東浦町議会 2020-12-09
12月09日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回）１ 議事日程（第２号） 令和２年 １２月９日（水） 午前９時１０分 開議 日程第１ 一般質問について２ 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略３ 会議に出席した議員（１６名） １番 大川 晃議員 ２番
杉下久仁子議員 ３番
田﨑守人議員 ４番
山田眞悟議員 ５番
秋葉富士子議員 ６番
米村佳代子議員 ７番
間瀬宗則議員 ８番
水野久子議員 ９番
三浦雄二議員 １０番
前田明弘議員 １１番
間瀬元明議員 １２番 鏡味昭史議員 １３番
長屋知里議員 １４番 向山恭憲議員 １５番
山下享司議員 １６番
小松原英治議員４ 会議に欠席した議員 なし５ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町長 神谷明彦 副町長 篠田茂久 教育長 恒川 渉
企画政策部長 棚瀬憲二 総務部長 神谷敏彦
健康福祉部長 鈴木貴雄
生活経済部長 平林光彦 建設部長 水野泰介 建設部技監 山本卓也 教育部長 石川晃一
企画政策課長 長坂 亮
広報情報課長 長谷川真里 総務課長 安藤賢治 財政課長 原田英治 ふくし課長 内田由紀子 児童課長 榊原貴博 児童課主幹 竹内弘美
保険医療課長 山本 優 健康課長 小田浩昭 住民課長 山下秀彰 土木課長 戸田幹也
都市整備課長 前床昭二
都市計画課長 川瀬晃次
学校教育課長 横山靖彦
学校教育課主幹兼指導主事 吉峯宏明６ 議場に職務のため出席した者 事務局長兼議事課長 鈴木孝使 議事係長 岡戸康憲 主事 竹内 準 午前９時１０分開議
○議長（山下享司） おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。 これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問について
○議長（山下享司） 日程第１、一般質問についてを行います。
一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め１人50分以内
とします。また、質問回数の制限はなし
とします。 なお、第１回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれ
と同様、第１回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。 これより、一般質問に入ります。 ４番、
山田眞悟議員の発言を許します。
山田眞悟議員。 ［４番
山田眞悟登壇］
◆４番（山田眞悟） おはようございます。４番、山田眞悟でございます。１番で発言するのも過去珍しいものですから、感無量でございます。質問通告に沿って一般質問を行います。 １番目に、高齢者にやさしいまちづくりをめざして、「
地域共生社会づくり」の取り組みについて伺います。
地域共生社会の実現のための社会福祉等の一部改正が行われました。法改正に沿って本町の取組状況を伺います。 敗戦後1951年に制定された
社会福祉事業法を半世紀ぶりに抜本的に改正して生まれた社会福祉法には、大きな意義があります。その一方、地域福祉という美名を借りたところに問題点も抱えております。 １点目に、それまでの行政による「措置」として行われた福祉事業は、対象を生活に困窮した人に限定して、定められた支援を一方的に与えるというものでありました。社会福祉法では、福祉をサービス
とし、それを利用する人の利益保護を目的
と位置づけて、主体を利用者本人に置くことに転換したこと、「福祉は権利」
と位置づけたことにあります。 ２点目に、地域福祉の推進を前面に打ち出したことであります。従来の行政
と社会福祉法人による限られた福祉事業ではなく、地域住民はもとより福祉事業者、行政等、多様な関係者が参画して地域の福祉課題の解決に当たる必要性を規定し、自治体にはそのための
地域福祉計画の策定
と推進を義務づけています。 「福祉は権利」を実現するために様々な取組があります。本人の意思決定を支援するための成年後見制度、高齢者・障がい者・児童等への権利侵害を防止するための虐待防止法などの制定がされました。
障害者自立支援法から
障害者総合支援法へ難病患者を含め、対象者の拡大が進みました。義務的経費として国の予算枠が広がりました。
ホームレス支援法から
生活困窮者自立支援法へ社会的に孤立した若者や困窮者への支援、幼稚園・保育所・認定こども園の整備や無償化などの子ども・
子育て支援制度等、高齢者中心から全
世代型社会保障への転換が進められておるところであります。 社会福祉法の改正がされた背景には、少子・高齢化に伴う日本社会の人口減少という社会構造の変化、また経済のグローバル化の下での国際競争激化で
日本型雇用システムが行き詰まり、失業者や非正規労働者の増加等で社会的格差が大きく拡大され、生活困難を抱えた人を従来の社会福祉の仕組みや体制では対応できず、家庭、地域や企業というこれまでの社会福祉を補ってきた機能も力を失い、人々は地域社会で孤立しております。その結果、全てを自己責任の下で抱え込まされ、孤独死や自殺、ごみ屋敷など、自らの内に籠る事例や、より弱い人々への虐待や殺人などの社会的事件を引き起こす事例が頻発するようになりました。 不安定化する日本社会にあっては、人々の誰もが生活困難に陥る可能性があります。さらに、
新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者が急増しております。それを解決するためには、行政や福祉事業者だけに頼っていられない社会の現実をどう変革するかが社会福祉の課題
となっています。 この20年の取組で課題は明確になりつつあります。第１に、多様な社会的課題に対応するための制度のはざまを越えた支援の連携が必要です。第２に、何よりも近隣住民の日常的な関わりは、課題解決に大きな力
となります。自分がどんな状態になっても、近隣住民
との関係を断ち切ることなく、付き合ってくれる地域社会をつくることが求められています。住民自身が地域の困り事を拾い集めて、自分に関わることとして地域で話し合い、行政や事業者など
と一緒になって解決策を探していく、いわゆる地域福祉の活動が求められています。施設や専門職を抱える
社会福祉法人は、そのような活動の輪を広げるために集まれる場づくりや課題を考えていく上でのアドバイス、制度・仕組みにつながる支援などで大きな役割を果たせる
と思います。 地域住民や事業者、ＮＰＯ等、多様な人々が、自分たちの地域を暮らしやすくするために取り組む活動が必要で、それこそ住民によるまちづくりです。そして、互いを支える地域福祉の活動こそが、人々のつながりが失われ孤立していく社会の危機を救い、社会の基盤をつくるかけがえのない取組が求められています。 以上の見地に立って、７項目にわたり質問をいたします。 （１）として、
高齢者福祉計画の中での地域
との関わりの考え方、第８期
高齢者福祉計画に向けた新たな取組を伺います。 （２）
生活支援コーディネーターの制度や地域の支え合い活動を支援するＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の導入が先進的に進められております。今後、
高齢者人口増加に沿った増員などの体制強化を望みます。町当局の見解を伺います。 （３）１人
暮らし高齢者世帯の実態把握
と「ひとり暮らし高齢者等見守り事業」を含め、今後の取り組みを伺います。 （４）町内の
介護保険入所事業所の受入れ態勢は十二分
と言える状況かどうか、現状
と今後の課題を伺います。 （５）認知症での行方不明者が、警察庁の
ホームページ発表では昨年過去最多１万7,479人
となっており、７年で倍増
となっています。本町の
認知症高齢者等おでかけ
あんしん事業登録状況の推移
と普及状況、行方不明者の実態把握
と今後の課題を伺います。 （６）難聴は、認知症を進めることが医学界では検証されているようです。補聴器への
購入補助制度の実施に向け前向きに検討を進める考えがあるのかどうか伺います。 （７）
地域包括支援センターは
勤労福祉会館２階北側に所在し、適切な配置
と言い難い
と思います。相談に行きやすい、入りやすい相談室の提供が望まれるが、当局の見解を伺います。 ２、景観条例に沿った
景観まちづくり委員会の在り方を伺います。 （１）として、昨年の12月議会で議員発議により
景観条例廃止議案が可決されたが、町長再議によって条例復活
となったところです。その後、
景観まちづくり委員会が２回開催されました。その中での意見提起をどう受け止め、今後の事業展開にどう生かすのか伺います。 （２）委員会のメンバーに地元に育って長く居住している住民、建築士など専門家を複数入れて多くの意見を酌み上げることが求められているのではないか。もちろん
景観条例反対署名者の方たちをメンバーに組み入れることは肝要
と考えます。町当局の見解を伺います。 （３）に、緒川の郷蔵について報告がされました。
弘法街道一帯の町並みを
景観重点地区として指定するようだが、
弘法街道一帯には空き家、ごみ屋敷が増えつつあります。さらに不規則な住宅開発が進んでおります。その実態
と景観事業をどのようにマッチさせていくのか伺います。 ３、「おくやみコーナー」設置に向けて検討は進展しているかについてです。 高齢者の関心高い課題に「自らが死後の整理」はどうするのか。役所関係の手続はどうするのか、不安が残されております。さきに提起いたしました「おくやみコーナー」の設置を求める期待の声は高まっております。松阪市をはじめとして西尾市が先駆けて設置後、多くの自治体が「おくやみコーナー」をスタートさせております。
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は、「おくやみコーナー」
設置ガイドラインを令和２年５月15日に発表しております。そのノウハウを参考にすれば、新年度には実施にこぎ着けるのではないか見解を問います。 ４点目に、
新型コロナウイルス感染症拡大第３波をどう乗り切るかについてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の第３波は、大きな波として押し寄せてきました。首長として今後の情勢判断
とその対応を問います。 以上で登壇での質問
といたします。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 町長。 ［町長 神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） おはようございます。 御質問１点目の高齢者にやさしいまちづくりをめざして、「
地域共生社会づくり」の取り組みについてお答えをいたします。 （１）の
高齢者福祉計画の中での地域
との関わりの考え方、第８期
高齢者福祉計画に向けた新たな取組についてですが、現在の第７期
高齢者福祉計画における具体的施策として地域ぐるみの生活支援の促進を掲げています。 本町では、保険・医療・福祉・介護等の公的サービス、企業等が提供するサービス、地域の支え合いや
ボランティア等が行う活動まで、地域の多様な主体がそれぞれの強みを生かし、地域ぐるみで高齢者を見守り、支えていく体制の構築を目指しています。 第８期
高齢者福祉計画における新たな取組は、介護予防
と生活支援の推進を一体的な施策として位置づけたことです。生活支援の担い手として、地域の多様な主体が期待されており、高齢者も同様に担い手として社会参加することが期待されています。社会参加
と介護予防は強い相関関係がある
と言われており、介護予防
と生活支援を一体的に捉え展開していくことが重要である
と考えています。 次に、（２）の
生活支援コーディネーターとＣＳＷの今後の増員についてですが、高齢者人口の増加に加え、住民の皆さんの複合・複雑化した支援ニーズに対応していくため、
生活支援コーディネーター及びＣＳＷの増員について検討しています。 次に、（３）の１人
暮らし高齢者世帯の実態把握
とひとり暮らし高齢者等見守り事業を含めた今後の取組についてですが、
独り暮らし高齢者の実態把握については、地域の状況をより詳細に把握している民生委員に御協力いただき、把握に努めております。把握した
独り暮らし高齢者については、民生委員から
高齢者あんしんカードの登録申請を勧めています。また、
高齢者相談支援センターにおいても、
独り暮らし高齢者を把握しております。
高齢者相談支援センターが把握した
独り暮らし高齢者の情報を民生委員
と共有し、
高齢者あんしんカード登録申請を勧めています。
高齢者あんしんカードに登録いただきます
と、地区の
担当民生委員が定期的に電話や訪問等により安否確認を行うほか、
高齢者相談支援センターや
社会福祉協議会等にも情報が共有され、見守りの目が増えること
となります。 ひとり暮らし高齢者等見守り事業は、
社会福祉協議会が実施している事業です。65歳以上の高齢者のみ世帯、65歳以上の
独り暮らし高齢者に対して、電話により安否を確認し、見守りを行うことを目的
としています。令和２年11月末現在、41名が利用しています。外出を自粛したり社会活動を制限されるような生活を余儀なくされる状況下において、電話による安否確認は非常に有効
と考えます。 今後の取組ですが、民生委員に御協力いただき必要な方に情報が届くよう、引き続き周知していきたい
と考えています。 次に、（４）の町内の
介護保険入所事業所の受入れ態勢の状況、現状
と今後の課題についてですが、介護保険の保険者である
知多北部広域連合では、
介護保険施設の待機者及び地域密着型の
居住系サービスの待機者について毎年度調査を行っています。令和元年度の調査結果による
と、本町の被保険者で町内の
介護保険施設の待機者が実人数で84名、地域密着型の
居住系サービスの待機者が15名の計99名でした。令和２年度の同調査結果については、
介護保険施設の待機者が実人数で55名、地域密着型の
居住系サービスの待機者が10名の計65名で、待機者は減少しています。これは、平成31年４月に近隣市において約200名を受け入れることができる
介護保険施設が開所したことが主な理由
と考えられます。 しかしながら、本町には令和２年４月１日現在、65名の施設入所に係る待機者がいます。町内の
施設整備計画では、地域密着型の
居住系サービスである
認知症対応型共同生活介護事業所の民間による整備を令和３年度に予定しているため、待機者の解消が期待されます。入所施設の充足を図ることも必要である
と考えますが、要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、
地域包括ケアシステムを推進することが重要である
と考えます。そのために医療・介護・福祉の関係者の連携、地域ぐるみで高齢者を見守り、支えていく体制の構築を進めることが課題
となります。 次に、（５）の
認知症高齢者等お出かけあんしん事業登録状況の推移
と普及状況、行方不明者の実態把握
と今後の課題についてですが、過去３年間の
新規登録者数の推移は、平成29年度、27名、平成30年度、20名、令和元年度、21名、今年度は11月末現在75名です。今年度は、８月１日から
認知症高齢者等賠償事故補償保険を開始したことに併せ新規登録者も増えており、年度途中においても例年の約３倍の
新規登録者数となっております。 普及については、町広報紙、ホームページ、
フェイスブック、ツイッターでの周知や、ふくし課及び
高齢者相談支援センターの窓口において適宜情報提供を行い、加入促進を図っています。 行方不明者の実態把握については２つの方法があります。１つ目は、直接役場や
高齢者相談支援センターに家族や
ケアマネジャー等、介護関係者から連絡が入る場合、２つ目は、警察から連絡が入る場合
となります。 今後の課題ですが、行方不明になってから家族等から連絡をもらうまでに時間を要していることが多いため、行方不明後に迅速に連絡をいただけるよう周知を図っていくことが重要
と考えています。 次に、（６）の補聴器の
購入補助制度の実施についてですが、難聴のために人
との会話を避けるようになってしまい、脳を働かせるコミュニケーションが不足する
と認知症が発症しやすくなる可能性が指摘されています。しかし、発症に至るメカニズムが解明されていないこともあり、難聴の補正による
認知機能低下の予防効果は明確ではありません。このため、国では、
日本医療研究開発機構において平成30年度から令和２年度にかけて、聴覚障害の補正による
認知機能低下の予防効果を検証するための研究により、難聴の補正が認知症予防につながるかどうかについてのエビデンスの解明が進められています。 また、国が取りまとめた
認知症施策推進大綱にも「難聴等の危険因子に対する
予防介入研究を進めていく」として記されていることから、国も難聴
と認知機能の低下
との関係解明に注力していることがうかがえます。 本町においては、今後、国の研究動向を注視し、
補聴器購入助成が有効なのかを検討していきます。 次に、（７）の
地域包括支援センターの所在についてですが、確かに分かりにくい場所である
と認識しています。そのため、
地域包括支援センターまでの動線上に看板を掲げることで場所を分かりやすくする等、案内の工夫をしています。 また、センターで相談を受けるだけでなく、高齢者宅に訪問する等のアウトリーチにより相談に応じることも積極的に行っていますので、引き続き拠点とともに
アウトリーチ機能があることも併せて周知を行ってまいります。
○議長（山下享司） 建設部長。 ［建設部長 水野泰介登壇］
◎建設部長（水野泰介） おはようございます。 御質問２点目の
景観まちづくり委員会の在り方についてお答えします。 （１）の昨年の12月議会以降の
景観まちづくり委員会での意見提起をどう受け止め、今後の事業展開にどう生かすのかについてですが、
景観まちづくり委員会は、令和元年12月議会以降、令和２年７月８日及び11月18日の２回開催しています。議題としては、
景観形成重点区域候補地域の取組方法、
景観アドバイザー制度などの運用及び
景観普及活動などです。
景観形成重点区域候補地区の取組については、
明徳寺川周辺地区における住民や地権者などの声を反映するため、
景観条例反対署名の代表者の方などから意見を伺うことを検討しています。
景観まちづくり委員会設置要綱第７条第３項に、会議に委員以外の者の出席を求め、意見や説明を聞くことができる規定があることから、次回の
景観まちづくり委員会において代表者の方など
と意見交換を行う予定です。代表者の方は、
景観まちづくりを進めていくこと自体には反対ではありませんが、行政の進め方や重点区域の指定などについて疑問を感じ意見を持っておられますので、しっかり意見交換していきたい
と考えています。 また、
景観アドバイザー制度については必要性を認識しており、運用として現在、
景観アドバイザーからの意見を基に、行政から設計者などに配慮事項を伝えていますが、今後は設計者など
と景観アドバイザー及び行政の三者協議を提案しています。委員からは、
景観アドバイザーの助言時期が重要
との意見などをいただいています。その他の事項についても、今後、議論・検討をしていく予定です。 次に、（２）の委員会に地元に育って長く居住している住民、建築士などの専門家や
景観条例反対署名者の方たちをメンバーに組み入れることは肝要
と考えるが、町当局の見解を伺うについてですが、
景観まちづくりを進める上で、地元住民の意見は重要である
と考えておりますので、現在のメンバー以外にも様々な住民の方にぜひ参加してほしい
と考えています。建築士などの専門家については、既に現在、学識経験者や各種団体を代表する方々に加わっていただいていますが、さらに適している方や団体がいれば追加も検討していきたい
と考えています。
景観条例反対署名者については、さきに述べたとおり、次回の
景観まちづくり委員会において代表者の方など
と意見交換を行う予定をしています。その後については、意見交換などの結果を踏まえて、検討していく考えです。 また、今年度で委員の任期が終了することから、来年度に向けて公募委員を募集する予定をしていますので、広く周知していきたい
と考えています。 次に、（３）の
弘法街道一帯には空き家・ごみ屋敷が増えつつある。さらに不規則な住宅開発が進んでいます。その実態
と景観事業をどのようにマッチさせていくのかについてですが、現在、景観計画にて緒川の屋敷のまち並みの景観は、歴史や生活文化
