東浦町議会 > 2021-06-14 >
06月14日-04号

ツイート シェア
  1. 東浦町議会 2021-06-14
    06月14日-04号


    取得元: 東浦町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  6月 定例会(第2回)1 議事日程(第4号)     令和元年6月14日(金) 午前9時30分 開議 日程第1 議案第28号 東浦町森林環境基金条例の制定について(質疑) 日程第2 議題第29号及び議案第30号 合計2件一括(質疑)      議案第29号 東浦町学校体育施設の開放に関する条例等の一部改正について      議案第30号 東浦町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 日程第3 議案第31号 令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(質疑) 日程第4 議案第32号 平成30年度東浦町水道事業会計処分利益剰余金の処分について(質疑) 日程第5 議案第33号及び議案第34号 合計2件一括(質疑)      議案第33号 町道路線の認定について      議案第34号 町道路線の廃止について2 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略3 会議に出席した議員(16名)    1番  大川 晃議員    2番  杉下久仁子議員    3番  田﨑守人議員    4番  山田眞悟議員    5番  秋葉富士子議員   6番  米村佳代子議員    7番  間瀬宗則議員    8番  水野久子議員    9番  三浦雄二議員   10番  前田明弘議員   11番  間瀬元明議員   12番  鏡味昭史議員   13番  長屋知里議員   14番  向山恭憲議員   15番  山下享司議員   16番  小松原英治議員4 会議に欠席した議員   なし5 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者  町長       神谷明彦   副町長      篠田茂久  教育長      恒川 渉   企画政策部長   早川信之  総務部長     水野泰介   健康福祉部長   馬場厚己  生活経済部長   平林光彦   建設部長     井上千城  建設部技監    山本卓也   会計管理者兼会計課長                           髙場智明  教育部長     石川晃一   企画政策課長   神谷敏彦  広報情報課長   長坂 亮   財政課長     原田英治  防災交通課長   三宅伸裕   ふくし課長    鈴木貴雄  障がい支援課長  三浦里美   児童課長     榊原貴博  商工振興課長   船津光裕   土木課長     安藤賢治  都市整備課長   前床昭二   都市計画課長   川瀬晃次  上下水道課長   鈴木 忠   生涯学習課長   磯村輝人  スポーツ課長   杉浦洋介6 議場に職務のため出席した者  事務局長兼議事課長  横井 誠  議事係長       岡戸康憲  主事         田村百合子     午前9時30分開議 ○議長(小松原英治) おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 議案第28号 東浦町森林環境基金条例の制定について(質疑) ○議長(小松原英治) 日程第1、議案第28号東浦町森林環境基金条例の制定についてを議題とします。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 長屋知里議員。 ◆13番(長屋知里) おはようございます。 議案第28号東浦町森林環境基金条例の制定について、まず4点ほど御質問させていただきます。 まず1点目です。 こちらは、国の森林環境譲与税の創設によるものであるという御説明をいただいておりますが、第1条、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるためということが書いてございますが、こちら、最初見たときに森林の整備、東浦町の森林、どこが該当するのかなとかちょっと思いまして、こちらの譲与税に関する法律のほうを見させていただきましたら、この本町の1条の森林の整備及びその促進に関する施策の前に、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用と書いてございます。 この間伐や人材育成、担い手の確保というところは削除されても構わないと思うのですが、林業自体がございませんので、この木材利用の促進や普及啓発等のというところは必要な部分であったのではないかなと思うのですが、ここを外した理由をお聞かせいただきたいです。 2点目は、この木材利用の促進といったことが、この使途として挙げられているとするならば、今回の促進に関する施策、今回の基金、この活用、どういったものが本町では考えられるのでしょうか。 3点目ですが、国の森林環境譲与税ということで、本町への国からの譲与額をお聞かせいただきたいです。 4点目に、第2条で、基金として積み立てる額は、東浦町一般会計歳入歳出予算で定める額とあります。この定める額、今回補正のほうでも積立として1,000円上がっておりますが、この定める額というのは、毎年、この基金のために一般会計予算のほうで充てられるものなのか、定める額ということで、今はまだ定まっていないと思うのですが、一般会計のほうから国の譲与額以外で定められたものを繰り入れるというか、充てるのかどうかというところをお聞かせいただきたいです。 以上、4点になります。 ○議長(小松原英治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) 順番に御答弁させていただきます。 まず外した理由ですが、議員がおっしゃったように、森林整備その促進に関する施策という文言の中に、県のほうでは木材の利用促進その他森林の整備促進という言葉が利用目的で出ていますが、第1条の記載の内容で、その内容は含まれるという判断をしましたので記載をしておりません。 2番の町の活用についてですが、今後この基金を継続的にいただけることによって、町のほうとしてどのような整備をするのかというものは決まってはいません。ただ、今年度につきましては、学校教育課のほうで小学校のげた箱を、木材を利用した開始を考えておりますので、そちらに充てるよう考えております。 失礼しました。国のほうから下りてきます譲与額につきましては、平成31年度は190万円余を予定しております。今後、今、国のほうとしましては平成31年から平成33年までは200億円の借り入れを行って、それで譲与額として各市町への配付となっておりますので、今190万円余を申し上げたものは3年間190万円余入ってくる予定をしております。 金額については確定はしておりませんが、今後、令和元年から令和3年までが200億円の借り入れを国が行います。それを分配されます。令和4年から令和5年まで、国のほうが300億円の借り入れをして分配されますので、金額のほうは変わっていきますが、譲与額のほうは割合としてはふえていく形になります。 歳入を定める額としましては、先ほどお話ししましたように今年は小学校のげた箱等を考えておりますので、一般会計の歳入のほうから小学校の利用のほうへ行くものになっております。 また、今回受け皿としてつくる理由としましては、工事や委託を発注した際に請負差金等が発生した場合の受け皿として必要なため、設けるものになっております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 長屋知里議員。 ◆13番(長屋知里) 今回の基金は、今のお話ですと受け皿的なものであるということで、今おっしゃった、その小学校のげた箱の関係なんですけれども、それはもう今回、一般会計の3月の当初予算として上がっているものであるかと思うのですが、そういうふうだと、今回の譲与、190万円いただいた充当の仕方というか、ちょっと、そのあたりが明確に私の中では分かりかねるので、そこのところをちょっと教えていただけたらと思います。 あともう一点ですが、一番最初の質問です。県のほうの書類の関係で読み取れる、森林整備の中に含まれていて読み取れるということで外したということでございますが、正直この文章自体が、森林の整備及びその促進に関するというふうに書かれた場合と、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備、これを、この木材利用の促進や普及、ここを足すのとでは、とり方が普通に考えると違ってきてしまうと思うんです。もちろん含まれていると言ってしまわればそれでおしまいなのですが、では、どこに含まれているということが読み取れるのかというところがございますので、ここを外された理由、ちょっと私は納得しかねます。