても、今後人口が減少する中で、周辺の土地利用を考えて道路整備を行うと。要は一緒に開発を含めてやっていきますよという考えで答弁がありましたが、現実的にも市街地の中の用地もかなり残っておるところがあると思うんですが、そんな中でここのその養父森岡線というのは農地市街化調整区域だと思うんですが、農地が隣接した道路だと思います。そういったところを考えると、人口減少する中というところもありますので、道路整備を先に先行すべきではないかと考えますが、その辺の見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 建設部長。 ◎建設部長(井上千城) 養父森岡線の整備でございます。そのあたりも周辺の土地利用ということでございますが、6次総合計画の中で新市街地検討区域にここの区域の部分はされております。その中で6次総合計画のときにもありましたが、そういった今後の市街地の余白というか、余裕部分として、そういった土地利用を市街地をつなげるという意味は、コンパクトなまちづくりをする意味で周辺の土地利用も検討しながら、養父森岡線の整備を考え、またその整備の時期も検討していきたいというふうに考えております。 あと、先ほどの中で緒川の南北線の整備が時期が言えないということを言われましたが、緒川の南北線については令和3年度に工事を着手していきたいと。まだ未買収の土地もございますので、そういった目標を持って南北線は進めております。 あと、それから366の歩道設置等の工事、県との回答でございますが、366の石浜交差点より南側につきましては、先ほどの中でちょっと触れましたが、先ほどの間瀬議員のところでも少し触れましたが、石浜から南については延長が長くて、事業費も相当かかるということもありますので、また時間もかかるということで、県としては今後の進め方を検討するというような答えでございますので、整備の時期だとか整備の手法だとか、そういったものはまだ決めてないというような状況でございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 南北線については令和3年度から工事が始まっていくというところで進めていくというところです。そのほかについては、まだ今のところ延長の長いところもあるから、またわかり次第またという。 ちょっと時間もありません。それから、ちょっと続きまして藤江線、これについてちょっと質問させていただきます。これにつきましては、先ほどの答弁でもありました。駅周辺整備を踏まえて進めていくというところでございました。これにつきましても、国道366西側の整備はもうかなり前に終わっております。5年程前かな。終わっておるにもかかわらず、国道366から東側は終わっておりません。非常に信号機もついてない危ないような交差点事故も多く発生しておるというところも聞いております。危険な交差点というところから、駅周辺整備とは切り離して国道366号バイパスまでの区間は早急な道路整備が先行で必要ではないかというふうに私は思いますが、その辺の見解についてお伺いします。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 藤江線の整備のことについてでございます。御答弁では、駅の計画とあわせていっていることからも、基本的には駅の計画とあわせてでございます。 ただ、議員おっしゃるみたいに、あそこの部分は交差点、信号もないことによって危ないということもありますし、仮にそれに藤江線自体が着手したとしても、当然建付地等たくさんありますので、そんなにすぐ進捗は進まずに、当然長い事業期間がかかると思います。ですけれども、何が何でも東浦駅の整備計画を待つという意味じゃなくして、その辺の予想される事業期間等も考慮しながら、事業の開始、終了時期を今後決めていきたい、見きわめていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) この交差点につきましては、本当にこれ非常に危ないというところで、住民の方、隣接の住民の方からも実際に聞いております。そういったところもあるし、それから中学生の通学路として歩道もないような道路ですので、早急にこれは交差点をまず改良すべきかなというふうに私は思っております。 それから、東のほうへ向かう幹線道路も藤江地区は一番南側の道路へ行くまでしか広いような道路ございませんので、そういったことも考えますと、やっぱり藤江線を早く整備すべきではないかというところが私の考えです。 それから、(3)の後退用地、これについて質問させていただきます。 これは午前中にも間瀬元明議員のほうからも質問がありました。その中での自己管理、これにつきまして数が1,124カ所もあると。先ほどの5カ年の購入の件数を合計しますと84件、もうかなり自己管理の箇所があるというところを考えると、後退用地の整備というのが点でしか整備ができてないと。線でできてないようなその後退用地の道路であります。これについても、自己管理というところをもう少しちょっと考えていただきたいなと。例えば買収で全部やるとか、町のほうが取得していくというような方法も一つの方法として、あってもいいんじゃないかなと私は思います。 それから、あと景観の絡みも入ってきますが、その生路だとか緒川の屋敷、郷中の町並みというところで黒い塀や壁、これを保存していくようなところで後退用地を後ずさりするような考え方になっていくんじゃないかと。要は緒川地区の方でも現在そういった重点地域の計画ある中で、そういった制限をされるのは困るというところで早目にそういったところを壊して家をつくり直しているというところも聞いております。そういったところも踏まえると、やっぱり後退用地を早目に災害等の発生とか、そういった緊急車両の進入ができるような道路にしていくというところを考えると、早急な道路後退用地というのが最重要課題かなというふうに私は思っております。その見解があればお伺いします。 ○議長(小松原英治) 建設部長。 ◎建設部長(井上千城) 道路拡幅の件、後退用地、道路拡幅の件でございます。町としても、やっぱり緊急車両が通れないとか、そういった意味で道路拡幅をしていきたいというのはあります。その中で自己管理というのは地権者に対して申し込みがありますので、その中で買収希望であれば当然町としては対応していきますし、その中でもできれば買収していきたいというふうに考えていますので、今後とも今の制度を利用して道路拡幅、整備を進めていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(小松原英治) 以上で鏡味昭史議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午後2時02分休憩-----------------------------------     午後2時15分再開 ○議長(小松原英治) 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、7番、間瀬宗則議員の発言を許します。 間瀬宗則議員。     [7番 間瀬宗則登壇] ◆7番(間瀬宗則) 7番議員、間瀬宗則です。議長の許しをいただきましたので、登壇にて通告に従い質問をさせていただきます。 1、防災意識の向上と災害への備えについて。 南海トラフ地震への備えは、平成26年5月に愛知県が公表した被害予測に基づいて、自助・共助・公助の考え方のもとで実践的な災害への備えが進んでいます。また、予測ができる台風に対しても、甚大な被害になった事態を教訓に、台風を含む自然災害に対しても災害への備えをより実践的なものにしていくように、自助・共助・公助の各分野で、さらに見直しが必要です。これらを踏まえて以下5点について質問します。 (1)愛知県の被害予測は「東浦町防災マップ」で周知されていますが、住民に対して、さらに防災意識を高め、災害への備えをする動機づけとして、住民が町内の地域ごとの被害予測を知ることが有効と思いますが、考えを伺います。 (2)現在公表されている「洪水ハザードマップ」の見直しについて。 ア、現在の洪水ハザードマップは100年に一度降ると予想される大雨の浸水範囲と浸水の深さを示されています。2015年の水防法改正で、想定される最大雨量は「1,000年に一度レベル」の新基準で洪水ハザードマップを改定するよう促していますが、本町の見直し状況を伺います。 イ、各地で内水氾濫が起きたことを受けて、「洪水ハザードマップ」とは別に「内水ハザードマップ」の作成を国土交通省が通知していますが、本町の進捗状況を伺います。 (3)災害への備え、「自助、共助」への支援について。 ア、ことし9月の台風15号で経験した長期間の停電や断水は、「命に直結する電気と水の確保が最優先」という教訓を得ました。長期間の停電に対して、自助、共助、公助としてどのような備えをしたらいいか考えを伺います。 イ、長期間の断水については、個人宅の井戸を利用した「井戸水提供の家」の活用が考えられます。災害発生時、どのような運用をするようになっているのか伺います。 (4)避難行動要支援者の方の避難行動支援について。 ア、平成30年第4回定例会で他の議員からの質問に対し、今後、避難方法や安否確認等の支援方法について、関係機関で協議していくとのことでしたが、検討状況を伺います。 イ、事前に避難行動要支援者の方の名簿を避難支援の関係者で共有することが必要であると思いますが、名簿の扱いについてどのように考えているのか伺います。 (5)福祉避難所について。 ア、東浦町手をつなぐ育成会ふれんずの避難所疑似体験へ参加し、震災直後に建物の安全確認ができれば、当初から一時避難所ではなく、福祉避難所へいきたいという意見をお聞きしました。震災直後に福祉避難所を開設しない理由を伺います。 イ、福祉避難所に指定している東浦町勤労福祉会館は最大雨量を新基準に見直した場合は、浸水区域に入る可能性があります。その場合は指定の見直しをするのか伺います。 2、町運行バス「う・ら・ら」新路線の運行状況について。 (1)改定前後の長寿線、刈谷線、環状線(右回り、左回り)東浦高校線、長寿直行便の運航実績と小型車両が定員超過で乗れなかったことがあれば実績を伺います。 (2)新路線、新時刻表に対する利用者の意見と町の対応について伺います。 (3)早急に改善を要する次の事項の取り組み内容と改善の進捗状況を伺います。 ア、小型バス、中型バスの行き先表示に循環線では「右回り」「左回り」の表示や行き先の表示がなく、早急に対応を求めてきましたが、改善されていません。見解を伺います。 イ、JR緒川駅での乗り継ぎについて。 (ア)緒川駅に近づくと乗継券の車内アナウンスがありますが、刈谷方面だけの案内で、長寿医療研究センターへの車内アナウンスがありません。見解を伺います。 (イ)号数が変わらずに緒川駅で行き先が変わるバスに引き続き乗車する人は、緒川駅の待ち時間の間、そのままバスに乗って待つことができるようにすべきと考えますが、見解を伺います。 (ウ)緒川駅で乗継券をもらって乗り継ぐ場合、待ち時間を利用してイオンモール東浦へ歩くケースもありますので、緒川駅及びイオンモール東浦のバス停は乗り継ぎできることについて見解を伺います。 (4)新路線、新時刻表の問題の集約と対応について。例えば森岡方面から緒川方面への乗り継ぎの問題や環状線右回りで長時間のバス運行空白の時間が発生するなど運行ダイヤに関する意見が多数寄せられていますが、今後どのようなスケジュールと方法で問題を把握し対応する考えか見解を伺います。 3、公共下水事業における公共汚水ます設置について。 (1)公共汚水ます等設置に関する要綱により、設置できる公共汚水ますは1敷地につき500平米以内は1個で費用負担は町という解釈でよいのか伺います。 (2)土地を分筆して地番が分割され、所有者が異なる土地の場合はそれぞれが1敷地と解釈できると思いますが、見解を伺います。 (3)土地を分筆して、それぞれの土地の所有者が異なる名義の場合に、公共汚水ますがない土地に設置する場合の費用負担の考え方が知多半島の他市町と本町に違いがありますが、見解を伺います。 