と坂道、路地のほっとする空間を有することから、
景観形成重点区域候補地区の一つ
としています。そのことから、古いまち並みの魅力を生かしながら、人々が交流できるようなまちづくりをテーマ・方向性
としています。
重点区域候補地区は４地区あり、他地区での取組を進めていることからも、緒川の屋敷のまち並みについては、まだ具体的に取り組めておらず、方針や区域なども未定です。また、重点区域に指定することは目的ではなく手段の一つ
と考えており、地域や地権者の方などから共感が得られなければ、指定できたとしても効果的なもの
とはならない
と考えています。 空き家問題や
小規模住宅開発については、各法律により規定されているものであります。各法律
と景観については相反する部分もありますが、本町の景観は強く規制するのではなく、緩やかに長期的に取り組んでいくことで共感を広げ、まちの特徴を感じられるものにしていくものである
と考えています。そのため、各法律の目的や内容を理解し、また住民の皆さんの意見及び個人の権利を尊重した上で、景観としてどのようなことに取り組めるのか検討・議論していきたい
と考えています。
○議長（山下享司）
生活経済部長。 ［
生活経済部長 平林光彦登壇］
◎
生活経済部長（平林光彦） 御質問３点目の「おくやみコーナー」設置に向けて検討は進展しているかについてお答えします。 令和元年12月議会において議員より御提案があり、今年度検討してまいりました。検討に当たっては、おくやみ
コーナー設置ガイドラインを参考に、待ち時間の削減、申請手続の簡素化、必要な手続の絞り込みを主な３本柱として、一層の
住民サービスの向上になるものにつなげたい
と考えています。 現在の検討状況としましては、各種手続きの洗い出し、手続きに必要な書類の収集、おくやみコーナーの在り方について、各課へ照会したところであります。おくやみコーナーを設置する上での問題点としましては、プライバシーを確保できる設置場所、パソコン等の備品の確保、手続きに必要なシステムの改修、専門知識を有した担当職員の確保、要綱の整備等が挙げられます。また、実際に住民の方からの声として、課を移動するたびに申請書へ何度も住所・氏名などを記入することが面倒であるといった御意見も聞かれます。 来年度にワンストップ型のおくやみコーナーの設置はできませんが、現在、手続きに関する分かりやすいパンフレット作成の準備を進めています。また、各種申請書で重複する項目、亡くなった方の住所・氏名の記載ができるだけ不要になるような仕組みづくりを来年度以降の実施に向けて検討していきます。御遺族の方の書類作成の負担や心理的負担を少しでも和らげるべく、住民の方のお気持ちに寄り添った対応ができるよう努めてまいります。
○議長（山下享司）
健康福祉部長。 ［
健康福祉部長 鈴木貴雄登壇］
◎
健康福祉部長（鈴木貴雄） 御質問４点目の
新型コロナウイルス感染症拡大第３波をどう乗り切るかについてお答えします。 現在、愛知県内の感染者は、日を追うごとに増加しております。また、この冬は季節性インフルエンザの同時流行も懸念され、今後も新型コロナウイルス感染症への警戒が必要です。 本町としましては、引き続き国及び愛知県
と連携した対応を講ずるとともに、これまでに得られた知見等に基づき、社会経済活動の継続や医療提供体制が維持できるよう、感染予防対策を講じてまいります。また、住民の皆様に対し、今後も適切な感染予防の実践
と正しい情報に基づいた冷静な対応を呼びかけてまいります。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。 再質問がありますか。
山田眞悟議員。
◆４番（山田眞悟） 大変時間が過ぎてまいりますので、再質問で終わってしまうかもしれませんが、ひとつよろしくお願いします。 今回、私は、冒頭に高齢者にやさしいまちづくりを目指して、この
地域共生社会の問題点、こうしてほしいという提起をさせていただき、各部署また福祉協議会、いろいろ
と主立った福祉施設へ訪問していろいろ
と事情を聴いております。こういう中で今回の私も提起しておりますけれども、弱い人への虐待問題で、まさか東浦の社会福祉の誕生の地でもある愛光園で起きていたという、このことが大変ショックでしたので、今後もひとつ共生社会に向けて取り組んでほしい
と、虐待もないような社会に向けて取り組んでいただきたい。 高齢者の計画では、第８期の計画が出ておりますので、それについてはまたほかの場で意見を言いたい
と思います。ただ、窓口がふくし課の窓口、包括支援センターの窓口含めて、窓口が行きづらいというのか、入りづらいというような状況を何とかなくしてほしい
と思うんですけれども、物理的に今の状況では難しいな
と、庁舎を建て替えるなり、そこを増築するなりしていかなきゃならんな
と思いますので、それに向けてまた計画などを立てていただきたい
と思います。 あと、景観条例のことなんですが、総体的に私が見ておいて、町長の求める景観、町長が議会へ出た、議員になったとき生路の厄松池ですか、あそこのホテイアオイの保存というのに一般質問で取り上げた背景が、自然を守りたい、環境を守りたい、こういう信念があるな
と感じておりましたが、こういう発展が景観条例をつくっていくという根底にあるのかな
と思っております。 ただ、この条例は、やはり下から盛り上げていく、町民の幅広い意見を吸い上げていく、そういう状況が必要じゃないかな
と思います。特急電車でぼんぼん走っている
と、車窓から見える風景も飛んで見えてしまいます。鈍行列車で走って眺めていく、ゆっくり
と走って、この景観条例を実ある景観条例にしていきたい
と言っていただきたい
と思っております。それについては、私どもも応援したい
と思いますけれども、今のところ、審議会の委員の意見やいろいろ
と聞いておっても、数が少ないし、もっと幅広い意見を聞いていくことが必要じゃないかな
と思います。それについては見解がありましたらどんなものかな
と。 弘法道路については、私は東浦町が誕生したときに生まれて72年間、外に出たのは二十歳になったときに高校を下りて２年間京都に就職して、その間だけいなかった
と。生え抜きの緒川人として自慢できる
と思っているんですけれども、そういうふうに長く生きたというのか、そこで育って生きてきた人たちの意見も入れてほしい
と思いますということを述べておきます。 おくやみコーナーの件は、相当前進したお答えで、ただ、ここも住民課の窓口が狭いというのか、よその自治体のコーナー
と比べる
と手狭だな
と感じております。パスポートの手続なんかもできるように一度考えて、おくやみコーナーも、今、小牧市、豊橋市なんかもやり始めておる
と、全国的にやり始めておる
と、十二分な形にしていくためにもぜひ検討して加えていただきたい
と思います。見解がありましたらよろしくお願いします。 新型コロナウイルスの件でありますが、町長のホームページやブログや
フェイスブックで今の状況を伝えております。大変な状況であります。冷静に物事を見ていろいろ
と判断されておりますけれども、今の時点になって何か見解がありましたら町民に伝えたいことがありましたら、ぜひ披歴していただきたい
と思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（川瀬晃次） 幅広い意見を伺ってほしいという御意見でございますが、答弁でもお答えさせていただきましたが、次回のまちづくり委員会のほうで、
景観条例反対署名者の代表者の方などから意見を聞くような機会も予定しております。また、今後そういった形で幅広い方の意見を聞いてまいりたい
と思っております。 また、年度末にまちづくり委員の公募のほうも予定しておりますので、そういったところで幅広い方の参加を呼びかけていきたい
と思っております。 以上です。
○議長（山下享司） 住民課長。
◎住民課長（山下秀彰） おくやみコーナーの設置についてでございます。 今現在、先ほど答弁させていただいたとおり、専用のおくやみコーナー設置は難しいという状況ではございますが、住民の方の負担を少しでも和らげることができるように、分かりやすいパンフレット作成をいたしております。また、申請書の記入方法の改善等、できることからできるだけ早く実施していきたい
と考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山下享司） 町長。
◎町長（神谷明彦） 感染症については、もう御答弁申し上げたとおりのことだ
と思いますけれども、今後についてはやはり予言できないということで、多分何回繰り返すか分からないけれども、これはあるんだろう
と思いますし、それから今後、ワクチンがどう効いてくるのか、副作用がどうなるのかといった要素もある
と思います。それから、免疫が続くという結果が出てきたということは、集団免疫を持っているという可能性も、これは出てきたということにもつながる
と思いますし、か
という
と、それでいいか
という
と、もう外国では変異株が何種かもう見つかっているということで、１回免疫をつけても違うタイプの新型コロナウイルスがまたはやる
と、下手する
と季節性のインフルエンザのように毎年同じようなことが起こるということも予想できなくもないわけで、これからは読めないということですけれども、少なくとも現時点については、皆さん、住民の皆さん冷静に対応してくださっている
と思いますし、まずは今の状態を抑えて医療崩壊が起こらないような状態に持っていって、１回落ち着かせるということが大事なことであって、みんなでそういった方向に持っていけるよう、愛知県全体として頑張っていきたいというふうに思っています。 それから、景観についてもいろいろ山田議員の考えをお伺いしましたけれども、総論においては同感であるというふうに申し上げてよいか
と思います。それから、いろいろな方の意見、これも大事であります。ただ、山田議員ずっと地元だった
とおっしゃいましたけれども、２年間京都に出ておられる。その経験というのは、私は大事な経験だ
と思っています。私も十数年外にいましたけれども、外にいる
と自分の故郷というのをやっぱり客観的に見る目が養われますので、それというのは決して無駄なものじゃなくて、まちづくりに対して非常に大事な要素だ
と私は思っています。だから、そういったことも含めて、いろいろな方々の多様な意見をいただけたらというふうに思っています。 以上です。
○議長（山下享司） 再質問ありますか。
山田眞悟議員。
◆４番（山田眞悟） 今議会の一般質問は大変調査させていただき、中で大変ショックだったのは先ほど言った事件の件でありまして、これからも社会福祉の点では大変だということでありますので、大変なところで人的配置もまた場所的な配置も、そういう点でのハード面での配置というのが今必要じゃないかな
と、ソフト面の点ではスタッフが大変、私から見る
と粒ぞろいという状況だ
と思いますでの、ぜひ町民にもっと窓口が開けられるという点をシフト
ふっていただきたい
と思って、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山下享司） 以上で、
山田眞悟議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。 午前１０時０２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１０分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ５番、
秋葉富士子議員の発言を許します。
秋葉富士子議員。 ［５番 秋葉富士子登壇］
◆５番（秋葉富士子） ５番議員、秋葉富士子でございます。議長の許しを得ましたので、通告に従いまして登壇での一般質問をさせていただきます。 １、住民の健康を守る取り組みについて。 東浦町では、住民の健康を守る取組として、平成28年３月、第２期東浦町いきいき健康プラン21を策定し、様々な事業展開をしています。そして、健康増進分野では、特定健康診査・長寿（後期高齢）健康診査等を実施しています。また、平成30年３月、第７期東浦町
高齢者福祉計画を策定し、高齢者が健康でいきいき
と生活していける地域づくりに向けた事業展開をしています。そして、生きがい活動の推進のため、ふれあいサロン等の支援を実施しています。 しかし、本年１月、日本で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症の拡大により、住民の生活は大きな影響を受け、これらの取組も例外ではありません。その影響を正確に把握し対策を考えることが、住民の健康を守るため急務だ
と考えます。そこで、今回は住民の健康診査、各種がん検診、ふれあいサロン等の取組について質問いたします。 （１）特定健康診査・長寿（後期高齢）健康診査について。 ア、例年
と比較した今年度の受診者数
と新型コロナウイルス感染症拡大の影響について伺います。 イ、健康診査を実施するためにとった対策
と課題について伺います。 （２）主ながん検診について。 ア、胃がん・肺がん・乳がん検診の例年
と比較した今年度の受診者数
と新型コロナウイルス感染症拡大の影響について伺います。 イ、検診を実施するためにとった対策
と課題について伺います。 （３）ふれあいサロン等について。 ア、例年
と比較した今年度の参加者数
と新型コロナウイルス感染症拡大の影響について伺います。 イ、ふれあいサロン等を実施するためにとった対策
と課題について伺います。 ウ、今後の取組についての考えを伺います。 エ、本年５月、コロナ禍でも高齢者の健康を守るため、国立長寿医療研究センターが大学
と共同で在宅活動ガイドＮＣＧＧ－ＨＥＰＯＰ（ヒーポップ）2020を発表しました。本町でもふれあいサロン等で活用することを提案しますが、考えを伺います。 ２、東浦町独自の妊産婦支援を。 東浦町では、平成31年３月に第６次東浦町総合計画を策定し、「つくる つながる ささえあう 幸せ
と絆を実感できるまち 東浦」の実現を目指してスタートしました。第２章基本構想の将来の人口見通しには、「結婚して子どもを産み育てたいという人の希望が叶えられた場合の合計特殊出生率である「希望出生率1.8」を目標
とした少子化対策の推進
と、東浦町の地域資源を最大限に活かし、暮らしやすく幸せ
と絆を実感できるまちづくりを進め、定住性を高めるとともに、人口流入を促進することで、人口減少を緩やかにし」
との記述があります。結婚して子どもを産み育てたいという人の希望をかなえるため、国も様々な経済的・心理的支援をしていますが、それらを活用しつつ、本町独自の支援も必要だ
と考えます。そこで東浦町独自の妊産婦支援について質問いたします。 （１）本年実施した東浦町妊産婦応援特別給付金について。 ア、申請状況について伺います。 イ、この給付金の目的は、出産を迎えるに当たり、精神的・経済的負担を強いられる妊産婦を支援するため
とありましたが、取り組みの効果について伺います。 （２）来年から実施する予定の妊婦医療費助成事業について。 ア、この事業の目的、概要について伺います。 イ、この事業の住民への周知方法について伺います。 （３）産婦への支援として、子育て用品購入費の助成や一時的保育の利用料減免を提案しますが、考えを伺います。 以上、登壇での質問を終わります。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 副町長。 ［副町長 篠田茂久登壇］
◎副町長（篠田茂久） おはようございます。 御質問２点目の東浦町独自の妊産婦支援については私からお答えさせていただき、他の御質問につきましては担当部長より御答弁させていただきます。 （１）の東浦町妊産婦応援特別給付金についての、アの申請状況についてですが、申請期限は令和２年11月13日で終了しており、対象者351名全員から申請を受付しました。 次に、イの取り組みの効果についてですが、妊産婦応援特別給付事業は、緊急事態宣言や各種教室の中止に伴い、妊産婦の方からは出産、育児に関する不安な声や経済的な悩みが例年より多く、その不安や悩みを解消する手段の一つとして実施しました。申請者からは、自粛生活が長引く中、生活費が少なくなり出産後の育児や生活が不安だったが、今回の給付により少し楽になったなど感謝の声もいただいており、ある一定の効果は得られたのではないか
と認識しています。 次に、（２）の妊婦医療費助成事業についての、アの妊婦医療費助成事業の目的、概要についてですが、妊婦が診療を受けた際の医療費のうち、保険適用分の自己負担相当額を助成することで、妊婦の健康保持増進を図り、健やかな児童の出生に寄与すること及び経済的負担の軽減を目的
としています。対象
となる方は、東浦町にお住まいの令和３年１月以降に母子健康手帳の交付を受けた妊娠中で健康保険に加入している方です。ただし、障害者医療や母子家庭等医療など、ほかの公費医療助成の対象
となる方は妊婦医療費助成の対象外
となります。助成対象期間は、母子健康手帳の交付を受けた月の初日から５か月間で、保険適用
となる全ての疾病に対し支払った医療費の自己負担相当額を助成します。 対象
となる方には、健康課で行っております母子健康手帳の交付時に妊婦医療費助成制度の御案内を行います。助成金申請方法は、医療機関の窓口で医療費をお支払いいただき、助成対象期間の末日から起算して１年以内に領収書
と健康保険証を保険医療課の窓口へ持参または郵送にて申請を行い、後日、申請者の口座へ振込させていただきます。なお、申請は、数か月分または出産後にまとめても可能です。 次に、イのこの事業の住民への周知方法についてですが、町広報紙やホームページで周知するほか、役場本庁舎、健康課、子育て支援センター、コミュニティセンターなどにポスターやチラシを設置し、周知を行います。また、町内の医療機関へもポスターやチラシの設置を働きかけてまいります。 次に、（３）の産婦への支援として、子育て用品購入の助成や一時的保育の利用料減免の考えについてですが、現在、産婦支援として産後ケア事業やお誕生おめでとう電話、赤ちゃん
とママのホッ
とスペース事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、産婦の心身の不調に関することや育児に関することなどの相談事業等を行っています。産婦の支援事業を充実していく取組として子育て用品購入費の助成は、支援施策の選択肢の一つである
と認識していますが、一時的保育事業は、産婦に限らず保護者の労働、疾病、そのほかの理由による継続的または一時的な保育に対する需要に対応しているため、産婦のみを限定した利用料減免を実施する予定はありません。 いずれにしましても、どのような支援が必要
とされるかなど、具体的な支援内容を今後の検討課題
とし、総合的な支援を考えてまいります。 以上でございます。
○議長（山下享司）
健康福祉部長。 ［
健康福祉部長 鈴木貴雄登壇］
◎
健康福祉部長（鈴木貴雄） 御質問１点目の住民の健康を守る取り組みについてお答えします。 （１）の特定健康診査・長寿（後期高齢）健康診査についての、アの例年
と比較した今年度の受診者数
と新型コロナウイルス感染症拡大の影響についてですが、特定健康診査は40歳から74歳までの方を対象
とし、長寿健康診査は75歳以上の方を対象として実施しています。 まず、特定健康診査ですが、平成30年度は受診者が4,603名、受診率57％、令和元年度は受診者が4,230名、受診率54.9％、令和２年度は受診者が3,804名、受診率51.2％
と年々減少傾向にあります。 次に、長寿健康診査ですが、平成30年度は受診者が3,899名、受診率65.4％、令和元年度は受診者が3,940名、受診率64％、令和２年度の受診者は4,038名、受診率63.4％
と、ほぼ横ばいで推移しています。そのため、いずれの健康診査についても、新型コロナウイルス感染症が大きく影響している
とは認識しておりません。 次に、イの健康診査を実施するために取った対策
と課題についてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大の中で健康診査を実施するに当たり、受診機会の平準化を図り、医療機関内で密な状況をつくらないことを目的
とし、健康診査受診期間を６月１日から７月末までの２か月間を６月１日から10月末までの５か月間に延長しました。健康診査期間を延長したことにより、受診機会を多くつくることはできましたが、その後に実施するメタボリックシンドローム予備軍の方への特定保健指導の期間確保ができないことや、長寿健康診査の問診項目からフレイル対象者を抽出し、介護が必要な状態に至る可能性がある方への介入が、期間延長により介入のタイミングが遅くなっています。 次に、（２）の主ながん検診についての、アの胃がん・肺がん・乳がん検診の例年
