東浦町議会 > 2020-12-10 >
12月10日-03号

ツイート シェア
  1. 東浦町議会 2020-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 東浦町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-15
    令和 2年 12月 定例会(第4回)1 議事日程(第3号)     令和2年12月10日(木) 午前9時10分 開議 日程第1 一般質問(前会からの継続)について2 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略3 会議に出席した議員(16名)    1番  大川 晃議員    2番  杉下久仁子議員    3番  田﨑守人議員    4番  山田眞悟議員    5番  秋葉富士子議員   6番  米村佳代子議員    7番  間瀬宗則議員    8番  水野久子議員    9番  三浦雄二議員   10番  前田明弘議員   11番  間瀬元明議員   12番  鏡味昭史議員   13番  長屋知里議員   14番  向山恭憲議員   15番  山下享司議員   16番  小松原英治議員4 会議に欠席した議員   なし5 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者  町長       神谷明彦   副町長      篠田茂久  教育長      恒川 渉   企画政策部長   棚瀬憲二  総務部長     神谷敏彦   健康福祉部長   鈴木貴雄  生活経済部長   平林光彦   建設部長     水野泰介  建設部技監    山本卓也   教育部長     石川晃一  企画政策課長   長坂 亮   広報情報課長   長谷川真里  秘書人事課長   磯村輝人   総務課長     安藤賢治  財政課長     原田英治   防災交通課長   三宅伸裕  ふくし課長    内田由紀子  健康課長     小田浩昭  住民課長     山下秀彰   商工振興課長   船津光裕  土木課長     戸田幹也   都市整備課長   前床昭二  都市計画課長   川瀬晃次   学校教育課長   横山靖彦  学校教育課主幹兼指導主事           吉峯宏明6 議場に職務のため出席した者  事務局長兼議事課長  鈴木孝使  議事係長       岡戸康憲  主事         竹内 準     午前9時10分開議 ○議長(山下享司) おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりですので、御了承を願います。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 一般質問(前会からの継続)について ○議長(山下享司) 日程第1、一般質問について、前会からの議事を継続します。 これより一般質問に入ります。 1番、大川晃議員の発言を許します。 大川晃議員。     [1番 大川 晃登壇] ◆1番(大川晃) おはようございます。1番議員、大川 晃です。 議長の許しを得たので、通告に従い、登壇にて一般質問いたします。 1、災害時の情報収集・伝達手段の確保について。 本町では、大規模災害等の発生に備えて東浦町避難所運営マニュアルが整備されています。マニュアル本編に加え、様式集、資料集、リーフレット集避難所運営委員会及び各運営班の業務と5種類の冊子に分けて活用できるようになっています。 災害の発生時に東浦町避難所運営マニュアル(本編)を見ることにより、災害発生当日の対応としての初動期、2日目から1週間程度の対応としての展開期、1週間目から3週間程度の対応としての安定期、ライフライン回復時の対応としての撤収期にどう対応すればよいかが分かるようになっています。避難所運営における初動期、展開期、安定期、撤収期の4つのフェーズでは、情報収集や伝達手段をどのように行うかは復旧・復興を行っていく中でとても重要なことだと考えます。 このコロナ禍においても、避難所運営は感染拡大防止を考慮していかなくてはなりません。そのため、在宅避難者をどのように把握するかも考える必要があります。 情報収集・伝達手段としてインターネットを利用することも有用と考えます。今年度には、国が進めるGIGAスクール構想により、町内の小中学校では無線LAN回線が整備されました。町内の小中学校は避難所にも指定されており、災害時にも無線LAN回線が利用できることが望まれます。また、学校以外の避難所に指定されている施設にも、インターネットが接続できる環境整備が必要と考えます。 そこで、本町における災害時の情報収集・伝達手段について伺います。 (1)本町の災害時における情報収集・伝達手段について伺います。 (2)避難所に指定されている施設、特にコミュニティセンター、小中学校、保育園、町体育館、勤労福祉会館、自治会の集会所の無線LAN利用の現状を伺います。 (3)総務省が発表した令和2年情報通信白書によると、世帯当たりのスマートフォン保有率が83.4%とあります。この世帯の80%以上をカバーするスマートフォンスマホアプリを利用した安否確認を導入する考えを伺います。 (4)大規模災害発生時に公衆無線LANを無料開放する00000JAPANの導入について、本町の見解を伺います。 (5)電源喪失時の情報伝達手段としてデジタル簡易無線機を配備するに当たり、本町としての導入方法を伺います。 2、本町の通信ネットワークについて。 本年9月議会の議案質疑で、町が管理している施設のインターネット接続料LAN回線料公衆無線LAN回線料について決算書に基づいて作成した表を基に質疑をしましたが、改めて一般質問で取り上げさせていただきます。 LAN回線料は行政が使用しているLGWANの使用料で、インターネット接続料は一般のインターネットを利用するための使用料と認識いたしました。これを川に架かる橋で例えてみますと、LAN回線料を行政が使用する鉄道とみなすと、鉄道用の橋を架けて電車を利用する料金となります。インターネット料は住民が使用する自動車とみなすと、道路用の橋を架けて車を走らす通行料となります。これは川に行政用の鉄道橋と住民用の道路橋を2本架けて、電車と車を別々に走らせていることになります。これを瀬戸大橋のように鉄道道路併用橋として1本の橋に電車と車を走らせたらどうでしょう。1本の橋を架けるだけで済みます。 通信ネットワークでは、物理的な一つの回線に論理的に2つの回線を引くことが可能です。将来を見据えたデジタル化を推進していかなくてはならないと考えています。そこで、本町の通信ネットワークについて伺います。 (1)本町施設の回線速度や通信容量の契約の詳細を伺います。 (2)施設ごとの契約となっていますが、包括契約する考えについて伺います。 (3)公衆無線LANを利用できる施設をどのように決めているか、本町の考えを伺います。 (4)本町の施設をV-LAN(仮想ローカル・エリア・ネットワーク)で結んでおけば、将来、個々の施設を複合化して建設したときにも役立つと考えますが、本町の見解を伺います。 3、GIGAスクール構想で導入するタブレット機器や今後について。 コロナ禍によりGIGAスクール構想の前倒しで、今年度中にICT教育に対応するタブレット端末が一部の学年から配備されます。国から将来において交付金等で賄われるのであれば問題ありませんが、イニシャルコストは国が持つが、ランニングコストは地方自治体が持つようなことであれば、本町の将来の負担は相当なものと考えられます。 児童・生徒の使用状況を推測すると、タブレット機器を1人1台ずつ貸与されたとして、朝8時半頃に充電されたタブレットを受け取り、授業で使いながら6時間目が終わる3時半頃まで使用を続けたとして8時間かかります。また、固定資産として計上したタブレットを減価償却する耐用年数は、4年となっています。 そこで、このたび導入するタブレット機器の今後やICT教育についてお伺いいたします。 (1)本町で導入するタブレットのOSの種類と使用予定年数を伺います。 (2)仕様にLTE接続できるものとありますが、接続先キャリアと通話料等のランニングコストをどのくらい見込んでいるかを伺います。 (3)今年度の機器の導入予定とICT教育の導入の流れを伺います。 (4)ICT支援員を設置したほうがよいと考えますが、本町の見解を伺います。 以上で登壇での一般質問といたします。 ○議長(山下享司) 答弁を願います。 総務部長。     [総務部長 神谷敏彦登壇] ◎総務部長(神谷敏彦) おはようございます。 御質問1点目の災害時の情報収集・伝達手段の確保についてお答えします。 (1)の本町の災害時における情報収集・伝達手段についてですが、災害時には防災行政無線屋外拡声器、各家庭の個別受信機及び防災ラジオの放送により、災害情報を伝達することとしています。また、同様の災害情報を町ホームページやSNS、登録制メールのちたまる安全安心メルマガ、Lアラートなどを活用し、迅速に伝達することとしていますので、住民の皆さんはテレビ、ラジオをはじめ、多様なメディアより災害情報を収集することができます。 今年度、藤江ポンプ場へ防災行政無線屋外拡声器を1基増設するとともに、防災ラジオの販売、ヤフー防災速報を活用した災害情報の配信を開始しています。 次に、(2)の避難所に指定されている施設の無線LAN利用の現状についてですが、指定避難所である各コミュニティセンターでは、知多メディアスネットワーク株式会社などのケーブルインターネット加入者に限り利用することができるケーブルWi-Fiスポットが導入されており、大規模災害時には知多メディアスネットワーク株式会社が切替操作を行うことにより、通信手段確保の一環として誰でも無線LANを利用することが可能となります。 また、勤労福祉会館においては、施設利用者で登録した方が利用できる公衆無線LANを設置しており、大規模災害時には通信事業者との契約により利用者登録の有無にかかわらず、誰でも無線LANを利用することが可能となっています。 それ以外の各小中学校、各保育園・児童館、各ふれあいセンター、体育館、自治会集会所、老人憩の家では、現状、公衆無線LANの導入はしていません。 次に、(3)のスマホアプリを利用した安否確認の導入についてですが、災害時における地域住民の安否確認の取組として、避難場所における聞き取り確認や避難タペストリーを利用した確認など、各自主防災会それぞれの方法で防災訓練を実施していただいています。 安否確認作業にスマホアプリを利用した場合、避難場所での混乱を減らすことや現地へ直接安否確認に行くことなく情報収集ができるなど、安全で効率的に実施できるようになることが想定されます。しかし、スマホアプリは通信環境が維持されていることや登録者数を増やすことなどが課題であると認識しています。 今後、スマートフォンの普及はさらに進むことが想定されるため、情報伝達の一つの手段として利活用や課題解決を含め、調査研究していきたいと考えています。 次に、(4)の大規模災害発生時に公衆無線LANを無料開放する00000JAPANの導入についてですが、00000JAPANは2011年3月に発生した東日本大震災において、広範囲な携帯インフラの被害により発災直後に携帯電話やスマートフォンが長時間利用できなかった教訓を受け、携帯キャリアに依存せず、公衆無線LANが使える環境を実現したものであります。2016年4月に発生した熊本地震で初めて実運用がされ、多くの被災者に利用されたものであります。 本町の公共施設では、図書館、文化センター及び勤労福祉会館について、災害時には通信事業者が00000JAPANに切り替えることにより、誰でも無線LANを利用することが可能となっています。 指定避難所への00000JAPANを含む公衆無線LANの導入については、各施設の平常時における利用ニーズやセキュリティへの対応等を含め、関係各課と協議していきます。 また、現在、災害時に利用可能な公衆無線LANについては、災害時モードへの切替手順や避難者への周知方法などについて防災訓練等へ導入していきたいと考えています。 次に、(5)の電源喪失時の情報伝達手段としてデジタル簡易無線機の導入方法についてですが、各地域の被害、避難者などの状況把握やその対応を迅速に行うため、防災行政無線移動局コミュニティセンターを中心とする各避難所等に整備しており、災害対策本部等との情報伝達手段としています。また、停電などの電源喪失時には、内蔵バッテリーや非常用発電等により一定期間の使用が可能となっています。 デジタル簡易無線機の導入については、電源喪失時の対応ではなく、自主防災会等による安否確認や救助活動など各地域の情報伝達手段として、また防災行政無線を補完する役割として、今後、運用方法等も含め導入を検討していきたいと考えています。 ○議長(山下享司) 企画政策部長。     [企画政策部長 棚瀬憲二登壇] ◎企画政策部長(棚瀬憲二) 御質問2点目の本町の通信ネットワークについてお答えします。 (1)の本町施設の回線速度や通信容量の契約の詳細を伺うについてですが、LAN回線については東浦町役場を100メガビーピーエスで、その他の出先の施設を30メガビーピーエスで契約をしています。全ての出先の施設が東浦町役場にアクセスをすることで負荷が集中するため、東浦町役場のみ回線を増強しています。 次に、インターネット回線については各施設の利用状況によって回線速度を調整しており、文化センター、図書館、体育館は300メガビーピーエスで、東浦町役場、森岡保育園、郷土資料館は30メガビーピーエスで契約をしています。また、勤労福祉会館、このはな館、西部ふれあいセンター、北部ふれあいセンターは10メガビーピーエスで契約をしています。なお、通信容量は、いずれの回線も全て無制限となっています。 次に、(2)の施設ごとの契約となっていますが、包括契約をする考えについて伺うについてですが、LAN回線については既に広報情報課で一括契約をし、支払いのみを各課で行っています。 インターネット回線については、利用状況に応じて回線速度の調整ができるよう、施設ごとに契約をしています。なお、インターネット回線については、更新時期を踏まえ、まとめることで安価になるようであれば一括契約を検討してまいります。 次に、(3)の公衆無線LANを利用できる施設をどのように決めているかについてですが、公衆無線LANについては各施設の利用や状況に応じ、施設ごとで導入及び契約をしています。今後も、各施設の利用や目的に応じ、施設ごとの導入をしていきます。 また、現在、利用可能な施設は東浦町役場、勤労福祉会館文化センター、図書館となっています。 次に、(4)の本町の施設をV-LAN(仮想ローカル・エリア・ネットワーク)で結んでおけば、将来、個々の施設を複合化して建設したときにも役立つと考えますが、本町の見解はについてですが、現状、職員が利用しているLGWANのネットワーク仮想ローカル・エリア・ネットワークで構築されており、各施設で通信をすることが可能となっています。 今後、施設の複合化がされる場合は、その時点で必要に応じ、総合的に判断をしていきます。 ○議長(山下享司) 教育部長。     [教育部長 石川晃一登壇] ◎教育部長(石川晃一) 御質問3点目のGIGAスクール構想で導入するタブレット機器や今後についてにお答えします。 (1)の本町で導入するタブレットのOSの種類と使用予定年数についてですが、本町で導入するタブレット端末は小中学校ともiPadを採用しています。したがいまして、OSの種類はiOSとなります。 また、タブレット端末使用予定年数は5年間を予定しており、タブレット端末の賃貸借契約におけるリース期間も令和3年1月1日から令和7年12月31日までの5年間としています。 次に、(2)のLTE接続に伴う接続先キャリアと通話料等のランニングコストの見込みについてですが、文部科学省が示すタブレット端末の標準仕様においては、Wi-Fiを補完するためのLTE通信も選択肢の一つとしています。LTE通信の場合、Wi-Fiが利用できない場所においてもデータ通信を行うことが可能となりますが、その分のデータ通信料は毎月発生することとなります。例えば1台当たり月額3,000円の通信料とした場合、今回の端末導入台数は約4,500台であることから、月額1,350万円、年間1億6,000万円ほどの通信費用が必要となります。 また、Wi-Fiの場合は、各学校で契約している既存のインターネット回線が利用できることから、タブレット端末の導入に伴う新たな通信費用を抑制することができます。 本町では、GIGAスクール構想実現のための校内のWi-Fi環境整備も並行して行っていることから、今回導入するタブレット端末Wi-Fiモデルを採用しており、LTE接続による使用はありません。したがいまして、LTE接続費用は発生いたしません。 次に、(3)の今後の機器の導入の予定とICT教育の導入の流れについてですが、各小中学校へのタブレット端末の導入は本年12月18日までに全て完了する見込みです。 また、タブレットが導入されますと、教職員に対して基本的な操作に関する研修を行います。研修を通して教職員がタブレットを使って何ができるかを知り、授業等での有効な活用方法を考え、実践していく予定としております。 GIGAスクール構想の目指すところは、個別最適化学習で児童・生徒が学習の中での必要性に応じて主体的に端末を活用できるようにすることですが、タブレット端末導入直後は授業のワンポイント程度の活用を定着させ、その中で段階的に活用頻度が高まっていくことを目指したいと考えています。 次に、(4)のICT支援員の設置に関する見解についてですが、本町としましては、早期にICT支援員を設置することは考えておらず、教員がタブレット端末の操作等で困った場合には、タブレット端末の契約事業者が行う相談窓口(ヘルプデスク)をICT支援員の代わりとして活用することを想定しております。 ICT支援員の設置につきましては、今後の端末の活用状況を見ながら、必要な時期に必要な人員を配置できるよう学校現場と連携し、検討していきます。 ○議長(山下享司) 答弁が終わりました。再質問ありますか。 大川議員。 ◆1番(大川晃) 1番の災害時情報収集・伝達手段について再質問させていただきます。 質問(1)に関してですが、本町のホームページのアクセス数と本町が発信しているSNSの登録者数、ツイッターだとフォロワー、フェイスブックだと友達、あとちたまる安全安心メルマガの登録者数を伺います。 ○議長(山下享司) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 町ホームページのアクセス数、本町が発信しておりますSNSの登録者数、ちたまる安全安心メルマガの登録者数、3点の御質問をいただきました。 町ホームページのアクセス数は、今年度4月から11月末の8か月間で79万5,706件、月平均で9万9,463件となっております。参考までに、今年は台風の襲来はございませんでしたが、昨年度の台風19号の際の緊急情報のページのアクセス数は4,677件となっております。 また、本町が発信しておりますSNSの登録者数についてですが、昨日の12月9日の時点でツイッターのフォロワー数は770人、フェイスブックの友達の数は1,107人となっております。ちたまる安全安心メルマガの登録者数につきましては、同じく昨日の時点で5,635人となっております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) かなりの方が閲覧している状況と、あとツイッターやフォロワーもどんどん増えていくといいかと思います。 また、今後の世の中の展開によってはインスタグラムやまたユーチューブ、こういったものを利用していただけるとまたいいんじゃないかと考えます。 続いて、質問2でコミュニティセンターでは知多メディアスが大規模災害時にフリーWi-Fiに切り替えると回答されました。また、勤労福祉会館においても無線LANが開放されるとのことですが、通信事業者がこれリモートで切り替えるのか、伺います。 ○議長(山下享司) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 勤労福祉会館の無線LANの開放は、通信事業者がリモートで切り替えるのかというところでございます。 災害等によりまして無線LANの開放を判断した場合におきましては、本町の要請などによりまして通信事業者が遠隔操作で切り替えることとしております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。