以上で登壇での質問を終わります。 ○議長(小松原英治) 答弁を願います。 総務部長。     [総務部長 水野泰介登壇] ◎総務部長(水野泰介) 御質問1点目の防災意識の向上と災害への備えについてお答えします。 (1)の災害への備えをする動機づけとして、住民が町内の地域ごとの被害予測を知ることが有効と思うが、考えはについてですが、平成26年5月に愛知県が公表した東海地震東南海地震南海地震被害予測調査結果等に基づき、東浦町防災マップに震度分布図、液状化危険度分布図、浸水想定区域図、洪水ハザードマップなどを掲載し、住民に対して防災対策や被害想定、被害の危険度、避難支援などの情報を提供しているところです。 日ごろから住民それぞれが防災意識を高め、いざというときの行動や周囲の危険を認識しておくことが減災につながるものと考えます。引き続き町広報紙や町ホームページ、防災訓練などを活用し、被害予測など自助につながる防災情報の充実を図っていきたいと考えています。 次に、(2)の現在公表されている洪水ハザードマップの見直しについて、アの水防法改正による新基準での洪水ハザードマップ見直し状況についてですが、想定を超える浸水被害の多発に伴い、平成27年の水防法改正でソフト対策の一環として洪水に対する避難の確保や被害の軽減を図るため、水防法第11条第1項に基づき県が指定した河川について、洪水浸水想定区域を想定し得る最大規模の洪水により浸水する区域に拡充し、公表することとなりました。 現在、県が管理する境川及び境川流域の五ヶ村川、石ヶ瀬川、岡田川及び明徳寺川において、この水防法改正に対する浸水区域を検討しており、令和2年3月に公表する予定と伺っています。 町の洪水ハザードマップ改正は、県が行っている境川流域河川の新たな洪水浸水想定区域を考慮する必要があるため、情報を収集し検討を進めていきます。 次に、(2)イの内水ハザードマップの進捗状況についてですが、令和元年10月28日国土交通省より、過去に床上浸水など甚大な浸水被害が発生した地区を有する市町村においては、内水ハザードマップを早期に作成するよう通知がありました。本町では雨水総合管理計画を策定しており、年超過確率10分の1から1,000分の1規模の降雨に対し、各地区浸水シミュレーションを行い、浸水対策を行う区域及び対策の実施方針を検討しています。 内水ハザードマップにつきましても、浸水シミュレーション結果を活用して本年度に策定し、令和2年度の防災マップ更新に合わせ公表する予定です。 次に、(3)の災害への備え、自助、共助への支援について、アの長時間の停電に対し自助、共助、公助としてどのような備えをしたらよいかについてですが、災害の備えとして、住民の皆さんには7日分の備蓄を呼びかけているところです。 自助の備えとしては、加熱不要な食料や飲料水などはもとより、停電対策として懐中電灯などの照明機器、ガスコンロや携帯用モバイルバッテリー、乾電池などを備えることが望ましいと考えています。 共助の備えとしては、御近所での声かけや情報の共有などをしていただき、ライフライン等が復旧するまでの間、御近所等で助け合いをしていただければと考えています。 公助の備えとしては、備蓄計画に基づき各地区の避難所等の防災倉庫アルファ化米や飲料水、発電機、投光器、懐中電灯などを配備し、災害に備えています。 引き続き災害への備えとして、家庭内備蓄の呼びかけを町広報紙や町ホームページ、防災訓練などを活用し、啓発に努めていきます。 次に、(3)イの長時間の断水については、個人宅の井戸を利用した井戸水提供の家の活用が考えられるが、災害発生時どのような運用をするのかについてですが、現在、井戸水を提供していただける井戸水提供の家の登録件数は47件で、年に1度水質検査を実施させていただき、井戸水が飲料水として適合しているかの判断を行っています。適合している御家庭には、災害発生時に災害時井戸水提供の家の表示板を掲示し、近隣住民に井戸水を提供していただけることとなっています。 また、災害時には自主防災会により、井戸水提供の家の周知をしていただくようにしています。 次に、(4)の避難行動要支援者の方の避難行動支援について、アの避難方法や安否確認等の支援方法について、関係機関との協議の検討状況についてですが、現在、石浜中自主防災会をモデル地区として、自治会民生委員、ふくし課で支援方法について協議しています。石浜中自主防災会の避難する手順としては、災害発生時、隣近所に声をかけ合い、班単位で一次避難所まで行きます。避難行動要支援者に対しては、隣近所の方が声をかけ、安否確認を行い、本人の状態や意思を確認して避難が必要かどうかを確認します。また、隣近所が高齢者などを理由に協力が得られない場合については、自主防災会の救出救護班による支援をすることとしています。 令和元年11月24日には、石浜中自主防災会で避難行動要支援者が避難を必要としている状況を想定し、民生委員を交えた避難訓練を行いました。 避難行動要支援者の身体状況等によって支援方法が異なることから、避難行動要支援者のお宅を訪問し、避難する上で配慮する身体状況や必要な用具等を聞き取り、まずは個別の避難行動要支援者の状況を把握することから始めています。 次に、(4)イの避難行動要支援者名簿の扱いについてですが、避難行動要支援者名簿は、災害発生に備えて自主防災会や民生委員などの避難支援等関係者に対し、事前に情報を提供するものと考えています。 なお、避難行動要支援者は避難支援等関係者に名簿情報を開示することに同意いただいておりますが、名簿には避難行動要支援者の身体状況等を初め個人情報が記載されているため、保管方法について配慮していただいております。 次に、(5)の福祉避難所について、アの震災直後に福祉避難所を開設しない理由についてですが、要配慮者等の避難については、まず各地区コミュニティセンターや小中学校等の町指定避難所に避難をしていただきます。