と比較した本年度の受診者数
と新型コロナウイルス感染症拡大の影響についてですが、胃がん・乳がん検診は、検診期間中のため令和２年11月６日時点の受診者数
となりますが、胃がん検診は588名、肺がん検診は4,559名、乳がん検診は526名の受診がありました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響についてですが、例年、胃がん及び乳がん検診は、通年にわたり検診期間を設けておりますが、令和２年４月から６月までの検診日程は、９月からの下半期に振り替えました。そのため、受診者数での比較は困難ですが、11月６日までの予約枠に対する充足率で比較をする
と、胃がん検診は、平成30年度は89.2％、令和元年度は83％、令和２年度は84％、そして乳がん検診は、平成30年度は90.7％、令和元年度は84.7％、令和２年度は86.9％
となっています。いずれの検診についても、予約枠に若干の余裕が見られる状況ではありますが、例年
と比較し軽微な増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しているため、新型コロナウイルス感染症が大きく影響している
とは認識しておりません。 また、肺がん検診については、令和２年10月30日に全日程が終了しているため受診者数で比較します
と、平成30年度は受診者が5,505名、令和元年度は受診者が5,357名、令和２年度は受診者が4,559名
と減少しています。年々200名前後の減少はあるものの、令和２年度は前年度に比べ798名減少していることから、新型コロナウイルス感染症の予防対策として受診日時を指定したことにより、受診を行いづらくなったことが影響したもの
と考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診控えもある
と思われます。 次に、イの検診を実施するためにとった対策
と課題についてですが、各種がん検診の実施の際の対策は、国の緊急事態宣言の発令等の状況を加味し、４月から６月までのがん検診を下半期に延期し、がん検診の受診を促しました。胃がん検診・乳がん検診の対策については、例年、時間内に平準的な受診ができるよう予約制としていましたが、今年度は会場内が密にならないよう予約制に加えて、検診会場内の受診者の待合部屋の追加や人員配置など、受入れ体制を整備しました。 また、肺がん検診の対策については、例年、検診日の時間内であれば予約なしで受診できましたが、本年度は時間内に平準的に受診できるよう、日時及び会場を指定し、会場内が密にならない体制を取りました。 課題としましては、胃がん検診・乳がん検診では、会場内の配置を変更したことにより受診者が混乱し、スムーズな受診に至らない事例、そして肺がん検診では、受診日時を指定したことによる受診者数の減少が見られました。 次に、（３）のふれあいサロン等についての、アの例年
と比較した今年度の参加者数
と新型コロナウイルス感染症拡大の影響についてですが、今年度の参加者数については把握していませんが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全てのふれあいサロンが６月まで活動を休止していたため、例年
と比べる
と減少しています。７月から再開したふれあいサロン等もありますが、中には不安を抱え参加を見合わせる方もいます。 次に、イのふれあいサロン等を実施するためにとった対策
と課題についてですが、
社会福祉協議会と町
とで活動再開に向けてふれあいサロン等の運営者間の意見交換会を実施し、それぞれの思いを共有する機会を設けました。また、ふれあいサロン等の運営者や参加者の不安を少しでも軽減するため、新しい生活様式を学ぶための出前講座等を
社会福祉協議会が実施し、活動を再開するふれあいサロン等のサポートを行っています。 課題として挙げられることは、会場が狭く新型コロナウイルス感染防止対策を取りにくいふれあいサロン等について、活動再開ができていないことです。また、今後の再開の見通しが立たないため、ふれあいサロンに参加する高齢者の心身機能の低下が心配されることです。 次に、ウの今後の取り組みについての考えについてですが、ふれあいサロン等の運営者の思いに寄り添いながら、
社会福祉協議会が中心
となり運営に係る相談に適宜応じる等、活動の支援を行っていきます。 次に、エの在宅活動ガイドＮＣＧＧ－ＨＥＰＯＰ2020をふれあいサロン等で活用することについてですが、在宅活動ガイドＮＣＧＧ－ＨＥＰＯＰ2020は、外出を自粛したり社会活動を制限されたりしている方が自宅にいる間に心身の機能が低下してしまうことがないように、フローチャートにより個々の機能に応じて自宅で実践できる運動や活動のメニューを紹介してもらえるツールです。在宅活動ガイドＮＣＧＧ－ＨＥＰＯＰ2020は、フレイルを予防するためにも有効なものである
と認識しています。活用については、各ふれあいサロン等の自主性に任せるべき
と考えます。 本町の役割として重要なことは、各ふれあいサロン等が容易に必要な情報を取捨選択できるよう、在宅活動ガイドＮＣＧＧ－ＨＥＰＯＰ2020をはじめ、介護予防に資する取組について積極的に情報提供していくことである
と考えています。 以上です。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 秋葉議員。
◆５番（秋葉富士子） では、順に再質問をさせていただきます。 まず、１の住民の健康を守る取り組みについて、詳しいデータを基に説明していただきまして、ありがとうございます。（１）の特定健康診査・長寿健康診査についてにまいります。 答弁に特定健診が平成30年度、令和元年度、令和２年度で年々微減をしている
と、長寿健診では平成30年度、令和元年度、令和２年度でほぼ横ばいで、両健診とも新型コロナウイルス感染症が、以下コロナ
と省略させていただきますけれども、大きく影響している
とは認識していない
とのことでありました。実は私も両健診がコロナで大きく影響を受けているのではないか、受診者がかなり減っているのではないか
と危惧しておりましたけれども、それほどでもなく安心したというのが実感であります。その原因として、健康維持のため健診を受けていこう
との住民の意識とともに、本町の取組が受診機会の平準化を図り、医療機関内で密な状況をつくらないように通常の受診期間６月１日から７月末までを６月１日から10月末までに３か月間延長したことが挙げらる
と思われ、その取組が評価できる
と思います。 そこでお尋ねしますが、健診期間を延長したことにより、期間確保ができないメタボリックシンドローム予備軍の方への特定保健指導や長寿健診受診者へのフレイルチェックの遅れという課題に対して、今後どのように取り組まれるのか見解を伺います。
○議長（山下享司） 健康課長。
◎健康課長（小田浩昭） まず、特定健診の期間延長に伴って特定保健指導の期間が確保できないということ
と、長寿健康診査における介入のタイミングが遅くなっているというところは、現在まだ実施しているところでございまして、年度内に指導、特定保健指導は終了できるように現在動いているところでございます。また、長寿健診のほうにつきましても、健診終了後おおよそ来年の１月、２月頭ぐらいには結果が出てくる
と思われますので、そこからの介入作業というふうになってきますので、まだやっている途中、指導している途中というところで、今後どうなっていくか分かりませんが、私たちとしましては、年度内に解決ができるように取り組んでまいりたい
と思っています。場合によっては、年度をまたいでの介入というのも必要だ
と思いますので、そういったところで考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 秋葉議員。
◆５番（秋葉富士子） 遅れはしましたけれども、やはり大事なことですので、何とか年度内に、年度内にできなかった場合は年度をまたぐという、そういう考えもあるということでしたので、やはり住民の健康を守るという、そのところに重点を置いていただきまして取組のほうをお願いしたいな
と思います。よろしくお願いいたします。 それから、次の２の主ながん検診についてにまいります。 がん検診は各種ありますけれども、集団検診がコロナの影響を受けやすかったのではないか
と考えて、今回は胃がん・肺がん・乳がんの検診について質問いたしました。答弁に、まだ胃がん・乳がん検診は検診期間中なので、予約枠に達する充足率で比較した数字でしたけれども、胃がん検診は平成30年、令和元年度、令和２年度、また乳がん検診も平成30年、令和元年、令和２年度
と、例年
と比較をして両検診
ともほぼ横ばいで推移をしている。コロナが大きく影響している
との認識はない。また、対策として例年実施している予約制に加えて、検診会場内の密を避けるため、受診者待合室の追加、人員配置などの受入れ体制の整備をした
とのことでありました。この２つの検診も先ほどの特定健診
と同様、コロナの影響を大きく受けているわけではないようで安心をいたしました。これも同様、健康維持のため検診を受けていこうという住民の意識とともに、コロナの状況を見ながら４月から６月までの検診日程を９月からの下半期に振り替えたり、受入れ体制に工夫をした成果だ
と考えられ評価をいたします。 肺がん検診についてなんですけれども、ここが平成30年度、令和元年度に比べまして令和２年度、大きく減少をしています。その原因として、今回受診のやり方を変えたことが影響をしているのではないか、また、ひょっとしたらコロナによる受診控えが影響しているのではないかという、そういうお答えでありましたけれども、大きく減少したその受診者に対しまして、何か対策を考えているのか見解を伺います。
○議長（山下享司） 健康課長。
◎健康課長（小田浩昭） まず、肺がん検診についてはもう終了しておりまして、受診率が、受診者数が減っているというところは確かでございます。例年です
と、受診日時をアナウンスして、その時間内であれば自由に来所していただいて受診をしていただくという形を取っておったんですけれども、その難点
としまして、開始時間直後に人が殺到しまして、長時間待っていただいて受診するということがあったもんですから、今年度その時間帯を指定して、そのことは解消されたということはまず改善したことかなというふうに思っております。今後もこの対応で実施していくという考えではございますが、この受診ができなかった方々への対策としましては、我々が思っているのは、例年
と異なった受診のアナウンスをさせていただいたというところで、やはりちょっと分かりづらかったかな
というような、案内にちょっと分かりづらい点があったのかな
というところは反省しているところでございますので、案内文の表記の仕方についても、もう少し分かりやすい言い回しといったところを改善点として来年につなげていこうというふうに思っております。 以上です。
○議長（山下享司） 秋葉議員。
◆５番（秋葉富士子） 受けられなかった方がなかなか把握できないというふうに伺っておりますけれども、肺がん検診は毎年ありますので、来年の御案内のときに、去年受けられなかった方は必ず受けられるようにということを、ちょっと例年にないアナウンスの仕方をされる
といいのではないかなというふうに思います。
といいますのは、今やがんは一生のうちで２人に１人がかかる病気
と言われております。一方、早期に発見できれば、多くのがんの５年生存率が格段に高くなっているという、そういう結果も示されております。今年受けなかったことで、ひょっとしたら見逃されている方もいらっしゃるかもしれませんので、その辺は気配りをしていただいて来年に向けてお願いをしたい
と思います。今後も住民の健康を守るため、がん検診受診率向上のための取組をお願いいたします。 （３）のふれあいサロン等についてにまいります。 答弁に、全てのふれあいサロンが６月まで活動を休止していたため、例年
と比べる
と減少している。７月から再開したふれあいサロン等もある
とありました。先日、全協で第８期東浦町高齢福祉計画（案）をお聞きしましたけれども、その中に2019年度の昨年度のふれあいサロンの実施状況が全体で17か所、延べ参加者数が１万2,584人
とあります。７月以降、もし具体的な実施箇所数、延べ参加者数が把握できておりましたら聞かせていただきたい
と思います。
○議長（山下享司） ふくし課長。
◎ふくし課長（内田由紀子） コロナ以降、７月以降のふれあいサロンの再開の状況でございます。 今時点で直近で把握しているものが11月16日現在のときにお伺いした状況で把握はしているんですけれども、そのときの状況でございますが、再開している集いの場としては12か所のところで再開をされています。 以上です。
○議長（山下享司） 秋葉議員。
◆５番（秋葉富士子） ３分の２ぐらいが再開をしているというふうに伺いました。答弁に、ふれあいサロン等を実施するために取った対策の中で、運営者や参加者の不安を少しでも軽減するため、新しい生活様式を学ぶための出前講座等を
社会福祉協議会が開催し
とありました。その出前講座の内容等について伺います。
○議長（山下享司） ふくし課長。
◎ふくし課長（内田由紀子）
社会福祉協議会が実施をしました出前講座の内容でございます。 こちらの講座は、住民の皆さんの迷いですとかストレスを少しでも軽減できればという機会
としまして、新しい生活様式を実際に体感していただき、学べる機会という形で設けております。身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いといった、この３つの基本の説明をさせていただくとともに、実際に手洗いチェッカーによる手洗いの体験を実施するようなものとして実施をしております。今回のふれあいサロンが再開されたサロンさんの中でも、こちらの出前講座等で新しい生活様式を実際に体感していただき、サロンの参加者の人たち、またサロンの実施の方、運営者の皆様自身も学んでいただくことで、少しでもコロナの不安なく、サロンのほうが再開できるものにつながったのでは
と考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 秋葉議員。
◆５番（秋葉富士子） 私も、
社会福祉協議会でその出前講座の内容について伺いました。６地区やっていただいてアンケートも取られて、そのアンケートもちょっと見せていただきましたけれども、手洗いチェックコーナーが大変好評だったようで、皆さんよかった
と、ふだんの手洗いがまだまだ十分でなかったということがよく分かりましたというお声が多くあったようであります。すごく内容が、私は、コロナの予防対策の再確認ができる内容であったので、今後も何かの機会にやっていっていただける
と住民やサロンの運営者等も安心されるのではないかな
と思います。 それで、課題として挙げられている、今後の再開の見通しが立たないため、ふれあいサロンに参加する高齢者の心身機能の低下、これは私も本当に心配をしております。何とかコロナ禍であってもできることをできる範囲でできないか
と考えて、その一つとして在宅ガイドＨＥＰＯＰ、以下ＨＥＰＯＰ
と省略しますけれども、その活用を提案させていただきました。私は、新聞で拝見してこれを知ったんですけれども、ＨＥＰＯＰ
とは「Home Exercise Program for Older People」の略である
と、高齢者の健康を守るため、いろいろな研究をしている国立長寿医療研究センターが発表された。内容がフローチャート形式になっており、自身に適した６つの運動や活動パックがあり、多くの高齢者に有効な取組ができるのでは
と考えて提案をさせていただきました。他の県市町の社協の取組として、集まれない期間に参加者に往復はがきを出してやり取りをされたりだとか、コロナの影響が少ない
と言われている屋外でのラジオ体操などの活動を考えるなど、皆さんいろいろ工夫をされてやっていらっしゃることを伺っております。ふれあいサロンというのは、高齢者の閉じ籠もり防止、健康維持を図るため大変有効なもの
となっております。本町にありましても、
社会福祉協議会が今年度の７月から福祉センター１階をにじいろひろば
と称して様々な取組を行っています。例えば100歳体操をビデオで見ながらやるとか、スマホ教室など興味深い内容もございます。 答弁に、ＨＥＰＯＰはフレイルを予防するために有効である
と認識している、活用については各ふれあいサロン等の自主性に任せるべき
とございましたが、行政の役割として各ふれあいサロンや多くの住民がＨＥＰＯＰなどをはじめとして、これらの情報を容易に知ることができ、選択できる環境をつくることが重要だ
と考えます。再度見解を伺います。
○議長（山下享司） ふくし課長。
◎ふくし課長（内田由紀子） 確かに高齢者の閉じ籠もり防止ですとか心身機能の低下、いわゆるフレイル予防につきましては、こういったＨＥＰＯＰ2020はじめ、いろいろな手法があるか
と思います。サロンさんがどういったものをツールとして取り入れるかというのは、サロンさんの考え方だ
とかによるので、こちらから一方的に押し付けるものではない
とは考えております。 ただ、フレイル予防に有効なものであることには変わらないため、行政なり
社会福祉協議会とまた協力させていただきまして、情報発信には努めていきたい
と考えます。 以上です。
○議長（山下享司） 秋葉議員。
◆５番（秋葉富士子） 今後もコロナ禍にありましても、いかに住民の健康を守っていくか、創意工夫を凝らした各種の取組を期待をしております。 以上で１は終わります。 次に、２の東浦町独自の妊産婦支援についてにまいります。 通告で第６次東浦町総合計画にある記述を引用し、持続可能なまちづくりにおいて、人口増を図る、人口減少を緩やかにさせる取組の必要性を述べさせていただきました。本町の最近の状況を見ます
と、雇用の創出
となる企業の進出が幾つかあり、また住宅の創出として愛知県営東浦住宅の建て替え事業や住宅のミニ開発等があり、子供を産み育てていく世代を本町に呼び込み、定住していただく好機ではないか
と考えています。私は、国の施策、例えば国が大きくかじを切ろう
としている不妊症・不育症の人への支援、昨年10月より始まった幼児教育の無償化等々、それらを活用しつつ、東浦町独自の取組の展開を図ることも重要である
と考えています。子供を産み育てるというのは大変な仕事であり、それを担う妊産婦は心身ともに大きな負担を抱えています。そこに着目して、本年、妊産婦応援特別給付金を実施し、また、来年１月から予定している妊婦医療費助成事業は、本町独自の視点があり、他の妊産婦支援につなげられないか
と考えますけれども、本町の見解を伺います。
○議長（山下享司） 健康課長。
◎健康課長（小田浩昭） ありがとうございます。私たちとしましても、こういった妊産婦応援給付金ですとか、そういった取組の中で妊産婦さんの支援
といいますか、不安な思いというところの、このコロナの中でさらに深まっているというふうに感じております。そういった中で、その支援の手を広げる
といいますか、そういったことは私たちも考えているところでございますが、何が必要で、どんなことが今妊産婦さんに必要
とされていることなのかということは、もっと把握をしていかない
といけないなというふうに思っておりますので、そういったことを調査しながら、皆さんにとって大事な支援になるように総合的に考えていきたい
と思っておりますので、今後の検討課題として今後考えていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（山下享司） 秋葉議員。
◆５番（秋葉富士子） では、イの妊婦医療費助成制度の周知のことについてお伺いいたします。 これは私の聞き方が、住民への周知方法というふうに聞いたものですから、町内に限ったお答えになったかなというふうに思います。私が先ほど述べましたように、本当に本町独自の施策であるということで、もっともっと内外に東浦町はこういうことをやっているということを広めるいい機会ではないかな
と思いますので、本町独自の事業として町内外にアピールすることもいいのではないか
と思いますけれども、その辺の考えを伺います。
○議長（山下享司）
保険医療課長。
◎
保険医療課長（山本優） 保険医療課としましても、議員おっしゃるように、町外に向けて何か方法がないかな
ということは模索しておるんですが、なかなかやはりホームページぐらいしかないもんですから、まずは町内の方に知っていただいて、あと言い方がちょっと適切かどうか分かりませんけれども、口コミ、町内の方が口コミで外部の方に、東浦町はこういうものがあるんですよということを広めていただいて、周知していければな