今、答弁のほうを伺ってもちょっと納得しかねますので、ここの部分を本来ならつけ足すべきだと私は思っております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) まずお金のほうの流れになりますが、まず国のほうから一般会計歳入のほうへ入っていきます。そのお金のほうを、利用目的がある場合、今年度の場合は学校教育課のほうで、先ほどお話ししたようにげた箱の改修を行うんですが、そちらのほうへ充てられます。 仮にその入札等で請負差金が出た場合、先ほどお話しした受け皿として基金のほうへ残ったお金を歳出をして、受け皿になる基金のほうで歳入をするという形になります。 先ほどの森林整備その促進に関する施策に要する経費のところですが、整備その促進に関する施策として、その部分が入っていると解釈しております。 以上です。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 大川 晃議員。 ◆1番(大川晃) 第3条で基金に関する現金について、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により運用しなければならないというところですけれども、要は元本割れしない、資金の運用については元本保証された運用しかしないという考えでよろしいかという点と、もう一点が、第4条で運用差益の処理ということでうたっておりますので、運用については差損は絶対に出ないという考えでよろしいのかというのと、もう一点は、第5条、財政上必要であると認められるときはというふうに出ているんですけれども、具体的にどういった場合があるかをお答えください。 ○議長(小松原英治) 会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長(髙場智明) 御質問のまず第3条の元本割れしない運用ということでございますが、安全かつ最も確実な方法ということで、基本的には定期預金という形になります。定期預金については、100万円を単位といたしますもので、それ以外については普通預金で管理するということでございますので、基本的に元本割れはございません。 第4条でいう差金についても、今言いましたように元本割れしませんので、基本的にはないということでお考えいただければ結構かと思います。 繰りかえ運用というものは、簡単に申しますと、いわゆる歳計預金、現金が歳入に対して歳出がオーバーするようなことがもしあった場合に、預貯金である基金から一時的に借り入れをして賄うという意味でございまして、一般的には財政調整基金を使うということで、基金条例というものの中にはこういう書き方をしておりますけれども、この森林基金条例を使うということはないというふうに御理解いただれば結構かと思います。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 ほかに質疑はありますか。 間瀬宗則議員。 ◆7番(間瀬宗則) 長屋議員の最初の一番目の質問にもちょっと関連してくるかと思うんですが、将来的に譲与額が増加してくるということです。これからのこの基金ということですので、積み立てていくという、そういうふうに解釈すると、将来的な使途の考え方、今は木材を使うことを奨励するということで小学校のげた箱、これはこれでいいと思うんですが、もう一つ、森林の整備及びその促進に関する施策の中で、やはり人材育成だとか担い手、こういったことも第1条に含まれるということだったので、そういうことも考えると、基金として積み立ていく以上、何らか将来的に施策の目標を持って積み立てるということが必要かと思うんですが、その辺の考え方があれば伺いたいと思います。 ○議長(小松原英治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) 議員おっしゃるとおり将来的な使途についてですが、今の段階では、先ほども御答弁させていただいたように使途としての方向性は決まっておりませんが、木材利用の促進という点で、先ほどお話しした、今年度は学校のげた箱の改修に充てておりますが、そういったものが中心になってくるのかなというふうには考えております。 ただ、積み立てすることが可能なので、町としてもう少し大きいことを考えたり、今、議員がおっしゃったような人材育成に関することについても、今後考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 間瀬宗則議員
    ◆7番(間瀬宗則) 将来的には、そういったことを考えるということなんですけれども、森林の整備なので、森林がないことはなくて、やはり東浦町の中もたくさん緑豊かな自然があって、森林もあるその中でモデル地区的に幾つか町の中で設定がされて、いろんな活動がされていると思いますけれども、例えば東浦自然環境学習の森、これらについてもボランティアグループが中心になって、今、里山づくりというのを進めており、平成27年度には、この当初つくられたその計画を見直そうということで、平成27年度に里山づくりワークショップが開催されて、基本計画が見直されておると。 こういう状況の中で、そこで新たな行動計画というのがつくられておるんですが、そういった中にも学習の森をもう少し整備しようということが提案をされておりますので、そういったところの整備、例えば学習棟だとかそんなことも提案をされておって、それは少し条件がついておって、そこに集まる人たちが5,000人以上集まったらみたいな感じの行動計画になっているんですけれども、行く行くはそういうところに向けた積み立てということが考えられないか、この点も含めて、要するにそれだけではないと思うんですが、そういった形の基金として、それが人材育成にもつながっていくんだろうと思うし、森林の整備にもつながっていくということなので、まさにこの森林譲与税の主旨に合ってくるかなというふうにも思います。その辺、何か考え方があればお聞かせをいただければと思います。 以上です。 ○議長(小松原英治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) 議員おっしゃるとおり、自然環境学習の森は町としてもボランティア団体の方に整備をしていただき、また体験の場として整備をしていただいている場所と考えております。 先ほどからお話のように使途については、まだこれから検討をしていくものでございますが、もちろんそういった自然環境学習の森に対する、そういった補助的なもの、そういったことも含めて考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 向山恭憲議員。 ◆14番(向山恭憲) 第1条の内容についてお尋ねをいたします。 先ほどから、長屋議員及び間瀬議員がお尋ねになったことに関連するところではございますが、まず私も、この森林の整備及びその促進に関する施策云々というところ、森林の整備というところに関する基金であれば、じゃあ、どこの森林が対象になるんであろうか。森林そのものの整備に供される基金であるというふうに感じますが、ただいまの御答弁ですと、その整備の結果として生まれてくる間伐材、これをうまく利用しようということに関する基金であるという御答弁でした。 だとすると、これを読む町民の皆さん方は、森林をきれいにするための、森林そのものをきれいにするための基金なんだなと解釈するわけです。そうすると、その対象は、じゃあどこになるのでしょうか。私たちの近くにある、誰それさんの持っている山のあの森林整備もやっていただけるんだろうかというふうに解釈が通じるかもしれません。 ということですので、もう少し具体的な名称で、今、長屋議員が御紹介されたような県が提唱をしている、そのものをきちんと明記すべきであろうと考えます。これがまず1点目。 それから、ここに書かれておる促進に関する施策に要する経費ということで、先ほどの間瀬議員からの御答弁の中には、まだこれからだと言うんですが、こういうふうに条例を定めるに当たっては、じゃあ、その施策の基本的な方針は何であろうかというのも気にはなります。 あと、方針があって施策があって、事業計画という形で具体的に展開されるわけですが、その辺の展開はどういう状況にあるのか。これもきちんと明確にされた上で展開をお願いしたいと思います。 3点目ですが、先ほど御紹介いただいた国からの下りてくるお金、平成31年度は190万円余で、私の聞き間違いだったらごめんなさい、3年間でというふうな御説明があったので、3年間で190万円なのか、3年間の間は毎年190万円なのか、確認でございます。 以上、3点お願いいたします。 ○議長(小松原英治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) 順番に答弁させていただきます。 先ほどの長屋議員からの御質問で答弁不足があったかもございませんが、まずこの条例というより国の目的として、木を植えること、木を使うこと、そういったものが全て可能と考えております。