その後、高齢者や障がい者、乳幼児など特別に配慮が必要な方の避難所として、福祉避難所である勤労福祉会館を二次的に開設し、優先順位を決めて移送することとしています。 また、福祉避難所である勤労福祉会館の収容可能人数は300人程度であり、町内の福祉施設についても受け入れに余裕がある場合となっているため、発災直後から多くの住民が避難した場合、特に配慮が必要な方が利用できなくなるおそれがあるため、二次避難所として位置づけているところです。引き続き要配慮者の円滑な避難や福祉避難所の拡充など関係者とともに検討をしていきたいと考えています。 次に、(5)イの福祉避難所は最大雨量を新基準に見直した場合は浸水区域に入る可能性がある、その場合は指定の見直しをするのかについてですが、本町が平成22年3月に作成した洪水ハザードマップにおいては、勤労福祉会館は河川の氾濫等の浸水区域には入っていません。今後、新基準で見直した結果、浸水区域に入った場合には代替施設等を含め検討しなければならないと考えています。 御質問2点目の町運行バス「う・ら・ら」の新路線の運行状況についてお答えします。 (1)の改定前後の長寿線、刈谷線、環状線(右回り、左回り)、東浦高校線、長寿直行便の運行実績と小型車両が定員超過で乗れなかったことがあれば実績を伺うについてですが、令和元年10月の町運行バス「う・ら・ら」の理由者数は1万8,791人で、平成30年10月の2万3,809人と比較しますと前年同月比で5,018人の減となっています。 また、各路線別の利用者としては、長寿線は令和元年10月の利用者は3,776人で、平成30年10月の3,907人と比較しますと、前年同月比で131人の減となりました。刈谷線は令和元年10月の利用者数は1,853人で、平成30年10月の2,043人と比較しますと前年同月比190人の増となりました。 他の路線は新設路線のため、前年と比較できませんが、令和元年10月の利用者数は、環状線右回りは5,222人、環状線左回りは6,588人、東浦高校線於大公園南経由は1,138人、東浦高校線文化センター経由は1,174人、長寿医療研究センター直行便は45人となっています。 また、小型車両が定員超過で乗れなかった状況の数についてですが、令和元年10月については正確に把握していませんが、11月1日から23日の23日間で89人となっています。主な場所については、刈谷線の刈谷駅南口方面行きにおけるイオンモール東浦や東浦高校線の緒川駅東口方面行きにおける石浜コミュニティセンターなどで乗りこぼしが発生していると報告を受けています。 次に、(2)の新路線、新時刻表に対する利用者の意見と町の対応についてと(3)の早急に改善を要する次の事項の取り組み内容と改善の進捗状況のアの小型車両、中型バスの行き先表示に循環線では右回り、左回りの表示や行き先の表示がなく、早急に対応を求めてきましたが、改善されていませんについては、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。 現在、新ダイヤの運行に対し、要望や時刻表の読み方がわからないという意見など、利用者の方々からさまざまな意見をいただいています。いただいた意見については電話や窓口などで丁寧に説明するとともに、各地区のサロンにも訪問し、説明をしているところです。 新ダイヤ運行に対する要望は、大きく分類分けをすると3つあります。 1つ目は、バス遅延等の影響により乗り継ぎができなかったなどのバスの乗り継ぎに関すること。 2つ目は、バスの行き先表示がわかりづらいなどの行き先表示に関すること。 3つ目は、小型車両が満員で乗れなかったなどの乗りこぼしに関することです。 バスの乗り継ぎに関することについては多くの課題がありますが、バス遅延等の影響による乗り継ぎの問題については、運行事業者と協議し、他のダイヤに影響が出ない範囲で乗り継ぎが可能となるよう柔軟に対応することとしました。 行き先表示に関することについては、小型車両はサンバイザー等に路線名を表示し、対応しているところです。また、中型バス等については、現在電光掲示板の表示内容について事業者と調整中です。 乗りこぼしに関することにつきましては、現在乗りこぼし状況について情報収集・分析を行っているところです。 次に、(3)のイのJR緒川駅での乗り継ぎについてのア、緒川駅に近づくと乗継券の車内アナウンスがありますが、刈谷方面だけの案内で長寿医療研究センターへの車内アナウンスがありません、見解を伺うについてですが、車内アナウンスを確認したところ、長寿医療研究センターへの車内アナウンスも流れることを確認いたしました。アナウンスがなかった要因としては、乗務員の車内アナウンススイッチの押し間違えと考えられ、運行事業者には操作の徹底について指導しました。 次に、(イ)の号数が変わらずに緒川駅で行き先が変わるバスに引き続き乗車する人には、緒川駅の待ち時間の間そのままバスに乗って待つことができるようにすべきと考えますが、見解を伺うについてですが、町運行バス「う・ら・ら」では、号数が変わらず緒川駅で行き先が変わるバスに引き続き乗車する人は、原則そのまま同じバスに乗って待つことができます。今後、そういったことが起こらないように運行事業者には社内教育を徹底するよう指導しました。 しかし、時間帯によって緒川駅にバス車両が3台以上同時に待機することがあり、バス停前で車両が待機できない時間帯が発生しています。バス停以外の場所で利用者を乗車させることは、道路運送法上、問題があります。バス停前で待機できない車両につきましては、1度降車していただいていますが、本件の解消に向けて対策を検討しているところです。 次に、ウの緒川駅で乗継券をもらって乗り継ぐ場合、待ち時間を利用してイオンモール東浦へ歩くケースもありますので、緒川駅及びイオンモール東浦のバス停は乗り継ぎできることについて見解を伺うについてですが、乗継券につきましては、緒川駅だけでなく、イオンモール東浦でも乗継券を発行していますので、イオンモール東浦で降車し、乗り継ぎしていただければと考えています。 