ということを考えております。また、何かほかに町外に向けて発信するいい方法等がありましたら、また御教示いただければ
と思います。 以上です。
○議長（山下享司） 秋葉議員。
◆５番（秋葉富士子） また何かいいアイデアがありましたら、お知らせしたい
と思います。 ウの産婦への支援についてでありますけれども、２つ提案をさせていただきました。子育て用品購入費の助成の先進例として、神奈川県綾瀬市の取組があります。ここは平成29年から１歳までの第１子への子育て用品、例えばチャイルドシート、ベビーカー、だっこひも等々の費用を合算額３分の１、上限２万円の助成を実施しております。また、栃木県下野市では、育児ママ・パパリフレッシュ事業利用券というものを発行しておりまして、これは平成20年度から実施をされております。内容をいろいろ改良されまして、現在では、保育園入園前の生後３か月から３歳までの乳幼児をリフレッシュ等の理由で保育施設を最大36時間利用できる利用券を発行しております。平成27年に会派で視察に参りましたが、活用されている様子がうかがえました。令和２年度版の東浦の児童福祉によります
と、本町のリフレッシュ保育でのゼロ歳児の利用が、平成30年度で45名、令和元年度で34名ありました。答弁に産婦のみを限定
とした利用料減免を実施する予定はない
とありましたけれども、私はこの数字を見ます
と、リフレッシュ保育の利用の目的がそこまで細かく把握していないというお話でしたけれども、ゼロ歳児を預けるというのは、やっぱり産婦さんが何らかちょっと休憩したいな
ということで利用されたのではないか
と推察をいたします。そういう意味で、このリフレッシュ保育の利用料減免を実施する予定、実施できないか、再度お考えを伺います。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） 議員御質問の一時的保育の利用料減免の件でございます。 先ほどの登壇による答弁でも申し上げましたが、まず、この一時的保育事業につきましては、保護者の労働、疾病その他の理由による一時的な保育に対する需要に対応するものとして制度設計しているもの
と認識してございます。その中で議員からも御質問ありましたとおり、リフレッシュ保育こちらのほうにつきましては、一時的保育事業の中でも３種類ございまして、そのうちの１つ
と。こちらにつきましては、保護者等の、読んで字のごとくなんですが、リフレッシュというところで、育児ストレスの解消などで私的な理由により保育を希望する未就園児童を利用する制度というところで、あえて理由は聞いてはございません。その中で確かに産婦の方もいる
とは思います。その中で今後そういったところも踏まえまして、我々総合的に、先ほど健康課長も答弁させていただきましたが、この現在実施している妊産婦に対します支援事業も含めまして、今後どのような支援が必要
とされているのかを検討して、関係機関それから部署
と連携しながら総合的な支援を展開していきたい
と考えております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 秋葉議員。
◆５番（秋葉富士子） 先ほど来、答弁にありましたように、どのような支援が住民に必要
とされているのか、その辺をしっかり調査検討していただき、部・課を横断した総合的な検討
とおっしゃいましたけれども、そういうことをされまして、本町独自の施策の展開を期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁、大変にありがとうございました。
○議長（山下享司） 以上で、
秋葉富士子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午前１１時０１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ３番、
田﨑守人議員の発言を許します。
田﨑守人議員。 ［３番 田﨑守人登壇］
◆３番（田﨑守人） ３番議員、田﨑守人です。議長の許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 １、公共施設更新問題への取組みは。 本町の公共施設の多くは、都市化の進展とともに集中的に整備されてきたもので、今後これらの公共施設を一斉に更新しなければならない時期が訪れます。また、人口減少、少子・高齢化、生産年齢人口の減少が進み、財政状況に影響することが想定され、必要性の高い公共施設でも良好な状態が保てなくなるおそれがあります。これが公共施設の更新問題だ
と捉えています。 今後、公共施設の更新問題については避けて通れないため、多くの皆様
と理解を深めながら広く共有し、問題解決に向けたより具体的な取組につなげる必要がある
と考え、以下について伺います。 （１）東浦町公共施設等総合管理計画策定の目的は。 （２）東浦町公共施設個別施設計画（建物系）策定の背景
と目的は。 （３）本町の公共施設（建物系）更新問題について。 ア、これまで行った具体的な取組は。 イ、今後の具体的な取組は。 ２、藤江交差点の安全確保を。 藤江交差点を北進する場合、交差点内の道路センターがずれていて、自然
と路肩に進入してしまい危険な状態です。また、南側以外は右折斜線がなく、様々な接触事故が懸念されます。歩車分離などを含め、道路利用者（人・自転車・自動車など）が安全で安心して利用できる改良や改善が必要だ
と考えています。 そこで、平成30年９月議会で一般質問を実施した際の答弁も踏まえ、改めて以下について伺います。 （１）現状についての問題認識は。 （２）問題解決に向けたこれまでの具体的な取組は。 （３）今後の具体的な取組は。 以上で登壇しての質問を終わります。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 町長。 ［町長 神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） 御質問１点目の公共施設更新問題への取組みはについてお答えいたします。 （１）の東浦町公共施設等総合管理計画策定の目的はについてですが、初めに、策定の経緯から御説明させていただきます
と、東浦町公共施設等総合管理計画は、平成25年に国から示されたインフラ長寿命化基本計画を参考に、道路、上下水道施設等の維持管理、更新を着実に進めるための取組の方向性を示すインフラ長寿命化計画行動計画も含め、総務省により平成26年４月に通知された公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に基づき策定しております。 また、第６次東浦町総合計画においては、公共施設の管理運営について、人口減少、少子・高齢化社会への移行を踏まえ、適正なサービス水準を維持しながら公共施設の総量を減少させるため、施設の長寿命化や統廃合、機能移転や複合化などを図り、最適な配置の実現に取り組むことや活用方法、管理運営形態の見直しを行いながら、長期的な視点で更新や維持管理に係る財政負担の軽減、平準化を図ること
としています。加速する人口減少、少子・高齢化、税収の重要な担い手である生産年齢人口が減少することや、医療福祉関係費や子育て支援等に係る扶助費の割合が増加しており、税の果たす役割が変化していることからも、今後、施設の改修や更新等に係る投資的経費にかけられる財源の減少状況が続くことが予想されます。 さらに、公共施設に対するニーズや役割が変化していることも踏まえます
と、現在の公共施設等をそのままの形態で維持し続けることは非常に困難であり、適切である
とは考えておりません。 このようなことから、今後の公共施設やインフラの維持管理・更新については、施設の安心・安全なサービスの提供を最優先
とした上で、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に立って更新や維持管理に係る財政負担の軽減、平準化を図りながら、総合的かつ計画的に維持管理・更新していくための基本的な方針を定めることを目的として、東浦町公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定いたしました。 次に、（２）の東浦町公共施設個別施設計画（建物系）策定の背景
と目的はについてですが、国が示すインフラ長寿命化基本計画を基に、平成29年３月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議の中で、令和２年度までに個別施設ごとの長寿命化計画を策定するよう要請がありましたので、先ほど御説明した東浦町公共施設等総合管理計画に基づき東浦町公共施設個別施設計画を令和２年３月に策定いたしました。 東浦町公共施設個別施設計画の目的でございますが、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、点検・診断によって得られた個別施設の状態や更新等の機会を捉えた機能転換・用途変更、複合化・集約化、廃止、耐震化等に係る対策の優先順位の考え方や内容、実施時期を定めるものでございます。 次に、（３）の本町の公共施設（建物系）更新問題について、アのこれまで行った具体的な取組はについてですが、本町では、公共施設の保有現状
と以後に見込まれる維持修繕・更新に要する概算費用を試算し、公共施設の整備計画を策定するための基本方針を定めるため、平成26年３月に東浦町公共施設更新計画（Ⅰ）を策定しております。その後、国から示されたインフラ長寿命化基本計画に基づき、建物のみならず、道路・上下水道施設などのインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための取組の方向性を示すインフラ長寿命化計画行動計画や総務省から平成26年４月に公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針が示されたことから、平成28年３月に東浦町公共施設等総合管理計画を策定しております。また、施設ごとの具体的な対応方針を定めることを目的として、令和２年３月に東浦町公共施設個別施設計画を策定しております。 令和２年４月より企画政策課に施設マネジメント係を設置し、財政課
とも連携しながら全公共施設に係る基本情報を集約及び把握を行ったほか、耐震性を有しない建物や老朽化の顕著な建物について、担当課や関係者
と今後の方向性について協議を行っております。また、公共施設問題に関する現状
と課題に関する理解や危機感の共有、さらに、サービス水準を保ちつつ施設の効率的な維持管理・更新を行うための他市町で実施されている取組事例を周知する目的として、令和２年10月より町広報紙にて公共施設に関する連載シリーズ記事の掲載を始めました。 ほかにも策定した東浦町公共施設個別施設計画を基に、大規模改修の時期について各施設管理所管課
と協議を行い、実施計画にて進捗管理を行うことにより施設の長寿命化を図っております。 昨年度から老朽化したプールの維持管理・更新費の削減
と教員の負担の軽減を目的に、片葩小学校において民間の施設・人材を活用した水泳指導を開始しました。また、昨年12月に開催しました住民懇談会「町長
と語ろう」においても、公共施設の更新に関するテーマを取り扱いました。 次に、イの今後の具体的な取組はについてですが、まず、公共施設全般という観点から申し上げます
と、来年度、各施設に関係する職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、全庁的な視点から公共施設の今後について議論していく場を設ける予定
としています。また、職員向けの勉強会を開催することや、住民向けの講演会なども開催することを検討しています。令和２年10月から開始した町広報紙の連載シリーズについても、１年程度続けることにより、まずは公共施設問題について住民の皆さん
との相互理解や危機感の共有を図っていきたい
と考えております。 次に、個別の施設という観点では、過去の議会でも答弁させていただいておりますように、森岡保育園については老朽化が懸念されており、また道路拡幅により一部取壊し等が必要になります。森岡地区の保育施設の在り方について将来を見据えた最適な施設配置や、またＰＰＰ／ＰＦＩ等民間活力の活用を含めた効率的・効果的な保育園運営及び維持管理が可能
となるよう、引き続き検討を進めていきます。 このようなことを進めつつ、住民の皆さんや議会の御意見も伺いながら、様々な場面で議論を積み重ね、皆さんが納得できる解決策を模索していきたい
と考えております。また、各取組
と併せて、公共施設の更新に当たっては莫大な費用が必要
となる問題でありますので、施設総量を減少させるための検討は引き続き進めつつ、近隣市町
と施設の相互利用や事業の広域化のほか、活用の度合いが低い資産の売却や施設利用料金の見直しによる維持管理費の軽減など、様々な手段を組合せ、さらには財源の重点化や優先順位づけを行うことにより、持続可能な行財政運営に努めてまいりたい
と考えております。
○議長（山下享司） 建設部長。 〔建設部長 水野泰介登壇〕
◎建設部長（水野泰介） 御質問２点目の藤江交差点の安全確保についてお答えします。 （１）の現状についての問題認識についてですが、藤江交差点は半田市
との行政界に位置し、一般国道366号、県道東浦名古屋線及び町道藤江半田線が交差する交差点であり、主に３点の問題があります。 １点目は、交差点の北側
と東側では直進
と右折が分離されていないため、右折車両が連続する
と本線に車両が滞留します。 ２点目は、交差点の北側
と南側の道路の車線数及び車道幅員が異なり、直進車線がずれた線形になっているため、南から交差点に進入し直進する際、交差点内でハンドルを切らない
と北側の車線に進入できません。 ３点目は、交差点の南西部を除き、歩道
と車道が分離されていないことや、歩行者等の待機スペースが確保されていないことから、危険な状況
となっていることです。 次に、（２）の問題解決に向けたこれまでの具体的な取組についてですが、西から交差点に進入する際、交差点の西側で右折車両の横を通過する直進車両が、車道を越え路肩を通行するなど危険な状況
となっていましたが、昨年度に県が区画線の引き直しによる車線の拡幅、右折車両が滞留する部分へのカラー舗装などの安全対策を実施しました。 次に、（３）の今後の具体的な取組についてですが、令和２年８月に、歩行者及び通行車両等の安全を確保するため交差点改良の早期整備を県に要望しました。今後も継続して要望を行うとともに、交差点改良の早期実現には半田市の協力も必要であるため、半田市とも調整を図っていきたい
と考えています。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） それでは、１の公共施設更新問題への取組みはの（１）東浦町公共施設等総合管理計画策定の目的はについて再質問します。 経緯及び目的については登壇して答弁いただきましたので、概略レベルでは確認することができました。今回の私の質問要旨は、登壇して述べたとおり、公共施設の更新問題については避けて通れないため、多くの皆様
と理解を深めながら広く共有し、問題解決に向けた、より具体的な取組につなげる必要がある
と考えたからです。 そこで、まずは具体的な現状についての認識を共有するために伺います。本町の公共施設の建物についてです。施設数や延べ床面積など、どのような現状認識か簡潔にお伺いします。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（長坂亮） 本町の現状としての建物の状況というところでございます。 建物につきましては、全部で64施設、179棟ございます。延べ床面積につきましては約13万2,500平方メートルでございます。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） もう一つ特徴あるかな
と思います。 総務省が抽出調査した111市町村をまとめたもので、人口１人当たりの公共施設の延べ床面積が平均は3.2平方メートルですけれども、これに対して東浦町は2.7平方メートルで決して多い状況ではない
と、全国地域から見る
と。そのような見方ができます。今の施設数だとか面積、延べ床面積とかから、あと本町ならではの特性とか特徴とか、何か考えられているお気づきの点とかあれば、簡潔にお伺いします。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（長坂亮） 他市町
との比較において決して多いほうではないというところ、県内54市町村ございまして、東浦町はどのぐらいなのか
と思って少し調べてみましたところ、少ないランキングで上から23位というところで、半分より少し少ないというところでございます。ただ、知多５市５町で見ます
と、大府市、阿久比町に続いて３番目というような少な
さのランキングというところです。合併した清須市、あま市よりも少し多いといったところ、人口規模の近い岩倉市、高浜市、長久手市よりも多いというところで、全庁的な施設というのは14施設ございます。また各施設についても50施設ありますので、これまでの東浦町が各字ごとで合併した歴史的な経緯というところもあるのかな
とは見ております。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 私の知らない数字までよく調べられているな
と思いました。ありがとうございます。質問の仕方がちょっと悪かったな
ということで、私が捉えたその特性とか特徴、建物についてお伺いしたかったのは、例えば東浦町の場合、この各地区、大字単位に保育所だとか小学校が配置されております。さらに児童館だとかコミュニティセンター、老人憩の家、消防団の詰所などがあって、行政サービスが拠点でまとまっているというちょっと強みがあります。それから、あと、コミュニティ活動の場として重要なこういった施設が役割を果たしている
と、すごく先ほど
企画政策課長も答弁で言われたとおりに、先人が上手にまとめた形で公共施設の配置はできているかなというふうに思います。ただ、今後の見通しについては、これからまだちょっと質問していきます。 次に、道路だとか河川、上下水道などのインフラについてでございます。現状認識
と今後の取組の方向性について、本町の見解を簡潔にお願いいたします。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（長坂亮） インフラについての現況でございます。 主なものを申し上げます
と、道路延長におきましては約396メートル、上下水道の配水管延長は300キロというところです。様々な公園ですとか農業用排水機もございます。なかなかインフラというところは、建物
と違いまして、一概になかなか廃止というところは難しい側面がございます。一方、全国的に見ます
と、インフラにおいても橋を一部通行止めにしたりということで、インフラについても優先順位を考えながら取り組んでいる事例もありますので、そういったところも視点を入れながら今後進めていく必要がある
と考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 今後の進め方というんですか、方向性については全く同感です。あと特徴として、幹線道路及び市街地内の道路はほぼ100％舗装されているだとか、上水道施設の普及率もほぼ100％になっている
と。ただ、下水については結構新しい状況であって、この策定した段階では整備率は86％、新しくてまだ86％の整備率です。 今後の方向性については、先ほど課長さんが言われたとおり、なかなか建物という概念で足したり引いたりという概念は無理か
と思います。長寿命化計画を策定して、計画的に維持管理を効率的にしていくしかないかなというふうに見ております。 次に、公共施設を今後維持していくには、東浦町の将来的な人口の見通しというものについても共有しておくべきだ
と思います。本町の人口見通しについてどのような認識でおられるのかも簡潔に答弁をお願いします。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（長坂亮） 人口の見通しについての御質問でございます。 総合管理計画にも少し記載はさせていただいてございますけれども、2040年におきまして現在より2,100人程度減少していくというところです。また、生産年齢人口につきましても、5,000人以上減少というところ、その一方、高齢者人口に伴う扶助費の増加でありますとかいうところもございますので、人口構造の変化ということが本町の財政にも大きな影響を及ぼすのかなというふうに捉えております。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） そのとおりだ
