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1. 東浦町議会 2020-09-28
   09月28日－05号

   
   取得元: 東浦町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-15
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）１　議事日程（第５号）　　　　　令和２年　９月２８日（月）　午前９時３０分　開議　日程第１　東浦町選挙管理委員及び補充員の選挙について　日程第２　委員長報告及び委員長報告に対する質疑　　　　　　（１）経済建設委員会委員長報告、同質疑　　　　　　（２）文教厚生委員会委員長報告、同質疑　　　　　　（３）総務委員会委員長報告、同質疑　日程第３　認定第１号から認定第６号まで及び議案第34号から議案第41号まで（討論・採決）　日程第４　意見書案第２号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書　日程第５　意見書案第３号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書　日程第６　議員派遣２　会議に付した事件　議事日程に同じに付省略３　会議に出席した議員（１６名）　　　　１番　　大川　晃議員　　　　２番　　杉下久仁子議員　　　　３番　　田﨑守人議員　　　　４番　　山田眞悟議員　　　　５番　　秋葉富士子議員　　　６番　　米村佳代子議員　　　　７番　　間瀬宗則議員　　　　８番　　水野久子議員　　　　９番　　三浦雄二議員　　　１０番　　前田明弘議員　　　１１番　　間瀬元明議員　　　１２番　　鏡味昭史議員　　　１３番　　長屋知里議員　　　１４番　　向山恭憲議員　　　１５番　　山下享司議員　　　１６番　　小松原英治議員４　会議に欠席した議員　　　なし５　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者　　町長　　　　　　　神谷明彦　　　副町長　　　　　　篠田茂久　　教育長　　　　　　恒川　渉　　　企画政策部長　　　棚瀬憲二　　総務部長　　　　　神谷敏彦　　　健康福祉部長　　　鈴木貴雄　　生活経済部長　　　平林光彦　　　建設部長　　　　　水野泰介　　建設部技監　　　　山本卓也　　　教育部長　　　　　石川晃一　　財政課長　　　　　原田英治６　議場に職務のため出席した者　　事務局長兼議事課長　　鈴木孝使　　議事係長　　　　　　　岡戸康憲　　主事　　　　　　　　　竹内　準　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（山下享司）　おはようございます。　開会に先立ちお知らせします。　東浦町選挙管理委員及び補充員名簿、経済建設委員会報告、文教厚生委員会報告、総務委員会報告、意見書案第２号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書、意見書案第３号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書、議員派遣を本日議席に配付しましたので、御了承願います。　ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。　直ちに本日の会議を開きます。　総務部長。 ◎総務部長（神谷敏彦）　おはようございます。　認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の認定の質疑において、答弁に誤りがありましたので、内容の修正をお願いいたします。　教育部のときに、山田議員より「不用額は妥当であるか」の再質問において、不用額の要因の一つとして、国民健康保険基盤安定事業費におけるその他一般会計繰入金を説明しました。その中で「平成20年度に作成した税率改正時の計画に基づき」と答弁をしてしまいましたが、正しくは「平成29年度に作成した税率改正時の計画」になります。答弁の修正をお願いいたします。申し訳ありませんでした。 ○議長（山下享司）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承願います。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　東浦町選挙管理委員及び補充員の選挙について ○議長（山下享司）　日程第１、東浦町選挙管理委員及び補充員の選挙についてを行います。　初めに、選挙管理委員の選挙を行います。　お諮りします。　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。　お諮りします。　指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定いたしました。　選挙管理委員には、お手元に配付しました文書のとおり、樋口英雄様、水野太起子様、坂川勇様、水野伊都子様、以上の方を指名いたします。　お諮りします。　