ですので、名称として森林の整備その促進に関するという1行で入るというふうに考えた次第でございます。 施策に関する基本方針、事業計画につきましては、先ほどお話ししたように今年度は学校のげた箱等に利用していく方向でございますが、町として、また後でお答えしますが、お金が入ってくる中で、そのお金をどう使っていくのかを考えていく必要があるというふうに思っているので、今の段階では基本方針とか事業計画というものを定めてはございません。 先ほどの、あと金額のほうのお話ですが、こちらのほうもちょっと私の答弁の仕方が悪かったと思いますが、森林環境譲与税は今後、交付税として下りてくるものになります。先ほどお話した令和元年から令和3年までは、先ほどお話ししたように3年間の間は190万円余下りてくる予定でございます。毎年190万円余下りてきます。令和4年から令和5年は、290万円余を今予定されております。令和6年も290万円余、令和7年から令和10年までが420万円余、令和11年から令和14年までが540万円余、令和15年以降は670万円余が予定されております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 向山恭憲議員。 ◆14番(向山恭憲) 第1条の森林の整備云々というところですが、国が提唱している内容では、植林から間材、いろんな、いわゆる森林そのものの整備であると言っておられる。だとすると、第1条のこの表現はいいのかもしれませんが、一方で長屋議員が御質問されたように、県のほうからは間伐云々というふうになっている。国も森林環境譲与税の創設についての説明書の中に、市町村では間伐や人材育成、担い手の確保云々となっているわけです。 今、森林の整備そのもののことが、この中に入っていない解釈ができます。だとすると、やはり町民の皆さんに誤解を招かないように明確な表現をすべきであろうと考えます。このままですと私が危惧しますのは、私が昨日、一般質問で出させていただいた、ああいった内容にも関係してくる。そうしますと、じゃあ、やっぱり森を切っちゃいけないよねというところにつながっていくわけです。だとすると、条例でそういったことが決められておる条例間のそごが生じてくるということになります。ですので、私のほうからは、長屋議員が提唱されたのと全く同じ、もう少し具体的な表現をすべきであろうと考えます。 以上です。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 秋葉富士子議員。 ◆5番(秋葉富士子) お願いいたします。 国から下りてくる森林環境譲与税が創設されるという、その基準というのが私が調べましたら、私有林人工林面積とか林業就業者数等が基準になって算出されるというふうに私は見ましたけれども、その本町の私有林人工林面積林業就業者数と就業する方がおられましたら、どういう内容なのか、それをお伺いしたいと思います。 もう一点が、私は同様な事業かなと思ったんですけれども、あいち森と緑づくり都市緑化推進事業というのが県の事業でございます。これとの違いをお願いします。 ○議長(小松原英治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) まず、森林環境譲与税の計算に基づいて出された結果の根拠を御説明させていただきます。 まず、林業就業者ですが、本町では2人が上がっております。これは林業統計のほうに上げられている数字で、東浦町においては、しいたけ栽培の方が2名上がっております。 あとは人工林ですが、東浦町では27ヘクタールが人工林として計上されております。 あと、あいち森と緑づくり事業との違いでございますが、もともと、あいち森と緑づくり事業の中で、先ほどお話しした学校の机ですとか、げた箱の改修工事のほうの補助がありました。これが、この森林環境譲与税が創設されたことによって、そういった事業が愛知県のほうで見直され、森林環境譲与税を使うような指導がございましたので、そういったものは、一部あいち森と緑づくり事業で使えていた事業が森林環境譲与税にしてくださいというものになっております。 先ほどお話ししたように、森林環境譲与税自体は比較的木材に関すること、先ほどお話ししたように、植えることや活用すること、間伐材とかの活用によりますけれども、そういったものは可能となっておりますので、あいち森と緑づくり事業のものとは若干類似しているところもございます。 例えば、あいち森と緑づくり事業の中でも、人工林の整備、奥地や公道、河川沿い等の森林の間伐、こういったものも含まれておりますので、こういったものは基金を活用するのか、あいち森と緑づくり事業を活用するのか、自治体に委ねられている部分と解釈しております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉富士子議員。 ◆5番(秋葉富士子) それで税の算定基準なんですけれども、私が調べましたら、人工林面積と林業就業者数と人口が算定基準となるということで、そうしますと、そんなに毎年大きな変化はないのかなと思っていましたら、先ほど、何年まではこれだけ、何年まではこれだけと結構変化がありましたので、その辺どういうことなのかお伺いします。 それから、県のあいち森と緑づくり緑化事業との使途の違いは、同じものもあるし違っているものもある。それはどの使途で使うかは毎年、町のほうで判断をして使っていくという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(小松原英治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) 計算根拠のもととなるものは、議員おっしゃったように大きくは変わりませんが、先ほど、それぞれの令和元年から令和3年などと、そういう期間で御説明したところの市町村に来る割合が変わってきます。 ですので、先ほどの御説明と一緒に区分でいきますと、令和元年から令和3年までと令和4年から令和5年、令和6年については5分の4が市町村割合になりますが、その後、順番に答えます。令和7年から令和10年まで20分の17、令和11年から令和14年までが25分の22、令和15年以降が10分の9という割合できます。 また、その割合に対して充てられる金額も変わってきていまして、令和元年から令和3年までは160億円、令和4年から令和5年までが240億円、令和6年も240億円です。令和7年から令和10年までが340億円、令和11年から令和14年までが440億円、令和15年以降が540億円という割合になっております。 ですので、この金額と先ほどお話しした割合によって、交付金として下りてくる金額が増加することとして、今予定されております。 森と緑づくり事業のほうにつきましては、町のほうから申請を行って、補助対象となれば補助していただけるものとなっております。ですが、今回の森林環境譲与税につきましては交付されてきますので、若干ものとしてはちがうものになっております。使い道としましても、先ほど御説明させていただいたように、そのほかにも幾つかの類似している事業がございますので、その辺は県のほうに確認しながら森林環境譲与税を使うのか、森と緑づくり事業のほうがいいのかは精査していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 建設部長。 ◎建設部長(井上千城) 若干、先ほどに対する答弁ですけれども、森林の整備及びその促進に関する施策とはということで、町のほうとしましては、森林の整備は森林の整備でございますが、その促進の中に間伐と、間伐等も森林の整備の中に一つ入る。具体的には、例えば自然環境学習の森の中の散策路の整備だとか、竹林の伐採だとか、そういったものも森林の整備の促進に関する施策の中の一つというような考えもございます。 あと、それと人材育成、担い手の確保、これにつきましても。先ほど言ったように自然環境学習の中で、そういった作業をする人も人材育成になるのか、担い手の確保になるのか、そのあたりも入るのではないかというふうに考えております。 また、その間伐により出た木材を利用することも促進に関する施策の一つと、それで今年度は小学校の、間伐はそこの自然環境学習の森で出たわけではございませんが、県内で出た間伐材を利用してげた箱に利用する。そのほか、普及啓発活動として、そういった作業をやっていることの啓発に関する施策が全て、この森林環境基金の中の施策の一つというような考えがございますので、こういった名称にしております。 以上です。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 副町長。 ◎副町長(篠田茂久) 先ほど、建設部長の件についてもう少し補足させていただきますと、総務大臣のほうから各都道府県知事、県議会議長、政令指定都市の市長と政令指定都市の議会議長宛てに総務大臣から文書のほうが出されております。