と思います。ただ、数字が2040年で65歳以上は約5,200人ぐらい、約1.5倍ぐらい増えるという、私、認識でおります。先ほど二千何百人
と言われたような気がしますけれども、5,200人ぐらい2040年には65歳以上が増えます。それから労働力ですね、15歳以上
と65歳未満、要は働いて税金を納められる方とかいう方が約5,000人以上減っちゃう
と。逆に、子供、15歳未満は減っちゃう
という。さっき言われたみたいに、税収が減っちゃうという見込み
と、あと高齢者の増加によって社会保障費だとか福祉を支える経費が増加する
と、この辺の認識はしっかり持っておくべきではないかな
と思います。 そろそろ各論というんですか、一番気にしない
といけないところですけれども、中長期的な更新等に関わる経費見込み及び財源見込み、将来負担額の推計結果
と年間投資可能額から見られる公共施設等維持管理の年間不足額について、どのような認識か。通告書にも私なりにまとめたやつを記しております。簡潔に答弁をお願いします。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（長坂亮） 中長期的な将来負担の推計というところでございます。 こちらにつきましても、総合管理計画のところに少し記載はさせていただいているところでございます。将来、今後、建物でいえば年間５億7,000万円、インフラというところも合わせます
と総額16億5,000万円が将来発生してくるという見込みに対しまして、一方、年間投資可能額というのは建物に対して２億6,000万円、インフラについては８億円というところで計10億6,000万円、差引き年間５億9,000万円が不足しているということの見込みでございます。建物だけで関して言えば５億7,000万円に対して２億6,000万円投資可能額でございますので、約３億1,000万円余が不足するというような認識でございます。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） しっかり
と整理して答弁いただきました。ありがとうございます。そのとおりだ
と思います。結論から言う
と、年間５億、この平成28年３月に試算した結果ですけれども、年間約５億9,000万円が不足するということが続きます。だから、何をやらない
といけないか、少子・高齢化だとか人口減少によってこういった状態になります
と。だから、何をやるかというところが公共施設の建物系の統合だとか廃止だとか、その必要性が生まれてきます
と。賛否いろいろあるか
と思います。総論賛成、ここまでは皆さん賛成するんですけれども、各論で廃止とか統合する
という
と、また反対等あるか
と思いますけれども、ここが一番肝になる部分だ
と私は考えておりますので、ずっとこの取り組み続けていくときに、必ずお金の話、要は経営の話が軸になるんではないか、押さえるべきではないか
と考えております。 （２）の東浦町公共施設個別施設計画策定の背景
と目的はに移ります。 目的についていただいた答弁は、個別施設等の具体の対応方針を定める計画として、点検、診断によって得られた個別施設の状態や更新等の機会を捉えた機能転換、用途変更、複合化、集約化、廃止、耐震化等による対策の優先順位の考え方や内容、実施時期を定めるものという答弁でした。これをつくって、実際に複合化だとか集約化だとか廃止、要は建物が具体的にその結論が出たものがあるんでしょうか伺います。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（長坂亮） 本年３月に策定をいたしました個別施設計画において、具体的にどこそこの施設を廃止するとか、統合する、集約するということの記載までは書いているものは事例はございません。長寿命化であったりというところを中心に長く使うことで経費の削減を行っていくところの記載が中心
となっております。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 平成28年３月に総合管理計画をつくりました。それから今３年かかって個別の施設計画をつくりました。そのときから私言っていたんですけれども、これをつくっても、つくることはいいんですけれども、統合とか廃止には必ずつながりませんよ
と。各課が、建物がいつ建てられて、いつ寿命が来て、どういうことに使われているというのを個々に把握するだけであって、統合とか廃止だ
とかにつながらないというのは、最初から分かっているんだ
と思うんです。だから、プロジェクトチームを早く立ち上げて、横軸だとか固まり、大字単位とかの固まりとかの、ソフトとかハードの集約を早く足したり引いたり計算することが私は必要だった
と思っております。 （３）の公共施設の更新問題について、これまで行った取組の中で公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針における全庁的な取組体制の構築及び情報管理、共有方策についてお伺いします。簡潔に。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（長坂亮） 総合管理計画の中におきまして、全庁的な取組体制の構築や情報管理、共有方策というところで書かせていただいております。 企画財政、また施設所管課
との協議を行いながら、行政経営会議等を活用し全庁的な視点で現状分析、今後の在り方についての検討する組織体制ということ、また意思決定を確実に行っていくための仕組みを構築するということ、所管管理部門におきまして技術的アドバイスが行える体制を整備するということを平成28年当時の計画で定めております。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 今答弁されたとおりなんですよ。責任の所在だとか役割を明確にして、必要な意思決定を確実に行っていく仕組みを構築しますというのが平成28年３月にも言われているんですね。所管部門に技術的なアドバイス、効果的にできる体制を構築します
と。要は、全庁的に全ての施設を見ますということを言っておきながら、個別政策で２年、３年しているという状況です。 一応確認なんですけれども、なぜ平成28年３月に組織立ってやるという体制が、先ほどの答弁だ
と来年４月、４年後ぐらいになるんですか。プロジェクトチームを立ち上げます
となったのか、その辺の理由をお伺いします。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（長坂亮） 過去の議会のほうの御答弁等も確認させていただいておりますけれども、平成31年度を目標にそういった組織を立ち上げるということは答弁はさせていただいております。そういった中、様々な行政課題ですとか取り組まない
といけないようなことがございましたので、全体の組織のリソースをどう振り向けるかというところで１年遅れでありますけれども、本年４月より企画政策課に施設マネジメント係を設置し、取組を開始し、一歩前進させる
というところの認識でございます。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 施設マネジメント係ではなくて、プロジェクトチームなもんですから、厳密に言う
と２年遅れている
と。なぜこだわっているか
という
と、年数がたてばたつほど、更新すべき建物の数が増えていくんですよね。だから問題だから、早いところやりましょうというようなことで進めているか
と思うんですけれども、極端な例が、答弁で先ほど小学校のプールの話が答弁でされていました。民間委託して老朽化したプールをという話だったんですけれども、じゃ、このプール、民間委託することは全然いいんですけれども、壊すのか、土地を貸すのか、売るのか、用途変更するのかというのが、全庁的な議論ができるような組織立ってやれているのかというところが疑問があります。所管の学校教育課が１つの部署で悩んでいるとか、そういうことも考えられますけれども、どのような見解か伺います。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（長坂亮） プールの今後の活用
といいますか、方針については、この今の時点ではっきり
と申し上げられる議論の段階にはないという状況でございます。 一方、個別には私どもの施設マネジメント係
と学校教育課さん、あと消防水利という視点もございますので、防災交通課等
と少し話は始めておりますので、また、そういった中で最終的にどうしていくかというところは考えていきたい
と考えております。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） だから全庁的にプロジェクトチームで、幾ら、要は売るのか、貸すのか、要は将来見通しをどうするかという視点が必要なんですよ。森岡保育園も答弁されていました、道路の点も。やることは全然いいんですけれども、全体の中でどのようにこの総合管理計画に対して寄与するのか、将来負担がどう変わるのかというところを早く見つけるというんですか、発見することが必要で、担当課で例えば森岡保育園の児童課であんたたち考えなさいとか、プール、学校教育課でどうするか考えなさい、じゃ、防災交通課
と防災の防水の水を貯めるようにします
と言ったって、将来負担に対してはどう寄与するかも分からない。そもそももったいない、維持管理ができないからなくそうとかいうことを考えているんですから、そういうつなげるような形にするべきではないかな
と思っております。 最後に、もう一点お伺いします。公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、東浦町の統合や廃止の推進方針について改めてお伺いします。簡潔に。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（長坂亮） 公共施設等総合管理計画におきまして、基本的な考え方として７つ定めております。一般的な点検や維持管理、安全確保等にプラスして長寿命化の実施方針、統合廃止の推進方針というところで、施設の統廃合、利便性の高い駅周辺であるとか地域の核
となる小・中学校を整備するというようなことも考えながら集約を行っていく
と。それに併せて施設の設置目的、役割を終えたものにつきましては、民間施設を含めて代替施設があるものは廃止をする
というところ。また、広域的な連携による施設の共同利用・共同運営の可能性についても考え、余剰
となった敷地等につきましては、売却等により財源の確保につなげるというところ、７点目
といたしましては、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築というところで、全庁的な視点からの更新を実施する。実施に当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩ等、官民連携でありますとか、指定管理等の民間活力を活用するといった７点について考え方を示し、進めておるところでございます。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 今答弁なされたことが、今後恐らく職員さんたちが中心でやるしかない
と思います。今みたいな考え方がしっかりまず浸透していくことが大切かな
と思います。今後、やって進めていく中では、やはり総論賛成、各論反対出る
と思うんですけれども、本当に一人一人の職員さんも含めて、この方針、考え方を見落とさずに、あと財政見通しを見ながら進めない
といけないかなというふうに考えております。 次に、藤江交差点の件に入ります。 答弁のポイントは、令和２年８月に歩行者及び通行車両等の安全を確保するため、交差点改良の早期整備を県に要望した
と。今後も継続して要望を行うとともに、交差点改良の早期実現には半田市の協力も必要であるため、半田市とも調整を図っていきたい
と考えているということでございました。 そこで、まず質問です。愛知県に毎年要望している
と認識していますが、何らか改良に向けた具体的な動きみたいなのはあったのか伺います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） 具体的な動きですけれども、藤江交差点につきましては特に動きはございません。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 今回ちょっと私気づきがございました。前回も藤江交差点やったんですけれども、町内の狭隘道路、郷中とかあるところの道路については、建築申請、要は家を建て替えますよといったときに、セットバックするんですよ。国道、一般国道366号線、この間、藤江交差点のところに薬局ができたり、その前にはパチンコ屋さんから、今コンビニエンスストアになっています。広い駐車場もお持ちになっているんですけれども、そういったときに何かチャンスがあったんじゃないかな
と。交差点改良とか366号に歩道を設置するチャンスがあったんじゃないかな
と考えられるんですけれども、もちろん県の事業ですよ。だけれども、東浦町が本当に歩道を設置したい
と思っているんであれば、何かチャンスがあった
と思うんです。その辺、見解を伺います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） コンビニエンスストアの部分の用地買収は、確かにあくまで県の事業ではありますが、コンビニエンスストアが建築される前には、土地取引の届出が本町に提出されており、事前に情報を把握できている状況でした。その情報を基に、県や本町が用地交渉を行ったかどうかまでは、すいません、確認が取れません。なお、都市計画道路に係る土地において、個人間で土地の売買がされる前に、県や本町が買い取る制度がありますが、事業化されていない区間、例えば豆搗橋南側の同じ都市計画道路についても、県は買い取らない
と決定している過去の状況も考える
と、当時も買い取らない
と決定したのではないかな
と考えられます。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） やってやれなかったら、私はしょうがない
と思うんですけれども、可能性として結果的に見る
と、半田市側の地内は、東浦町に入るときのあの藤江交差点です。右折レーンがあって、スタンドの横には広い歩道も設置されて、北側も東側も歩道があってガードレールも設置されているんです、半田市地内のほうは。極端に東浦町に入るところだけセンターがずれて、いきなり路肩に入るんですよね。よくよく結果形見る
と、コンビニのこの角っこの土地というのが、そういった申請があったとき、要は地権者が替わったとき、情報が入ったというときには、やはり何かしら県に働きかけたたり調整したりするということが、今後この366号線、いつも中学生が通学で自転車で危ない。車両が通れないとか、歩行者が電信棒あって国道の中を歩かない
といけないという問題が出ております。仕組みの見直しというんですか、できなくてもいいんですけれども、情報をどうやってキャッチして、いかに県
とつなげて歩道設置に取り組むか、そういった仕組みも必要だ
と思いますが、見解を伺います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） そうですね、コンビニエンスストアであったり薬局店が最近だ
と建築されたときには、用途地域の確認ですとか、土地の状況などを業者が東浦町に確認しに来ますので、その際には都市計画道路大府半田線の拡幅計画があるなどのことはその場で伝えることができます。また、建物等がかかりそうなときとかは、各課で情報共有等はしますけれども、そこまでの状況でなかったら、現状ですね、何か影響がないという範囲でしたら情報共有等はしていませんが、その建物等がかかりそうな場合は、法的に影響がない範囲で情報共有はさせていただいています。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 最後になります。安全で安心して住み続けたいまち東浦、やる気
と元気があれば可能性は無限大だ
と信じております。共に頑張りましょう。 以上で終わります。
○議長（山下享司） 以上で、
田﨑守人議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。 午後零時００分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。 14番、向山恭憲議員の発言を許します。 向山恭憲議員。 ［14番 向山恭憲登壇］
◆14番（向山恭憲） 14番議員、向山恭憲です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、通告書の文字の訂正をお願いいたします。２ページをお願いいたします。見出しナンバー（３）が重複しております。２つ目の（３）を（４）に訂正を願います。また、その下の（４）を（５）に訂正をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 １、コロナ禍での子どもたちの心のケアを。 本年10月22日、文部科学省は、令和元年度児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を発表しました。それによります
と、全国の国公私立の小・中・高校
と特別支援学校のいじめ認知件数は過去最多を更新し、61万2,000件余（前年度比６万8,000件余の増）であった。このうち心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も２割増の723件で最多である。いじめを１件でも確認した学校は82.6％に上っています。全国のほとんどの学校でいじめが起きているという状況に近づいています。文科省では、教員が積極的にいじめを発見し、早期に介入する方針が定着した
と肯定的に評価しています。一方、重大事態は、潜在的な被害が現れた
と見て、相談体制の強化などの対策を進めるともしています。 また、不登校の状況は、病気や経済的状況以外の理由で年30日以上登校していない小・中学生が18万人余（前年度比１万6,000人余の増）
と、不登校も過去最多で７年連続増
となっています。このようにいじめ件数、不登校件数ともに全国的に増加傾向が続いており、本年は新型コロナウイルス感染症の影響も心配されます。東浦町における状況についても、その動向が懸念されることから、以下について伺います。 （１）共通認識としていじめ
と不登校の公式な定義を伺います。 （２）この公式定義は、教育委員会、学校（教職員）、ＰＴＡ（保護者）、小・中学生、地域でどのように周知され、共有されているかを伺います。 （３）本町におけるいじめの状況について伺います。 ア、この数年間のいじめ認知件数の推移を伺います。このうち、具体的な内容別状況や重大事態件数の状況及びその対処・対策状況を伺います。 イ、全国の状況では、インターネットやＳＮＳでの誹謗中傷の増加が問題視されていますが、本町での認知状況や対処・対策状況を伺います。 ウ、平成25年度に町内各学校にて学校いじめ防止基本方針が、平成29年度に東浦町いじめ防止基本方針が策定され、いじめ防止等の対策に取り組んでいます。その効果、課題
と対策等の推進状況を伺います。 （４）本町における不登校の状況について伺います。 ア、平成27年度以降の本町の不登校の状況（いじめによるものなど、要因別状況を含む）を伺います。 イ、学校などで指導を受けた結果、登校するようになった小・中学生の状況を伺います。また、指導の在り方への考察を伺います。 （５）本年は新型コロナウイルス感染防止策としての学校休業などの警戒状況が続く中、学校生活や人間関係の変化などへのストレスからいじめや不登校になる子供もいるのではないか
と危惧します。学校へ行かない選択をする子に対しては、登校を無理強いすることは必ずしも得策ではない
と考えます。コロナ禍でのいじめや不登校の要因や対処法は、従来にない方策も必要
と考えます。学校現場の教職員の皆さんや保護者の方々のストレスも尋常ではない