ただいま議長が指名いたしました方を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました樋口英雄様、水野太起子様、坂川勇様、水野伊都子様、以上の方が選挙管理委員に当選されました。　次に、選挙管理委員補充員の選挙を行います。　お諮りします。　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。　お諮りします。　指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定いたしました。　選挙管理委員補充員には、お手元に配付しました文書のとおり、第１順位、平林春美様、第２順位、大木浩子様、第３順位、久米孝様、第４順位、小崎哲司様、以上の方を指名いたします。　お諮りします。　ただいま議長が指名いたしました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました第１順位、平林春美様、第２順位、大木浩子様、第３順位、久米孝様、第４順位、小崎哲司様、以上の方が順序のとおり選挙管理委員補充員に当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　委員長報告及び委員長報告に対する質疑 ○議長（山下享司）　次に、日程第２、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を議題とします。　本案について各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。　なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承願います。　この際、お断りします。質疑は委員長報告の議題から外れないようにお願いします。　これより委員長報告を行います。　初めに、経済建設委員会の報告を三浦雄二委員長にお願いします。　三浦雄二委員長。　　　　　［経済建設委員長　三浦雄二登壇］ ◆経済建設委員長（三浦雄二）　おはようございます。　御指名により、経済建設委員会の報告を申し上げます。　少し長いですけれども、よろしくお願いします。　本委員会は、９月15日午前９時30分に開会し、午後３時50分に閉会しました。場所は議場です。出席者は委員５名、議長、町当局より町長以下34名、議会事務局３名でした。　９月14日の本会議において本委員会に付託された事件は６件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について報告をいたします。　まず、付託事件第１は、認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち経済建設委員会に属する歳入、歳出の２款総務費のうち３項戸籍住民基本台帳費、４款衛生費のうち１項４目環境衛生費及び５目環境保全対策費、２項清掃費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費についてであります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、戸籍住民基本台帳費の負担金、補助金及び交付金の不用額の理由を伺う。答え、歳入である国の個人番号カード交付事業費補助金が大幅に減額となったことに伴い、歳出の個人番号カード交付事務委任交付金も同様に減額となった。金額の確定通知が令和２年４月であったため不用額となったものである。　問い、個人番号カード交付事務委任交付金が減額となっているが、マイナンバーカードの交付に影響があるのか伺う。答え、個人番号カード交付事務委任交付金は、市町村がカード作成事務を委託している地方公共団体情報システム機構に対し、カード作成などに要した全体の経費を市町村人口割で国が算定した額で支払うもので、交付への影響はほとんどない状況である。　問い、平成30年度と令和元年度の１人１日当たりのごみの排出量と増減率を伺う。答え、１人１日当たりのごみの排出量は、平成30年度は平均557.3グラム、令和元年度は平均470.7グラムで、前年度比で約15.5％の減少となった。　問い、旧町指定ごみ袋の買戻し数と現在の在庫数を伺う。答え、旧町指定ごみ袋の買戻し数は、大が20万8,528枚、中が17万3,572枚、小が6万6,028枚である。現在の旧町指定ごみ袋の在庫数は、大は55万9,600枚、中が52万6,800枚、小が15万6,400枚である。　問い、家庭系可燃ごみ処理有料化による可燃ごみの減少が、令和元年度の東部知多衛生組合負担金に影響したのか伺う。答え、令和元年度の東部知多衛生組合負担金のうち、ごみ処理施設に係る経常的経費は、平成29年10月１日から平成30年９月30日までのごみの搬入実績により積算されている。このため、平成31年４月から実施したごみ処理有料化に伴うごみの搬入量の減少については、令和元年度の負担金には影響していない状況である。　問い、ごみステーションに投棄された違反ごみの数と処分費を伺う。答え、投棄された家電としては、テレビ55台、エアコン１台、洗濯機７台、冷蔵庫７台である。処分費は、粗大ごみの戸別回収による費用も含めて176万2,397円である。　