    ◆1番(大川晃) 分かりました。通信業者がやるということで、理解いたしました。 続いて、発災直後の電源喪失時に公衆無線LANが利用できないことも想定できますが、復興までの期間に多くの避難者が集まることが考えられる避難場所には公衆無線LANが利用できることが望ましいと考えます。公衆無線LANが設置されていない施設に対し災害時にポケットWi-Fiを導入するといった考えあるかと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長(山下享司) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 公衆無線LANが設置されていない指定避難所における災害時の対応についてでございます。 議員言われたように、電源喪失や携帯基地局の倒壊などによりまして公衆無線LANも通信不能になることも想定されます。現在のところ、具体的な対応は決まっておりませんが、それぞれの施設におけます既存の回線等の利活用の可能性や平常時からの必要性など、中長期的な避難所の開設も視野に入れた検討は必要であるというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 平常時にも利用できるというところで、今後も考えていただきたいなと思います。 続いて、小中学校の体育館では、GIGAスクール構想によりアクセスポイントが整備されています。本町も契約の中のオプションで00000JAPANを導入することが可能だと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山下享司) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(横山靖彦) 御質問の小中学校への00000JAPANの導入についてでございます。 小中学校の体育館、指定避難所ということになっておるところであります。先ほど登壇での答弁でもございましたように、指定避難所への導入につきましては、平常時における利用ニーズですとかセキュリティ対応等も含めて、防災交通課さん含め関係各所と協議していきたいということで考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) ぜひオプションで利用できるような環境整備のほうに、前向きに向けて進めていただきたいと思います。 続いて、公衆無線LANの導入方法として、飲料水を販売しているメーカーなどが自動販売機をアクセスポイントとする取組を行っています。町が設置費用全てを賄わなくても導入できるのではと考えますが、緊急避難場所に指定されている、例えば三丁公園、於大公園等で取り入れることに対しての見解を伺います。 ○議長(山下享司) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 指定緊急避難場所への公衆無線LAN機能を搭載した自動販売機の導入についてでございます。 自動販売機メーカーに確認したところ、災害時のみのWi-Fiを利用できるような設定がまずないということ、また採算の関係で設置場所が限定されるということを伺っております。 三丁公園や於大公園などの指定緊急避難場所への公衆無線LANの導入につきましては、指定避難所と同様に平常時の利用ニーズ、それから導入に伴う課題などを含めまして関係各課と協議をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) やはり非常時だけに投資をするのは厳しいという状況と認識いたします。 続いて、デジタル簡易無線機の導入について検討していただいていることは、大変歓迎いたします。ただ、既に消防団やタクシー会社なども利用されています。混信を防ぐためにもルールが必要と考えますが、本町の見解を伺います。 ○議長(山下享司) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) デジタル簡易無線機の導入の際の混信を防ぐためのルールについてであります。 現在、消防活動用としてデジタル簡易無線機を導入しております消防団につきましては、デジタルトランシーバー活用マニュアルにおきまして、チャンネル仕様や通信方法などの運用について取決めをしております。 現在、自主防災会等による各地域の情報伝達手段として導入検討しておりますデジタル簡易無線機につきましては、混信の防止や消防団との連携なども含めて運用方法を決めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 本町にはアマチュア無線クラブとかこういったところに精通している団体もありますので、そういった方の協力を得ながらスムーズな運用ができるようなことできるといいと考えますので、また検討をお願いいたします。 続いて、2番の本町の通信ネットワークについてに対して再質問いたします。 本町の通信回線の契約が10メガビーピーエスから300メガビーピーエスまで、施設により異なっていることが分かりました。負荷が集中する東浦町役場では、100メガビーピーエスで契約されていることも理解しました。また、全ての契約の通信容量が従量制でなく、無制限であることも分かりました。 質問1、3に関連してですが、このコロナ禍において、県が発令した非常事態宣言時に分散勤務が行われました。そのため会議室などにLANケーブルがたくさん引かれていました。今後も同じことを行わなくてはならなくなるかもしれません。庁舎内においてインターネット回線の契約スピードを上げて、庁内の無線LAN化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(山下享司) 広報情報課長。 ◎広報情報課長(長谷川真里) 庁舎内のインターネット回線の契約スピードと無線LAN化についてですが、今年度、ネットワーク更新作業において、役場庁舎内におけるLGWANネットワークの無線化を実施しています。令和3年1月中旬より会議室でも無線で通信することが可能となるため、LANケーブルの敷設は不要となっていく予定でございます。 また、庁舎内でのリモート会議の需要が高まっていますので、利用のタイミングによっては動作が遅くなるということもございます。インターネット回線の増速ができないか、今後検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) ちょっといろいろ調べてみますと、テレビ会議とか使うには大体1台当たり2メガビーピーエス、あとユーチューブとかだと2.5メガビーピーエスという形で、それに掛ける接続している端末の台数という形になります。100メガビーピーエスだと、通常テレビ会議であると大体50台ぐらいという形になりますので、庁舎内全て一度につながるわけではないですけれども、今の契約ではちょっと少ないかなと思うので、検討されるとよろしいんではないかと考えます。 続きまして、質問1と3に関連して、勤労福祉会館で利用者が施設内でのリモート会議を考慮すると、100メガビーピーエス以下の契約では固まってしまうのではないかと感じます。300ビーピーエスは必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 勤労福祉会館のみではございませんが、回線速度というのは非常に不安定なもので、一律にどれだけ必要かというのがちょっと答えられない部分というのはあるんですが、リモート会議を行う場合でも例えば何十台も同時に使うというものではなくて、勤労福祉会館のパソコンの使用は数台なのかなということもあります。そのあたりも含めて、必要に応じて契約等は見直してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 実際に勤労福祉会館でZoomを使ったところ、やはりぷつぷつと途切れてしまう状況ありましたので、見直されたほうがよろしいかと考えます。 続いて、質問3に関連して、世間ではこのコロナ禍で在宅勤務、テレワークやリモート授業が行われています。しかし、デジタル格差ということがあるように、家庭で利用できないまたは利用がしづらい環境もあります。このような格差をなくすためにも、図書館や文化センターでリモート授業を行うことができる、例えば1畳程度のネットワークが利用できるスペースもしくは貸会議室等が必要だと考えますが、見解を伺います。 ○議長(山下享司) 教育部長。 ◎教育部長(石川晃一) 図書館や文化センターでの1畳程度のスペースの御質問でございますが、図書館につきましては、館内の資料を閲覧していただく席とは別に現在パソコンを持ち込んで使用していただける席は既に用意してございます。ただし、音声を出していただくような利用については御遠慮いただいておりますし、現在、コロナ禍において図書館の利用の時間、極力抑えていただくようなお願いもしておりますので、そういう範囲内であれば使用することは可能となっております。 文化センターにつきましては、皆様方、文化的活動を団体で行っていただくようなという施設でそういう造りになっておりまして、現在では1畳程度のスペースというものはつくっておりません。 もともとテレワークとかリモート授業というのが一堂に集まることをなくすというか、コロナの感染対策のために行われているということの認識はありますので、あえて行政のほうでまたそういうスペースをつくって皆さん集めるということも含めて、施設の整備についてはよく検討していかなければならないなということは思っております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 家庭環境によっては奨学金等を使って大学とか進んで勉強を、ですが、この状況では自宅でリモート授業をしている方が多い。だけれども、やはりそういう自宅でなかなかやれる環境が少ない方もおみえになるので、ぜひそういったところこそ公共でこういう行政のほうで手を差し伸べる必要もあるかと思いますので、少ない数でも結構です、前向きに考えていただけたらなと考えますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、質問3に関して、最近では健康体操とかをビデオで流しながら行っています。また、町制70周年を記念してつくられた東うらうら体操も、あきチャンネルでユーチューブ配信されています。体育館でも視聴できるネットワーク環境が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(山下享司) 教育部長。 ◎教育部長(石川晃一) 体育館のWi-Fi環境ですが、体育館の通信ネットワークの環境整備につきましては、利用状況であるとかニーズを把握しながら導入について検討させていただきます。 なお、健康体操、東うらうら体操とかあきチャンネルの映像につきましては、この部分に関してで言えば、DVDの映像というものを体育館のロビーにあるテレビで流すことは可能となっておりますので、利用者の方から使いたいということがあればお貸ししたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 最近、皆さんタブレット端末を持って、それでいろいろ体操とか振りつけとか覚える、そういうことをやっておられますので、ぜひそういう通信環境を使った新しいそういう体育館の利用方法等も考えて、考慮していただきたいなと考えますので、よろしくお願いします。 続いて、質問2、3に関連してですけれども、公衆無線LANを利用するのに施設によってアクセスポイントへのつなぎ方や使用条件が違います。例えば庁舎内で利用するには30分以内で2回まで、あと逆に勤労福祉会館とかだと部屋ごとにアクセスポイントを分けていますが、統一されていたほうが利用しやすいと考えますが、見解を伺います。 ○議長(山下享司) 広報情報課長。 ◎広報情報課長(長谷川真里) アクセスポイントのつなぎ方や使用条件、統一したほうがいいんじゃないかという御質問についてですが、施設によるアクセスポイントのつなぎ方の違いは導入業者が異なるためでございます。入札をした結果、別々の業者になっているところでございます。 今後、老朽化して更新をする場合については、まとめて契約をすべきか個別に契約をすべきかを接続方法、費用など総合的に判断していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 分かりました。これは契約によって違ってしまうということは理解します。 続いて、質問4でルータにタグを通すことが可能ならば、1つの物理的な回線に2つ以上の論理的な回線を通すことが可能となります。これは将来的に複合施設を建設したときに、ルータ1つで複数の施設のネットワーク回線を引くことが可能となるということです。 刈谷市や知立市ではキャッチネットワークの回線で分断を実施していますが、本町の契約先ではタグを通すことが可能か、伺います。 ○議長(山下享司) 広報情報課長。 ◎広報情報課長(長谷川真里) 本町の契約先でタグを通すことができるか可能かということですけれども、本町の契約している知多メディアスネットワーク株式会社に確認いたしました。現時点では、タグを通すことができない仕様であるというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) タグを通せないと今確認できました。 本町は知多メディアス株式会社の株主になっています。ケーブル会社同士の競争力を高めるためにも、知多メディアスにもタグを通してV-LANとかを構築できる環境整備が必要と感じます。そして、モデルケースとして、例えば東浦町でこういったV-LAN等を実施できればよいのではと考えますが、見解を伺います。 ○議長(山下享司) 広報情報課長。 ◎広報情報課長(長谷川真里) タグを通してV-LANが構築できる環境整備の実施についてでございますが、株式会社キャッチのネットワークの仕様のほうを一度確認させていただきまして、本町のネットワーク構成に適しているものがあれば同様の対応ができないか、知多メディアスのほうに働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) ぜひ他市町の利用状況も確認しながら、本町で取り入れられる、そこに対して株主でもある以上はまた配当等で還元されますので、ぜひ知多メディアスにも要望されるとよろしいかと思います。 続いて、3番目のGIGAスクール構想で導入するタブレット機器や今後について、再質問いたします。 iPadを購入して使用する予定年数が5年ということは妥当だと感じますが、5年リースの総額と国や県と本町との負担割合をお伺いいたします。 ○議長(山下享司) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(横山靖彦) 御質問の5年リースの総額と国や県と本町との負担割合についてでございます。 今回の端末導入に伴う総事業費は約3億1,400万円でございます。主な契約内容といたしましては、iPad端末が4,495台、そのほかタブレット用のキーボードですとか有害情報を制限するようなソフト、それとこれらの初期設定費用ですとかヘルプデスクによる運用サポート、教員への研修費用が全て含まれております。 これらの総事業費約3億1,400万円のうち国の補助金分です、こちら1億2,771万円を今のところ予定しております。こちらは児童・生徒用の端末2,838台がこちらの補助の対象となっております。残りの1億8,629万円は、町の単独費ということとなります。 なお、端末導入に対する県からの補助金というものは、今回ございません。 以上となります。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) それなりの負担はあるよということを理解いたしました。 続いて、質問4のICT支援員を設置する考えがないとの回答ですが、岡崎市では7名のICT支援員を設置されたようです。本町では、タブレット端末のリース料の中に今言われた含まれるヘルプサポートで対応していくということだと認識しますが、例えば児童・生徒の端末がWi-Fiにつながらないといったことがあると思いますが、そういう対応はどなたがするのか、伺います。 ○議長(山下享司) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(横山靖彦) 御質問の児童・生徒等の端末がWi-Fiにつながらない場合の対応についてでございます。 まず、初期の一時的な対応としましては、端末の導入業者が設置しますヘルプデスクを活用しながら教職員が対応していくというふうで考えております。また、そちらで即時の復旧が見込めないような場合には、予備の端末も何台か各学校用意してございますので、そちらを児童・生徒に一時的に貸し出して対応するというふうで今考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) ぜひICT支援員は必要だと思いますので、導入の方向で考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(山下享司) 以上で大川 晃議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午前10時02分休憩-----------------------------------     午前10時10分再開 ○議長(山下享司) 休憩前に引き続き会議を再開します。 2番、杉下久仁子議員の発言を許します。 杉下久仁子議員。     [2番 杉下久仁子登壇] ◆2番(杉下久仁子) 2番議員、杉下久仁子です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を始めます。 1、東浦町でのセルフネグレクト世帯の実態と支援は。 生活自立を保てていた世帯が消費税10%を含む税金や保険料の増額、また今年は新型コロナウイルス感染症拡大による休業や自粛、経営難などがきっかけで、セルフネグレクトや生活自立が困難になるケースがあります。セルフネグレクトとは、自己放任、自分自身の生活を維持する能力・意欲をなくし、周囲に助けを求めず、健康や安全を損なう状態のことを言います。 本町での実態をどのように調査し、把握しているか、またそうした世帯への支援は行政・民間・地域でどのように取り組んでいるか、今後の取組も含めて伺います。 2点目として、コロナ禍による解雇の実態と行政での雇用について。 (1)本町でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営難で解雇された町民もいます。外国籍の方も含め、その実態を把握しているのか、伺います。 (2)生活保護に係る相談と申請件数について、前年度の違いと特徴。また、緊急小口資金について、直近の世帯状況と特徴は。 (3)その後の支援について伺います。また、一時的な就職先として行政での雇用も必要と考えるが、現状と見解を伺います。 3点目、自衛隊への住民基本台帳情報は提供ではなく閲覧で。 