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律及び同法施行規則の制定についてということで出された文書の中で、法律の主旨に関する事項というところでうたわれております。この法律は、森林の有する公益的な機能維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるためということで、そこでそういった説明がされておりますので、そういったものも踏まえて第1条については、この文書の中でも財源というところでそういう表記が当然されていますので、そういったことも踏まえて、先ほど御説明させていただいたことも検討した上で、今の条例の文言とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 米村佳代子議員。 ◆6番(米村佳代子) 先ほど建設部長から間伐材の伐採のことも出てきました。それが行われていないということは森林が荒れているということだと思います。そういったことを鑑みまして、今回のこの条例は荒れた森林を豊かな森林として、その森林からミネラル豊富な水が川に流れ、そしてそれが海の資源も豊かにするという、そういった大きな意味合いで、この条例が新設された意味合いがあるのか、この背景を、大きな視点でのこの背景があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小松原英治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) 森林環境譲与税が創設された理由としましては、温室効果ガスの排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、森林を支える仕組みとして創設されております。 本税をきっかけに、山林地域の森林整備のみならず、都市と山林の連携による森林利用が進むことが期待されるというものが創設された理由とされております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 ほかに質疑はありますか。 杉下久仁子議員。 ◆2番(杉下久仁子) お願いいたします。3点伺いたいと思います。 まず、この森林環境基金を創設するにあたっての条例制定ではありますけれども、今現在、東浦町には緑化基金というものも既にあります。緑化ですので整備とはまた違ってはきますけれども、現在、この緑化基金というのが2019年3月末現在、例月出納帳より見ましたが、158万9,383円残っているということです。これがある中で、あえて改正するのではなく、緑化プラス森林の整備及びその促進というふうに改正するのではなく、あえてなぜ新しく創設したのかということをまず1点伺いたいと思います。改正することも可能ではないかというふうに考えます。 2点目として、この緑化基金については今まで運用があったかどうか。もしそれができていないのであれば、この森林環境基金も創設しただけで終わってしまうのではないかという危惧がありますので伺います。 3点目としては、この森林環境譲与税が配分されたときに、森林経営管理法というものも改正されまして、そちらの森林整備等に係る事務や事業についての財源としても使われるということであります。東浦町本町での森林経営管理法に基づいて行われる事務、森林整備等に係る事務、事業は何が想定されているのか伺います。 お願いいたします。 ○議長(小松原英治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) まず緑化基金との違いでございますが、緑化基金条例は公共施設等の緑化及び民有地の生け垣設置、樹林の保全に対する補助、苗木の配付など緑化事業の推進を図るための基金を設置したものです。 制定の理由は、平成21年4月1日から始まったレジ袋の有料化に伴い、事業者よりレジ袋有料化による収益金を緑化推進事業に役立ててほしい旨の申し出があり、制定したものになります。 この緑化基金の運用方法についても、議員おっしゃったように今は基金として積み立てている状態であり、利用はされておりません。 森林環境法の事務につきましては、すみません、今資料がございませんので後ほど答えさせていただきます。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 杉下久仁子議員。 ◆2番(杉下久仁子) まず、1点目に伺った緑化基金との違いということでありますが、なぜ改正しなかったということをちょっと答弁漏れだったので、本当はそちらを答えていただいてからのほうがよかったんですけれども、なぜ改正はできなかったのかというところです。 確かにものはちがいますが、今、言われた緑化基金の目的では、樹林の保全、樹林と森林の違いというのがどこがあるのかがちょっと私自身まだわかりかねますけれども、樹林の保全や苗木の植樹、そういったことも森林整備にかかってまいります。ですので、あえて基金だったり条例だったりを創設するというのではなく、例えば緑化事業、また森林の整備及びその促進に関する施策の基金ということで設置目的を変える、名称も変わってくるというような形もとれたのではないかなと思っております。それについて、また改めて伺いたいと思います。 そして、また森林経営管理法については、昨年度2018年度に改正されまして、私有林等が整備されていない、放置された状態であった場合は、自治体のほうが整備権限を得ることができるというような形のものが盛り込まれておりまして、私有財産の侵害にもつながるということであまりよろしくないなというふうに感じております。それがもし行われるようなことがないよう考えておりますが、その点についても、今調べておると、手元にないということでありますが、伺いたいと思います。 そもそも、これは森林環境譲与税自体、本来温室効果ガスの抑制だったりということは、国やそういった温室効果ガスを排出している企業が本来負担すべきものであって、住民が一人一人負担するというものではないということで、余り、反対するものではありますが、森林の整備自体は進める必要はあると考えておりますので、いろいろそういった見解もありますが、伺いたいと思います。 ○議長(小松原英治) 建設部長。 ◎建設部長(井上千城) まず、森林環境譲与税に伴う基金と緑化基金との違いでごさいますが、これにつきましては、国のほうから森林環境譲与税として町のほうに譲与されるものでごさいます。 それで財源が明らかにこちらのほうで、国からの譲与で、それの、先ほども申しましたように森林の整備及びその促進に関する費用に充てなければならないというふうにされておりますので、そういった意味で森林環境譲与税に関するものについては、基金のほうで緑化基金とは別に分けるために別に管理して、基金を今回改めて設立するという考えでございます。 ○議長(小松原英治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) 先ほども御説明しましたように、整備制限をかけていく予定とかについては、今のところ、このお金をどのように使っていくか使途が決まっていませんので、方針としては今のところはございません。 しかしながら、放置された森林として、向山議員が先ほどおっしゃった民間の山とかでも、荒れてしまって隣地に危険があるような場合は、そういった委託とかを出して、そういった整備、もちろん地主の了承とかは必要かもしれませんが、そういったことをやっていく手段としてでも使えるものというふうには思っております。 以上です。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で、議案第28号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第2 議案第29号及び議案第30号 合計2件一括(質疑) ○議長(小松原英治) 次に、日程第2、議案第29号及び議案第30号、合計2件を一括議題とします。 議案第29号東浦町学校体育施設の開放に関する条例等の一部改正について、議案第30号東浦町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題とします。これより本案2件の一括質疑を行います。質疑のある方、発言を願います。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で、議案第29号及び議案第30号、合計2件の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第3 議案第31号 令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(質疑) ○議長(小松原英治) 次に、日程第3、議案第31号令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方、発言を願います。 