と推測します。本町の対処・対策の方策を伺います。 ２、認知症にやさしいまちづくりの推進について。 本年６月26日に、認知症にやさしいまちづくりの推進条例が制定されました。認知症は、誰もがなり得る病気であり、高齢者の急増に伴い認知症の人も急速に増加することが予測されています。超高齢社会において認知症になることへの不安や認知症になった後の不安の両者を軽減し、認知症の人もその家族も地域で安心して住める、よいまちにしていく総合的な施策を示したものが本条例
と理解しています。この施策を具現化し、実効性を高めていくために、東浦町の行政、地域、事業者、医療・介護機関等
との連携した活動がぜひとも必要であることを念頭に、下記について伺います。 （１）本条例の内容や骨子について、まずは行政から積極的な周知（住民説明会のような催し）を実施して、住民の皆様の不安の払拭を図っていくことが必要
と考えます。所見を伺います。 （２）本条例による認知症にやさしいまちづくりの推進の開始
と、
認知症高齢者等賠償事故補償保険の開始は一体もの
と言っても過言ではない
とも考えます。上記に同期した周知活動を提案します。所見を伺います。 （３）本条例の各条を具現化するための事業化
とその実行が急がれます。その計画化について伺います。 （４）認知症になった人やその家族にとっては、地域の一員として生活することに尻込みする傾向が見られます。これらの方々が地域に溶け込みやすくするには、置かれた状況に共感していただける場がまず必要
と考えます。まずは、認知症の人を含めた家族同士の交流が有効
と考えます。こうした場づくり事業を推進されることを提案しますが、所見を伺います。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 教育長。 ［教育長 恒川 渉登壇］
◎教育長（恒川渉） 御質問１点目のコロナ禍での子どもたちの心のケアについてお答えします。 （１）のいじめ
と不登校の公式な定義についてですが、いじめの定義については、平成25年６月に制定されたいじめ防止対策推進法の第２条において、「いじめ」
とは、児童・生徒
と一定の人的関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象
となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの
とする
とされております。 また、不登校の定義については、平成15年３月に文部科学省が取りまとめた不登校への対応についてにおける不登校の現状に関する認識の中で、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたく
ともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの
とされております。 次に、（２）のこの公式定義は教育委員会、学校（教職員）、ＰＴＡ（保護者）、小・中学生、地域でどのように周知され、共有されているかについてですが、このいじめの定義は、町ホームページ上の東浦町いじめ防止基本方針の中で公表しています。各校では、教職員が、教職員会議において東浦町いじめ防止基本方針や各校が策定した学校いじめ防止基本方針を確認することで、いじめの定義について共有しています。児童・生徒に対しては、いじめ防止に関する基本的な姿勢を理解させるために、道徳の時間でいじめについて考える時間を設けています。また、人権週間中の朝会において、校長が人権を尊重することの大切
さについて伝えるようにしています。保護者に対しては、年度初めのＰＴＡ総会や学年懇談会等を通じて周知、共有することに努めています。 不登校の定義については、教職員間では年度初めの教職員会議において、支援の在り方を確認する中で不登校の定義についても共有しておりますが、小・中学生、保護者や地域へ周知、共有することは特にしていません。 次に、（３）の本町におけるいじめの状況について、アのこの数年間のいじめの認知件数
と具体的な内容別状況や重大事態件数の状況及びその対処・対応状況についてですが、認知件数は、平成27年度は72件、平成28年度は72件、平成29年度は76件、平成30年度は128件、令和元年度は76件、令和２年度は10月末現在39件です。 具体的な内容別状況ですが、冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるが大多数を占めています。また、重大事態件数としては平成28年度に１件認知しています。いじめを認知した場合は、速やかに当該いじめに関わる情報を関係教職員で共有し、特定の教職員で問題を抱え込むことがないよう、迅速かつ組織的に対応しています。また、被害児童・生徒を徹底して守り通すとともに、いじめが解消している状態に至った場合でも、当該いじめの被害児童・生徒及び加害児童・生徒を日常的に注意深く観察するなど、再発防止に努めています。 次に、イの本町でのインターネットやＳＮＳでの誹謗中傷の認知状況や対処・対策状況についてですが、認知件数は多くはありませんが、毎年数件認知しております。認知した場合は、該当校において速やかに対象児童・生徒への指導を行い、いじめが深刻化することのないように努めています。また、未然防止の観点から、弁護士等、外部講師を招いての情報モラル教育を実施したり、技術科、道徳等の授業でインターネットやＳＮＳの適切な使い方等を学んだり考えたりしています。 次に、ウのいじめ防止等の対策の効果、課題
と対策等の進捗状況についてですが、効果の一つとしては、教職員がいじめの防止等は、徹底して取り組むべき重要な課題である
と認識し、児童・生徒の様々な問題行動等へ迅速に対応することで、いじめの早期発見、早期対応につなげることができていることです。 課題としては、今後増加することが予想されるインターネットやＳＮＳを介したいじめに対する対策の推進です。インターネットやＳＮＳを介したいじめは、人の目の届かない場所で行われるため顕在化しにくく、深刻ないじめにつながる可能性があります。現在、各校で情報モラル教育を実施し、インターネットやＳＮＳの適切な使い方を学んでいますが、今後は家庭
との連携をより強めていく必要がある
と考えています。そのため、保護者に対して様々な機会を捉え、学校で実施している情報教育の内容を伝えるとともに、各家庭においてもフィルタリングの設定を確認していただくことや、ネット上のトラブルの実態について子供
と話し合っていただくよう、引き続き働きかけていきます。 次に、（４）の本町における不登校の状況について、アの平成27年度以降の本町の不登校の状況（いじめによるものなど、要因別状況を含む）についてですが、不登校者数は、平成27年度は71人、平成28年度は85人、平成29年度は59人、平成30年度は79人、令和元年度は105人、令和２年度は10月末現在で61人です。要因については、主なものとして「いじめを除く友人関係をめぐる問題」、「親子の関わり方」、「本人の無気力、不安」が挙げられます。また、平成28年度に１人がいじめが原因で不登校
となっております。 次に、イの学校などで指導を受けた結果、登校するようになった小・中学生の状況
と指導の在り方への考察についてですが、学校などで指導を受けた結果、登校するようになった小・中学生は毎年15名程度
となっています。このことから多くの児童・生徒は、一度学校に来ることができなくなる
と、その状況が継続することになる
と捉えています。そのため、予兆への対応を含めた初期段階からの支援が必要であり、スクールカウンセラー等
とも連携しながら、組織的・計画的な支援が重要である
と考えています。 次に、（５）の学校生活や人間関係の変化などへのストレスからいじめや不登校になる子供、コロナ禍でのいじめや不登校の要因や対処法、教職員や保護者の方々のストレスへの本町の対処・対策の方針についてですが、現在まで、新型コロナウイルス感染症の影響によるいじめや不登校になる子供は認知しておりませんが、各校において児童・生徒に24時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口を適宜周知するとともに、必要
と判断した児童・生徒に対しスクールカウンセラー等による支援を行うようにしています。 教職員に対しては、例えば宿泊行事を縮小したり、運動会や学習発表会等の学校行事を簡略化したりすることができるよう学校への支援を行い、負担軽減を図っています。また、今年度は保護者が学校の様子を知る機会を例年のように提供できないことが不安を増幅させる要因になっている
と考えています。そこで、学校ホームページ等を通して、行事に関することだけでなく、ふだんの授業についても例年より多く発信することで、保護者が学校での児童・生徒の様子を確認できるように努めています。 以上でございます。
○議長（山下享司）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 鈴木貴雄登壇〕
◎
健康福祉部長（鈴木貴雄） 御質問２点目の認知症にやさしいまちづくりの推進についてお答えします。 （１）の条例の積極的な周知による住民の不安払拭を図っていくことについてですが、条例については、町広報紙、ホームページ等で周知を行っております。さらに、地域が一丸
となって認知症にやさしいまちづくりを目指すための条例周知の場として、本年度、認知症フォーラムの開催を予定していましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止しました。現在、コロナ禍の中でも感染防止対策を図りながら、地域の集いが少しずつ始まっている地区もありますので、そのような集いに出向き、認知症に関することや条例の目的を伝えることで、住民の皆さんに対し認知症への理解を深めてまいります。 次に、（２）の条例
と保険を一体的に周知することについてですが、安心して認知症の人が外出できる環境の整備として、令和２年８月１日から
認知症高齢者等賠償事故補償事業を開始しました。この事業は、条文を具現化したものであり、本条例とともに事業の周知を図ることで、住民の皆さんに事業の目的をしっかり伝えることができる
と考えています。そのため、本条例
と併せて事業の周知を行っていきます。 次に、（３）の条例を具現化するための計画についてですが、本条例は、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための方策として制定しました。認知症にやさしいまちを実現するための３つの基本理念
と６つの基本的施策、地域の皆さんの役割分担を示しています。条例に示された役割分担に基づき、条文を具現化するための計画や事業の進捗管理を地域包括ケア推進会議認知症施策部会で検討し、地域の皆さんの協力の下、具体的な施策を進めていきたい
と考えています。 次に、（４）の認知症の人を含めた家族同士の交流の場づくり事業の推進についてですが、認知症の人やその家族の置かれた状況への共感が、我がごととして認知症の理解につながる
と考えます。 共感を生み出す手法の一つとして、認知症カフェ等において認知症の人やその家族
と交流する機会が挙げられます。本町では、
社会福祉協議会、コミュニティ、ボランティア主催の認知症カフェがあり、認知症の人やその家族の交流の場や気軽に相談できる体制を構築しています。 今後も、住民の皆さんに広く周知を行う
と同時に、認知症サポーター養成講座等を通し、認知症の理解促進を図っていきたい
と考えています。 以上
となります。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。 再質問ありますか。 向山議員。
◆14番（向山恭憲） お願いいたします。 それでは、質問１点目のコロナ禍での子どもたちの心のケアについて御質問させていただきます。 最初に、いじめ
と不登校の公式の定義についてということでお伺いをいたしました。その次（２）では、それらの定義がどのように周知され共有されているのか、つまりどのように浸透されているのかというのをお伺いした次第です。そもそもこの問題を私が今回取り上げましたのは、前説の中にもありますように、文部省の発表では、いじめが昨年度急増しておる。それが今年度にもまだ続いているという記事を見ました。記事
といいますか、文科省の発表資料ですとか新聞記事を見ました。そんなことから、東浦町でそういった事態があっては悲しい事態だな、そこで様子をお伺いし、協力できるところは積極的に協力させていただこうという思いから、この問題を取上げさせていただきました。 そうした内容を確認するに当たったり、あるいはいじめ問題、不登校問題を考えるに当たって、そもそもこうした用語の定義が一体どうなっているんだろうか、ベースがしっかりしていない
と、それぞれ皆さんが勝手な思いで議論するということにもなりかねないし、こうしたことはあまり得策ではないというふうに考えまして、まずは定義をお尋ねいたしました。 ここに書いて、書いて
といいますか、御答弁いただいたとおり、いじめにつきましても不登校につきましても、やはり基本は人間関係ということになろうか
と思います。ただ、こうした内容がかなり難しい文字表現
といいますか、いうことがあるもんですから、専門家の方々はこのいじめの、あるいは不登校の公式の定義を聞いたときに、ああ、ああいうことだな、こういうことだなというふうに御理解をいただけるんでしょうが、特に対象の児童・生徒さんはどうやって理解するんだろうか、あるいは保護者の方々もこの定義を聞いたときに、すとんと胸に落ちるんだろうかということが懸念されます。といったようなことがあってお尋ねをするんですが、まず、いじめの関係で、最終的に児童・生徒が心身の苦痛を感じているものということでありますが、この心身の苦痛というのは、具体的にはどんなような状態のことを指しているというふうに理解すればよろしいでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 御質問の児童・生徒が心身の苦痛を感じている
とはどういうことかということにつきましては、いじめは、例えば無視ですとか、暴言、陰口、暴力、金品強要だとか、嫌がらせなどが具体的に行為としては挙げられます。そのことによって被害者は嫌だなとか、つらいなとか、悲しいな
と、そういった心持ちになるわけですので、そういった相手に嫌な思いをさせる、本人が嫌な思いをするような行為、これがいじめだというふうに広く捉えています。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆14番（向山恭憲） 私もそういった内容ではないのかなというふうには思っておりましたが、ただいま御説明いただいた内容でなるほどというふうに分かりました。 さて、もう一方の不登校のほうなんですが、こちらは何らかの確たる理由があって不登校になってしまったということもあれば、先ほど定義の中でおっしゃっていただいた、学校に行きたいんだけれども、どうしても行く状況になってこない、そういった状況が年間30日以上欠席した場合、不登校
と認めるというような御説明もありました。何らかの直接的な原因があって登校できない
となっている状況は、多分学校サイドでもあるいは保護者の方もよく理解はできるんじゃないか
と思うんですが、本人がなかなか行く気になってこない、それが30日、年間30日にもならない
と不登校
と認められないというのは、少しこの30日間というのは長過ぎるんじゃないのかなというふうに思います。連続30日ならまだしも、この御説明いただいた定義によれば、何がしかの間隔があって休んでいるといった場合に、それが30日、積算して30日にならなければ不登校として認められないということは、それに対する御指導等が始まってこないというふうにも読み取れますが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 御質問の30日というところに関しまして、30日はあくまでも統計上の目安、区切りというところになってまいります。当然学校としましては、児童・生徒に生活の変化、心身の変化が見られたところから、先ほど御答弁させていただいたとおり、教職員がチームを組んで対策に当たってまいります。その中で本人
と相談活動をしたり、保護者
と連携を取ったりしておりますので、あくまでもこの30日まであなたは不登校じゃないよということを言うことでもありませんし、そういったこともあって、児童・生徒や保護者には30日を超えない
と不登校だよというようなことはお知らせをしていないという現状もございます。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆14番（向山恭憲） よく分かりました。定義の言葉どおりでいく
と、今、私が御質問させていただいたような理解不足に陥ってしまうもんですから、今御説明いただいたような内容が（２）でお尋ねしているように、先生方はともかくも保護者の方、小・中学生、地域の方によく分かるように常にこの定義に添えて、今おっしゃっていただいたような内容を付記しておいていただく、それがいじめなり不登校というものがよく理解していただけることにつながるんじゃないか
と思います。とりわけ小・中学生の方々、つまり年齢の低い子たちには、よくここを理解しておいていただける
と、もちろん今通常の教育の中でやっていただいているんでしょうが、そうすると家庭でいろいろ話合いをされたりするときにも通じるのかな
という気がいたしますが、結局は公式な定義を翻訳をしてそれぞれの立場に応じた言葉で解説を加えておいていただく、それを広めていただくということを提案したい
と思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 周知徹底につきまして、いじめにつきましては、いじめ防止基本方針をいろいろな場で、ＰＴＡの集まる場であるだとか、ホームページ等でお知らせをしています。不登校につきましても、先ほど申し上げたとおりになるんですけれども、定義というか、これは定義
というよりももう捉えというようなことで、答弁させていただいた中にも法的な根拠というものではなくて、不登校の対応についてという通知文書の中で取り上げられているものになります。とにかく子供を、あなたは不登校だよ
と決めつけることは、子供にとって、子供の成長にとってプラスになることではないかというふうに捉えておりますので、これは不登校になってしまった子供たちを守るという観点からしても、定義として伝えていくということについては、今のところ考えてはいないというような状況でございます。 以上です。
○議長（山下享司） 教育長。
◎教育長（恒川渉） 議員お尋ねの、今、いじめ、不登校を一度分かりやすい言葉で翻訳という言葉はおかしいですが、定義というもの
とは違う形で分かるような、いじめ
とはこういうものだ、不登校
とはこういうことだということで伝えていくことはとても大切なことだというふうに思います。 それから、いじめについては、いじめが今までに認知されておっても、統計上は上がってこないということが一度問題がありまして、平成29年度末、平成30年３月に、ある県は非常に少ない、発生率が少ない、ある県は非常に発生率が高いということがあって、これはいけないよということで、いじめの正確な認知、これが大切だということで、私もいじめ対策の会議で各校から集まった生徒指導主事
と主任に話をいたしましたが、ゼロの学校がそのときありましたので、そういうことはないように、これは共通認識としてしっかり
と定義は共有しなきゃいけないということでありますが、不登校に関しましては、不登校は、不登校傾向とか、登校渋りとか、こういうことがあります。夏休み明けで、家庭での生活が、その後、学校へ行く生活を切り替えなきゃいけないけれども、それがなかなかできなくて学校に来れない子へ、その時点でもう学校は動きます。ということで、不登校になったからどうのこうのという、先ほど指導主事も申し上げたとおりでございますが、その辺のところ、また保護者、それから子供たち、それから教職員で共有する、その言葉が違ってくるだろうということを思いまして、その辺のところ、子供たちには伝わる形での、いじめはこういうことだということで、子供たちにしっかり
と認識してもらい、お互いに子供たち同士もいじめのないような、そういう学校生活を送ってもらいたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆14番（向山恭憲） 教育長からのお言葉いただきまして、ありがとうございました。ぜひともそういう対処でお願いをしたい