2015年、安全保障関連法の制定により、自衛隊員が海外で戦闘に加わるおそれが増大し、災害対応や国民・郷土を守るという任務からかけ離れてきたことが広く知られ、自衛隊員への応募者数が減少している一因とも考えられます。 そうした中、2018年から現在にかけて、防衛大臣や愛知県市町村課長名、自衛隊愛知地方協力本部から各市町村への文書で、住民基本台帳にある4情報(氏名・生年月日・性別・住所)の紙媒体または電子媒体による提出依頼が送られています。これらの協力依頼文書に義務や強制力はなく、本町でも住民基本台帳法に基づいて閲覧のみにとどめていることは、住民の個人情報保護の観点からも望ましいと考えています。 しかし、今年10月時点で、知多10市町のうち7市町が適応年齢の住民基本台帳4情報を抽出し、紙媒体や宛名シールで提供している実態を懸念し、以下に質問します。 上記の文書に対する本町の対応と見解は。 (2)住民基本台帳法第11条の2の第12項で、住民基本台帳の閲覧状況は年1回以上、公表するとの内容がありますが、本町での対応状況をお伺います。 以上で登壇での質問とします。 ○議長(山下享司) 答弁を願います。 健康福祉部長。     [健康福祉部長 鈴木貴雄登壇] ◎健康福祉部長(鈴木貴雄) 御質問1点目の東浦町でのセルフネグレクト世帯の実態と支援はについてお答えします。 休業や自粛、経営難などにより収入が減ったことがきっかけで、今までできていた生活が立ち行かなくなってしまった方全ての把握はしていませんが、生活困窮の相談等により、社会福祉協議会やふくし課の窓口に相談へ来られた方の実態については把握しています。 相談に来ることができない方も地域に潜在化していると思われるため、アウトリーチ機能を持つコミュニティソーシャルワーカーを中心に、潜在化している方々への支援が行き届くよう体制強化を図っていきます。 また、民生委員にも地域の様子を見守っていただくことで、支援を必要としている世帯や困り感を抱えている世帯等の状況を把握していきます。 続きまして、御質問2点目のコロナ禍による解雇と行政での雇用についてお答えします。 (1)新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営難で解雇された町民の実態把握についてですが、現在把握しているものは生活困窮や生活保護の相談を受けた方の実態についてとなります。 生活困窮及び生活保護に係る相談件数は、令和2年10月末現在で102件ありました。そのうち新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営難や、解雇等が主な原因となっている件数は84件です。84件のうち外国籍の方は75件で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により雇用契約が終了となったことや、勤務時間を減らされたことによる収入減少を理由とした内容が多くありました。 次に、(2)生活保護に係る相談と申請件数について、前年度との違いと特徴、また緊急小口資金について直近の世帯状況と特徴についてですが、生活保護に係る相談件数及び申請件数については、平成31年3月から令和元年10月までの相談件数は9件、申請件数は11件です。令和2年3月から10月までの相談件数は19件、申請件数は18件でした。このうち新型コロナウイルスの影響による解雇等を理由とする相談件数は3件、申請件数は2件となっております。 しかし、新型コロナウイルスの影響による理由以外の相談については、前年と大きな違いはありません。新型コロナウイルスの影響以外の主な相談内容としては、主たる生計維持者が病気等に伴い退職をし、収入がなくなったことにより相談となったものが多くを占めています。 次に、緊急小口資金についてですが、緊急小口資金は新型コロナウイルスの影響を受けて収入減少があり、緊急かつ一時的に生計維持が困難となった方に貸付けを行う制度です。 社会福祉協議会で受付をした緊急小口資金の申請件数は、令和2年10月末現在で221件で、決定件数は213件です。申請された方の特徴については、一人世帯の方が多くなっています。申請者の年齢については、申請者全体の半分以上の方が30代及び40代の方です。また、申請者の職業については、自営業の方に比べ会社員の方が3倍近く多くなっております。 次に、(3)その後の支援及び一時的な就職先として行政での雇用の現状と見解についてですが、生活困窮の相談をされた方で緊急小口資金の決定を受けた方であっても、引き続き生活困窮の状況が続く場合もあります。その後の支援として、社会福祉協議会にて生活再建までの間に必要な生活費の貸付けを行う総合支援資金制度や、知多福祉相談センターにて家賃相当額を支給する住居確保給付金制度を案内しています。 また、社会との関わりに不安がある、他人とコミュニケーションがうまく取れないなどの理由により、直ちに就労することが困難である方に対して就労に向けた支援プログラムを行うなど、就労支援や就労機会の提供を行う就労準備支援事業を案内しています。必要とされる支援先へつなぐなど、関係機関と連携をしています。 次に、行政での雇用の現状と見解についてですが、本町では、本年度当初、コロナ禍の影響により縮小となる業務に従事していた会計年度任用職員を繁忙期であった給付金業務等に従事してもらうなど、現状の雇用維持に努めてまいりました。 コロナ禍により解雇された方の支援は重要であると考えますが、常勤職員の採用は将来を見据えた職員採用計画に基づき行っていることから、一時的に就職先として常勤職員で採用する考えはございません。 また、常勤職員を補助する会計年度任用職員としての採用では、解雇された方の生活を保障するには十分な勤務条件とは言えず、難しいと考えます。 以上となります。 ○議長(山下享司) 生活経済部長。     [生活経済部長 平林光彦登壇] ◎生活経済部長(平林光彦) 御質問3点目の自衛隊への住民基本台帳情報は提供でなく閲覧でについてお答えします。 (1)の上記の文書に対する本町の対応と見解はについてですが、自衛隊法第97条に、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」とあり、自衛隊法施行令第120条に、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」とあります。また、住民基本台帳法第11条第1項に、国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のため必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳の一部(氏名・出生の年月日・男女の別・住所)の写しの閲覧を請求することができるとあります。 本町に対し防衛大臣から、自衛隊法施行令第120条に基づき募集対象者情報の紙媒体もしくは電子媒体での提出依頼がありましたが、本町では、この住民基本台帳法を根拠として閲覧にて対応しています。 次に、(2)の住民基本台帳法第11条の2の第12項で、住民基本台帳の閲覧状況は年1回以上、公表するとの内容があるが、本町での対応状況はについてですが、例年6月頃に町広報紙やホームページにて公表しています。 ○議長(山下享司) 答弁が終わりました。再質問がありますか。 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 1点目のほうから順番に再質問を行ってまいります。 今回、セルフネグレクトの世帯の方ということでピックアップしました。本町のホームページ、また会議録等で検索してみましたが、このセルフネグレクトという言葉は初めて今回出てくることになります。ということは、今まで高齢者福祉計画等にも記載されてこなかったということなんですけれども、言葉としてはもう10年近く前からあったということで、内閣府が平成22年度だと思いますが、全国の自治体へ高齢者のセルフネグレクトの実態について調査を依頼しているということが残っていますが、当時の東浦町の実態と件数や対応状況等の調査をされたのか、またその状況について伺います。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) 内閣府の調査を基にその当時、セルフネグレクトの実態を調査したかというところでございますが、その当時、調査をしていたかどうかということが今ちょっとはっきり分かりませんが、今の現状で申し上げますと、セルフネグレクトということで高齢者の虐待という形で認定しているケースがございます。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 当時は分からなかったにしても、高齢者については把握をしているということです。 今回、私自身、高齢者だけではなく全世代でのセルフネグレクトのある世帯、またその可能性のある、リスクのある世帯について制度のはざまにある方たちと感じ、このコロナ禍で、よりそういった方たちが表面に出てくるのではないかと懸念して質問をしました。 それで、セルフネグレクトになる可能性のある方として、行政サービス等の拒否をする、また財産管理の問題、そして社会からの孤立ということが挙げられます。そういった方たちがセルフネグレクトの人の発見につながるということも、専門家の中では言われております。 答弁の中では、アウトリーチから支援につなげるということで答えられていますが、コミュニティソーシャルワーカーだけでは今3名しかいませんので、なかなか難しいと思います。そしてまた、その当事者との信頼関係を築いていかないと、接触も難しいと考えます。そのためにはどのように行政として支援をしたらいいか、どのように考えているか。特にふくし課、障がい支援課、児童課などは二、三年周期で、ほかの課もそうですけれども、そういったふくし課、障がい支援課、児童課などが対応が多いと思うんですけれども、職員の異動によって蓄積された経験等がない方にまた変わってしまう可能性もある、また今までつながってきたその住民の方との関係が途切れてしまうという可能性もあるのですが、異動についての考え方等も含めて伺います。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) アウトリーチ機能を持つコミュニティソーシャルワーカーが3名だけで不足するのではないかというところからでございます。 人数の問題も確かにあるかもしれませんが、地域の方のところと接点を持って支援を行う方というのはコミュニティソーシャルワーカーだけではありません。医療機関であったり、福祉や介護の事業所関係の方、あとは地域に根づいております民生委員さん等いろんな方が地域の住民さんに関わっております。また、そういった方からの情報提供というところで、高齢者虐待等の発見につながる場合もございます。 あと、職員の異動によりノウハウが途切れていくのではないかというところにつきましても、こういった虐待の事案につきましては引継ぎ等しっかり行っております。また、住民の関係性につきましては、職員との関係性が途切れがちというところに関しましては、例えばコミュニティソーシャルワーカーであったり、先ほど申し上げました地域の方とつながっている方との関係性はそのまま残っていくかと思いますので、特に大丈夫かとは考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) コミュニティソーシャルワーカーだけではなく、医療従事者、介護従事者、民生委員の方とも連携をして発見につなげていくということであります。また、職員の異動についてもきちんと伝達をということですが、それはこの程度でとどめておきます。 先ほど出てきました民生委員の方、またコミュニティソーシャルワーカー、社会福祉協議会の方たち、また福祉施設の方、そういった団体の方たちと行政でのセルフネグレクトに限らないと思いますけれども、そういった懸念のある支援の必要な方でも本人からは支援の声を出せないという方たちの情報共有、対応方法などの話し合う場というのはどういったところで行われているでしょうか。 また、財産管理の問題、いろいろな水道料金や税金の滞納というところでそういった危険因子、リスクがあるのではないかという発見につながると思うんですけれども、そういった課との連携等もあるのかどうか、伺います。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) コミュニティソーシャルワーカーや民生委員さんからも地域の方のほうに目を向けていただいて、虐待等の事案を発見する場合がございます。その場合につきましては、ふくし課のほうに御相談や通報をいただく形になりまして、コアメンバー会議等の会議体を経由しまして町のほうで高齢者・障がい者虐待対応モニタリング会議という形、あと東浦町の高齢者・障がい者虐待防止ネットワーク運営委員会等の会議体を設置しておりますので、そちらにおきまして虐待の状況、その後の援助方針ですとか虐待対応をどのようにしていくかというところで関係機関と協議をしてまいります。 あとまた、財産管理へのリスク等、他課との連携をどのように行っているかというところでございます。 例えば税金の滞納が続く御家庭ですとか水道料金が払えないよという御家庭等ございましたら、そういったほかの課からも情報をいただいて、生活困窮等の相談につなげるよう支援を行ってまいります。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 連携を深めていくということは必要であるということ、セルフネグレクトに限らずほかの虐待についてもそうなんですけれども、今、高齢者であったり、障がい者という言葉の会議であったと思います。そうではない世帯についてもきちんと情報共有をしているのか、伺います。 ○議長(山下享司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴雄) 障がい・高齢者以外のケースの情報交換というような形でございます。 コミュニティソーシャルワーカーが現場に出ましていろんなケースに遭遇しますと、それに基づいて役場のほうで児童課または学校教育課等と連携しながら、その後の支援策を考えるような会議を設けております。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) やはりこういった場合でも、コミュニティソーシャルワーカーの力が必要になってくるということです。 また、その方たちの力も必要ですけれども、高齢者の独り暮らしの見守りという形で民間の例えば新聞配達であったり、牛乳の配達であったりとかそういった方たちが新聞だとかそういったものがたまっている場合に安否確認等ができる、そういった見守り制度がありますが、高齢者だけではなく、今、私自身が課題としているセルフネグレクト世帯についても民間の方たちと連携ができるような体制となっているのか、伺います。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) 地域の独り暮らし高齢者を見守る体制についての民間の協力体制についてでございますが、福祉課のほうで公民連携協定という形で高齢者世帯だけではなく、いろんな地域の方を見守るということで公民連携事業という形でいろんな民間の企業さん等と協定を結んでおります。その中で例えばさっき言いました新聞配達の業者さん等と連携を取って、独り暮らし高齢者の家庭で何か異変があるような事案がありましたら、ふくし課のほうに連絡が入るような体制となっております。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 高齢者の方はそうなんですが、そうじゃない世帯、例えばひきこもりの方のいる世帯であったりとか、社会との地域とのつながりがなかなかない方であったりとかという高齢者・障がい者とはまた違うけれども、そういったくくりにはないけれども、でもやはりなかなか社会との接点がつながらないという方に対してもそういった見守りの制度があったほうがいいのではと思って質問させていただきました。また、そうすることで孤独死、孤立死であったりとか、いわゆるごみ屋敷、物をため込んでしまう方たちのそういった生活自立が可能になるような、また孤立死が防げるような体制になるのではと思っております。 そういうことを連携していくということ、またそういった物をため込んでしまう、室内や庭先に物があふれかえってしまうという環境の住人に対してそういったものを撤去するだけではなく、福祉的支援ということを併せて対応していくという条例を制定している自治体があります。京都市、横浜市、豊田市、鎌倉市などまだほかにもあるんですが、そういったところが主要なところであります。 本町として、条例だけで何とかなるものではないと思いますが、あるきっかけとしてそういったことを進めていくということはどのような見解でしょうか。 ○議長(山下享司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴雄) 現在のところ、条例の制定の予定はありません。 しかしながら、先ほどふくし課長が答弁させていただいた公民連携の協定というものは、あくまでも本町の地域包括ケアの考え方、年齢に制限はなく、高齢者とも限らず、障がい者とも限らず全ての人を対象にしたそういう連携で行って、そういうちょっと困っておられるような方があったら通報していただきたいなというようなことはお願いしているような状況でございます。 そういう中でもなかなか見た目でこの人困っているのかなという部分が分からないようなところについては、やっぱり介入がしづらいような状況があります。そういうようなところを今後どのような形で介入していくべきかというのは、大きな課題だなという認識はしております。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 今回はセルフネグレクトという言葉でくくってはいますけれども、これまでもそうしたごみ屋敷であったり、孤立死であったりといった事例の影にそういったことが潜んでいるということで支援につなげていっていただけたらと思います。 2点目のコロナ禍による解雇の実態と行政での雇用について伺います。 本町での雇用を解雇された状況ということですが、相談件数としては102件、その中でコロナ禍による影響が84件、外国籍の方が75件ということですが、この相談件数と次の(2)で聞いた生活保護につながった件数がちょっと差があります。それについては緊急小口資金の制度でつなげているということでいいのかどうかということ。 それと、あともう一点、生活保護の相談件数と申請件数が前年に比べて増えてはいます。8件から7件ほど増えているんですけれども、実際に生活保護を受けたという方の人数がコロナ禍の影響で相談が3件、申請が2件ということでその差があるんですけれども、何かほかにコロナではないけれども、増えたという要因として、これまで表面化してこなかった生活困窮者の相談申請が増えたということかと思いますけれども、どういう認識でしょうか、お願いします。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) まず初め、1点目の相談の件数と緊急小口資金の件数とつなげて考えていいのかというところでございます。 あくまで生活困窮という形で御相談に見え、結果として生活保護という形につながる方が多くなっております。生活困窮ということで御相談に見え、いろいろ困っている内容を整理させていただき、必要な支援先につないではいきます。その中で緊急小口資金につなげることで、その方の困っている状況が解決すれば緊急小口資金の貸付け等で終わってしまうケースもあるかと思います。 また、その後、緊急小口資金だけでは解決できないまた生活困窮の問題等があれば、また再度、生活保護の相談という形で御相談をさせていただくケースもあるので、一概にコロナによる収入減により、そのまま生活保護につながるというものではないと考えております。 