また、乗継券は乗り継ぎを想定したバス同士でのみ利用することが可能となっており、降車したバス停以外での利用を認めると不正利用につながるおそれがあるため、降車したバス停以外での利用は考えていません。 次に、(4)の新路線、新時刻表の問題の集約と対応について、今後どのようなスケジュールと方法で問題を把握し、対応する考えか見解を伺うについてですが、現在、町に直接寄せられる意見や各地区に寄せられている意見等を集約し、問題把握に努めています。基本的なダイヤや路線等の変更は今のところ考えていませんが、いただいたさまざまな意見などについて、軽微な修正で利便性の向上につながることはできる限り早急に対応していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 建設部長。     [建設部長 井上千城登壇] ◎建設部長(井上千城) 御質問3点目の公共下水事業における公共汚水ます設置についてお答えします。 (1)の設置できる公共汚水ますは1敷地につき500平方メートル以内は1個で、費用負担は町という解釈でよいかについてですが、東浦町公共汚水ます等設置に関する要綱第3条の設置基準により、公費負担により設置できる公共汚水ますの個数は500平方メートル以内の場合1個となっています。 次に、(2)の土地を分筆して地番が分割され、所有者が異なる土地の場合はそれぞれが1敷地と解釈できると思いますが、見解をについてですが、町としては下水道事業受益者負担金の決定を行う時点における1敷地の地籍により確定したものと考えています。したがいまして、分筆後についても受益者負担金の決定を行った時点を1敷地とする考えであります。 次に、(3)の土地を分筆してそれぞれの土地の所有者が異なる名義の場合に、公共汚水ますがない土地に設置する場合の費用負担の考え方が、知多半島の他市町と本町に違いがありますが、見解をについてですが、本町では受益者負担金の決定を行った時点の1敷地を基準としています。受益者負担金の決定後、所有者の都合により分筆し、公共汚水ますがない土地が生じた場合、所有者の変更に関わらず、公費負担による公共汚水ますの設置数は、受益者負担金の決定を行う時点の面積を基準とした個数とし、追加分は私費負担で施工していただいています。 近隣市町においては、土地を分筆して、それぞれの土地の所有者が異なる名義となり、公共汚水ますがない土地に公共汚水ますを設置する場合、下水道普及推進のため、公費で公共汚水ますを設置していると伺っています。 また、汚水整備事業が概ね完了したことにより、公共汚水ます設置基準の見直しを検討しているところもあります。 町としては他市町との違いについて、各市町それぞれの方針で決定するものと考え、知多半島以外の市町では公共汚水ますを追加する場合には固定額を徴収するなど、いろいろな考え方があるため、今までに私費で設置された方との公平性を考慮し、現在の取り扱いのとおり進めていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(小松原英治) 答弁が終わりました。再質問がありますか。 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) では、1番目から順次お願いいたします。 まず、防災意識の関係ですけれども、平常時における災害への備えの動機づけという意味で、町内の地域ごとの避難予測を知ることが有効と考えて質問をさせていただいています。 東浦町は地形上、東側の海に近い地域と西側の丘陵地では予測される被害状況が違う部分が出てくると思います。防災マップの地図上で示されているところは想定できるんですが、例えば建物全壊が約5,100棟、うち揺れで約2,800棟ですが、予測の根拠となる全壊建物はどのような建物で地域的な特徴があるのか。また、建物火災で約2,200棟というふうになっていますが、地域的な特徴があるのか伺います。そうしたことを知ることで防災意識が高まると思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 被害予測の建物全壊の種別、また地域的な特徴についてというところでございます。 予測調査を実施いたしました愛知県のほうに確認いたしましたところ、建物全壊につきましては、建物の構造、築年数、地域性としましては震度や液状化の危険、浸水想定などのハザード区域を加味し、想定しているとのことでした。 また、建物火災の地域的な特徴につきましては、建物の構造や築年数、建物用途とともに震度分布や住宅が密集し、延焼の可能性がある地域などを加味し、想定しているとのことです。 本予測調査は、被害の想定モデルとして予測結果を大局的に数字として公表したものでありますので、局所的に根拠づけられるものではないことから、どの建物で、どの地域の被害が大きいかなどの具体的な資料としては公表していないということでございました。引き続き防災・減災あるいは自助につながるような情報につきましては、引き続き積極的に提供、周知していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) 次に、(3)の停電の対応ですが、この台風のことを考え、長期間の停電ということを考えますと、今までとは違う発想で対策が必要ではいかというふうに思います。 先ほど御近所での助け合いということでしたが、具体的にいざというときに御近所の助け合いといってもどうするのかということが出てくると思うんですが、例えば私の提案ですが、長期間の電源として使用可能で、比較的身近にあるもので考えてみると最近よく出ているプラグインハイブリッド車という、そういった車が、乗用車がありますが、御近所助け合いの電源として活用すると、こういうことができるんじゃないかなというふうに思うところです。 