と思います。 さて、先ほど認知件数のところを御紹介いただいたり、また教育長からも先ほどおっしゃっていただきました。認知件数が、私がお尋ねした平成27年度以降、ほぼ70件超えでずっとほぼ横ばいであるというふうに言ってもいいのかなというふうに思います。ただ、先ほど教育長おっしゃった年度ですかね、平成30年度に128件出ております。それから今年、令和２年10月末現在で39件、これは半年で39件なもんですから、こういう換算の仕方はよくないんですが、単純換算２倍に換算する
と78件になって、ちょっと70件台でも上のほうにいっているのかな
という気がいたします。特に平成30年の128件の突出した要因というのはどういったことだったでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 議員お尋ねの認知件数が増加した件につきましてですが、先ほど来、要因としていろいろなものが挙げられますので、単純にこれが原因です
と言い切るものではないかもしれませんが、この平成30年度のところから、先ほど申し上げたいじめの認知の仕方、一番冒頭でお答えさせていただいたように、相手が嫌だ
と思うような行為は全て拾っていく、そういったものを注視していくという認識が各学校に広まったために、これは全国的な傾向でもあるんですが、ここで認知件数が急増したといったことも一つ大きな要因として考えられるのではないかなというふうに捉えています。なので、現実すごく大変なことが急増したんだというふうに、そのまま捉えられる
とちょっと中身が違ってくるのかなというふうに感じています。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆14番（向山恭憲） 承知いたしました。 次に、いじめの中のインターネットやＳＮＳでの誹謗中傷、これによっていじめにつながっていくというのがあります。東浦町でも同様に起きておって、毎年数件程度あるという御紹介をいただきました。昨今は、そういった器具
といいますか、使う年齢層がどんどん下がってきているというふうに思います。学校で持ってきていい悪いですとか、あるいは親の承認があれば持たせることはいいですとか、あるいは年齢制限だとか、そういった所持の規制
といいますか、そういったようなものというのは対策として何かあるんでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 議員お尋ねの携帯、スマートフォン等の持込みについてですけれども、原則として学校の中で個人のものを使って学習をするということは想定されていませんので、持ち込むことは行っていません。今後も、当面そういった形になっていくか
と思います。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆14番（向山恭憲） 少なくとも学校には持たせてはならないという状況のようです。確かにそれも対策の一つであろう
と思いますので、もちろんそれらは保護者の方々も御承認なさっていることでしょうから、ぜひその対策を進めていっていただければなというふうに思います。 それから、次に不登校の話ですが、不登校も予兆があった時点で、学校サイドとしてはすぐに動くというお話をいただきました。素早い行動が確かに子供たちの不登校を防ぐということで、私もそのように思いますので、ぜひともその体制はどの学校に行っても共通的に実施されているというふうになっていただければなというふうに思います。 さて、そうした心の不安定だとか、そういったようなことがいじめですとか、不登校につながるということがあるもんですから、このコロナ禍、コロナ問題がどんどん大きくなってきたときに、子供たちが相当不安がっているのではないのかなというふうに思います。こういったような状況が見受けられる事例というのはありますでしょうか、こちらの答弁、先ほどの答弁では特別なことはやっていなくて、カウンセリングを小まめにやるというふうに御答弁いただきましたが、それ以外に何かあったら御紹介をお願いします。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） お尋ねのコロナ禍における学校の対応についてですが、御答弁のとおり、特別な何かありましたらカウンセラー等を活用する
というところで特別な対応はありませんが、やはりこういった時勢でも常日頃から先生
と子供たちがきちんとつながっている、親御さん
と子供が、地域
と子供がつながっていくということが、そういう関係を保つことが大事だ
と思っております。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆14番（向山恭憲） 小・中、高校では、春に休業があった以降、ずっと学校は続けていただいております。今、大人である大学生でも大学が休業状態になっているもんですから、大学生が最近は非常に落ち込んでしまっているという状況です。大人でもそういうことになるもんですから、子供たちが引き続いて学校に通い、先生
と対面で教育が受けられる、あるいは気をつけていただいているという、それは大きな安心につながる
と思いますので、その状態というのは非常にいいのかなというふうに思います。ぜひとも子供たちの心の安らぎを与えてやっていただければなというふうに思います。 次に、質問２点目の認知症にやさしいまちづくりの推進について質問をさせていただきます。 （１）でお尋ねしていますように、条例の積極的な周知をということで質問を出させていただいております。その元は、やはり前説でも申し上げましたが、不安の払拭、これが第一義でございます。どうしても認知症になることの不安、なったらどうしたらいいんだろうかといった不安、これがどうしても頭をよぎります。そういったことでは、認知症というのはどうしても避けて通れないんではありますが、こういうことで心配をなさらずにということが、まず第一義だ
と思います。 そういった意味では、まずはこの条例に沿いながら積極的に行政サイドのほうがまちの中に入ってきていただいて、それに私たちも同調をしながら、さらに広めていくという体制がいいのかなというふうに思いますが、所見を伺います。
○議長（山下享司） ふくし課長。
◎ふくし課長（内田由紀子） 条例の周知につきましては、登壇の答弁でもさせていただいたように、今年度、条例制定を終え、認知症フォーラムという大きな場での条例周知を検討しておりました。ただ、コロナ禍により、このフォーラムのほうは中止
となっております。このコロナ禍においてどのような周知方法が一番いいのかということは、工夫する必要がある
とは考えております。大きなイベントだけの周知ではなく、地域の集まりですとかサロンなど、様々な場面での集まりというのもあるか
と思います。その場において、こちらのほうから出向いた形で周知を図っていくということで、地域の皆さんにこの条例の意図というところが周知できるのではないか
と考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆14番（向山恭憲） ぜひ積極的に回数を重ねてやっていただくようにお願いをいたします。 先日、緒川新田区のほうで先ほどおっしゃられたような催しに私も参加させていただきました。非常にたくさんの方々がお越しいただいていて、やはり住民の皆さん、関心が高いんだなというふうにつくづく思いました。その際に、オレンジ色の認知症にやさしいまち東浦といった冊子を頂きました。これに基づいて説明をいただきました。分かりやすい説明ではあったんですが、そこで私の目の前にいた御老人の方々がこんなことを言っていました。まず、この冊子に書いてある文字
とスクリーンに出た文字が、文字の本当の一番最後の文字なんですが、それが違っていた。そうする
と、あれってどこのページにあるの
と言って、お隣同士しゃべっていたんですね。御高齢、超高齢になる
と、そういったこと自体もすぐに飲み込めないんだなというふうにつくづく思いました。ですので、説明をいただき、そのときに配付していただく資料は、資料
と説明
とは一致するような説明の仕方をしていただける
と、超高齢の方々も胸にすとんと落ちるのかな
という気がしますので、ぜひとも積極的に出て行かれることを望みながら、そういったところにも御配慮をいただければなというふうに思います。 また、保険制度も随分勘違いをしてみえる方が最初おみえになりました。会の途中で修正していただいておりますが、保険に入るということは、いずれ自分がもらえるんだというような感覚を受け止められた方も、これも私の目の前にみえた方でした。でも、それが説明している方に声が聞こえて、いや、違いますよということで修正されましたが、それもよく分かりやすくやっていただければなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（山下享司） 以上で、向山恭憲議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。 午後１時５１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ７番、
間瀬宗則議員の発言を許します。
間瀬宗則議員。 ［７番 間瀬宗則登壇］
◆７番（間瀬宗則） ７番議員、間瀬宗則です。議長の許しをいただきましたので、登壇にて通告に従い質問をさせていただきます。 １、緒川新田のまちづくりについて。 緒川新田地区のまちづくりについて、その施策
と町の考え方をこれまでの一般質問の中で度々質問させていただきました。まちづくりの根幹
となる都市計画道路名古屋半田線については、土地区画整理事業の予定区域から除外し、県が緒川植山交差点から阿久比町境までの整備を進めるため、本年１月に愛知県知多建設事務所による説明会が開催され、現地測量が進んでいる
と聞いています。また、都市計画道路知多刈谷線の緒川植山交差点以西については、名鉄河和線の跨線橋を含む整備を進めるため、平成30年に説明会が開催されました。それぞれ説明会に出席させていただきましたが、事業の進捗状況
と今後のスケジュールなど、以下７点について質問をいたします。 （１）都市計画路道路名古屋半田線の進捗状況について。 ア、現地測量や道路設計について、現在の状況を伺います。 イ、説明会では、測量・道路設計に関する説明会を今年中に開催予定
と説明されていましたが、いつ開催されるのか伺います。 ウ、緒川新田地区の居住地内を通過する道路として、生活道路や通学路の安全確保、巽ヶ丘駅への通行など、道路設計上考慮されていることがあれば伺います。 エ、今後のスケジュールについて伺います。 （２）都市計画道路知多刈谷線の進捗状況について。 ア、道路計画及び用地測量説明会が開催されてから約２年経過するが、現在の状況を伺います。 イ、説明会など住民の方の意見を踏まえて、道路設計上で考慮されたことがあれば伺います。 ウ、今後のスケジュールについて伺います。 ２番目、行政手続きの簡素化
と住民サービス向上の取組みについて。 新型コロナウイルス感染予防として、各種サービスを極力非接触で行うことが求められ、行政手続においてもオンライン申請の推進や各種書類の押印廃止を国が強力に推進するなど、住民の負担を軽減し、
住民サービス向上につながる様々な取組が始まっています。愛知県においても、国の法令に基づくものを除けば、県の手続は押印を全廃する
との発表があり、年内に必要な規則や要綱の改正をする方針が示されています。また、申請書類に押印項目がなくなり、オンラインで手続ができるように順次進める
とのことです。国や県の動向を踏まえ、東浦町における押印廃止など行政手続の簡素化
と住民サービス向上の取組について、以下６点について質問します。 （１）条例、規則、要綱等で定めている申請や届出等に必要な書類の押印廃止について、町としてはどのような考えか伺います。 （２）町で定める行政手続において、押印を要する申請や届出等に必要な書類の種類
と数を伺います。 （３）愛知県は、年内に約4,500種類の行政手続の押印を廃止する方針
とのことですが、町民に関係する申請や届出等に必要な書類は何があるのか伺います。 （４）オンライン化による電子申請の推進について、町はどのような考えか伺います。 （５）申請書や届出書等の簡素化、来庁される方への案内や受付を行う総合窓口の設置、待合コーナーの整備、小さな子供の居場所確保など、
住民サービス向上のために具体的にどのような取組を考えているのか伺います。 （６）
住民サービスの向上を進めるには、役場内の業務効率化が欠かせないが、庁内決裁文書の押印廃止については、どのように考えているのか伺います。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 町長。 ［町長 神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） 御質問２点目の行政手続きの簡素化
と住民サービス向上の取組みについてお答えをします。 （１）の条例、規則、要綱等で定めている申請や届出等に必要な書類の押印廃止について、町としてはどのような考えか伺うについてですが、誰でも入手可能な認印等を求めているものについては、実質的に本人意思の確認としては形式的なものに過ぎないため、押印を廃止する予定でいます。 次に、（２）の町で定める行政手続において、押印を要する申請や届出等に必要な書類の種類
と数を伺うについてですが、押印を要するものは、住民基本台帳に記録されている事項の異動に関する届出をはじめ各種の届出書類、補助金及び手当等の申請手続に関する書類で、約740件の行政手続があります。 次に、（３）の愛知県は、年内に約4,500種類の行政手続の押印を廃止する方針
とのことですが、町民に関係する申請や届出等に必要な書類は何があるのか伺うについてですが、愛知県がホームページで公表している内容による
と、不動産取得税の申告、在宅重度障害者手当所得状況等届、各種補助金等の行政手続について押印が廃止されること
とされています。 次に、（４）のオンライン化による電子申請の推進について、町はどのような考えか伺うについてですが、住民の利便性向上、新型コロナウイルスの感染予防、国全体としての生産性の向上を図るため、ワンストップで完結でき、なおかつ操作性に配慮した使いやすい形でオンライン申請を可能な限り推進していくべき
と考えております。 次に、（５）の申請書や届出書等の簡素化、来庁される方への案内や受付を行う総合窓口の設置、待合コーナーの整備、小さな子供の居場所確保など、
住民サービス向上のために具体的にどのような取組を考えているのか伺うについてですが、申請書や届出書等の簡素化及び負担軽減として、それぞれの窓口で住所等同じ内容を何度も書くことが手間であるという御意見も聞かれることから、今後は、住所等の記載ができるだけ不要になるような仕組みづくりを来年度以降の実施に向けて検討しています。 また、本庁舎の１階窓口は、乳幼児を連れた来庁者も多いことから、おむつ替えが可能な授乳室、幼児が自由に遊べるキッズスペースの設置を検討しています。 次に、（６）の
住民サービスの向上を進めるには役場内の業務効率化が欠かせないが、庁内決裁文書の押印廃止についてはどのように考えているのか伺うについてですが、業務の効率化を進める上で、押印等を必要
とする決裁・供覧文書は、今後実施予定の在宅勤務や、育児・介護を行いながら働きやすい職場環境の構築において、ボトルネックになる
とも考えています。内閣府に設置された規制改革推進会議においても、テレワーク等の推進
とデジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として、書面主義、押印原則、対面主義に関する慣行の見直しが要請されており、これを受け総務省から、地方公共団体においても書面規制、押印、対面規制の見直しに積極的に取り組むよう、技術的な助言としての通知があったところです。 本町における文書事務については、文書管理システムを利用した電子決裁・供覧により押印等を行わずに決裁・供覧することが可能な体制を整備しており、電子により決裁・供覧する文書
と紙媒体で決裁・供覧する文書を整理し運用しています。他方で、伝票等の財務事務や出張命令、時間外勤務、休暇処理等の人事関係の手続については、電子決裁の体制が整備できておらず、現状押印等以外に決裁の方法がありません。 これまでの本町の取組としましては、総務省からの通知を受け、令和２年９月に「行政手続き等における書面規制、押印、対面規制の見直し基準」を作成するとともに、10月の行政経営会議で報告を行い、周知を図りました。その後、電子供覧範囲を町長・副町長まで拡大することや、人事考課における評価表の押印廃止を図るなど、随時見直しを進めているところです。 今後は、さらなる業務効率化に向け、各課等が持つ情報を集約するとともに、庁内文書の押印等の廃止
と電子決裁・供覧の実施範囲を含むデジタル化の推進に向けた検討を進めていくこと
としています。並行して、国・県の動向を注視しながら、押印を伴う業務プロセスの見直しを行うなど、庁内の業務効率化を推進していきたい
と考えています。
○議長（山下享司） 建設部長。 ［建設部長 水野泰介登壇］
◎建設部長（水野泰介） 御質問１点目の緒川新田地区のまちづくりについてお答えします。 （１）の都市計画道路名古屋半田線の進捗状況について、アの現地測量や道路設計について現在の状況
と、イの説明会の開催時期
と、エの今後のスケジュールについては、関連がございますので併せてお答えします。 都市計画道路名古屋半田線は、東海市、阿久比町、半田市及び本町にまたがる知多半島の幹線道路で、順次整備が進められている道路です。緒川植山交差点から阿久比町の福住交差点までの約2.4キロメートルの未整備区間について、令和元年度に事業概要及び測量説明会を開催し、測量及び予備設計に着手しました。 令和２年度も引き続き測量及び設計を行い、県公安委員会
との調整がまとまり次第、地元説明会を予定していましたが、協議に時間を要しており、年内の開催は難しい
と県より伺っています。 次に、ウの緒川新田地区の居住地内を通過する道路として、生活道路や通学路の安全確保、巽ヶ丘駅への通行など、道路設計上考慮されることについてですが、名古屋半田線は、標高の差が大きく、狭い道路が入り組んだ住宅地に計画されており、多くの町道
と交差しますが、交通の安全性、円滑化の観点から、全ての町道を接続させることはできず、車両や歩行者の動線が変更になります。また、設置できる信号交差点も限られています。 このような状況において、既存の生活道路から名古屋半田線までのスムーズなアクセス道路の確保、東ヶ丘の地域から名鉄巽ヶ丘駅へのアクセス道路の確保、安全な歩行空間の確保、特に新たな通学路への歩道設置等ができるよう、県と共に事業の推進に取り組んでいます。 次に、（２）の都市計画道路知多刈谷線の進捗状況について、アの道路計画及び用地測量説明会から約２年経過するが、現在の状況についてですが、都市計画道路知多刈谷線は、知多市から本町に至る知多半島東西幹線として重要な道路です。名鉄河和線を道路高架でまたぐ区間を含む、知多市の市道池下線から都市計画道路名古屋半田線までの1.2キロメートル区間において、平成30年度には知多市及び本町で道路計画及び用地測量の説明会が開催され、用地測量を実施し、昨年度から知多市側の用地買収を行っています。 次に、イの住民の方の意見を踏まえて、道路設計上で考慮されていることについてですが、平成30年度に開催した説明会では、知多市側から道路高架を下ってきて、緒川植山交差点の手前で右折できない
と不便である
との意見がありましたが、交通安全の観点から県公安委員会の了承を得ることができませんでした。 次に、ウの今後のスケジュールについてですが、本事業に伴う用地取得が必要な箇所はほとんど知多市の区域であります。知多市側の用地買収を進めるとともに、名鉄河和線
との交差部について、今後、設計協議を進めていく
と県より伺っています。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。 再質問がありますか。
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） 質問の項目の順番に従いまして、１番目から再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 最初に、現在、開催、説明会が年内には難しいという御説明がありましたが、その説明会の開催が遅れておる理由
と、それからいつ頃になるか見通しをお聞かせいただきたい
と思います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） 説明会が遅れている理由ですが、道路計画に関して県公安委員会