問い、勤労福祉会館、通信運搬費のインターネットの接続料、ＬＡＮ回線利用料、公衆無線ＬＡＮ利用料について内容を伺う。答え、窓口用パソコン、職員用パソコン、館内利用者用無線ＬＡＮそれぞれの経費である。　問い、農業振興地域整備計画委託料のうち、５年以内に実施する開発構想の記載に係る費用について伺う。答え、委託業務の積算構成から、細部の項目に係る費用は不明である。　問い、愛知用水二期事業建設負担金の終了年度を伺う。答え、令和３年度である。　問い、老朽ため池等整備事業負担金の対象である田之助池の事業期間について伺う。答え、令和元年度に実施設計を行い、令和２年度から３年度にかけて耐震改修工事を行う予定である。　問い、田之助池の草刈りの実施時期と費用について伺う。答え、年２回、おおむね５月下旬から６月と、９月下旬から10月にかけて実施しており、費用は24万円ほどである。　問い、県営たん水防除事業排水機場建替等工事負担金の対象である鍋屋新田排水機場の工事内容について伺う。答え、耐震強度が不足している吸水槽において、コンクリートの厚さを厚くするなどの耐震対策工事である。なお、工事は渇水期にてポンプ１台が稼働できる状態を確保しつつ行っていく。　問い、プレミアム付商品券事業での工夫を伺う。答え、商品券の販売や換金を複数の場所で実施し、利便性の向上を図るとともに、住民税非課税の方への再勧奨を行い申請率の向上を図った。　問い、フィックスマイストリートの通報件数のうち、道路に関する件数及び対応までの期間について伺う。答え、令和元年度の道路に関する通報件数は27件である。現場の状況にもよるが、通報を確認してから対応を完了するまで約１週間である。　問い、後退用地を取得後、数年経過しても道路整備がされていない箇所があるが、整備予定について伺う。答え、後退用地を取得した箇所の前後の取得状況などを総合的に判断し、大きな効果を出せる的確なタイミングで整備を行っていく。　問い、緒川南北線の整備完了までのスケジュールを伺う。答え、令和３年度整備完了を目標にしていたが、関係者との調整に時間を要し、具体的な完了時期を現時点では明確にすることはできない。　問い、都市計画総務事業費、報償費の景観まちづくり委員会報償金については、明徳寺川周辺の重点区域候補地区についての内容であったか伺う。答え、６月１日及び９月25日の景観まちづくり委員会、６月23日の明徳寺川周辺の地権者向け意見交換会を開催した。内容は、主として明徳寺川周辺の重点区域候補地区に関することを行ったものである。　問い、遊具施設の保守点検業務委託料について点検内容について伺う。答え、都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、点検技術者による目視、触手、打音、聴音などの項目について遊具の点検を行ったものである。　問い、於大公園再整備計画について、パブリックコメントを行わない理由を伺う。答え、於大公園の基本的な方針を改定するものではないため、パブリックコメントを実施する要件に該当しないと判断している。　採決の結果、全員の賛成をもって認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち経済建設委員会に属する歳入、歳出の２款３項、４款１項４目及び５目、４款２項、５款、６款、７款、８款、11款は、原案どおり認定と決定しました。　次に、付託事件の第２は、認定第５号令和元年度東浦町水道事業会計決算の認定についてであります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、過年度損益修正益の内容について伺う。答え、過年度水道使用料修正益は、水道メータ交換時の施工不良により料金を追加徴収したものである。また、過年度損益修正益は下水道事業からの負担金に係る消費税相当分の収益化したものである。　問い、耐震化率の伸びが低いと思われるが見解について伺う。答え、現在布設している耐震管については、耐用年数が伸びているものであることから、今後の布設替えにより改善され、耐震化率は順調に伸びていくと認識している。　採決の結果、全員の賛成をもって認定第５号は原案どおり認定と決定しました。　次に、付託事件の第３は、認定第６号令和元年度東浦町下水道事業会計決算の認定についてであります。　問い、損益計算書をはじめ、下水道事業経営の現状と今後の見通しについて伺う。答え、見た目では純利益が生じているが、実際は下水道事業が負担すべき金額を一般会計から繰り入れている状況である。良好な経営状況ではないと考えている。今後の運営としては、一般会計からの繰入金を減らすべく、水洗化率の向上やコスト削減等に努めていくが、将来的には下水道使用料の改定も考えなければいけない。　採決の結果、全員の賛成をもって認定第６号は原案どおり認定と決定しました。　次に、付託事件の第４は、議案第37号東浦町手数料条例の一部改正についてであります。　本案について質疑はなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第37号は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件の第５は、議案第38号令和２年度東浦町一般会計補正予算（第８号）のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出であります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、後退用地整備工事の詳細について伺う。