当然、御本人の意思があるので、事前に登録など要ると思いますが、電源としてはよく見てみると100ボルトで1,500ワット、先ほど900ボルトアンペアってコミュニティセンターに備えてあるのがそういうあれでしたが、ワット数に直せば大体900ワットですが、それ以上より大きいということのようですが、この辺についていかがか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 今、御提案いただきましたプラグインハイブリッドの活用というところでございます。 ハイブリッド車の活用につきましては、停電時の電力供給に大変有効であると考えられますので、今後公用車の導入とか、またそういった車を所有している事業者との協定につきましても、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) ぜひよろしく進めていただきたいと思います。 次に、井戸水提供の家の運用ですが、登録件数が47件ということでしたけれども、個人のお宅なので公表するのはちょっといろいろな難しい面もあるかとは思うんですが、事前の周知についてどのようなお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 井戸水提供の家の事前の周知というところでございます。登壇での御答弁でも差し上げたとおり、1年に1回、水質検査をして、水質を確認しながら登録を継続しているという状況でございますが、事前の周知というところでは、実際に災害が起こって飲み水がないという状態になったときに、今、各地区にあります自主防災会のほうで、どこに井戸水があるということを避難所単位で周知をしていきたいということを考えておるところです。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) 事前には、ちょっと難しいということのようですので、できるだけ自主防災会のほうにはお知らせすると、そういうような形での周知は可能かと思いますので、そんなことも考えていただければと思います。ちなみに、この井戸水、昔のポンプだと思ったんですが、この間、井戸水の家の方とお話すると、これにも電源が要るということですので、先ほどのプラグインハイブリッドじゃないですが、そういった活用もあわせてできるのではないかと思いますので、参考にまでにお知らせいたします。 次に、福祉避難所について、(5)の福祉避難所ですが、障がいのある方も一般の方と同じ避難所に避難することができれば、それが一番よいとは思いますけれども、育成会ふれんずの方との懇談の中では、保護者の方からの意見としては、パニックでどんな行動をするのか予測がつかない、落ち着きがなくなる、それから集団行動ができないなど多くの不安をお持ちで、安心して逃げ込める避難所を被災直後から開設してほしいという切実な願いでした。 調べてみますと、近隣の半田市ですが、半田市の市長公約進捗管理表というのがホームページに載っていまして、平成31年2月公表のものには、平成28年度に福祉避難所の体制を震災直後から避難者受け入れ可能なものとしたとあり、6カ所を目標に現在5カ所で実現していると、こういうことのようですので、この辺についてちょっとどんな見解かお聞かせいただければと思います。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 半田市の福祉避難所が早期に開設されるというところでございますが、半田市に確認いたしましたところ、雁宿ホールを初め5カ所を震災のみに限定した福祉避難所として震災直後から開設するということを伺いました。震度5以上の地震が発生した場合には、職員が自動参集により参集しまして開設するとのことでしたので、また今後、福祉避難所の配置あるいは施設内の設備、配備スタッフなど半田市のほうから情報収集しながら、震災直後の福祉避難所の開設の可能性について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) それから、勤労福祉会館の使用可能人数が300人程度で不足しているという先ほど認識を示されていますが、避難所をふやすことが必要ということでありますけれども、福祉施設の協力も必要となると思いますが、この辺どのような考えかお伺いします。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 勤労福祉会館、福祉避難所としての収容人員が少ないのであれば、ふやすことが必要ではないかというところでございます。 まず、震災時の避難行動といたしましては、まず命を守るための行動といたしまして津波浸水等の被害のない高い場所等への避難を最優先していただきたいというふうに考えております。また、そういったことから、現在、福祉避難所として指定しております勤労福祉会館に向けて町内全域から避難するということは、かえって危険を伴うということも考えられると想像しています。 また、福祉避難所の拡大につきましては、収容可能人員ですとか滞在環境、スタッフの配置などさまざまな課題がありますので、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) それと、勤労福祉会館のところですが、新基準でのハザードマップの見直しの時期は県の公表が令和2年3月、先ほどそういう答弁でしたが、町の公表時期はいつごろを予定しているのか。これによって勤労福祉会館の避難所としての適性が考えられるということでしたので、ここをお伺いしたいと思います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 町のハザードマップ、新基準によるハザードマップの公表の時期についてでございます。若干先ほどの答弁と重複しますけれども、説明させていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、県は令和2年3月に町の北側の五ヶ村川、石ヶ瀬川、岡田川、明徳寺川流域において、新たな基準による洪水浸水想定区域を公表予定でございます。豆搗川及び須賀川流域の町の南側、そして緒川新田地区の町の西側は、この県の資料を参考に町で洪水浸水想定区域を検討し、町全域の洪水ハザードマップに反映していきたいと考えております。