あと、コロナ禍によって生活保護につながるような方の理由なんですが、答弁でもさせていただいたように、コロナによって収入減少がというところで生活保護の申請につながるということよりも、本来持っていたぎりぎりな生活を送っていたところで、例えば御本人が病気になってしまった、あと御家族で主たる生計維持者の方の御病気により生活が立ち行かなくなったというところが主なケースに当たると思います。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 今、御答弁いただいた中では、コロナウイルスだけが原因ではないということです。12月8日で、新型コロナウイルスの最初の感染者が発見されて1年が経ちました。まだ1年ということなのかもしれません。今後そういった影響が続いていくという中では、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者、また生活保護への申請も増えていくのではないかと懸念をします。 そして、緊急小口資金、貸付けという形の制度ですけれども、213件ということです。今後も増えると予想しております、私自身は。 この緊急小口資金は貸付けなのですが、借りてから1年後の返済を始めてもらうことになります。そのときに借りた相手の方と接触が取りやすいようにするには、貸付けが終わった後もつながりを継続する必要があると思うんですけれども、社会福祉協議会のほうへ私自身聞き取りに行ったときに、今の職員の人数ではこの213名を追っていくことがかなり厳しいということをおっしゃっていました。そしてまた、民生委員の方、ボランティア団体の方とも協力はしたいけれども、また負担を増やすことになるということもおっしゃっていました。 そうした中で地域として緊急小口資金を借りた大字ごとの地区別でも聞いてみたところ、石浜地区が213件中50%以上いるということですが、これはどういった背景があると捉えているか、伺います。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) 緊急小口資金を借りられた方の地域で石浜地区が多いというところでございます。 石浜地区には県営住宅がもともとございます。県営住宅のところの世帯状況がやはりちょっと低所得の方も多いというところで、その中でまたコロナ禍により仕事を失った方、仕事の時間帯が減った方という方も多くいるかと思います。そういった方たちが緊急小口資金の貸付けにつながっているものと考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) その県営住宅、やはりそこに住んでいらっしゃる方が多く支援を受けているということですが、その方たちが1年後に返済ができるような要は仕事に就けるような体制にできるかどうか様々なことを考えると、貸したら終わりという形ではなく、その後のつながりを続けていくことも必要と思いますけれども、社会福祉協議会等とのそういったつながりを続けていくにはどうした取組があるかどうか、そういった検討をどのようにされているか、伺います。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) 貸付けを行いました緊急小口資金の返済が1年後ぐらいから始まっていく中、社会福祉協議会との連携につきまして、まだ具体的に返済等が始まっておらず、どういった課題が出てくるかは今の段階では少し不明確なところもあります。実際に返済が始まってきて、どういったところに課題があるのかを把握してから、また対応を考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) まだ始まっていないから課題が見えてこないということですけれども、今分かっている中での課題として、県営住宅には低所得者の方が多いということですけれども、外国籍の方も多いんです。そうした中で緊急小口資金を受けた外国籍の方たちに対して日本語で催促したりとか、そういった文書を送っても分からないということですぐに文書等は捨てられてしまいますし、社会福祉協議会の方たちの中でもそういった言語ができる方ばかりではないというところを考えると、分かっている課題に対しては対応できると思います。ですので、そういったところを一つの課題として、これも行政として支援をできるようにしてほしいと思います。 (3)のほうの一時的な就職先としての行政での雇用は、やはり町レベルでは難しいということかなと感じました。 豊橋市などでは、解雇された外国籍の方たちを資源ごみの収集・分別など、また草刈りなどの業務に充てるために一時的に雇用している自治体もありますが、できるできないということにどういった理由があるのか、またそういった雇用ができないからという理由でその方たちの支援をやめてしまうのではなくて、先ほど出てきました就労準備支援、それを国籍関係なくつなげるようにできるのかということ、またNPO法人の方たちが外国籍の人たちを中心とした企業説明会、就職支援にも取り組んでいる自治体があると聞いています。様々な企業等、東浦町にもありますが、そういったところでは商工振興課の方、ふくし課だけでは難しいと思います。そういったところとの連携等、また民間、NPO法人との連携等も含めて質問をいたします。ちょっと何点か重複しましたが、よろしくお願いします。 ○議長(山下享司) 秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(磯村輝人) まず、御質問1点目の豊橋市の事例がございました行政での雇用の件につきまして、私のほうから答弁させていただきます。 今、御紹介いただきました豊橋市の事例では草刈り業務等、ごみ収集等の業務に従事していただいている事例があると御紹介いただきました。本町の中で現状の業務の中でコロナの影響を受けられた方に従事していただく業務というところは、現在のところはちょっとない状況ではあります。 また、今後そういった業務が現状の業務の中で出てくる可能性もございますけれども、現状の状況でまいりますと、コロナの影響によって解雇された方以外の方、先般の報道等でも大卒の方の就職内定率が70%切っているという状況もございます。そういった中で採用の門戸を限定することによって狭めてしまうという懸念もございまして、そういったことも総合的に考えて今後考えていきたいなと考えております。 以上です。
    ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 商工振興課としましては大きく3つの施策を行っておりまして、まず1つ目が企業に新たな雇用を促すということで、こちらは今年度から始めました中小企業活性化補助金というもので、合同説明会ですとか求人情報誌への掲載を支援するということで、企業に新たな雇用を生み出してもらうよう後押しするものでございます。 もう一つ目が住民の方への就労支援ということで、こちらは15歳から39歳の方の若者就労相談というものを毎月1回行っております。また、生涯現役就労サポートセンターによる55歳以上の方の就労相談も年3回、これ今年度から始めておりまして、これも実施しております。もう一つは、刈谷と半田のハローワークの求人情報誌を役場と勤労福祉会館に配置をしておりまして、皆さんに手に取りやすくしていただいております。 もう一つが、企業の雇用の継続をするための支援としまして、これは商工会になりますが、雇用調整助成金の個別相談と申請相談をしていただいておりまして、そういったもので支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 1つ、就労準備支援については国籍関係なくきちんと支援につなげているのかということをまた確認したいのですが、またそれも答弁をお願いします。 ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、最後の3番目の自衛隊についても併せてちょっと伺います。 本町としては防衛大臣からの依頼に対してであっても、自衛隊に関する施行令よりも法律のほう、住民基本台帳法のほうが優位であるということを守って業務を行っているということで、今後もそういった適切な対応をしてもらいたいと思います。 また、個人情報の提供になりますので、提供はしない、閲覧であるということですが、本人の知らないところで許可なく行われることのないよう、これも求めておきます。 国のほうから自衛官募集事務委託金を毎年2万円受け取っております。そうした中で、募集の協力について産業まつりでの自衛隊コーナー設置、今年度はなかったですけれども、そういったことがありましたが、それもその一つになるのかどうかということを伺います。 以上です。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) 就労準備支援のほうは外国籍の方も使えるかということでございます。 就労準備支援だけではなく、住宅確保給付金等まとめて生活困窮者自立支援制度という下で動いております。この制度自体は生活困窮の方に対して一人一人の状況に併せた包括的な支援を実施するものとなっておりますので、外国籍の方でも使っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 産業まつり内の自衛隊コーナーでございますが、こちらは災害救助活動のパネル展示などを行っておりまして、消防や警察と同じように暮らしに関する団体として産業まつり推進協議会で出展の許可をしておりまして、募集事務という形で許可をしているものではございません。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 住民課長。 ◎住民課長(山下秀彰) 自衛官募集事務委託金の2万円の内訳についてでございます。 こちらの委託金につきましては、産業まつりの出展等には特に使用しておりません。使用している内容といたしましては、会議の出張旅費とあと啓発用のポケットティッシュのほうを作成しております。そちらの費用として使っております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 自衛隊の募集人数が減っている中で、国のほうもそういった適用年齢、特に18歳になる男性の方の情報を主に欲しいということで各自治体に通達をしているのが最近本当に強くなってきている中、東浦町ではきちんと法令に基づいて対応されていること、これは今後も続けていっていただきたいと思います。 通告した中では知多10市町のうち7市町がということですけれども、新しくまた増えまして現在8市町がそういった紙媒体、宛名シールでの提供、また電子データでの提供をしているということが分かってまいりました。現在、東浦町と阿久比町のみが閲覧でということの対応をしている中で、東浦町のこうしたきちんとした職員の方の業務については今後も取り組んでいっていただきたいこと、また生活困窮者についても他課との連携、民間との連携を強めて取り組んでいっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(山下享司) 以上で杉下久仁子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午前11時02分休憩-----------------------------------     午前11時10分再開 ○議長(山下享司) 休憩前に引き続き会議を再開します。 11番、間瀬元明議員の発言を許します。 間瀬元明議員。     [11番 間瀬元明登壇] ◆11番(間瀬元明) 11番議員、間瀬元明です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、登壇での質問をさせていただきます。 1、住民が安全・快適に暮らせるまちづくりについて。 東浦町では、東浦町内にある県道、国道、河川等の整備について要望を毎年愛知県に対し要望書として提出されています。今まで要望し続けている場所やこれから要望していこうとする場所等により安全に住み続けられることは、東浦住民の願いであります。また、子どもたちも住み続けたい街になると思います。 しかし、現状は、町道から本道(県道・国道)に出ると渋滞していて出にくい状況や、通勤時間帯のみならず慢性的な渋滞はいらいら運転など事故の誘発につながったり、緊急車両の通行の妨げになったりしています。 災害時や緊急を要する緊急車両等の通行ができる道を整備するには、用地の確保などの時間と費用を要するため、継続的な要望や東浦町で先行してできることがあれば努力が必要で、東浦町行政として大きな務めだと思います。また、道路整備は東浦町の財政を支援する商業も育てます。 そこで、毎年行っている愛知県への要望書について伺います。 (1)毎年、要望書を作成し提出していますが、要望書は愛知県建設局、愛知県議会と愛知県知多建設事務所以外に提出、依頼はしているのか、伺います。 (2)要望しているものに丸印で重点要望箇所と記載されていますが、番号は優先順位を表しているとお聞きしましたが、優先順位はどのように決めているのか、伺います。 (3)本年度、愛知県建設局、愛知県議会と愛知県知多建設事務所に要望された内容で、①から⑩の重点要望箇所はそれぞれ何年前から要望されているのか、伺います。 (4)本年度、愛知県に要望された①の都市計画道路名古屋半田線について、平成30年度までは緒川新田地区土地区画整理事業と組み合わせて要望されていましたが、昨年度より道路単独で要望されていますが、今後、小規模開発を含めた区画整理の考えがあるのか、伺います。 (5)本年度、愛知県に要望された②の都市計画道路衣浦西部線(一般国道366号バイパス)の4車線化は、土地の確保や橋梁の基礎部分も完了している箇所もあるにもかかわらず、ようやく交差点改良工事が始まりました。今後、継続的に4車線化への実現に期待しますが、本町の見解を伺います。 (6)本年度、愛知県に要望された③の主要地方道名古屋碧南線(緒川橋・境川橋・逢妻橋・市原橋)の架け替えの住民説明を行っていると聞きましたが、用地買収等、現時点の進み具合を伺います。 (7)本年度、愛知県に要望された④の都市計画道路知多刈谷線で、役場前の交差点は慢性的な渋滞が起きていますが、現状認識と本町の見解を伺います。 (8)(5)で質問した②の都市計画道路衣浦西部線が完成すると、片葩小学校生、東浦中学校生の通学路でもある要望番号⑦の一般国道366号の自歩道設置の道路(石浜豆搗橋以南)は格下げになり、町道になってしまうのか、伺います。 (9)本年度、愛知県に要望された⑨の東浦海岸堤防について、耐震対策で二重矢板工法により毎年施工されていますが、最大浸水深さの想定が津波浸水想定2.8メートルですが、高潮浸水想定は5メートルから10メートルなのになぜ既設の堤防高で施工しているのか、現状認識と本町の見解を伺います。 次に、2、住民の交通安全のための親切な道路標識の設置について。 東浦町内では、「生活道路・通学路につき、通り抜けは御遠慮ください」、「この先通り抜けはできません」、「この先車両通行止め」、「この先道路の幅が狭くなっています。譲り合って御通行ください」のように東浦町独自に作製し設置した立て看板が見受けられますが、住民に対してとても安全で親切な標識だと認識しています。 そこで、伺います。 (1)この標識の設置する場所の決定方法と設置するのは誰なのか、伺います。 (2)今は何種類の標識があり、何か所に設置されているのか、伺います。また、もっといろいろな標識を作成し、設置する場所を増やす考えを伺います。 (3)以前と比較して標識が減っていると見受けますが、今までに何か問題や苦情はあったのか、伺います。 以上で登壇での質問とさせていただきます。 ○議長(山下享司) 答弁を願います。 副町長。     [副町長 篠田茂久登壇] ◎副町長(篠田茂久) 御質問1点目の住民が安全・快適に暮らせるまちづくりについてお答えします。 (1)の要望書は愛知県建設局、愛知県議会と愛知県知多建設事務所以外に提出、依頼はしているのかについてですが、要望書は愛知県建設局、愛知県議会及び知多建設事務所に提出しています。さらに、自由民主党愛知県議団、新政あいち県議団、公明党愛知県議団にも要望書を提出しています。 次に、(2)の要望の優先順位はどのように決めているのかについてですが、事業の進捗状況、緊急性、必要性等を総合的に判断し、決定しています。 次に、(3)の要望番号①から⑩の重点要望箇所はそれぞれ何年前から要望されているのかについてですが、①から⑩の要望箇所は5年以上前から要望を行っています。 次に、(4)の今後、小規模開発を含めた区画整理の考えはあるのかについてですが、緒川新田地区で計画されている土地区画整理事業は、地権者の土地活用に対する機運が高まれば都市計画道路名古屋半田線の整備と並行して事業化できるよう、土地区画整理組合設立準備委員会と進めています。 小規模開発については、土地区画整理事業予定区域内の市街化区域である組田地区などにおいて民間事業者により数件行われましたが、新規の相談等は受けていません。 次に、(5)の都市計画道路衣浦西部線(一般国道366号バイパス)の4車線化は今後継続的に実現するのかについてですが、県は、平成30年度より、東栄町交差点から浜新田交差点までの区間の4車線化の整備を進めています。既に4車線で整備されている緒川地区の一部を除く暫定2車線で供用されている区間についても、早期の4車線化整備を要望しています。 次に(6)の主要地方道名古屋碧南線の現時点の進捗状況についてですが、県は、現在の橋の下流側に新しく橋を架ける計画で、昨年度から本町側より用地測量に着手しています。また、今年度は刈谷市側の用地測量にも着手し、今後、用地取得を実施する計画です。 次に、(7)の都市計画道路知多刈谷線で、役場前の交差点は慢性的な渋滞が起きているが、現状認識と町の見解についてですが、都市計画道路知多刈谷線の東浦役場東交差点から東栄町交差点は、本町も構成員である愛知県道路交通渋滞対策推進協議会の主要渋滞箇所として指定されており、その区間の西側にある東浦役場前交差点も影響を受け、東進車両の渋滞が著しいと認識しています。渋滞が発生する主な要因は、平日の通勤・業務交通を含んだ交通集中、休日の商業施設利用者による交通集中、東西道路が少ないことから生じる交通集中です。 この区間の慢性的な渋滞を緩和させるには、知多刈谷線の4車線化のみでなく、国道366号バイパスの4車線化、都市計画道路緒川南北線、一般国道366号と国道366号バイパスを結ぶ都市計画道路養父森岡線及び都市計画道路藤江線、知多と西三河をつなぐ新たな幹線道路などを一体的に整備し、交通集中を分散することが必要であるため、引き続き効果的に道路整備を進めていきたいと考えております。 次に、(8)の都市計画道路衣浦西部線が完成すると片葩小学校生、東浦中学校生の通学路でもある一般国道366号の自歩道設置の道路は格下げになり、町道になってしまうのかについてですが、国道はバイパスが整備されれば国道としての機能、役割はバイパスへ移ることとなります。元の国道は、現時点において時期などの具体的なことは決まっていませんが、将来的に国道ではなくなります。 次に、(9)の東浦海岸堤防がなぜ既設の堤防高で施工しているのかについてですが、県が公表した本町の最大津波高は2.8メートル、最大高潮水位は5.9メートルとなっています。海岸保全施設の整備は確率が低くても最大クラスの津波高や高潮水位を想定し、様々な施策を講じるよう検討していくことが望ましいですが、最大級の高潮をシミュレーションにより想定したものに対して堤防高を大幅に高くすることは、施設整備に必要な費用、海岸の環境や利用に及ぼす影響などを考慮すると現実的ではありません。 現在、県により耐震性を備えた堤防の整備が進められていますが、台風期の平均満潮位0.9メートルと伊勢湾台風時偏差2.75メートルを考慮し、海岸堤防の改修の高さは4メートルとなっています。