答え、後退用地取得に伴う拡幅工事１件である。工事場所は生路字弁財地内の擁壁による整備を予定している。　問い、都市計画道路整備事業費、調査測量設計業務委託料の概要について伺う。答え、令和元年度に養父森岡線の予備設計業務検討時にＪＲ武豊線との立体交差部で円滑な通行が図れるように線形を見直した案を作成した。線形の見直しに伴い、都市計画変更が必要となり、愛知県、公安委員会及び鉄道事業者との協議を進める必要があるため、交差点や橋梁の設計を行うものである。　問い、東浦駅周辺整備事業性検討調査業務委託料を補正減し、東浦駅西側駅前広場等概略検討業務委託料を補正増するものであるが、委託業務の内容を伺う。答え、補正減する委託業務は、駅東側開発の事業性を検討するため、市場調査や民間事業者ヒアリングなどを調査する業務であるが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷により本来の評価を得ることが困難で、業務の目的を達成することができないため、発注を見送ることとした。　また、補正増する委託業務は、駅西側の大型マンションの建設や既存道路の拡幅計画が進み、駅前ロータリーについてもＪＲ東海と協議を行い、さらに地区実態点検での要望のあった駅東側改札の設置検討についても協議を始めている状況である。本業務はこれらの概略を検討するもので、協議の迅速化、早期実現のために実施するものである。　問い、補正する委託料の予算額がなぜ同額なのか伺う。答え、補正増する委託業務は、西側駅前広場等の概略検討を行うものであるが、必要な業務を積算した結果、偶然同額となったものである。　問い、昨年度末見直しされた農業振興地域整備計画に、５年以内に開発の予定があるものに東浦駅周辺整備構想が位置づけられているが、どのような考えか伺う。答え、昨年度の見直し時では、順調に行けば５年以内に手続きに着手する可能性があったため位置づけている。新型コロナウイルス感染症の影響は昨年度末に発生しているため、現在の状況はその時点で想定できなかったものである。　問い、緑化基金積立金における寄附内容及び基金積立内容について伺う。答え、イオンリテール株式会社より緑化振興のための寄附であり、緑化基金積立として歳出するものである。基金積立については公共施設等の緑化及び樹木の保全に対する補助などに充てるためであるが、現時点では具体的な事業は決定していない。　採決の結果、全員の賛成をもって議案第38号令和２年度東浦町一般会計補正予算（第８号）のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件の第６は、議案第41号工事請負契約の締結について（東浦町勤労福祉会館外壁等改修工事）であります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、会議室１で雨漏りをしているが今回の改修工事に含まれているのか伺う。答え、外壁、屋根、雨水管などの雨漏り対策の工事も含まれている。　採決の結果、全員の賛成をもって議案第41号は原案どおり可決と決定しました。　以上で経済建設委員会の報告を終わります。 ○議長（山下享司）　これより質疑を行います。　質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で経済建設委員会委員長報告及び質疑を終わります。　次に、文教厚生委員会の報告を秋葉富士子委員長にお願いします。　秋葉富士子委員長。　　　　　［文教厚生委員長　秋葉富士子登壇］ ◆文教厚生委員長（秋葉富士子）　御指名により、文教厚生委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、９月16日午前９時30分に開会し、午後１時39分に閉会しました。場所は議場です。出席者は委員５名、議長、町当局より町長以下40名、議会事務局３名でした。　９月14日の本会議において本委員会に付託された事件は６件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告します。　まず、付託事件の第１は、認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出の３款民生費、４款衛生費１項１目保健衛生総務費から１項３目保健センター費まで、10款教育費についてであります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、コロナ禍で行政評価が見合せとなったが、健康福祉部として施策評価はどのように行い予算に反映させていくのか伺う。答え、今年度は実施計画と次年度の予算作成を同時に行う。実施計画は総合計画に基づく３年間の計画なので、事業評価を行いながら、その評価に基づいた予算を組み立てていく。　問い、地域生活支援事業費の日中一時支援扶助費が昨年度より減少している理由を伺う。