向山恭憲議員。 ◆14番(向山恭憲) お願いをいたします。 議案にあります未処分利益の内容ですが、すみません、間違えました。取り下げます。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 大川 晃議員。 ◆1番(大川晃) 3の歳出、第2款総務費第1項総務管理費の8目電算事業費の中の13、14の委託料、使用料及び賃借料のところなんですけれども、当初予算でGISシステム借上料というものから、GISシステム保守業務委託料というのに、基本的に科目のほうを変更という形と認識しますが、内容について教えてください。 ○議長(小松原英治) 広報情報課長。 ◎広報情報課長(長坂亮) 2款1項8目電算事業費の科目更生についてであります。 こちら当初、14節の借上料ということで節を誤って計上いたしておりましたので、更正をするものでございます。 経緯といたしましては、GISシステムというのの借り上げが平成30年12月末で満了いたしましたが、経費削減ということで、システムが稼動するサーバーOS及びクライアントOSのサポート期限が、令和2年の1月まで継続して使用できることが確認がとれましたので、1年間そのまま同システムを延長利用行うということといたました。その際に、システム自体の本体のほうの支払いは終わっておりますので、その後保守費だけでよかったというところでございますが、そのまま従前の14節借上料として計上をいたしてしまっておることとなりましたので、更正させていただくものでございます。 科目の計上にあたっては、今後気をつけてまいります。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 大川 晃議員。 ◆1番(大川晃) 科目違いということで、今、借上料から委託料に変更したことについても、内容、要は金額の見直しということはなかったということでよろしいですね。 ○議長(小松原英治) 広報情報課長。 ◎広報情報課長(長坂亮) 特に保守延長後は、利用期間終了後におきまして金額が上がったということはごさいませんでして、従前の保守料と同等の金額で更正をお願いするものでございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 山田眞悟議員。 ◆4番(山田眞悟) 7ページの歳入の国庫補助金にあります地方創生推進交付金の1,845万7,000円の内容を伺います。これは新規でついた内容なのか、これも具体的にお答えいただきたいと思います。 児童福祉費の補助金192万5,000円の、いわゆる政府の保育園の無償化導入の、これは電算、歳入の準備段階の補助金でありますが、今後の流れとしてこの無償化による国からの補助金、あるいはどういう歳入になるのか、地方交付税で見込まれるのかどうなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 多くが年度明けると、これが交付税の算入になって、不交付団体については歳入されないとかいうような情報が入っておりますが、いかがなものかお答えいただきたいと思います。いわゆる、まるっと国から来るということが保証されているのかということです。 ○議長(小松原英治) 企画政策課長。 ◎企画政策課長(神谷敏彦) 議員お尋ねの地方創生推進交付金の関係であります。 こちらのほうは、今年度新たに推進交付金のほう、令和元年から令和3年までの計画のほうを立てまして、その中で認定された事業に対して今回交付されるものであります。 ちなみに交付先、充当先のほうも御説明をさせていただきますが、まず企画政策課のほう、これは全て当初予算に計上されている事業ですが、企画政策課のほうの事業としましては、医福工連携マッチング業務委託のほうに55万円。防災交通課のほうのバスロケーションシステム変更設定委託のほうに240万3,000円。続いて同じく防災交通課、時刻表印刷製本、今回ダイヤ改正しますので、こちらの時刻表印刷製本に97万2,000円。続きまして児童課、子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託、こちらのほうに99万8,000円。続いて土木課、都市計画道路養父森岡線調査予備設計業務委託、こちらのほうに1,158万8,000円。続きまして都市計画課、東浦駅周辺整備事業化検討調査業務委託、こちらのほうに48万9,000円。続きまして都市整備課、於大公園プレーパーク運営管理業務委託、こちらのほうに145万7,000円という形で充当をさせていただくものであります。 ○議長(小松原英治) 児童課長。 ◎児童課長(榊原貴博) 議員御質問の幼児教育・保育無償化導入支援事業費補助金の関係でございます。 基本的には、このシステム改修に係る部分につきましては、全額国庫補助でございます。それから、今後の公立保育所についての無償化にかかわる部分につきましては、地方交付税の算定対象となりまして、現時点では今後につきましても交付税の対象となっているという情報は聞いております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 山田眞悟議員。 ◆4番(山田眞悟) 保育料の無償化の件では地方交付税の算入ということであれば、不交付団体になった場合には入ってこないという矛盾した国の制度ですわなと、皆さん、いかが感じておられるかということであります。 それと、いわゆる保育料が、ざっと2億2,000万円が保育料として課せられていると思うんですけれども、まるっと入ってくるというふうに見込んでいるのかどうかということであります。その辺の10月から年度末の3月31日までの算定はどう予想しておられますか。 以上です。 ○議長(小松原英治) 総務部長。 ◎総務部長(水野泰介) 今、山田議員御質問の交付税でまるっと入ってくるのかという御質問でございますが、東浦町の財政力指数は96程度でございまして、全部が基準財政需要額といいまして、そこの中に含まれるんですが、その分が全部もらえるわけではございませんで、単純に言えば96の財政力指数ですので、4%分しかもらえないというのが現状かと思います。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 杉下久仁子議員。 ◆2番(杉下久仁子) お願いいたします。 今の山田議員の質問にも少しありました幼児教育・保育無償化に関するシステム改修、また6、7ページの歳入のほう、国庫補助に出てくる、これは障害者地域生活支援事業補助金と幼児教育・保育無償化導入支援事業補助金、これらについては幼児教育、または保育の無償化に関する施策だということでありますが、それぞれの改修内容はどういったものがあるのか伺います。 2点目として、11ページに移りまして、8款5項5目の緑化振興費の中にある、先ほど条例制定のほうでもお聞きしました森林環境基金積立金の窓口開設1,000円、また10款2項1目の小学校費学校管理費の財源内訳のみの補正というところについては、条例制定に関連すると思いますけれども、具体的な流れというか内容を伺います。お願いいたします。 ○議長(小松原英治) 児童課長。 ◎児童課長(榊原貴博) 今、議員御質問のシステム改修の内容でございます。まずは幼児教育・保育無償化に伴うシステム改修の内容でございますが、基本的に大きなくくりが2つございます。1つ目は、幼児教育無償化の対応に対する機能を追加すること。2つ目につきましては、認可外の保育入所児童の助成の対応の機能を新たに追加するというところがメーンでございます。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 障がい支援課長。 ◎障がい支援課長(三浦里美) 御質問のありました障害者地域生活支援事業費補助金に関してでございますけれども、先ほどの幼児教育無償化に関しまして、障がいの部分になりますと、就学前の障がい児の発達支援を利用する子供の利用料の無償化が一つになります。 3つあるんですけれども、2つ目が、消費税増税に伴いまして福祉サービスに関する報酬が改定されます。それの対応になります。 3つ目が、その報酬と絡むんですけれども、福祉人材の処遇改善による加算が、率が変わりますので、そちらのほうの改修のほうも入っております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) 先ほども説明させていただきましたお金の流れですが、国のほうから一般会計歳入のほうに入ってきます。その中で、学校教育課のほうで使用する分を、必要な分を学校教育課のほうの予算として上げて、残ったものがあればその部分は基金へ歳出して、基金のほうで歳入するものであります。 以上です。 ○議長(小松原英治) 財政課長。 ◎財政課長(原田英治) ちょっと森林環境譲与税の関係で少し補足させていただきます。 今年度の当初予算におきまして、歳入のほうで、森林環境譲与税ということで198万9,000円を計上させていただいております。