台風の到来によりそれを越える高潮が発生する可能性がありますが、台風の進路や勢力については事前にある程度予想ができますので、理論上最大想定モデルの高潮に対して住民の命を守り切ることを最優先として、避難等のソフト対策を軸とする対策を確立していくことが重要であると考えます。 ○議長(山下享司) 建設部長。     [建設部長 水野泰介登壇] ◎建設部長(水野泰介) 御質問2点目の住民の交通安全のための親切な道路標識の設置についてお答えいたします。 (1)のこの標識の設置する場所の決定方法と設置するのは誰なのかについてですが、「生活道路・通学路につき、通り抜けは御遠慮ください」、「この先通り抜けはできません」、「この先車両通行止め」、「この先道路の幅が狭くなっています。譲り合って御通行ください」などの立て看板を設置する際には、地域住民、道路利用者等の意見を勘案し、町が設置します。 具体的には、通学路に関する立て看板であれば学校と協議し、学校周辺やその通学路に設置します。「通り抜けは御遠慮ください」に関する立て看板であれば、地元区または自治会等と協議し、幹線道路を避けて住宅地を通り抜ける車が多く見られる道路の起終点等に設置します。 次に、(2)の今は何種類の標識があり、何か所に設置されているのか、またもっといろいろな標識を作成し設置する場所を増やす考えについてですが、道路に設置されている立て看板は「通り抜け御遠慮ください」、「徐行してください」、「幅員が狭くなります」、「車両通行止め」、「迷惑駐車禁止」などが主なものとなりますが、種類の数は把握できていません。立て看板の設置数は、現在把握しているもので約90か所です。 設置する立て看板は周辺環境と調和し、歩行者及び車両等の運転者が一見してその意味するところが理解できるものであり、かつ設置効果に持続性がある必要があります。また、立て看板は歩行者や車両等の運転者に対して道路の状況または交通の特性に関する注意喚起を行うことを目的として設置されていますが、これらを無秩序に増やした場合には立て看板の整備効果を低下させるおそれがあることから、適切な場所に必要数を設置するよう努めます。 次に、(3)の以前と比較して標識が減っていると見受けますが、今までに何か問題や苦情はあったかについてですが、今年度、道路パトロールや住民の皆さんの通報により、立て看板が電柱などの適切でない場所に設置されていたり、劣化した立て看板が設置されていたことが把握できました。これらの立て看板は随時撤去していますが、真に必要な箇所については立て看板設置箇所の管理者の許可など適切な措置を講じ、再度設置していきたいと考えています。 ○議長(山下享司) 答弁が終わりました。再質問がありますか。 間瀬元明議員。 ◆11番(間瀬元明) それでは、初めから再質問させていただきます。 1の(1)、この要望会以外にも要望する機会はあるのか、伺います。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) ほかの要望する機会ですが、10事業全てではありませんが、道路や河川、港湾の路線ごとに県内の市町村で構成される道路の協議会や河川、港湾に関係する市町で構成される協議会などを通じて国土交通省、財務省、また国会議員への要望は行っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) 分かりました。コロナ禍で要望自体がやりにくいとは思いますが、地元の衆議院議員の方たちにも積極的に行われるのを期待いたします。お願いします。 続きまして、(2)、答弁から進歩状況、緊急性、必要性からだと①は県単独事業で行われると。昨日の一般質問の答弁にあったように高低差11メートル、バイパスみたいな道路、名古屋第二環状自動車道の名古屋南料金所から小幡間みたいなあのような道になると推測されます。地元の利便性がなお損なわれるような道路になると思います。 事業の優先順位の考え方の中で用地買収に最も時間やお金がかかると思われますが、すぐに着工できそうな、その用地が確保できているような②の都市計画道路衣浦西部線(一般国道366号バイパス)を①に持ってきたほうがよいと思いますが、本町の見解を伺います。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) 優先順位の見解ですが、優先順位は総合的に判断していますが、どの路線も住民の生活の向上に資する重要な路線であると思われますので、大きな差はないと思われます。 強いて申し上げますと、1とした都市計画道路名古屋半田線は、緒川植山交差点より北側にある東海市の南加木屋駅付近の未整備区間が現在整備中であり、完了すると多くの車両が緒川新田地区に流入することが予測されます。そのため、地域住民の方々の安全を確保するために早期の整備を優先的に要望しているところであります。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) じゃ、次に移らせていただきます。 (3)の5年以上も継続的に要望しているのは分かりましたが、地域からすれば早く進んでやってほしいし、要望以外の県道でも事業を進めてほしい場所も幾つもあると思われます。また、要望の中には既に着手されている事業も見られますが、その扱いはどのように考えているか、伺います。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) 着手されている事業の取扱いですが、現在、町が県に要望している10事業の中で、都市計画道路大府東浦線と一般国道366号の歩道設置を除く8事業が事業化されています。各事業の進捗は予算状況や用地買収の状況によって変わるので、具体的なことは言えませんけれども、過去の事例から考えると長い期間が必要ですので、事業化されたらすぐ違う路線を要望するのではなく、事業化されても着実に進めていただけるよう要望を継続したいと思っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) 分かりました。継続的に要望のほうをよろしくお願いします。 続きまして、(4)、①の都市計画道路名古屋半田線沿線は先ほども述べたように高低差のできてしまう、利便性が損なわれるような道路になると思われます。小規模でも区画整理を行ったほうが将来的にもよいと思いますが、見解はいかがですか。 ○議長(山下享司) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) 私のほうも将来的に行ったほうがよいと思います。理由としましては、都市計画道路名古屋半田線の整備だけでは緒川新田地区の抱える課題であります狭隘道路の解消ですとか安全な通学路の確保、子育て世帯の転入に伴う児童・生徒数の減少の食い止めなど解決にはつながらないため、小規模でも区画整理事業は必要であると考えております。 行政側としては、土地区画整理準備委員会を支援、サポートを行っていますが、土地区画整理事業は地権者が主体となって進めていく事業でありますので、県に名古屋半田線を先行して進めていただき、土地区画整理事業の地権者の機運が高まれば進めていきたいと思います。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) ぜひ区画整理事業は行ったほうがすばらしい場所になる、緒川新田になると思いますので、そこら辺の後押しも本町のほうでよろしくお願いいたします。 (5)は実現に向けて、強く要望をお願いします。 (6)にまいります。 現在の橋の下流に新しく橋を設けるということですが、現在の橋は老朽化がかなり進んでいると認識しています。架け替えまで適切な管理が必要と考えるが、見解を伺います。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) 適正な管理についてです。 名古屋半田線の4橋は、老朽化というよりは境川水系の河川整備計画におきまして、さらなる流下能力の向上のために現在の橋の下流側に新しく橋を架け替える計画になっております。 これらの4橋は昭和30年代に架設されていますが、定期的な橋梁点検により適切な維持管理を行っている状態であります。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) 早期の着工をお願いするよう要望していただきです。 続きまして、(7)、④の都市計画道路知多刈谷線の役場前の交差点で、町道相生線側や東浦役場前の交差点から東浦役場東交差点までの区間を少しでも渋滞緩和につながるよう、措置として歩道側の植栽を両サイド削るとか区画線の位置変更等行っていけるようなことは個別に県と町で行えないのか、伺います。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) 植樹帯を削るなど渋滞緩和につながる対応についてです。 東浦役場東交差点から東浦役場前交差点の道路幅員は、歩道、植樹帯、道路含めて16メーターとなっております。歩道の幅員は現時点で両側2メーターありますので、これ以上狭くすることはできません。よって、植樹帯の部分を広げるとしても、植樹帯の幅は両側合わせて約1.5メーターとなっておりますので、この区間の交通量では車道幅員は基本的には3メーター必要になってきますので、植樹帯の分1.5メーターが増えるだけでは車線数を増やすことはできませんので、やはり最終的な形である道路幅員25メーターの4車線化を早期に整備することが必要になってまいります。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) そうですか、少し足りないということで、足りなくても車線等をごまかすと言っちゃいけないんですが、少しでも車が右折車線、直接車線と行けるような道を何とか工夫してできるような摸索も考えていただけたら幸いかなと思います。 続きまして、(8)、2の都市計画道路衣浦西部線(一般国道366号のバイパス)と⑦の一般国道366号の自歩道設置をダブルで要望している状況なのは把握できます。どちらも事業が進捗するよう継続的に要望を強くお願いしてください。 (9)、9の東浦海岸堤防で、台風等で高潮が発生したら浸水は仕方ないということなのか、それから延長2,300メートルで、平成28年度工事、延長52.7メートル、平成28年度は77.5メートル、平成29年度は75メートル、平成30年度77メートル、令和元年で74.7メートル、このペースで工事が進んでいくと残り30年近くかかりますが、このあたりはどのように考えていますか。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) 耐震化の進捗状況についてですが、東浦海岸堤防は近年発生が予想される大規模地震により堤防が大きく沈下するのを防ぐため、鋼矢板を二重で打設する耐震対策を実施していますので、事業費もかかりますし、現在の進捗状況という形になっています。 激甚化する風水害や巨大地震などへの対策というのは、住民の生命と財産を守るという大きな使命の下に、もはや立ち止まることが許されないという状況にあることは考えられます。そういった状況の中、来年度から国土強靭化の5か年の計画が事業規模15兆円という形のニュースも取り上げられていましたけれども、そういったこともあって一気にハード整備が加速することも期待されるんですが、やはり地域の皆さんにその地域の危険の原因とかを知ってもらって、避難等のソフト対策を充実させることが重要だと考えます。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) ということは、今の計画高よりか高くなりそうなことはありそうもないと、100年で一回、浸水はその近くの方は仕方ない、残念だなと思います。 あと、お聞きできるのなら、県の職員の方で本町に出向されている建設部技監にお尋ねしたいですけれども、県のほうではこの東浦町からの要望書が毎年出てきたとき、どのような対応をしているのですか、またどの部署まで回っていて、調整や会議等どのように行ってもらっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(山下享司) 建設部技監。 ◎建設部技監(山本卓也) 県には、毎年非常に多くの市町村から本町が行っているようなインフラ整備に対する要望があります。また、市町村の総合要望のほかにも先ほど課長が申しましたように、名古屋三河道路推進協議会とか知多地区道路整備促進期成同盟会などのような各種同盟会や協議会からの要望も数多くあります。 それらへの対応でございますが、より有意義なものにするためになるべく事前に要望内容、要望項目等を確認させていただきまして、全ての要望項目について現状、進捗状況、今後の予定などを整理した上で局長はじめ幹部を交えた会議を行い、要望会当日に臨んでおります。なお、要望会当日は基本的に局長、部長、技監、関係課長が出席しておりますので、直接、地域の生の声をお聞かせいただきまして、それぞれ担当部署は要望内容等も念頭に置きながらその後の事業の執行に努めているところであります。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) ぜひ東浦の町を優先的に要望書が回りますように、強くお願いいたします。よろしくお願いいたします。 次に、2に移ります。 (1)で、東浦住民は誰でも看板設置のお願いはできるのでしょうか、またそれはどこにどのようにお願いすれば設置可能なのか、伺います。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) 看板の設置の依頼の件ですけれども、基本的にどなたでも立て看板の依頼は可能です。 立て看板の内容は道路に関するものが多いので、土木課が受け止めますが、たとえほかの内容であったとしても担当課に引き継ぐことは可能です。もちろん地元区へ直接依頼していただくことも可能です。依頼に際して、特別な様式もございませんので、役場の窓口であったり、電話、メール等様々な手段を活用していただければ、こちらで内容を確認することができます。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) ということは、いろんなほかの課にも要望させてもらって、その課で作成して土木課さんが設置するのですか、お聞かせください。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) 内容によっては担当課が作成することになりますが、設置に関しても担当課が設置はするんですけれども、道路に関するものであったら道路占用という形で占用の許可を土木課に申請するという形になりますし、河川であったら河川の占用という形にもなります。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) 分かりました。そうやって住民さんもお願いすれば看板を考えてもらえるということですね。 (2)町内全域で90枚ほど看板を設置しているということですが、決して多くはなく、私からするとまだまだ少ないと思います。 住民の安全のために、要望や危険と思われる場所には積極的に設置していただけますか、考えと前向きさを伺います。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) 積極的な設置の考えです。 立て看板を無秩序に増やした場合には、やはりその立て看板の整備効果を低下させるということは答弁させていただきました。立て看板の設置場所によっては、設置前に比べて例えば立て看板ができたことによって見通しが悪くなったとか、また設置後、立て看板の継続的な維持管理が必要であるなど立て看板の要望があったらすぐに全て設置するということではありません。要望を受けた箇所に関して立て看板の必要性、設置可能な場所がどこであるか検討を行って、さらには地元区と調整し、真に必要な場所に設置する予定であります。 また、立て看板以外、立て看板のみに限らず、例えば区画線などの路面標示によっても危険を周知するという方法はありますので、依頼を受けた際は併せて検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) そうしたら、設置してほしい場所がここはちょっと見にくいで、ちょっと危険だからやめようとそういうふうに本町のほうで思えたなら、依頼された住民の方にはそういう説明もされて、また違う方法なり検討されていくのか、伺います。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) もちろん依頼された方の意見をそのまま駄目でしたというので終わらせるわけじゃなくて、どうしたらいいかという形は話合いをしながら、協議しながら進めていくことになります。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) 分かりました。前向きによろしくお願いいたします。 最後の3番ですが、私は車両が通り抜けできない道に車が進入して立ち往生している場面や歩行者、自転車が行き止まりの道に入ってくる場面を幾度も見たことがあります。昨日も私の家の前で高校生がそうやって入っていくところを、ここは通れないよという感じで引き留めた経緯もあります。 東浦町の住民の安全のために、必要な箇所には適正な方法で設置してほしいと思いますが、設置した看板がどのような理由で取り外されたのか、また答弁の中に住民の皆さんの通報により撤去されたこともありますが、この住民の皆さんというのは複数の人ではなく特定された人からの通報なのか、またどのような内容だったのか、伺います。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) 看板を取り外した理由からです。 先ほどの答弁にもありましたけれども、立て看板設置箇所の管理者の許可が取れていないものであったり、立て看板自体の腐食や破損により内容が見にくくなっていたり、見えなくなっているものを撤去いたしました。 また、通報が複数なのか特定なのか、そしてまたその内容についてですが、立て看板の撤去について、たとえ一人の意見であってもその意見に耳に傾けて検討した結果、撤去することにした立て看板もあります。議員おっしゃるとおり、間違えて進入してしまったときに立ち往生してしまうなど真に必要な箇所については適切な措置をし、撤去したにしても再度設置していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) 最後に、それらの撤去された理由が景観が損なわれるとかの理由で取り払われているようなことはないのか、伺います。 ○議長(山下享司) 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) 腐食していたり、破損している立て看板はそのままにしておくと危険ですし、見苦しい状態になっていると思います。撤去や補修するなど適切な維持管理を行うことで土木な視点ではありますが、良好な景観の形成に配慮することにつながると考えています。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆11番(間瀬元明) そうやって腐食したり、壊れた看板を撤去するのだけではなく、また作り直してそこの場所にまた立てるというふうな前向きで、またそれもお願いいたします。 これで、時間も余りましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(山下享司) 以上で間瀬元明議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午前11時57分休憩-----------------------------------     午後1時00分再開 ○議長(山下享司) 休憩前に引き続き会議を再開します。 