答え、日中一時支援事業が減少した理由は、新型コロナウイルス感染症の影響で利用を自粛したことや町内で１事業者が指定を取り消したことが原因と考えている。　問い、社会福祉医療費、更生医療給付費の決算額が当初予算額と比較して560万円の減額になった理由を伺う。答え、生活保護受給者の資格がなくなり減額となったためである。　問い、障害児通所給付費の増額について、利用者の増加が理由であるが、その詳細について伺う。答え、療育手帳を取得している児童の増加や放課後等デイサービス事業者が増えたことで、サービスを受けられる環境が整備されてきたことが要因と考える。　問い、療育手帳を取得する人の増加などで見込みを立てているのか伺う。答え、療育手帳については、18歳未満の交付が年々増加している。また、町内外で放課後等デイサービス事業者が増え、必要な回数を利用できるようになり、今後も増加する見込みである。　問い、東浦町遺児手当及びひとり親家庭等児童受験料給付費の不用額の理由について伺う。答え、東浦町遺児手当は、受給者に対し平成29年度から支給期間を最長５年としたことから、少しずつ減少傾向にある。ひとり親家庭等児童受験料給付費は、当初の見込みより申請されなかったためであるが、昨年度実績から申請者数は増加している状況である。　問い、機械器具費の内訳を伺う。また、空調機器の園名、設置場所、既設機器の導入年度を伺う。答え、２目の機械器具費は厨房機器及び空調機器で、厨房機器は、森岡西、緒川、石浜及び生路保育園の調理室に設置した。空調機器は、森岡保育園医務室兼職員室に平成３年度に導入し28年経過したもの、石浜保育園園児室に平成10年度に導入し21年経過したもの、藤江保育園園児室に平成８年度に導入し23年経過したものである。４目の機械器具費は空調機器のみで、緒川新田児童館図書室に平成９年度に導入し22年経過したもので、いずれも修理部品の生産が終了していたことから新規に購入したものである。　問い、空調機器について、故障した後の補正予算対応では設置までに時間がかかり、必要な時に使用できない。児童の安全安心を考慮すると計画的な更新が望まれるが、現在の対応及び今後の対応方針について伺う。答え、児童課は所管施設が多く、空調の保有台数も多数のため、保守点検業務の委託を行い専門的見地から点検を実施し、機器の延命を図っている。しかし、導入から20年以上経過している空調は修理部品の生産が終了していることが多く、結果として新規に購入しており、必要な時に使用できない状況にある。今後については、児童の安全安心を考慮し計画的に更新したいと考えている。　問い、ファミリーサポートセンターの概要と会員数について伺う。答え、子育ての応援をしてほしい方と応援をしたい方が会員となり、お互いに助け合いをする有償のボランティアである。本町の会員数は令和２年３月末時点で、依頼会員222名、援助会員65名、両方会員52名である。　問い、医療行為により免疫を失った場合の定期予防接種再接種補助金事業の目的及び実績を伺う。答え、骨髄移植手術等により免疫を失った場合に、接種済の定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断された方に対して、経済的負担の軽減、感染症予防のために実施するものである。実績は計上されていないが、１名の方を認定したが、実際の支給までは至っていない状況である。　問い、認定はしたが実際の支給まで至らなかった理由を伺う。答え、医師の指示がない状況で、予防接種を受けられる状態でないためである。　問い、健康経営周知啓発事業の目的及びアンケート調査の内容を伺う。答え、健康経営の考え方を経営者に対し周知し、従業員の生産性の向上に生かしてもらうことを広めるためである。また、健康経営の認知度、従業員の健康管理の必要性、健康管理の取組の実績等を調査したものである。　問い、感染症予防費、介護予防事業費及び各種検診等事業の不用額の理由を伺う。答え、感染症予防費については、定期予防接種の対象者が変更となり、接種率が見込みにくくなったためである。また、風疹の追加的対策では、対象者の抗体保有率が高く、見込みよりも執行率が低くなったものである。介護予防事業については介護予防事業委託料の積算を30人分と見積もっていたが、実績が14名であり、各種検診等事業については各事業の執行率は90％を超えていたが、当初予算の規模が大きく、不用額も高額となった状況である。　問い、母子保健事業費、妊産婦健康診査業務委託料の不用額の理由を伺う。答え、妊娠届出や出生数を加味して受診率を見込んだが、委託料が妊婦１人に対して10万円余りと高額のため、不用額も高額となったものである。　問い、教育委員会において、中止になった行政評価の代わりにどのような対応をしたのか伺う。答え、教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行っている。　問い、学生ボランティア事業における非常勤職員の配置状況及びコロナ禍における学生ボランティアの活動状況について伺う。答え、学校教育課内に１名、片葩小学校内に１名の計２名を配置している。コロナ禍であるため、大学からボランティアを禁止されている学生もおり、例年と比べ活動する学生の数は少ない状況である。　