その際には、小学校の備品購入費のほうに全額充当させていただいております。 今回、森林環境基金の積立金ということで、請負残が出た場合のための1,000円の窓口計上のほうをさせていただいておりますので、そちらのほうに1,000円充当しまして、小学校費のほうから1,000円減額させていただいたというものになっております。 なお、入札等によりまして請負残が出た場合には、また充当のほうは変えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 杉下久仁子議員。 ◆2番(杉下久仁子) 2つ目に聞いた、その森林環境譲与税に関する流れについては、了解いたしました。 先に聞きました幼児教育と保育の無償化に関すること、また障がい児の方についても、就学前の子供たちへの無償化と福祉施設の方の報酬改定ということでありますが、財源を消費税にしております。これは、公共施設の使用料の増額についての条例が今回出ておりまして、それについては、経済動向の判断でもし増税がされなかった場合は9月で、そういったまた中止の条例が出るということを説明で伺いました。今後のそういった経済動向の判断で、もし増税されないという場合の対応というのはどういったことを考えられているでしょうか、伺います。 ○議長(小松原英治) 児童課長。 ◎児童課長(榊原貴博) ただいま議員の消費税の増税が見込まれない場合というところでございますが、こちらのほうは、最初の国のほうの施策として、目的がそういう形で消費税増税の部分を充てるということだったんですけれども、法律自体が改正の子ども・子育て支援法が5月10日成立しました。それで実際に、その無償化の部分につきましては、実際には実行するものですから、その補填される、されないというのは関係ないのかなと思っております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 鏡味昭史議員。 ◆12番(鏡味昭史) 歳出のほうの11ページ、第9款消防費第1項消防費4目防災費の中の備品購入費92万6,000円、この内容についてお伺いしたいなというところと、この歳出に係る歳入のほうがどこなのかというところもあわせて確認をします。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 議案書10ページ、11ページ、9款1項4目18節の備品購入費92万6,000円の内容についてでございます。こちらは災害時にライフラインなどが停止した状況下における飲料水確保対策といたしまして、携行用の浄水器を6台ほど購入する予定にしております。1台当たりが15万4,000円余となります。こちらの財源につきましては、議案書6ページ、7ページ1番下段にございます20款4項8目消防費雑入90万円、こちらは自治総合センターコミュニティ助成金の採択を受けたことから、歳入歳出合わせて、この補正予算として計上させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 鏡味昭史議員。 ◆12番(鏡味昭史) 浄水器を6台購入するということなんですが、保管場所はどちらのほうに置かれる予定ですか。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 今、町内に自主防災会16団体ございますが、そのうち6カ所、森岡、緒川、緒川新田、石浜中、生路、藤江、この6カ所の自主防災会の各地区の防災倉庫に保管したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 秋葉富士子議員。 ◆5番(秋葉富士子) お願いいたします。 歳入の6、7ページ、8目商工費県補助金と歳出10、11ページ、2目商工振興費です。移住支援事業の補助金についてでございますが、これは首都圏に人口が集中することを緩和するための事業と理解しておりますけれども、この移住支援事業について説明をお願いいたします。 ○議長(小松原英治) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) こちら議員おっしゃられる通り、東京圏一極集中の是正と、あと地域の中小企業の人手不足の解消、この2つを目指して全国的に行われる施策でございます。 対象者としましては、愛知県の場合は50歳以下の方で、東浦町に移住をして5年以上東浦町に住み続ける意思のある方が対象でございまして、その中でもあと2つ条件がございまして、1つは直近5年以上東京23区に居住をしていた方か、または東京圏に住みながら東京23区に通勤していた方、かつ愛知県のつくりましたマッチングサイト移住支援事業の対象として掲載をしている求人に応募をして就職をした方。こういった方がこの事業の対象となります。 金額については、単身の方が60万円、2人以上の世帯の方が100万円支給をされるものでございます。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 秋葉富士子議員。 ◆5番(秋葉富士子) わかりました。それで、マッチングサイトに登録した町内企業ということでございますけれども、現在どれくらい登録をされている企業が町内にあるかということと、今後この掲載する企業を、登録する企業をふやしていくことが大事かと思われますけれども、その辺の町内企業さんへの周知。 それから、これは私、住民の側にも関係をしてくるのではないかなと思います。今現在、東京周辺にいる家族とか知り合いとか、そういう方にこういう事業ができたので、ひょっとしたら地元に戻ってくるとということも考えられますので、住民に対する大まかな周知も必要ではないかなと思いますけれども、その辺はどうかを考えを伺います。 ○議長(小松原英治) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) このマッチングサイトでございますが、本当に今月の6月1日からオープンをしたものでござまして、東浦町の求人については5件、現在掲載をされております。 また、こちら企業を増やすための努力ということで、商工会等を通じて、商工会員の方にはチラシを出させていただくと。あとは、うちではないんですが、ハローワークのほうに求人を出している企業につきましては、もう既にハローワークのほうからこのマッチングサイトへ登録するようにということで、お勧めをしているというふうに伺っております。 また、名古屋と東京の品川のほうにこちらのマッチングサイトの事務所がございまして、そちらのほうでもさまざま東京圏の方に周知をしていくというふうで伺っております。 本町としましては、これからホームページ等で一応この事業については、議会議決いただいた後にホームページで周知をして、事業者のみならず住民の方皆さんに見ていただけるようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 長屋知里議員。 ◆13番(長屋知里) ただいまの秋葉議員の移住支援事業について、引き続き質問をさせていただきます。 マッチングサイトで今、御答弁の中に支援サイトで5件ほどあるというお話でございましたが、この5件とも対象というか、この移住支援事業の補助金の対象にもちろんなるということでしょうか、マッチングサイトということですので。 はい、お願いいたします。 ○議長(小松原英治) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 現在5件載っておりますが、そのうちの移住支援対象となる企業、求人は1件でございます。こちら補助金の対象にならなくても、載せることが、要は対象にならなくてもやはり東京圏から人を招き入れたいということもございますので、対象にならなくても載せられるということで、現時点では対象になる求人は1件でございます。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 長屋知里議員。 ◆13番(長屋知里) その5件のうちの1件が対象で、残りが4件が対象じゃないというのは、違いといいますか、対象になっているのとなっていないのとでは、何か要件が違うんでしょうか。サイトに載せる時の条件ですとか、支援対象事業になる会社なのかとか、そういったところの取り決め事項とかサイトの中であるんでしょうか。 ○議長(小松原英治) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 申しわけございません。具体的に細かい、どうしてなっていないかというのはちょっと確認はとれていないんですが、一応この移住支援の補助金の対象となる法人というのがございまして、こちらにつきましては、例えば官公庁でないことですとか、あと資本金が10億円以上の法人でないこと、あと本店所在地が東京圏にないこと、あとは雇用保険の適用事業主であることなど様々な条件がございまして、そちらを満たさない、例えば大企業ですとか東京圏の企業なんかだとマッチングサイトには載せられるんですが、この補助金の対象にならないということもございます。ちょっと細かいことにつきまして申しわけございませんが、確認が取れていませんが、一応そういうふうな分けがございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 向山恭憲議員。 ◆14番(向山恭憲) お願いします。 先ほどの鏡味議員の質問に関連する内容でございますが、議案書10、11ページ、9款1項4目の防災費にあります機械器具費92万6,000円、内容は携行用浄水器ということで6基、基という単位がいいのかどうかはわかりませんが、購入いただいて、それぞれの自主防災会に配付いただけるということでした。 自主防災会が町内16あるうちの6カ所に、まずは御配付いただけるということで、すみません、その6カ所をちょっと聞き漏らしたところがあるので、もう一度御紹介いただきたいのと、あと残り10団体には、いつごろ、どんな形で配付される計画があるのか、御紹介お願いいたします。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長