との協議を令和２年８月、９月、11月の３回実施しておりますが、信号交差点の計画について合意が得られないため遅れております。 また、開催の見通しですが、現在、県公安委員会
と再度協議をする資料を作成している段階であり、例え次の協議で合意できたとしても、説明会の準備期間を考慮する
と年度内の開催は難しく、令和３年度になる可能性が高いです。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） 信号交差点で、今、公安委員会
との協議を進めておるということで、令和２年度内も難しいということですので、ずっと今まで長く来ている計画でもありますので、早めに説明会ができるように進めていただきたいし、説明会を開ける段取りができた
とすれば、周知を、周知の方法、住民の皆さんへの周知の方法をどのように考えているのかお願いしたい
と思います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） 住民の皆さんへの周知でございます。説明会開催予定日の１か月前には最低でもそのお知らせを地権者さんに郵送させていただきたい
と思います。また、地権者さん以外に関しては、広報ひがしうら等で差し込む形で周知を図る予定をしております。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） 地権者さんとともに、大変関心が高いことですので、区民
というか、全体に周知ができる方法で周知をいただくということでお願いをしたい
と思います。 今、御説明の中で、緒川新田地内の名古屋半田線は、標高の差が大きいという御説明がありました。具体的にはどこの区間において、どの程度の差が、高低差が生じるのか。そして、この区間の道路はどのような形態の道路になるのか、このことについて御質問させていただきます。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） どこの区間にどの程度の差が生じるのか、またその区間の道路形態についてですが、高低差が生じる区間は言葉では説明しづらいですが、あくまで現時点の計画
となりますが、ＪＡの新田支店や新田会館より南側にある三叉路の交差点付近から巽ヶ丘駅へ向かう道路、駐在所付近の交差点の手前までの区間で、最大約11メートルの高低差が生じる掘割道路になる予定です。また、掘割区間に限らず、道路は４車線で交差点以外は中央分離帯が設置され、右折ができない等の通行が制限されることになります。 以上です。
○議長（山下享司） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） 最大11メートルの高低差が生じるということですので、掘割の道路、今の緒川植山交差点から北のほうを見た、ああいう形になるのかな
と、今の御説明では想像をさせていただきますが、そういう道路になりますということですが、その名古屋半田線を渡る東西の道路
といいますか、掘割になった上のほうを渡る道路
といいますか、そういったものはどのように考えられるのか、分かっている範囲で教えていただきたい
と思います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） 掘割の区間の東西の往来できる道路に関しては、今回の現時点の設計では、緒川植山交差点の北側のような形で東西を往来できる道路はありません。掘割区間の前後の交差点まで回っていただくような形になります。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） 緒川植山交差点から北側を見る
と、今、東西に渡る道路が今はあるんですが、あれ
とは違う形になるという意味ですか。あれ
と同じように
と聞こえたんだけれども、もう一度よろしくお願いします。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） すみません、説明が。掘割区間では、北側
と同じような形ではなく、ああいう橋はなく、掘割区間で東西往来できるような道路はありません。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） 現時点はそういう計画がされておるということで、以前の土地区画整理事業をして検討が進められていた頃のその道路計画というのは、今回のこの名古屋半田線の道路設計に当たって反映がされるのかどうか、その辺について確認をさせていただきたい
と思います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） 土地区画整理事業で検討した道路計画は、区域全体の面整備を含めた計画であるため、先ほど質問のありました掘割区間が生じない計画ではありました。今回の計画は、面整備を考慮せず、今ある道路に取り付けますが、道路構造令を守った道路計画
とする
と、標高差の大きい区間であれば、今ある道路に取り付けることはできず、掘割区間が生じてしまう計画になります。土地区画整理事業で検討した道路計画を、今回の設計に反映することはできません。 以上です。
○議長（山下享司） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） 土地区画整理事業で描いておった道路計画
と、今回は道路、名古屋半田線の道路の工事ということで、そのことは反映をされず掘割の道路にして設計がされておるということですね。 その中で先ほど説明ありましたが、信号交差点が、今、公安委員会
との協議でいろいろな協議がされておるということですが、先ほど説明がありましたように、この名古屋半田線は４車線で、そして中央分離帯があるということですので、信号交差点のあるところでしか渡れない
と、こういう道路だ
と思うんですが、そうすると信号交差点をどこにつけるか
と非常に重要なことなんですが、信号交差点設置の考え方がどういう考え方で設置するのかお聞きしたい
と思います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） 信号交差点を設計する場合、信号の設置基準における隣接の信号機
との距離、信号を良好に視認できるよう設置できるかなどの条件を守りながら、名古屋半田線にスムーズなアクセスができるように計画しますが、信号機は県公安委員会が設置しますので、県公安委員会
との協議により交通事故の危険性など総合的に判断して、信号交差点の位置や数が決定されることになります。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） まだ今協議が続行中という状況のようですので、そしてまだ説明会も開催されていないという時期ですから、なかなかはっきりしたことをここでは御答弁できない
とは思うんですが、ちょっと状況だけお話をさせていただく
と、この南北に通る名古屋半田線を挟んで、今度は東側、東西が掘割ということですので、言ってみる
と分断、あるいは掘割じゃないところは中央分離帯で一応行き来がなかなか難しい、こういう状況なんですが、それを挟んで東側には小学校、中学校だとか、保育園、幼稚園、そしてコミュニティセンターなどの施設だとか、あるいは東ヶ丘から米田の大規模な団地があります。そして、西側には児童館や老人憩の家、あるいは名鉄巽ヶ丘の駅、それから市街地の居住住宅地がたくさん多くある、こういった地域の構造になっておるということです。 こういった地理的な構造上、子供たちの通学だとか通勤、それから日常生活において名古屋半田線の横断が頻繁になる
と、こういうことが予想できる
というか、当然そういう形になるんですが、そういった地域の拠点である、そして地域の拠点になる名鉄の巽ヶ丘駅においては、多くの乗降客があって、バスだとか乗用車、自転車、徒歩、こういったものが頻繁に利用される、こういう状況という地理的な条件、そういう中に名古屋半田線が真ん中を通っている
と、こういう状況の中で、これから説明会が開かれるということなんですが、今のこの段階でも、この場で２点ほどお話というか要望をしておきたい
と思うんですが、今のような状況を十分知っていただいて、児童・生徒の安全な通学路の確保だとか、巽ヶ丘駅を利用する通学や通勤、地区内の日常生活などで不便が生じることのないように、スムーズな道路横断だとか地区内の移動ができる
と、そういう道路設計をしていただきたい
と、こういうふうに思います。 ２つ目は、説明会、これから説明会が開催されますが、そこではぜひ分かりやすい大きな図面を使っていただいて丁寧な説明
と、そして地元の要望が最大限そこでは反映されるような町としての取組をしていただきたい。今御説明聞いた内容は、まだ途中の段階だというふうに思いますので、まだこれから詰められて、そして説明会が行われる
と思うんですが、今の段階から先ほど述べた条件、地理の状況も加味していただきながら設計をされ、さらには説明会で地域の要望をよく聞いていただきたいというふうに思います。その辺のところで何かありましたら見解をお願いしたい
と思います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） 地区内の日常生活でも不便を感じない道路設計についてですが、地区内から名古屋半田線に容易にアクセスできるような新規の町道などを、地域の方々がなるべく不便を感じないような道路設計を行っていきたい
と思います。 あと、具体的には交差点の位置が決定してからにはなりますが、交差点を経由することによって通学路が大きく変更される場合においては、変更後の通学路において歩道がない区間への歩道設置などの設計もいたします。 また、説明会での町としての取組ということですが、説明会に来ていただく皆さんがまずは見やすい図面などを用いて、道路設計の情報を共有できるようにするのが第一だ
と思います。そのほかにも、その設計図面を見ながら道路計画に対しての参加者の意見を多く引き出せるように県
と調整したい
と思います。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） ぜひそんなような取組をしていただいて、地区の意見を十分取り入れた、そういった道路設計にしていただきたいというふうにお願いをしていきたい
と思います。 もう一点、あの道路がこれからできるまでに、今、緒川植山交差点までの間、東海市の南加木屋駅の辺りの道路の工事が去年の９月定例会の御答弁でありましたとおり、令和３年度末に東海市内が完成するというふうにお聞きして、そのとおりいけば、もうほぼ１年後には名古屋を通って、名古屋から東海市を通って、緒川植山交差点まで一気に来れるという状況が生まれます。そうなる
と、今でも通学路があって車が多いという道路状況で非常に危険な状況があるんですが、根本対策は早く道路ができるということですが、それまでの間、暫定的に対策を急いでもらわない
と、もう１年後にはそういう状況ができるということですので、この辺のところ、その危険性については町のほうも共有をされている
と思いますが、この辺の対策についてどのように考えられておるのかお聞きしたい
と思います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） 暫定の対策の考えについてです。 東海市の加木屋の区間が開通したときには交通量の増加は懸念はされますが、現道を活用した具体的な対策というのは、まだ計画はできていません。まずは、今までの交通量調査を行ってきていますが、まずは交通量調査で影響を把握した上で、的確な交通安全対策を実施させていただきたい
と思います。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） ぜひ、もう１年しかありませんので、早急に暫定的な対策を立てていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、知多刈谷線の進捗状況ですが、昨年度から知多市側の用地買収ということで、東浦町側はまだ
というような感じの答弁でしたが、東浦町側は現在どのような状況になっているのかお伺いします。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） 本町側の状況についてですが、一部、本町の中にも未買収箇所がありますが、用地買収の大部分が知多市側
となっていますので、まずは知多市の用地買収を進めながら、本町の未買収箇所の処理もしていくこと
となります。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） 状況は分かりましたけれども、相当な年月がかかることも考えられるので、どこか区切りのよいタイミングで、現況説明
と住民の方の意見を聞くというようなことも含めて、地元の説明会をどこかいいタイミングで開催をしていただきたいな
と思うんですが、その辺のところはどんな考え方でおられるのかお聞きします。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（戸田幹也） 完成時期については、平成30年11月の説明会のときにも質問がありましたが、予算の状況であったり用地買収の進捗状況によっては変わりますので具体的なことは言えませんが、過去の事例から考える
と、最低10年以上はかかる
と考えられています。期間は長くなりますけれども、現時点ではまだ再度説明会を開催する予定はなく、用地買収などのタイミングで個別に説明など対応をしていく
と県に伺っております。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） 個別にということでもあるので、できるだけ地元の方に状況が分かるようなということを考えながら進めていただきたいというふうに思いますので、機会があれば説明する場も考えていただければというふうに思います。 次に、２つ目のテーマへいきたい
と思いますが、行政手続の簡素化ですが、押印の廃止、これについては条例、規則、要綱等の改正が必要になってくる
と思いますけれども、現在どのような目標で、どのような改正の準備状況なのか伺いたい
と思います。
○議長（山下享司） 総務課長。
◎総務課長（安藤賢治） 押印の廃止に向けた今の状況でございます。 今、各課から廃止できる、押印が廃止できるものは何があるかというのを提出してもらいまして、今後は具体的にそのうちから廃止できるものを抜粋し、来年度には廃止していけるものは廃止していきたいなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） ただ、愛知県は、もう来年１月１日からやるよということを発表をしておるわけですが、遅れることなくやっていただけるのかなというふうには思っておったんですが、どのぐらい、来年度から順次
というような話でしたが、近隣市町というのはどんな状況になっていますか。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長（神谷敏彦） すみません、今、条例、規則、該当するものを、今、各課から拾い集めまして準備を進めています。総務課のほうで一括で改正できるように今準備を進めておりまして、来年度から廃止できるように、今準備を進めております。条例等であれば、また第１回定例会等に上げなきゃいけない部分もあるか
と思いますが、そういったところを、今、内容も精査しながら準備を進めておりますので、来年度からできるように進めたい
と考えております。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） 来年度から進めるということで、先ほど御説明の中でありましたけれども、押印を要する行政手続は約740件という御説明がありました。これらのものを全て来年度から廃止するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（山下享司） 総務課長。
◎総務課長（安藤賢治） 740件あるうち、できるだけ多くしたい
と思っていますけれども、これが全て押印廃止できるかどうかまでは、まだそこまでの検討には至っておりません。ただ、なるべく多く廃止できるようなふうにはしたい
と考えております。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） 分かりました。できるだけほかのところ、県にもほかの市町にも遅れることのないように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の
住民サービスの向上のところですが、申請書や届出書の簡素化、これも進めていただけるということ
と、それからキッズスペースやら、お子様を連れてお見えになる授乳室の設置、これらも行う
ということですが、どのぐらいの時期をめどに考えられているのかお伺いしたい
と思います。
○議長（山下享司） 総務課長。
◎総務課長（安藤賢治） 授乳室やキッズスペースの設置時期はいつ頃かということだ
と思います。 今のところ、来年度の予定でございます。なお、授乳室につきましては、児童課の今横にある給湯室を改修して設置、あとキッズスペースにつきましては、その授乳室の前に設置する計画でございます。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） 大変お子様を連れてお見えになる方の負担軽減にもつながる
と思いますので、ぜひ進めていただきたい
と思います。 もう一点、（５）のところで、案内や受付を行う総合窓口の設置について、ちょっと明確な答弁がなかったものですから改めて考えを伺うんですが、要は、役場に来て手続する人が大多数だ
と思うんですが、来庁される方が届や申請だけではなくて、子育てだとか介護あるいは健康保険の相談だとか、ありとあらゆることでお見えになる
と思うんですが、そういった場合、総合窓口のイメージというのは、来庁された方が行先の部署が分からないといった場合に尋ねる窓口を明確にして案内をするスペースということですが、具体的には案内デスクを置いて、総合案内表示をして、そしてお客様対応するという提案ですが、このことについてはどのような見解かお伺いしたい
と思います。
○議長（山下享司） 総務課長。
◎総務課長（安藤賢治） 来庁されるお客様に対しての案内する総合窓口の設置についてでございます。 現在のところ、人員配置等の理由から、この案内や受付を行う総合窓口の設置というのは予定していませんけれども、今回の意見を踏まえまして、今後の庁舎整備の参考にしたい
と思います。なお、本庁舎１階のエレベーターホールのこの壁面、壁には各課等の場所や業務内容を示した案内掲示板を設置しておりますので、そちらを御利用いただければな
と考えております。 以上です。
○議長（山下享司）
間瀬宗則議員。
◆７番（間瀬宗則） ぜひ総合案内の場を考えていただきたい
と思います。今、旧ＡＴＭの場所、あそこが廃止されてから随分たつんですが、あそこの場所をどういうふうに使われるのか検討されている
とは思うんですが、あの辺の場所もありますし、さらに知多半島の５市５町の状況を、私の知る限りでは、５市とも案内デスクを置いて人もいる
と。東浦町を除く４町も、２町はデスクを置いて人がおる、１町はデスクはある、人はちょっと必要なときみたいな、デスクがない、あと残り１町もちゃんと案内表示はして、ここの課でその庁舎案内をします
と、こういう状況になっているというのが実際ですので、ぜひその
住民サービスの向上だとか、あるいはイメージチェンジという、そういった観点でも総合案内のスペースの場所を確保していただきたいというふうなことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山下享司） 以上で、
間瀬宗則議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山下享司） この際、お諮りします。 本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したい
と思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」
と呼ぶ者あり］ 異議なし
と認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。 なお、明日12月10日木曜日は午前９時10分から本会議を開きます。 本日はこれで延会します。大変御苦労さまでした。 午後２時５１分延会...