問い、外国人英語指導業務委託料について、同じ講師が継続して派遣されるべきと考えるが、例年講師が変更になるのか伺う。答え、平成30年度と令和元年度とでは、委託事業者が変更となったため講師も変更になっている。令和元年度と令和２年度とでは、委託事業者に変更がないため同じ講師が派遣されている。　問い、子どもと親の相談事業における非常勤職員の経歴及び相談内容について伺う。答え、非常勤職員２名の経歴は、学校長経験者と保育園長経験者である。相談内容は、発達の問題、不登校及び家庭での生活などである。　問い、通学路整備工事の目的、内容を伺う。答え、緒川小学校区西部地区の学校選択制の導入に伴い、安全な通学路を確保するため、相生の丘と葵ノ荘団地をつなぐ新たな歩道を整備した。内容は、工事延長25.5メートル、土留擁壁、階段、人道橋、防護柵、手すり、防犯灯の整備である。　問い、通学路の整備後の学校選択制の導入に伴う利用状況及び今後の進め方について伺う。答え、現在、学校選択制導入に伴う利用はない。学校の選択については、保育園への入園の段階で考えてもらうのが妥当と判断しており、入園説明会等に併せて学校選択制等の周知をしていきたい。　問い、給食センターにおける上水道水質検査の検査項目及び回数について伺う。答え、学校給食衛生管理基準に定められた10項目の検査を年３回実施している。また、大量調理施設のため水質検査は職員において毎日行っている。　採決の結果、全員の賛成をもって認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出の３款民生費、４款衛生費１項１目保健衛生総務費から１項３目保健センター費まで、10款教育費は原案どおり認定と決定しました。　次に、付託事件の第２は、認定第２号令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定についてであります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、不納欠損について、地方税法第18条第１項の規定による５年間徴収権を行使しなかった理由を伺う。答え、徴収権を行使しなかったのではなく、催告書の発送や臨戸等を実施したが、連絡が取れず時効を迎えてしまったものである。他に、不納欠損をしなければならない一部の対象を、不納欠損処理の集計から漏らしてしまったものである。　問い、どのような不納欠損の事務処理が漏れていたのか伺う。答え、時効を迎える者のリストを作成し不納欠損の入力をするが、分納誓約等の債務承認をした後、５年経過の時効を迎えた者の入力が漏れていたためである。　問い、事務処理が漏れた原因と今後の対応策を伺う。答え、担当職員の認識不足で十分な確認ができていなかったためである。今後は担当者任せにならないよう、事務手順を改善し、不納欠損処理事務に取りかかる前には係内でミーティングを行い、作業に誤りや漏れがないかを十分確認し対応していく。　採決の結果、全員の賛成をもって認定第２号は原案どおり認定と決定しました。　次に、付託事件第３は、認定第４号令和元年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定についてであります。　本案については、質疑はなく、採決の結果、全員の賛成をもって認定第４号は原案どおり認定と決定しました。　次に、付託事件第４は、議案第38号令和２年度東浦町一般会計補正予算（第８号）のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出であります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、小学校施設整備費における備品購入費の内訳を伺う。答え、生路小学校において、設置後23年が経過した保健室の空調設備を取り替えるものである。　問い、空調設備の整備方針について伺う。答え、空調設備の更新計画を作成し、設置後20年を経過した空調設備について計画的に更新していく。　問い、小学校一般管理費と中学校一般管理費における消耗品費の内訳を伺う。答え、新型コロナウイルス感染症の感染対策として、消毒液、ハンドソープ、使い捨て手袋などの購入及びＩＣＴ環境の整備として、無線映像送信装置を購入するものである。　問い、無線映像送信装置の整備台数の考え方を伺う。答え、台数は教育委員会と各学校の担当者で組織するＩＣＴ部会の中で決めている。当面の間は、１日の授業のうち二、三時限程度での使用と想定している。１時限の授業の中では、さらに限定的な使用時間になるものと想定されるため、学年単位で計画的に使用してもらうことを考えている。今後、必要があれば追加購入を検討していく。　採決の結果、全員の賛成をもって議案第38号令和２年度東浦町一般会計補正予算（第８号）のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件第５は、議案第39号令和２年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）であります。　