    防災交通課長(三宅伸裕) 今回、補正をさせていただきました6台の設置先でございます。 自主防災会のまず森岡、緒川、それから緒川新田、石浜中、生路、それから藤江、この6カ所でございます。議員おっしゃられるとおり、まだ10団体の自主防災会のほうには行き渡らないという状況でございますが、こちらのほう、本年8月25日に卯ノ里小学校のほうで総合防災訓練のほうを計画しております。その訓練の中で、この浄水器のブースを設けまして、使い方ですとか、どんな水を使ってどんな飲み水ができるといったような訓練というか、展示のほうを予定しております。そういった周知も含めまして、今後の自主防災会への拡大というところは検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 向山恭憲議員。 ◆14番(向山恭憲) ありがとうございます。 そうしますと、他10団体のほうにはいつごろ、どういう形でというところまでは、まだ決まっていないということですね。是非とも早く対処していただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で議案第31号の質疑を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午前10時50分休憩-----------------------------------     午前11時00分再開 ○議長(小松原英治) 休憩前に引き続き会議を再開します。----------------------------------- △日程第4 議案第32号 平成30年度東浦町水道事業会計処分利益剰余金の処分について(質疑) ○議長(小松原英治) 次に、日程第4、議案第32号平成30年度東浦町水道事業会計処分利益剰余金の処分についてを議題とします。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 向山恭憲議員。 ◆14番(向山恭憲) お願いいたします。 質問内容は、今さらながらという質問で恐縮でございますが、参考資料の1ページ、2ページをお願いいたします。 帳票名としては、平成30年度東浦町水道事業剰余金計算書ということで、1ページと2ページにわたっております。 2ページ目のほうが、処分の計算書まさにそのものなんですが、1ページで当年度純利益という金額まで表示されて、財務諸表としてはここまで出さなければいけないんで、これはこれで理解できるんですが、その結果、当年度末残高が4億6,300万円余になりまして、この金をどう処分するのかということで、2ページのほうで議会の議決による処分額として、こういう計画であるということを御紹介いただいていますが、質問させていただきたいのは、ここでこの未処分利益剰余金処分そのものについて承認されますと、同時に当年度純利益、この金額までも承認されるということになろうかと思うんですが、そうしますと、9月議会で上程されてきます決算承認、これにも同時に、例えば財務諸表で損益計算書というのが出てきますが、そこで当年度純利益という金額があらわれてきます。この損益計算書等の決算で承認される前に、今回のこの、きょうの議会の中で当年度純利益が承認されると、2回の審議にわたるというふうに感じますが、この辺の正確な解釈の仕方といいますか、これをお教えいただきたいと思います。多分、会計の方針書の中にそこまでは出てこないんですね。財務諸表の巻末に、注記として重要な会計方針ということで述べられています。これも企業会計としては出さなければいけない書類なので当然出てくるんですが、この中にはそういったところまでは紹介されておりません。 ですので、今、私の質問にどう解釈をすればいいのか、お願いいたします。 ○議長(小松原英治) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(鈴木忠) 今議会のこの正しいやり方かどうかという主旨だと思いますが、行政実例において、利益剰余金の額は事業年度の経過した時点で確定することになっており、そこで剰余金処分の計算書案を、まずは剰余金処分の議決を得た後、監査員に審査を付し、その後に決算の認定を求めるべきということで行政実例が載ってございますので、従って当該利益及び資本剰余金の額を確定後、まず地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、利益処分の議決を受け、その後、同法第30条第4項の規定に基づき、剰余金処分の計算書を付した上で、決算の認定を受けるということになっていますので、今、当然ながら決算のほうは仕上げておりまして、その結果、当該利益、純利益が上がっていますので、その行政実例に基づいて、まずはどういった処分で行うかということが6月議会において上程をし、その後、可決をされますと監査員に決算を上げ、その後、9月に決算報告をすると、そういう行政実例になっておりますので、それに基づいて今回上程をしたものでございます。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 向山恭憲議員。 ◆14番(向山恭憲) そのように法律で定められておるのであれば、それ以上のことは申し上げられませんが、そうしますと、9月決算認定の際に出されてくる議案書に入っている、先ほども申し上げました当年度純利益及び当年度未処分利益剰余金、これはもう確定済みということになるわけですね。そうしますと、この計算書なり何なりに、もしそごが見つかったとすると、この後、どういう処分になるんでしょうか。 ○議長(小松原英治) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(鈴木忠) そごがあった場合にでございますが、そのときには、以前9月議会のときに、未処分利益剰余金と決算のほうを同時にやっておりました時期がありましたので、そういったことになろうかと思われます。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。 杉下久仁子議員。 ◆2番(杉下久仁子) では、私も同じく参考資料のほうから伺いたいと思います。 今回、4億6,300万円余の未処分利益剰余金があるということで、その中の2,400万円が積立金、建設改良積立金なんですけれども、これは恐らく現金化できる部分ということだと思います。 これまでも何度かこういった質疑はあったんですけれども、こういった余剰金、純利益等が上がった場合に、それをできるだけ水道料金の上乗せにつなげないように繰り入れというか、充てられないか、住民の方が納める水道料金の単価の引き上げにつながらないように使えないかということで質問してまいりました。 今回においても、消費税10%への増税ということが予定されている中で、当初予算ではもう既に上乗せ部分、2%の上乗せ部分があった上での水道会計が計上され、提案され、可決されております。今回の剰余金のうち、さらに純利益として1億7,900万円余があります。