しかし、現時点では県がまだ検討中でございまして、過去の降雨の実績から想定し得る最大規模の雨を例えば千一ですよとか、境川流域の洪水浸水想定区域はこうなる予定ですよといった具体的な情報がまだ入手できない状況でございます。 したがいまして、情報が得られた時点で町全体の洪水浸水想定区域を検討し、洪水ハザードマップを早期に公表できるように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) 今まだ時期がわからないということですので、ぜひ令和2年度には防災マップを更新するということですので、それに間に合えば間に合うような形で進めいただければというふうに思いますので、ここはお願いをしておきたいと思います。 では、次の「う・ら・ら」のほうに入らせていただきます。 (1)のほうで実績はわかりました。 小型車両の件ですけれども、相当数乗りこぼしがあるということもわかって、私のほうにも電話もあって、今までも指摘されておりましたけれども、実は石浜コミュニティセンター前で乗れないので諦めてもう乗りませんということもあるということを知っておいてくださいという電話でしたので、先ほど言われた89名という実績ではなくて、まだそれが数字にあらわれない多くの方もあるというここのところはちょっと頭に入れながら、先ほど石浜のことについては少し対策が言われましたけれども、小型車両については、ショッピングカートを持った高齢者の方が乗りづらいといった問題を初め高齢者からの不評の声を聞くものですから、例えば小型車両を、今車検かなんかで小型車両にかえて少し大きいポンチョですか、ポンチョ型の車が走っているんですが、道幅との関係もあるとは思うんですが、少しそういった車についても考えられないか、ちょっと見解を伺いたい。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 議員言われたとおり、小型車両の導入については狭いところに乗り入れするということで導入してまいりましたが、やはり小型車両の乗せられる人数で非常に利用者の多いバス停に行くと、すぐ満タンになってしまうという状況が起こっているのは事実です。 また、先ほど御提案いただきました小型車両のかわりに一回り大きいポンチョ型のバスというところでございますが、導入当時、一応道幅あるいは迷惑駐車等も勘案しながら大きさのほうは決めてきた経過がございますので、今の環状線のほうの小型車両につきましては、葵ノ荘団地への乗り入れを考えて小型車両のほうを導入した経過がございます。今のところ利用者のほうは余り多くないというところを確認できておりますが、そういうところも含めて、やはり乗る人数が多い路線については、できる限り大量輸送ができるように大きいバスを導入していけるようなことを今後検討していけたらというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) そういった形で少しいろいろな角度から検討を要するということではあると思うんですが、できるだけ利用者の方の御希望に沿った形でやっていただきたいというふうに思います。 それで、(3)のその利用者の方の御意見で、早急に改善を要する次の事項ということで、たくさん述べさせていただきましたが、ここで改善を要することをずっと述べたのは、私、運行開始直後10月初旬から何度も対応を求めてきまして、私自身も右回り、左回り、それから長寿直行便、それから緒川の乗りかえ、こういったものをしながら利用者の方の声を自分で確認しながら、防災交通のほうにもいろいろと御意見をさせていただいたものですから、まさかこの12月、この一般質問まで問題が解決されないとは思いもしなかったものですから、例えばバスの行先がわからないバス停はやっぱり不安で乗れないと思うんですね。こういうことが利用者の方の信頼を失うということにつながっていくんじゃないかということを非常に危惧をして、少し細かい話をいっぱいこの一般質問でさせていただいたのは、そういったことを危惧して述べさせていただきましたので、一つ一つもう確認はしませんが、ぜひもうすぐに改善をいただきたいと。そして、利用者の方の信頼を回復してもらいたいと思いますが、ここは非常に申しわけないんですが、責任者である総務部長のほうからも、この辺の何か見解があればお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(小松原英治) 総務部長でいいですか。町長、責任者というのは。 ◆7番(間瀬宗則) いや、ごめんなさい。責任者、総務部長で結構です。結構ですって、ごめんなさい。総務部長お願いします。ごめんなさい、失礼しました。 ○議長(小松原英治) 総務部長。 ◎総務部長(水野泰介) 日ごろからいろいろな意見や御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 新ダイヤのいろいろな課題がございますが、利用者の皆さんに御迷惑をおかけしまして大変申しわけないと思っております。順次、改善をしていきたいと思っております。 中型バスの行き先の表示につきましては、表示の内容について運行業者のほうと最終的な打ち合わせを行っている状況でございますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。 今回の10月1日のダイヤの改正は、運行頻度の向上、それから道路の道幅の狭い住宅地域などをカバーするといったところが目的でございまして、それと路線がピストンから環状線に変わるということ、それから小型車両2台を追加して、運行バスを4台から6台に増車したというところでございます。これは「う・ら・ら」の利便性を向上させて、多くの住民の方に乗っていただきたいということを目的にしておるんですが、このまま利用者の減少が続くということでは元も子もございませんので、「う・ら・ら」の利用者の信頼を失うことのないように、早急に対応してまいります。 ○議長(小松原英治) 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) ぜひ大至急、対応をお願いしたいというふうに思います。 1つずつやらないと言いましたけれども、緒川駅の待合なんかは、これは乗り継ぎを従来からもうんと時間をとったから20分以上乗り継ぎ時間をとることによって、皆さんが待つ場所がないので、乗り継ぎ場所を何とかしてもらいたいと。だからイオンにでも買い物にその間行ってもらって待ちたいと、こういうことなんで、緒川駅に待合場所があれば、何か休憩する場所、また寒さしのげる場所があれば、恐らくそれはそれでいいと思うんですが、そういったほうへ持っていくのか。あるいはいっそのことイオンで乗りかえだとか、いろいろなことが考えられると思うので、そういったことも含めていろいろ考えていただきたいというふうに思います。 それから、各地区の意見を集約して問題把握に努めているということですが、しっかり把握して対応いただきたいというふうに思いますが、ちょっと2点だけお願いしたいと思います。 1つは、循環線の右回りですが、緒川新田あるいは東ヶ丘から役場、イオンへ来る場合、この場合は当初は右回り左回り合わせて本数がふえるということで、良という感じできたんですが、よく考えてみると緒川新田、東ヶ丘から役場へ行く右回りの路線上に病院だとか、いろいろな施設あるんですが、そちらへ行く場合は左回りでは通過しないということが、当初より想定しなかったことがたくさん起きて、例えば午前中に2時間半ばかり、8時半から11時ぐらいまで空白時間、昼からは4時間、11時半から3時半まで空白時間ができてしまう、こういった問題がわかったものですから、この辺の対応。 それから、長寿線を利用する森岡の方面からイオンだとか役場へ行きたい場合、この場合も、あるいは刈谷へ行く場合も全て緒川駅乗り継ぎなんですが、これに関しても非常に乗り継ぎ時間が長くなった。そして、乗り継げる都合のよい便も極端に少なくなったと、こういう声も聞きますので、この辺についても、ぜひいずれも利用者への影響が大きい問題ですので取り組んでいただきたい。少し軽微な修正はどの範囲かって見解をお聞きしたかったんですが、ここはちょっと、もうこれも軽微の範囲に入れて、ぜひ改善をお願いをしておきたいと思います。 ちょっと時間もありませんので、勝手にそういうふうに解釈をさせていただきますので、ぜひよろしく。もし違うというなら、答えていただいても結構ですが、よろしいですかね。 じゃ、ちょっと先に進めさせていただいて、次に最後に公共下水道のことについて1つ触れておかないといけないんですが、東浦町汚水適正処理構想というのが出ているんですが、これによると公共下水道供給区域であっても、汚水処理人口の約16%程度は未接続のままで整備効果が最大限に発揮されていない課題が指摘されている。知多半島の他市町は下水道の普及促進のために公費で公共汚水ますを設置しているというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、未接続対策として当町も同様な扱いを考えてはいかがでしょうかということと、もう一つ、公共汚水ます等設置に関する要綱には、先ほど答弁で述べられた受益者負担金の決定を行った時点を基準とすると、こういったような記載は一切ありません。 それと、さらにつけ加えると、住民に周知するホームページでも、イラスト入りで公共汚水ますは町で設置管理すると明確に記載がされてホームページに載せられております。つまり要綱だとかホームページに記載されていることと実際の扱いが違うということですので、これらの事実を踏まえて再度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(小松原英治) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(鈴木忠) まず、未接続の関係でございますが、平成27年度より下水道課の職員が個別訪問なり通知をしておりまして、それによって未接続者を接続するという向上のほうを対策をやってございます。 あと、私どものほうも知多管内調査をしました。確かに東浦町以外は公費による公共汚水ますを接続しておるということでございますが、内容をちょっと精査してみますと、公共汚水ますを増設する場合に、土地利用の形態の変更により所有権の移転をするということが他市町にはございます。東浦町にはその記載がございません。本来の公共汚水ますを設置するというのは、先ほど申しましたが、下水道事業受益者負担金の決定を行うという時点で決定しておるものですから、その記載はないわけで、よそのについてはその決定をするんですけれども、その後、所有権移転をするということで、その土地利用の変更をして所有権をするというその増設の記載が要綱に書いてあるものですから、他市町においてはそういったことができるということでございます。 増設の要件で、公共汚水ますを新たに1つつけるということが他市町には要綱に記載してございます。東浦町には記載していません。何でかと申しますと...... ○議長(小松原英治) 上下水道課長、時間がもう過ぎていますので。 ◎上下水道課長(鈴木忠) すみません、また後で。 ○議長(小松原英治) 以上で間瀬宗則議員の質問を終わります。 これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了しました。 この際お諮りします。 都合により明日12月7日及び8日を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。     [「異議なし」と呼ぶ者あり] 異議なしと認めます。よって、明日12月7日及び8日は休会することに決定しました。 なお、来週12月9日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。     午後3時18分散会...