9番、三浦雄二議員の発言を許します。 三浦雄二議員。     [9番 三浦雄二登壇] ◆9番(三浦雄二) 9番議員、三浦雄二でございます。 議長のお許しをいただきましたので、登壇にて通告書に従い、質問をさせていただきます。 1、食事クーポン券事業について。 新型コロナ関連事業で、町内飲食店の利用を促進するために食事クーポン券を住民1人につき3,000円分配布いたしました。利用側の地域住民の方たちからは、うれしい、助かったなどの称賛の声が多くあります。 そこで、質問をいたします。 (1)食事クーポン券は全世帯に配布が原則ですが、配れなかった世帯はあったのか、伺う。 (2)直近の食事クーポン券の利用状況を伺う。 (3)直近の食事クーポン券の換金状況を伺う。 (4)1人暮らしの高齢者への食事クーポン券利用の促進策を伺う。 (5)食事クーポン券は来年1月31日までの有効期限ですが、期限延長の声も聞かれます。考えを伺う。 2、新型コロナウイルス感染症拡大防止施策について。 愛知県より、東浦町内在住の新型コロナウイルス感染症数が、ちょっと訂正をお願いします、12月10日現在40名にお願いします。40名と発表されています。東浦町としては、これも訂正お願いします。11月度は17名の在住の方が感染したと公表されています。 そこで、質問をいたします。 (1)東浦町の公共施設利用者で感染者が出た場合でも、在住者でないと町内の感染者としてのカウントはされない。他市町に居住の方の東浦町の施設等で働いている方たちの感染者数は把握しているのか、伺う。 (2)新型コロナウイルス感染者情報の公表については、国が定める一類感染症患者発生に関する公表基準に沿ったものとなり、個人情報保護に留意することとされていることから、詳細な個人情報は公表しないとされている(東浦町新型コロナウイルス感染症対策本部会議第9回会議録より)。しかしながら、東浦町と近隣市町との公表の仕方に相違があると思うが、どのように考えているのか、伺う。 (3)東浦町新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第6回)ですけれども、町内で感染者発生となった場合の町の公表基準を検討を要するとあるが、どのような基準か伺う。 以上で登壇での質問を終わります。 ○議長(山下享司) 答弁を願います。 生活経済部長。     [生活経済部長 平林光彦登壇] ◎生活経済部長(平林光彦) 御質問1点目の食事クーポン券事業についてお答えします。 (1)の食事クーポン券は全家庭に配布が原則だが、配れない家庭はあったかについてですが、食事クーポン券は令和2年9月1日現在、東浦町内に住民票を置く全町民の2万838世帯、5万251人を対象として、令和2年10月24日までに、住民登録地に不在等の事由で送付できていない62世帯分を除く全ての世帯の配達が完了したと郵便局から報告を受けています。 次に、(2)の直近の食事クーポン券の利用状況と(3)の直近の食事クーポン券の換金状況については関連がありますので、併せてお答えさせていただきます。 食事クーポン券の利用状況は把握できませんので、換金状況のみとなりますが、12月1日現在の換金状況は4,237万8,600円で、食事クーポン券配布全体の28.1%となっています。 次に、(4)の1人暮らし高齢者への食事クーポン券の促進策についてですが、独り暮らし高齢者のみに対する周知は行っていませんが、食事クーポン券を送付する際に全世帯に対し案内文と取扱店舗一覧を同封しており、食事クーポン券が使用しやすいように配慮しています。 また、広報紙で特集記事を掲載するとともに、町ホームページへの掲載、新聞、知多メディアスへの情報提供などにより食事クーポン券事業について紹介をしています。 次に、(5)の食事クーポン券は来年1月31日までの有効期限だが、期日延長の声も聞かれる、考えを伺うについてですが、本事業は新型コロナウイルス感染症により大きな被害を受けた町内飲食店を支援するための事業で、効果的と想定される期間や方法を探ってきました。 食事クーポン券はテイクアウトでの利用も可能であること、また県補助金を活用しているため、令和2年度中に事業を完了する必要があり、延長は最大で2月末までの1か月間の短期間であることから、現時点では期日の延長は考えていません。 ○議長(山下享司) 健康福祉部長。     [健康福祉部長 鈴木貴雄登壇] ◎健康福祉部長(鈴木貴雄) 御質問2点目の新型コロナウイルス感染症拡大防止施策についてお答えします。 (1)の他市町に居住の方で、東浦町の施設等で働いている方たちの感染者数は把握しているのかについてですが、新型コロナウイルス感染症の感染者情報は愛知県から感染者が居住する市町村に対し報道発表される内容のみ情報提供があり、他市町居住の本町の施設等で働いている方の情報提供はありません。 しかし、それぞれの施設等の管理者が職員の健康管理を行う上で把握した情報として本町に情報提供があった場合のみ、把握している状況です。 次に、(2)の東浦町と近隣市町との公表の仕方に相違があると思うが、どのように考えているのか及び(3)の町内で感染者が発生となった場合の町の公表基準については関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。 愛知県をはじめ、どの自治体も新型コロナウイルス感染症の公表は、厚生労働省が示す一類感染症が国内で発生した場合における情報公表に係る基本指針に基づき行われます。 本町においても、町内で感染者が確認された場合、厚生労働省が示す基本指針に基づき、個人が特定されないまたは特定されるおそれがある事項を除き公表することとしています。個人が特定されるまたは特定されるおそれがある事項は、市町村の規模や感染者が確認された施設等の規模などにより公表の仕方に相違があると認識しています。 今後も、公表については感染症患者及びその家族等が特定され、差別や偏見、誹謗中傷等の行為が行われないよう細心の注意を払い、必要な情報を発信していきます。 以上となります。 ○議長(山下享司) 答弁が終わりました。再質問がありますか。 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 順を追って再質問させていただきます。 食事クーポン券事業では、本当に利用者側の住民のほうからうれしい、助かったというような声が多く聞かれます。私は直接クーポン券利用可能な店に行き、ちょっと聞いてきたんですけれども、忙しい、毎日だとうれしい、悲鳴も聞こえました。本当に喜んでいると思います。 そこで、再質問いたします。 東浦町内に住民票を置く全町民の2万838世帯の中で、登録地に不在等で送付できなかったのは62世帯だけだったと。ほとんどの家庭には配られましたが、トラブル等はなかったのですか。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 現時点では大きなトラブルというのはございません。 ただ、手元に届いていないという世帯が6世帯ございまして、そういった世帯の方には聞き取り調査を行わせていただきまして、もし仮に出てきた場合には返していただくという誓約書を書いていただいた上で再度交付をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) これ郵便局から送付したんですけれども、1人住まいの方には食事クーポン券1冊だけです。それをA4の大きな袋で、わざわざ大きな袋を使用して送付したわけですけれども、用途別に小さい袋だとか人数分にはもうちょっと中ぐらいの袋だとか、そこら辺のところでは別々の仕様はできなかったのかと思います。 あと、それからですけれども、A4サイズの大きい袋で送られたわけですけれども、団地などでは1階の集合ポスト、集合ポストというのはこんな小さなものです。集合ポストに郵送されて入れていくわけですけれども、これが全部入らなくてむき出しになっているということです。これは食事クーポン券はお金に代わるクーポン券ですので、大切に、取られることもあると思いますけれども、このような事故とか事案は発生しなかったのか、お尋ねします。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 封筒についてでございますが、私どもも小さい封筒というのも検討はさせていただいたんですが、一番はやはりぱっと見て分かりやすく、また誤って処分をしてしまわないようにということを一番に考えまして大きな封筒に、また皆さん御存じかと思いますが、封筒にクーポン券が入っていますというような文字も記載をさせていただきまして、そういったことで分かりやすくするために大きな封筒を使わせていただいております。また、もし小さい封筒で行った場合は、やっぱりたくさんの家族の方だと1世帯に2つ封筒が届いたりとかそういったこともございますので、そのあたりの利便性も考慮して大きな封筒とさせていただいております。 また、むき出しで取られるんじゃないかという御心配ございまして、先ほど申し上げました届いていないという6世帯についてはちょっと分からないところはございますが、そのほかでは特に届いていないというお申し出はございません。また、届いていない6世帯も地域もばらばらでございますので、特に盗難というのはないんじゃないかというふうで考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 食事クーポン券の利用状況はまだまだ低いと思いますが、さらに利用を促進する策は何か考えているのか、お尋ねします。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) このクーポン券でございますが、個別に全世帯に対してクーポン券を送付をさせていただいておりまして、その中に案内文や店舗一覧も入っておりますので、それが一番のPRかなというふうには思っておりますが、今後も町の広報紙のほか、あとは地域情報誌ですとかそういったものも含めて商工会と共にPRはどんどん進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 食事クーポン券の換金ですけれども、換金は商工会事務所及び指定信用金庫での換金ができるということなんですけれども、商工会事務所で換金する手続する人と信用金庫で換金をされる方、どのような感じの割合になっていますか、お願いします。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 町内の信用金庫に口座を持っていない飲食店の方が商工会で換金を行うわけでございますが、商工会で換金をするのはイオンモールの26店舗を含めた全部で48の店舗でございます。そのほかの42店舗は、町内の各信用金庫で換金をしていただいております。 以上でございます。
    ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 換金された方も結構いるわけですけれども、これで換金したときの何かトラブルだとか不具合だとかそういうようなことはあったのかないのか、もしありましたらどのようなことがあったのか、お教え願いたいと思います。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 換金につきまして商工会に確認をいたしましたが、特にトラブル等はないというふうに伺っております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 利用期限ですけれども、来年の1月31日ということになっていますけれども、地域住民の方にはその期日までに使えるかな、もうちょっと延ばしてほしいなという声が結構あるわけですけれども、使えるか心配しています。ということで、現時点では延長は考えていないとの答弁でしたけれども、延ばしても1か月だよという話になるんですけれども、今現在、ある程度、期日前で利用率が低ければ延長もする可能性もあると判断するわけですけれども、これが何%ぐらいでちょっと考えを改めますか、お尋ねします。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 御答弁のほうでも申し上げましたが、利用率、正直私ども分かりませんので、要は私ども換金率、要は飲食店さんが換金をした金額というので把握はしております。利用率は当然それよりも高くなっておる、要はまだ換金せずに持っている飲食店さんもかなりあるというふうに判断しておりますので、正直利用率というのは分からないところでございますが、もし使用期間を延長する場合には再度の周知ですとか、あとポスターだとかいろんなものを修正したりそういったことで、逆に混乱を生じさせてしまうおそれがあるというちょっと懸念もしております。 そういった中で、このクーポン券事業というのは、やはり新型コロナウイルスで大きな影響を受けた飲食店の方を支援するということが一番の目的で行っておりますので、できる限り速やかに使っていただいてというふうに思っております。私どもも本当に少しでも利用率が高められるように周知等はしっかり行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) これは余分なことを今から言わせていただきますけれども、利用できる店舗、ある程度のぼりがあった店で使えますよという表示をしとるわけですけれども、地域住民の方からあののぼりは何だと、遠くからだと全然見えせんと、もうちょっとカラフルに分かりやすいやつにできんかったのかなという声も聞かれるわけですけれども、そういうような話はないですか。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) のぼりについて、やはりちょっと色が薄かったかなというふうな話は商工会ともしております。今回はあれでやらせていただきたいと思っておりますが、今後また何か同様の事業がある際にはしっかり検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 最後にですけれども、要望ですけれども、1月31日までにほとんどの食事クーポン券が使われますように目指して、私どもも近所の人に使ったかということを話をしておりますので、努力をして100%を目指してやっていただきたいなと思っております。 次に移ります。 2番目として、コロナの感染拡大防止施策についてですけれども、新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、年末に向けて第3波のおそれが懸念されています。コロナウイルス感染拡大で市民の暮らしや各種事業活動への影響をどう把握しているのか、これ実態調査も必要と考えます。それを踏まえて、再質問させていただきます。 他市町の住居の方で、東浦町の施設で働いている方たちの感染情報は愛知県から情報はないというお答えでした。施設等の管理者が職員の健康管理を行う上での把握した情報提供があった場合のみ把握しているとのことですが、それをどのように対応しているのか、伺います。 ○議長(山下享司) 健康課長。 ◎健康課長(小田浩昭) まず、感染情報が公共施設だった場合になるんですけれども、そういった場合ですとその対象施設の消毒・滅菌が必要なのか必要じゃないのか、それからその対象の範囲、消毒する範囲、職員配置などについてを対応を検討していきます。また、民間施設であった場合には本町として何か対応が必要なのかどうか、それから事業者がどう対応するかなどについて確認を行っているところでございます。 いずれにしましても、利用者の安心・安全のために対応を取っていくところでございます。 以上です。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 答弁のあれで、施設の管理者が職員の健康管理を行う上で把握した情報提供があった場合のみ把握しているという答弁だったんですけれども、今まで施設の管理者とかそこらがよその住所地の方が出ましたという報告はあったんですか。 ○議長(山下享司) 健康課長。 ◎健康課長(小田浩昭) ございました。施設の従業員の方ですとか利用者の方ですとかお客さんだったりもしますが、そういった情報は入ってくることもあります。 以上です。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 他市町の方、情報が入った中の人数とか件数だとかそこらは分かりますか。 ○議長(山下享司) 健康課長。 ◎健康課長(小田浩昭) 東浦町内で働いている方で他市町の方の人数ということですかね。そこの人数というのは、どこの市町で何人というのは把握しておりません。 以上です。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 新型コロナウイルス感染者情報の公表については、東浦町と近隣市町との公表の仕方に相違があると認識していますとの答弁でした。 公表は国、厚生労働省が示す公表に係る基本指針で対応が決められていますが、東海市では富木島中学校、それから緑陽小学校、阿久比町では南部小学校その他で感染が確認されましたと施設名も公表されています。 東浦町としても11月9日に児童館職員、それに11月13日、11月14日に小学生児童と思われる感染者が出ているという発表もありました。小学校児童とは言っていないですけれども、10歳未満ということで感染者が出ています。なぜ他市町との公表の相違があるのか伺う。また、他市町と同じようになぜ公表しないのかを伺います。 ○議長(山下享司) 健康課長。 ◎健康課長(小田浩昭) 公表の仕方についてです。 まず、やはり施設の規模ですとか個人が特定されるまたは特定されるおそれがある場合などを考慮して、公衆衛生上の対策に関する情報を公表することというところはどの市町も同じだと認識しております。先日、報道発表されました東海市の保育園での感染情報では施設名の公表はされていないというところもございますし、そういったところを見ますと、基本的には厚労省の基本的な公表基準というのはどの市町も同じと認識しているところです。 また、施設の規模、感染状況等によりまして、他市町と必ずしも同じ公表をするということではないかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) これは国や厚労省が発する公表の仕方の基準、これは東浦町はきちんと守っとると、それで東海市とか阿久比町はちょっと行き過ぎとるかなという判断をしたのですけれども、そういうことはないですね。ただ相違があるよということだけで受け止めてよろしいでしょうか。 ○議長(山下享司) 健康課長。 ◎健康課長(小田浩昭) 行き過ぎているとかというところではないと思いますが、厚労省の情報の公表についての通知を見ますと、感染者に接触した可能性のある人を把握できない場合には、その不特定多数と接する場所の名称ですとか他者に感染する行動、接触の有無というのを公表することとしているというところでございます。 本町に限って言いますと、そういった不特定多数の人が感染しているという状況も把握できているものですから、そういった公表、施設名を公表しないという公表にのっとっているというところで、他市町もこれは同じだなというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 感染症拡大防止の対応として、公共施設等で感染者が出た場合の対応などはどのようになっているかですけれども、公共施設、例えば出た場合、どのような対応をされたんですか。これも先ほど言われたように、触っていないよ、一緒にいなかったよだとかそこらいろいろな基準があると思うんですけれども、どういうような対応をされたんですか。 ○議長(山下享司) 健康課長。 ◎健康課長(小田浩昭) 対応については先ほども答弁させていただいたとおりで、まずは対象施設の消毒が必要なのか必要じゃないのかというところ、それから範囲、職員配置などを話し合いながら対応を進めてきたところでございます。 あとは、公共施設で感染者が出たという公表というところも先ほど同様で、規模等を考慮しながら公表事項というのも決めているというところです。 以上です。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 前に質問したんですけれども、小学生の児童、東浦町でも出とったわけですけれども、新型コロナウイルス発症者が小学生だと思うんですけれども、復学するための対応とフォローはどうされたのか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(山下享司) 学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼指導主事(吉峯宏明) 感染者が復学するために対応をどうされたかということにつきまして、感染者は周囲の人たちには知らせていませんので、復学に対して特別な対処はしておりません。その後、偏見や差別等がないように指導、観察はしっかりと行っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) きちっとされたというように理解をいたしますけれども、復学児童への、かかって1回学校へ出られるようになったとそういう児童については差別や偏見はなかったのですか。また、ほかの生徒への対応はどうされたのか、伺います。 また、東海市小学校では、該当クラス全員のPCR検査を実施したとのうわさも聞いています。それについてはどう思われますか。 ○議長(山下享司) 教育長。 ◎教育長(恒川渉) 議員お尋ねの子供たちへの偏見・差別がないようにということでありますが、学校現場そのもので見ていきますと、先ほどから消毒をしっかりしたということ、それから濃厚接触者がいないということ、ここが一番大切だというふうに思うんですが、学校には今もって心配だということで欠席をしている子供もいます。出停扱いということで、学校には来なくてもいいよというような形での対応しているところであります。ということで、該当の感染した子供が学校に出てきたとしても、何らほかの子と区別されるというか、要するに今休んでいる子が出てこられるようになったというようなレベルで捉えているというふうに思っております。 学校名は公表しておりませんので、学校は何ら学級閉鎖、学年閉鎖、学校休校行っておりません。行っていないということがまた何事もなく行ける、そういう対応になっているというふうに思っております。該当校からは何も特別な子供が困ったとか、親御さんから問合せが入ったとかいうことを一切聞いておりませんので、一応そういうことでなっておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 今の答弁だとかを聞いとるとあまり公表しないほうがいいのかなというような気もしてきたわけですけれども、それは置いておいて、また次の質問いきます。 感染拡大予防啓発について、今度はお尋ねします。 今後の考え方はどうされるのか、また町長より自らの肉声での感染拡大注意喚起の放送は効果があったと思います。町長の神谷明彦です、こういうふうでということで放送、私聞いた覚えがあります。そのとき近所の方にも聞くと、神谷町長がこうやって言ってもらったで気をつけなあかんなという声も聞かれますので、もっと必要かなと思います。 そして、阿久比町では、感染者が出ると必ず竹内阿久比町長が自ら防止策を呼びかけています。神谷町長が一、二回実施したと思うんですけれども、今後は放送する予定はあるのですか、お尋ねします。 ○議長(山下享司) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(棚瀬憲二) 広報の観点ということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 広報のホームページ等につきましては、町長が2回ほど、また教育長もメッセージを出してもらっております。今後につきましても、県の発生状況に応じて町内での発生状況を今現在も発信しております。現在40名でございますけれども、引き続きそういった形は取らせてもらいまして、また数が増えたりだとか何か急激な変化があった場合、そういった場合はやはり皆様方に周知する必要があると判断した場合は、そのようなまた動画だとかそういったものを考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 町長。 ◎町長(神谷明彦) 先ほど答弁あったとおり、状況を見ながらやっていきたいというふうに思います。また、前回のは教育長と2人でやったところが、子供たちにも広い年齢に伝わってよかったのかなというふうに思っています。 あまり頻繁にやっても多分効果がなくなっちゃうでしょうし、聞きたくない人もいるでしょうし、舌足らずでもいけないと思いますので、その辺はバランス見ながらやっていきたいと思います。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) はっきり言って、やっぱり近所の方は神谷町長自らこうやって呼びかけとるんだで、十分注意しようよという方もみえます。また言っとるわという方もみえますということで、臨機応変に感染拡大が少しでも広がらないような施策を考えていっていただきたいなと思います。 まだ少し時間あるんですけれども、ちょっとまとめなんですけれども、感染拡大の長期化が予想されます。東浦町では感染者発表の情報は新聞及び町のホームページにて知ることができます。しかし、どこの地区で発生したか分からない状態、先ほど言ったように公共施設だと町から発表ないんですけれども、地区だけはどうですかということをお尋ねしたいんですけれども、これが各地区が分からないので、危機感も今現在、地域住民の方は薄くなっちゃったんじゃないかなと思っております。そのため、地域住民の方はコロナウイルス感染について慣れやマンネリ化を今現在していると思います。 個人情報的な公表は控えるべきだということはもう十分分かっておりますけれども、地区名ぐらいは公表したほうが、例えば新田地区でいくと新田地区出ましたよというような公表があると、やっぱり新田地区さらに十分注意するんじゃないかなと私は思うんですけれども、どう思われますか。 ○議長(山下享司) 健康課長。 ◎健康課長(小田浩昭) 公共施設名ですとか地区名を公表するということなんですけれども、確かに慣れですとかマンネリ化を防ぐためにはいい対策かなというふうには思っておりますが、我々のほうも愛知県から提供される情報の中には市町村名のみで、地区名までは提供がない状況のため、把握するすべがございません。そういったところはあります。 ただ、そういった公表というところの中で、国の基本指針に基づいて個人情報のことですとか施設の感染状況にもよって公衆衛生上の対策といいますか、皆さんが対応できるような情報は今後も公表していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(山下享司) 三浦議員。 ◆9番(三浦雄二) 私もどこが出た、個人的な攻撃するわけじゃないですけれども、本当先ほど言ったように地域の方があまりにもちょっと気持ちが薄れてきたんじゃないかなと。それで、どんどんその関係でまだまだこの先年末控えて新聞にも東浦載らないようにしてほしいですので、できる限り地域住民の気を引き締めるような格好の施策を考えてやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 まだちょっと時間8分あるんですけれども、私の一般質問終わります。 以上です。 ○議長(山下享司) 以上で三浦雄二議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。     午後1時43分休憩-----------------------------------     午後2時00分再開 ○議長(山下享司) 休憩前に引き続き会議を再開します。 12番、鏡味昭史議員の発言を許します。 鏡味昭史議員。     [12番 鏡味昭史登壇] ◆12番(鏡味昭史) 12番議員、鏡味昭史です。 議長の許しをいただきましたので、登壇にて通告に従い、質問させていただきますが、質問に入る前に文字の訂正をお願いします。 2ページの2の空き家対策についての(3)の1行目の一番最後のところで「さらにに」となっていますが、「に」の1字について削除でお願いします。 それでは、質問に入ります。 1、公共施設更新計画について。 公共施設の多くは都市化の進展や経済成長とともに、集中的に整備されてきましたが、近い将来、これらの公共施設を一斉に更新する時期がやってきます。そして、これと併せるように高齢化と人口減少が進み、財政状況が悪化し、現状のままでは今ある公共施設全てを維持し続けることができなくなるおそれがあるとも言われています。 本町においても、学校や保育園、コミュニティセンターなどの建物はじめ、道路や上下水道等を含めた公共施設などの整備は1970年代から1980年代にかけ集中的に進めてきましたが、老朽化してきています。そのような状況の中、公共施設等総合管理計画が平成28年に策定され、公共施設を更新するには、2015年から2074年の60年間で569億円が必要との試算となっています。 そこで、以下について質問します。 (1)町内にある公共施設について、役場庁舎を含め今後の更新計画はどのように進めていくのか、伺います。 (2)文化センターや保健センター、勤労福祉会館、図書館等については比較的低地に集中し、催しなどがあると駐車場も手狭となっています。今後、このような公共施設を複合施設にし、十分な駐車場の確保を行う考えはないのか、伺います。 (3)令和2年9月定例会において、東浦中学校生の通学における安全確保のため、国道366号に歩道設置の考えがないのか質問しましたが、住宅地の密集により拡幅が困難であるとの答弁でありました。 そこで、老朽化が進んできている東浦中学校について、安全確保の観点からも学校区の中央付近へ移転する考えはないのか、伺います。 2、空き家対策について。 近年、空き家が全国的・社会的な問題となっています。超高齢化社会や人口減少時代を迎えている今、居住者や管理者が少なくなり、空き家が増加傾向にあります。 空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年に制定され、管理が適切に行われていないと思われる空き家に対して、自治体が調査した後に問題があると判断された空き家は特定空き家として指定し、所有者に対し管理を行うよう指導したり、状況の改善を促したりできるようになりました。 そこで、以下について質問します。 (1)町内の空き家として倒壊など保安上危険となるおそれがある建物や著しく衛生上有害となるおそれのある建物、適切な管理がされていないことにより景観を損なっている建物などを調査した件数は何件あるのか、伺います。 (2)空き家対策として古民家を利用した空き家の要望もあると思いますが、空き家バンクの設置の考えはないのか、伺います。 (3)空き家へ不審者が侵入し、不審火による火災の発生の心配もあります。さらに、空き家の密集地帯などでは延焼による大火災となるおそれがあります。空き家の密集地帯の対策について、町の考えを伺います。 (4)空き家解体に対する補助金制度が令和2年4月1日から施行され、補助金の上限額は20万円であります。一般の木造建築でも解体費用は100万円以上かかりますが、補助金の上限額の引き上げの考えはないのか、また11月までに何件の申請があったのか、伺います。 3、海岸堤防の改修について。 東海地震、南海トラフ巨大地震については、今世紀半ばまでに発生することが危惧されています。愛知県が平成26年に公表した理論上最大想定モデルで、最大津波高2.8メートルが想定されています。老朽化している海岸堤防については大規模地震などによる津波により堤防の決壊や氾濫のおそれもあり、石浜地区から南側の海岸堤防について愛知県が現在改修を行っています。 そこで、以下について質問します。 (1)愛知県が施行している海岸堤防の改修の高さや改修の目的について伺います。 (2)堤防の改修の進捗状況について伺います。 以上で登壇での質問を終わります。 ○議長(山下享司) 答弁を願います。 町長。     [町長 神谷明彦登壇] ◎町長(神谷明彦) 御質問2点目の空き家対策についてお答えします。 (1)の町内の空き家として倒壊など保安上危険となるおそれがある建物や、著しく衛生上有害となるおそれのある建物、適切な管理がされていないことにより景観を損なっている建物などを調査した件数は何件あるかについてですが、平成30年度の町職員による調査では275件の空き家を確認しましたが、特定空き家等に該当したものはありません。しかし、そのうち8件の空き家が今後倒壊など保安上危険となるおそれがある建物に相当すると認識しております。 次に、(2)の空き家バンクの設置の考えはないのかについてですが、空き家バンクは自治体などが所有者に空き家の登録を募り、ホームページなどで物件の情報を公開して、購入希望者や借り手に情報提供をする仕組みです。一般的に空き家の売買や賃貸借は民間市場で成立するものが多く、そこでカバーできないものが空き家バンクに掲載されます。 本町では、空き家を探している方からの問い合わせはありますが、空き家を貸したい、売りたいという相談が少ない状況です。また、相談はあっても、道路が狭い、改修に多額の費用が必要になるなど利活用に向かない物件がほとんどです。このことから空き家バンクの設置に至っていませんが、実施方法等について先進自治体の取組を引き続き調査研究したいと思います。 次に、(3)の空き家の密集地帯の対策についてですが、空き家は所有者または管理者の責任において適切な管理が行われるべきものであります。そのため、所有者または管理者に適切な管理を行う必要性について啓発してまいります。 また、複数の空き家が連続している密集地帯では、個々では解決できないことも複数では解決できることがあるので、隣接所有者や近隣住民との連携を促してまいります。 次に、(4)の空き家解体に対する補助金の上限額の引上げの考えはないのか、また11月末までに何件の申請があったのかについてですが、この補助金は、倒壊または建築材等の飛散のおそれのある空き家の減少を目的とした補助金です。 本町を含む近隣の11市町では、20万円を超える補助が1市2町、20万円を上限としている市町が2市2町、補助金制度がないのが3市1町であります。近隣市町の空き家率を見ると、20万円を超える補助を行っている団体は空き家率が高く、20万円の上限または補助のない団体はそれほど空き家率が高くない状況です。 また、本町で同様に実施しています耐震性のない建築物を対象とした東浦町木造住宅等解体工事費補助金においても上限額を20万円としていることから、現在のところ、補助額を引き上げる考えはありません。 なお、11月末までの申請はありませんでした。 ○議長(山下享司) 企画政策部長。     [企画政策部長 棚瀬憲二登壇] ◎企画政策部長(棚瀬憲二) 御質問1点目の公共施設更新計画についてお答えします。 (1)の町内にある公共施設について、役場庁舎を含め今後の更新計画はどのように進めていくのか伺うについてですが、第6次東浦町総合計画においては、公共施設の管理運営について、人口減少・少子高齢化社会への移行を踏まえ適正なサービス水準を維持しながら公共施設の総量を減少させるため、施設の長寿命化や統廃合、機能移転や複合化などを図り、最適な配置の実現に取り組むことや活用方法、管理運営形態の見直しを行いながら長期的な視点で更新や維持管理に係る財政負担の軽減、平準化を図ることとしています。 本町は、建物のほかに道路や上下水道施設等のインフラやポンプ場等のプラント系の施設など多くの資産を保有しております。施設等の多くは昭和40年代後半から昭和60年代にかけて集中的に建設され、現在も老朽化が進行しているところであり、今後、一斉に更新時期を迎えることとなります。 また、加速する人口減少・少子高齢化、税収の重要な担い手である生産年齢人口が減少することや医療福祉関係費や子育て支援等に係る扶助費の割合が増加しており、税の果たす役割が変化してきていることからも、今後施設の改修や更新等に係る投資的経費にかけられる財源の減少状況が続くことが予想されています。さらに、公共施設に対するニーズや役割が変化していることも踏まえますと、現在の公共施設等をそのままの形態で維持し続けることは非常に困難であり、適切であるとは考えておりません。 このようなことから、今後の役場庁舎を含めた公共施設等の維持管理・更新については、施設の安心・安全なサービスの提供を最優先とした上で公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に立って、更新や維持管理に係る財政負担の軽減、平準化を図りながら総合的かつ計画的に維持管理・更新していく必要があると考えております。 今後の進め方については、来年度に各施設に関係する職員で構成するプロジェクトチームを立上げ、全庁的な視点から公共施設の今後について議論していく場を設ける予定としています。また、職員向けの勉強会を開催することや住民向けの講演会なども開催することを検討しています。令和2年10月から開始した町広報紙の連載シリーズについても1年程度続けることにより、まずは公共施設問題について、住民の皆さんとの相互理解や危機感の共有を図っていきたいと考えております。その上で、住民の皆さんや議会の御意見も伺いながら様々な場面で議論を積み重ね、皆さんが納得できる解決策を模索していきたいと考えております。 このような取組と併せて公共施設の更新に当たっては莫大な費用が必要となる問題でありますので、施設総量を減少させるための検討は引き続き進めつつ、近隣市町と施設の相互利用や事業の広域化のほか、活用の度合いが低い資産の売却や施設利用料金の見直しによる維持管理費の軽減など様々な手段を組み合わせ、さらには財源の重点化や優先順位づけを行うことにより持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の文化センターや保健センター、勤労福祉会館、図書館等については比較的低地に集中し、催しなどがあると駐車場も手狭となっています。今後このような公共施設を複合施設にし、十分な駐車場の確保を行う考えはないのか伺うについてですが、東浦中学校、文化センター、保健センター周辺地区は、愛知県が公表している高潮浸水想定区域や境川・逢妻川流域浸水予想図内に位置しています。施設の更新を検討する際には、防災面も考慮することにより本町の公共施設における強靭性を確保する必要があります。 このことから、文化センター周辺施設の更新時には再編、移転、高層化を視野に入れるとともに、総合計画に基づいた統廃合、機能転換や複合化など最適な配置を検討していきます。 十分な駐車場の確保については、公共施設の更新を検討する際にその施設や周辺の状況を考慮し、適切な駐車場の確保を検討します。 次に、(3)の老朽化が進んできている東浦中学校について、学校区の中央付近へ移転する考えはないのか伺うについてですが、東浦中学校は開校した昭和22年、当時の校区の中心となるように現在の場所に建設されました。その後、昭和51年度に北部中学校が開校したことにより、東浦中学校への通学区域が石浜、生路、藤江地区となったため、現在は校区の北端に位置しています。 学校の立地場所としては校区の中央部が理想と考えますが、移転には様々な課題があります。例えば財政面です。平成28年3月に公表した東浦町公共施設等総合管理計画では、町内既存の公共施設維持のための将来負担額として、平成27年度からの60年間で約569億円を見込んでいます。