そういったところから、現金化できる部分がまだあるのではないかという点もありまして、水道料金の値上げをしないで済むような方策ができるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(小松原英治) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(鈴木忠) 議員のおっしゃる通り、未処分利益剰余金として計上されている金額は、それだけが現金のまま使用されないもので、特定の使途が与えられないことを意味するもので、剰余金の中の現金は、平成30年度の当該純利益1億7,914万4,201円から、現金を伴わない見かけ上の収益、それである長期前受金戻入1億5,503万6,997円を差し引いた2,410万円ほどが現金であるということでございまして、その現金を将来のために積み立てるということで、今、水道事業のほうで行っておりますコスト削減のほうを努力をしてございまして、平成25年度からではありますが、国債等債券の運用を実施しており、運用益にて年間1,100万円ほどの収益を確保をしており、また2つ目としては、平成29年度より下水道使用料賦課金の納付手数料の単価見直しを行い、約1,200万円ほどの収益を確保しており、3つ目といたしましては、量水器の調達により160万円ほど削減しており、本管工事においては材質の変更をして180万円ほどの工事費の削減をしておりますので、計2,700万円ほどのコスト削減を努めておりますので、これを継続して料金の値上げのほうに反映しないように、今後も経営努力のほうをしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 杉下久仁子議員。 ◆2番(杉下久仁子) ただいま、いろいろコスト削減についての御努力があると伺いましたが、その後、最後に値上げにつながらないようにという言葉もありました。しかし、消費税については、そのまま上乗せするという形がとられているんですけれども、その今おっしゃった値上げにつながらないようにする努力と、消費税上乗せについては、どうして矛盾するような話になるかと思うんですけれども、どうして行われるのか改めて伺います。 ○議長(小松原英治) 杉下久仁子議員、議案から外れているということで、質問を認めません。 ほかに質疑はありますか。 間瀬宗則議員。 ◆7番(間瀬宗則) これの剰余処分がされると、これ、建設改良積立金への積み立てが2,400万円で、現在のが1ページ目にある5億700万円ですか、合わせて5億何がしかという積立金になるというふうに見るんだと思うんですけれども、これは先ほど答弁がありましたように、将来的に積み立てるということでしたけれども、これの積立金を使うときというのはどういうときに、この積立金を取り崩すという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、使われるのか教えてください。 ○議長(小松原英治) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(鈴木忠) 建設改良積立金の関係でございます。ただいま5億円ほど積立金がございますけれども、今度2,400万円ほど積み立てを加えるということでございます。 今、第二配水池のほうの基幹管路の口径が600ミリが敷設されてございます。敷設後40年経過しておりますので、現在バイパス管の管路を整備しており、完成後にはその基幹管路の整備のほうで積み立てを予定してございます。 先ほどの杉下さんの答弁でちょっと補足、向山さんでしたか、向山さんのほうで、6月でそごがあった場合どうするかということで、基本的にはないものと考えてあります。あった場合は、9月のほうで修正案を出すということでございます。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 間瀬宗則議員。 ◆7番(間瀬宗則) わかりました。設備の劣化の更新に使っていくという、こんな使い方ですかね。だというふうに今聞こえましたけれども、第二配水池という話が出ましたけれども、第一配水池のほうは昭和37年ぐらいからできていると思いますので、恐らくこれ、劣化更新がこれからどんどん出てくるのかなというふうに思うんですが、その辺、この積立金で十分というのが、どこが十分なのかわかりませんが、やっていけるのか、その辺のところも含めてお聞かせいただければと思います。 ○議長(小松原英治) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(鈴木忠) 何ていいますか、今後600ミリ、500ミリ、いろいろ関係ございますが、その辺を精査して幾らまで積み立てるかというのは、今のところ目標金額として10億円ほど予定をしておりますが、その辺ぐらいまでは目標額まで積み立てていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小松原英治) ほかに質疑はありますか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で議案第32号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第5 議案第33号及び議案第34号 合計2件一括(質疑) ○議長(小松原英治) 次に、日程第5、議案第33号及び議案第34号、合計2件を一括議題とします。 議案第33号町道路線の認定について、議案第34号町道路線の廃止についてを議題とします。これより本案2件の一括質疑を行います。質疑がある方は発言を願います。 秋葉富士子議員。 ◆5番(秋葉富士子) お願いいたします。 議案第33号町道路線の認定について伺います。 石浜379号線のところですけれども、これは開発行為により道路が整備をされて、それを認定するということだと思うんですけれども、周囲、民間だと思いますけれども、今造成されておりますけれども、今後の予定をお願いしたいということと、あそこ、町道を認定をし、また建物が建って人が入ってくるということになりますと、交通量が増えるかなということが予想されます。国道366号からあそこに入ってくる狭い道がありますけれども、そこが交差点にも近いところで、今でも結構車の出入りがしています。ここで町道も認定をされ、開発行為が完成されると、さらに車の出入りが多くなることが予想されるんですけれども、その辺のところの対策というか、そういうお考えがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) まず1点目の今後の予定ということは、住宅の分譲の予定ということでよろしいでしょうか。それにつきましては、こちらはちょっと把握してございません。 続きまして、この認定されたことによって交通量が増える、交通安全対策が必要じゃないかという御質問なんですけれども、実際どれだけふえるかというのはまだちょっとわからないところがありますので、状況を見ながら、必要であれば必要な対策等を検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 再質問はありますか。 ほかに質疑はありますか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 質疑なしと認めます。 以上で議案第33号及び議案第34号、合計2件の質疑を終わります。 以上で本日の日程は全て終了しました。 ここで委員会付託を行います。 お諮りします。 議題となりました議案第28号から議案第34号までの合計7件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。     [「異議なし」と呼ぶ者あり] 異議なしと認めます。よって、議案第28号から議案第34号までの合計7件については、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決定しました。-----------------------------------               議案付託総務委員会 議案第29号 東浦町学校体育施設の開放に関する条例等の一部改正について 議案第31号 令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち総務委員会に属する歳入、歳出文教厚生委員会 議案第30号 東浦町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第31号 令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出経済建設委員会 議案第28号 東浦町森林環境基金条例の制定について 議案第31号 令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出 議案第32号 平成30年度東浦町水道事業会計処分利益剰余金の処分について 議案第33号 町道路線の認定について 議案第34号 町道路線の廃止について----------------------------------- この際、お諮りします。 委員会審査等のため、明日6月15日から6月25日までの11日間を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。     [「異議なし」と呼ぶ者あり] 異議なしと認めます。よって明日6月15日から6月25日までの11日間を休会することに決定しました。 なお、6月26日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。     午前11時21分散会...