本案について質疑はなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第39号は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件第６は、議案第40号令和２年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。　本案について質疑はなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第40号は原案どおり可決と決定しました。　以上で文教厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（山下享司）　これより質疑を行います。　質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終わります。　次に、総務委員会の報告を向山恭憲委員長にお願いします。　向山恭憲委員長。　　　　　［総務委員長　向山恭憲登壇］ ◆総務委員長（向山恭憲）　御指名により、総務委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、９月17日午前９時30分に開会し、午後１時28分に閉会しました。場所は議場です。出席者は委員６名、町当局より町長以下32名、議会事務局３名でした。　９月14日の本会議において本委員会に付託された事件は６件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。　まず、付託事件の第１は、認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち総務委員会に属する歳入、歳出の１款議会費、２款総務費ただし３項戸籍住民基本台帳費を除く、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費についてであります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、働き方改革に伴い、東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正をしたが、時間外勤務の状況に変化はあったのか伺う。答え、総務費の時間外勤務手当の金額としては、前年度比で約200万円減額している。また、時間外勤務時間が最も多い職員は年497時間であった。　問い、単月で100時間を超える時間外勤務はあったのか伺う。また、今後時間外勤務の管理をどのように行っていくのか伺う。答え、選挙事務に従事した職員が、単月で100時間を超える時間外勤務を行った。また、時間外勤務の管理について、現在パソコンのログイン、ログアウトの記録により、試験的に勤務時間の管理を行うことを検討している。　問い、研修後において、職員の意見をどのように反映しているのか伺う。答え、研修終了後に行うアンケート結果を踏まえ、次の研修をどうしていくかを考えている。　問い、ハラスメント研修の受講対象職員を伺う。答え、全ての管理監督職を対象として行っており、係長級以上の職員が受講した。　問い、ハラスメントについての相談先はどこか。また、相談業務について第三者へ委託する考えについて見解を伺う。答え、相談窓口については、秘書人事課であることを既に職員に通知している。第三者への委託は現在のところ考えていない。　問い、資格取得補助金について、予算計上額の10分の１の執行であった。また、自主研究グループ補助金については申請がなかったが、それぞれの見解を伺う。答え、資格取得補助金については、令和元年度は４件申請があったが、１件当たりの助成が安価であったためである。自主研究グループ補助金の申請はなかったが、どちらの補助金も職員の自主性によるものであるので、引き続き活用を促していく。　問い、自主研究グループ補助金について、廃止も含めて内容の改善等の考えはないのか伺う。答え、自主研究の入り口となるところを塞いでしまうことは避けたいため、今後についてはもう少し様子を見ていきたいと考えている。　問い、ウェルネスバレー推進事業費について、医福工連携マッチング業務の仕組みを伺う。また、町内中小企業へのコーディネートはどのように行ったのか伺う。答え、令和元年度から新たにアイデア提案箱を関係機関に設置し、そこで働く人が気軽にアイデアを提出できるアイデアボックスの仕組みを取り入れた。町内の福祉施設の協力を得て、アイデアを提供している。中小企業への対応は、コーディネーターが仲介して面談を行った結果、共同開発に向けて３件のマッチングを進めることができた。マッチング希望があれば、県等の補助金の活用を視野に入れてコーディネートし、参入を支援していきたいと考えている。　問い、個人情報の保護やシステムの安全性について、今後の課題について伺う。答え、セキュリティーだけでなく、行政特有の書面提出等複合的な課題があるため、国の状況を見ながら導入可能なものを検討していく。　問い、ふれあい保険制度の対象となる方を伺う。答え、東浦町の全町民が対象となり、町外の方でも社会活動の参加者名簿に記載されていれば対象となる。　問い、ふれあい制度保険のうち、地域社会活動及び町主催活動の令和元年度の事故内容を伺う。