さらに東浦中学校の移転となると、新たに必要となる土地購入費等が加算されます。財政面以外にも建設場所の選定、土地の確保、地域の理解など解決しなければならない課題は多くあります。 しかしながら、学校が校区の中央部に移ることで通学距離の平準化や行事等で来校する保護者の利便性の向上など、移転により改善が期待される点もあります。 これらのことを踏まえ、東浦中学校の移転については今後も慎重に検討を進めてまいります。 ○議長(山下享司) 建設部長。     [建設部長 水野泰介登壇] ◎建設部長(水野泰介) 御質問3点目の海岸堤防の改修についてお答えします。 (1)の海岸堤防の改修の高さや改修の目的についてですが、愛知県は、近年発生が予想される大規模地震に伴う堤防の防護機能低下による緊急輸送道路の国道366号バイパス、JR武豊線等の主要な交通網の浸水被害を防止し、人命や資産の防護を図ることを目的としています。なお、海岸堤防は高さ4メートルで改修しています。 次に、(2)の堤防改修の進捗状況についてですが、海岸堤防の耐震化は堤防の老朽化が進んでいる石浜地区を最優先箇所として事業を進めています。平成27年度より着手しており、事業延長1,200メートルのうち、現在までに約360メートルの工事が完了しています。今年度も引き続き、約80メートル区間の工事を進めています。 ○議長(山下享司) 答弁が終わりました。再質問がありますか。 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) それでは、3番の海岸堤防の改修から再質問していきたいと思います。 午前中に間瀬議員のほうから質問もありました海岸堤防、これは延長が約2,300メーターという改修工事を行いますよというところで、これは石浜から生路を含めた海岸堤防になると思うんですが、この期間が約30年間かかって整備のほう進めていきますというところでありますが、これ換算すると過去の5年間の実績でいきますと70メートルから80メートルしか進めないよというところで、特に私の質問の中でもいつ起こるか分からない巨大地震というのが発生のおそれもありますので、この件については早急な対応をしていただきたいと。 今の石浜と生路、それから生路には農林堤というのもありますが、その辺の改修計画というのはどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(山下享司) 建設部長。 ◎建設部長(水野泰介) 現在の進捗状況でございますが、予算や工法の関係からなかなか進んでいない状況であるというのは理解しておるところでございます。愛知県の港湾協会や衣浦港の整備促進期成同盟会などにおきまして要望しておるところではございますが、なかなか進捗が進まないという状況でございます。 議員おっしゃるとおり、近年、南海トラフ地震の発生による大きな被害が予想される中、また気候変動に伴いまして自然災害の頻発化・激甚化が深刻な状況になっておるところでございますので、本町においてもそんな中で、東浦町の地域強靭化計画を現在策定しておるところでございますが、大規模な自然災害等から町民の生命・財産を最大限守るということのためにも、国・県に対しまして必要となる予算を安定的・継続的に確保していただくとともに、事業の推進を引き続き継続してお願いしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山下享司) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 先ほどの答弁の中でも、国道366号が緊急輸送道路となっています。それから、JR武豊線につきましても主要な交通網というところで浸水被害を防止していきますという観点からも、この件については少しでも早い改修をお願いするということで、午前中の間瀬議員の中にもありました順位的には下のほうにありますが、地域住民の安全確保を考えると早急な対応が必要ではないかというところもあります。 それから、排水ポンプにつきましても、これから石浜ポンプ場を造るような状況になってきております。農業用の排水機だけでは対応し切れないところがありますので、この件につきましては早急な対応をお願いしたいというところで終わります。 続きまして、1番の公共施設の更新計画について質問していきます。 今回の質問につきましては9月議会において、東浦中学校の通学路の安全確保という観点から国道366号の歩道設置について質問してきましたが、住宅地の密集地で困難であるとの答弁がありました。そういった中で、今回は公共施設であり、また中学校につきましては老朽化が進んできております。そういった中で、中学生の安全確保を図るということを考えて(3)につきまして取り上げております。 その前に、まず(1)の町内にある公共施設についてから質問させていただきます。 町内にある公共施設全体ではどれだけあるのか、お伺いします。 ○議長(山下享司) 企画政策課長。 ◎企画政策課長(長坂亮) 町内での公共施設の総数というところでございます。 東浦町公共施設総合管理計画におきまして、全部で64施設、179棟、延べ床面積で申し上げますと約13万2,500平方メートルでございます。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) その中で平成28年に策定されました公共施設等総合管理計画があります。その中に耐用年数と目標耐用年数が設定されておりますが、その違いについてお伺いします。 ○議長(山下享司) 企画政策課長。 ◎企画政策課長(長坂亮) 一般的な耐用年数と目標耐用年数との違いというところでございます。 一般的な耐用年数といいますのは、税法上でいうところの減価償却に用いる税務署等が用いておる耐用年数というところで、鉄筋コンクリート造であれば一般的には60年とされておるところでございます。 それに対しまして目標耐用年数といいますのは、建築学会の考え方に基づき、東浦町が過去にコンクリートの中性化進行試験等を行い、それの算出に基づきまして80年を目標の耐用年数としておるところでございます。 以上です。 ○議長(山下享司) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 公共施設の中で役場庁舎、これについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、公共サービス提供の拠点施設として昭和43年に築造され、52年ほど経過しております。知多管内の庁舎でも古い建物となっています。その間、耐震化や職員数の増加によりまして施設の増改築などを行っていますが、目標耐用年数では80年ですと、残り約28年となります。庁舎の建替えの検討もそろそろあってもいいんじゃないかなと思いますが、その辺について町長の思いがあると思いますので、町長にその辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(山下享司) 町長。 ◎町長(神谷明彦) 庁舎を建て替えるとなると、やはりかなりまとまったお金が必要となります。それから、借金もかなりしないといけないし、当然頭金を用意しておかないといけないということで、今、積立てをしているというところであります。 それから、基本的にはやはりいろいろやりくりを考えると、長く持たせられるものはできるだけ長く持たせて、有効に使っていくということが肝心だというふうに思っています。東浦町、幸いにして今まで建物等も皆さん大事に使ってきたところがありますので、使えるものはなるべく丁寧に管理しながら長く使って、あと全体としてやはり最適な形をつくっていくということが大事なのかなというふうに思っています。 だから庁舎だけ取り出してこれをいついつ、これに全身全霊をかけますみたいな再編の考え方というのは私としては持っていないということでありますけれども、いずれにしろ庁舎建て替えるということですので、それの準備を今からしておかないとこれも間に合わないということで、その辺は議員の皆さんも御承知のことだと思いますけれども、それといつも言いますけれども、やっぱり子供関係の施設が順次耐用年数を迎えていきますので、そちらのほうで地域の建物の在り方として、それぞれの地域で考えていくといったようなことをトータルでやっていく必要があるのかなというふうに思っています。 ○議長(山下享司) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 子供たちの施設についても当然、耐用年数というのがありますので、全体的に平準化という形で答弁もありましたように考えていただきたいと思うんですが、東浦町の建物につきましては、知多管内でも先ほど言ったように古い下のほうに当たるんじゃないかなと。ここ最近では常滑市が新庁舎を造るとか、知多市のほうも新庁舎を造るとかということも聞いております。それから、ここ最近では半田市さんも新しい庁舎を造っております。 そういった中で、町の顔という形には庁舎はなってくると思いますので、いずれにしてもすぐというわけにはいかないと思います。お金がかかる話です。そういったところを早めにある程度計画を持って、地域住民の方の当然意見を集約しながら、建物を考えていっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、昨日の田﨑議員の中でもありました総論・各論という言葉が出ておりましたが、総論として、東浦町公共施設等総合管理計画が平成28年3月に作成されておるということでありますが、この中には公共施設の統廃合の検討というのが全く記載のほうがなかったと思われますが、特に今後は少子化により人口減少というのが当然ありますので、本町でも、例えば新田地区の場合で言いますと学校施設、卯ノ里小学校や西部中学校、こういったところの生徒が当然減少となっていきますが、統合などの検討というのは考えがあるのかどうか、見解をお伺いします。 ○議長(山下享司) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(棚瀬憲二) 公共施設の総合管理計画のところでございます。 卯ノ里と西部中学校、新田地区の小学校と中学校となるわけでございます。言われますように、具体的なところは個別のところはまだ決まってはおりませんけれども、様々な地区において様々な施設等、小学校ですと町内に7校、中学校は3校ございます。そういった学校の施設等についても様々な状況を鑑みて、児童・生徒数等もまた今後変わってくると思いますので、そこらあたり総合的に判断させてもらうというところは考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山下享司) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 当然各論の検討ではなく、総論の中での検討が必要ではないかということを私は思いますので、その辺のところを含めて今後検討していただきたいというところでお願いします。 (3)の東浦中学校の学校区中央への移転についてお伺いします。 この件については、実は昨年の6月の定例会において同じ質問をしておりますが、今議会につきましては冒頭でも言いましたように国道366号の歩道設置、これが住宅地の密集で困難であるという観点から質問をちょっと変えて中学校の移転というところで質問のほうをさせていただいたんですが、今回の答弁も昨年の6月の答弁も全く同じような答弁の回答でありました。強いて言うなら、将来負担額が561億円が569億円と8億円増えた違いだけの内容でした。 この内容で、私は東浦中学校の生徒が国道を走っていくのが危ないよという観点から質問をさせていただいておりますが、全くもって今回の答弁というのは前向きな答弁というのが全くなかったんですが、その辺の生徒の安全の確保の観点から教育長、その辺のところの見解についてをお伺いします。 ○議長(山下享司) 教育長。 ◎教育長(恒川渉) 議員お尋ねの生徒の交通安全上の問題ということで、東浦中学校はほぼ在校生の6割以上が自転車通学ということで、自転車通学上の登下校でのいろんな問題、なかなか中学生がルールを守っていないというようなこともございましたし、いろんな問題がございました。中学校の職員も、それから地域の方にもいろいろ支援をしてもらって、交通安全上でいろいろと朝の指導をしていただいたりとかそういうことも行っていただいております。それほどずっと課題にしておることでありますし、交通安全上のことはないがしろにはできないことだというふうに思っております。 中学校の生徒指導を交通安全上のことについて、これからもどのような形で通学路自体の検討も含め、これからもう少しその辺のところについて検討してまいりたいというふうに思います。 中学校の校舎については耐震も終わっておりますし、校舎としてはしっかり使えるものというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(山下享司) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 教育長先生が今は耐震は十分だよということを言われましたけれども、教室棟につきましては耐震工事は終わっておるかも分かりませんが、耐用年数、先ほど目標耐用年数というのがありましたが、これにつきましてはRC構造という形で鉄筋造りとそういった形になっておりますが、今年でちょうど60年になる年です。あと20年で目標耐用年数が教室棟は来ます。そういった中で逆から言うと、もうある面では違うところの候補地でも検討はしていってもいいんじゃないかな私はそう思いますが、今の場所でも建替えを考えていますよということならまだ前向きな検討というのか、答えが出てくると思うんですが、その辺の考え方は見解についてはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長(山下享司) 教育部長。 ◎教育部長(石川晃一) まず、鏡味議員には日頃、子供たちの通学路の安全点検というか、見守りをしていただきましてありがとうございます。 中学校の建替えとか移転という問題につきましては、町全体の中の公共施設の再配置とかそういった大きな問題の中で検討していくべきことと思っておりますので、来年度からプロジェクトチームが始まります。そういった中で全体の中の検討ということになると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山下享司) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) ぜひとも今の位置というよりも、中央付近に設置のほうの検討も考えていただいて、今後検討していただきたいと。これは我が会派である親和会についても毎年要望等を出しておりますので、ぜひとも検討のほうをよろしくお願いします。 続きまして、2番の空き家対策、これについて質問していきます。 空き家問題というのは社会問題でいろいろ問題にされております。答弁でも東浦町内は職員の調査によりますと275件の空き家があり、そのうち8件が倒壊のおそれがありますよというふうに言われましたが、この対応についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(山下享司) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(川瀬晃次) 8件の倒壊など保安上危険となるおそれのある建物についてと思いますが、それぞれ適切な管理をしていただくように所有者、管理者等には通知を行っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 今のその8件の中で現実的に生路地区でも、当時の8件がどこの地区で8件か分かりませんが、私が歩いてみる限りでも2件、3件、屋根が落ちて瓦が落ちているというような家があります。ここ最近ではその隣に新しい家を造って、もう壊れたらどうなっていくんだろうという家もありますので、この中では先ほど特定空き家という指定もありますので、そういった指定については今のところゼロ件という町の判断でおりますが、その辺のところの指定というのも考えていくべきじゃないのかなというふうには私は思います。 あともう一点、本町については空き家バンクの設置をしていないという答弁でありましたが、今後についてはどのように考えておりますか。 ○議長(山下享司) 都市計画課長
    都市計画課長(川瀬晃次) バンクに関する御質問でございますが、答弁にもありましたように、なかなか売りたい、貸したいというお話は届かない状況といったところもございます。 バンクについては、単に情報を掲載するだけではなかなか成約に至らないというところを近隣市町の状況からもうかがえるところでありますので、またそういった需要とともに、有効性を先ほど答弁にもありましたように調査研究してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(山下享司) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) そういった検討も必要ではないのかなというところで、検討をお願いします。 それから、先ほどの空き家の関係で古い空き家が特に生路で言いますと観音寺から南側の辺り、ここの辺りで8件から10件ほどの空き家が集約化というのか、密集しております。これについては本当に不審者の侵入によって大火災の発生のおそれもあります。また、景観的にも草が生え、非常に景観的にはいいのかなというところもありますが、そういったところの対策というのは町長、その辺はどうでしょうか。景観的にいいのかどうかというところについて、町長に最後に答弁のほうお願いします。 ○議長(山下享司) 町長。 ◎町長(神谷明彦) 景観的にどうこうというのは確かに壊れているということに関してはあまりよろしくないというケースもあるでしょうし、また個人的にそれぞれ意見が分かれるケースもあったりすると思いますけれども、とにかくさっきおっしゃった生路の観音寺の南辺りは確かに昔からの建物が放置された状態で、なおかつちょっとクラスター状態になってきているということで、行政としてもこれから今啓発という言葉を使っていましたけれども、本当はできれば啓発というよりはアウトリーチ的に相談をしていくということをやっていかないと、ただバンクをつくりました、お店開いて待っていますよというだけでは多分解決にはつながっていかないというふうに思っています。だからそういうことが少しずつできていけるといいなというふうに私としては思っています。 ○議長(山下享司) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 先日の中日新聞では、阿久比町のほうも愛知県の建築士会だとか県司法書士会、それから県の宅地建物取引協会などとか町のシルバー人材センター、この4者について、生活環境の安全なまちづくりとして空き家の管理不全を防ぐという観点から協定を結んできております。 近隣の市町でも半田市や大府市、刈谷市なども結んできておりますので、そういったところにもまた協定などを結ぶといいかなというふうに思っておりますので、そういったところを要望して、私の質問を終わります。 ○議長(山下享司) 以上で鏡味昭史議員の質問を終わります。 これをもって一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(山下享司) 以上で本日の日程は全て終了しました。 なお、明日12月11日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれで散会します。皆様、御苦労さまでした。     午後2時51分散会...