答え、地域社会活動では、ごみ拾いの際にアダプトプログラム登録団体の方が足首を骨折、自治会の清掃活動中に草刈り機で石を飛ばして自動車を破損、コミュニティーの盆踊り準備中に脚立から転落し腰椎骨折などの事故が発生した。また、町主催活動では、広報配達中に階段を踏み外したことにより右足首骨折の事故が発生した。　問い、決算剰余金として財政調整基金に５億円を積み立てているが、５億円の根拠と交付税への影響について伺う。答え、令和元年度の実質収支額の２分の１の額を基本に、新型コロナウイルス感染症対策、今後の災害対応、翌年度以降の税収の減収等を見込んで５億円とした。また、交付税への影響はない。　問い、交通防犯対策費雑入の過年度分電気料金返還金の内容について伺う。答え、防犯灯、交通安全灯の電気料金について、平成27年度からの過払いが発覚したため、過払い分の返還を受けたものである。　問い、発生した原因と責任の所在及び今後の対策について伺う。答え、防犯灯の修繕時における契約手続の不備によるもので責任の所在を明らかにすることは難しいと考える。今後、請求明細や管理台帳、現場状況等の突合を確実に行っていく。　問い、今回の事案について、行政的な指導は行うのか伺う。答え、原因及び責任の所在が特定できていない点があるため、その点を踏まえながら対応を検討していく。　問い、訴訟等委託料について伺う。答え、戸籍の誤記載に関する損害賠償請求の訴訟、入札事務に関する損害賠償請求の調停、普通財産の売払いに関する損害賠償請求の調停の３件について、弁護士に対応を委託したものである。　問い、新庁舎建設基金の具体的な積立目標額等について伺う。答え、近隣市町等の新庁舎建築費用を鑑み、50億円程度が確保できる目途がつくまで続けていく。　問い、不納欠損について、地方税法第18条第１項の時効の成立による欠損が増えている理由を伺う。答え、平成27年度から平成30年度までの各年度において、一部の不納欠損処理が漏れて調定されていた状況であり、令和元年度で合わせて処理したことによるものである。　問い、不納欠損処理が漏れた原因と今後の対応策について伺う。答え、担当職員の認識不足で十分な確認ができていなかった。今後は担当者任せにならないよう、事務手順を改善し、不納欠損処理に取りかかる前には係内でミーティングを行い、作業に誤りや漏れがないかを十分確認して対応していく。　問い、軽自動車税の口座振替率が低いがその対策について伺う。答え、現在、納税通知書を送付する際に口座振替案内チラシを同封しているが、来庁納付される方々にも口座振替への勧奨に努めていきたい。　問い、土地の課税標準額が前年度と比べて増えている理由を伺う。答え、住宅の新築に伴う宅地造成が主な理由であると捉えている。　問い、行政バス運行事業費に東浦町地域公共交通会議負担金があるが、予算額と比較して決算額が少なくなった理由について伺う。答え、この負担金は、東浦町地域公共交通会議の会議運営に必要な経費を支出しているが、昨年度は会議が２度にわたり書面決議開催となり、委員への報償費が支払われなかったためである。　問い、同報無線調査設計業務委託料の内容について伺う。答え、本町の親局無線設備について、スプリアス規格に不適合となっているため、親局無線機の更新及び屋外拡声子局１基増設に係る電波伝搬調査等及び調査に基づいた工事発注図書等の作成である。　問い、無線機の更新に関する今後のスケジュールと難聴地区への対応について伺う。答え、令和２年度に工事の完了を予定している。難聴地区の対応策については改善に向けた調査を実施したが、改善は見られなかったため、防災ラジオのアンテナの配布や、ちたまる安全安心メルマガ、ヤフーアプリ、テレビ等により情報取得していただくよう周知を図っていく。　問い、感震ブレーカー設置補助金の状況について伺う。答え、平成28年度163件、平成29年度64件、平成30年度７件、令和元年度２件となっており、年々減少傾向にある。啓発活動の見直しやニーズに応じた補助金内容の変更について検討をしていく。　問い、消防団員に対する退職報償金を支払った退団人数について伺う。答え、21人である。　採決の結果、多数の賛成をもって認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち総務委員会に属する歳入、歳出の１款議会費、２款総務費ただし３項戸籍住民基本台帳費を除く、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費は原案どおり認定と決定いたしました。　次に、付託事件の第２は、認定第３号令和元年度東浦町土地取得特別会計決算の認定についてであります。　本案について質疑はなく、採決の結果、全員の賛成をもって認定第３号は原案どおり認定と決定しました。　次に、付託事件の第３は、議案第34号東浦町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてであります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、第２条の「町長等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないとき」の判断を、誰がどのように行うのか伺う。答え、当該地方公共団体に損害を及ぼすことを認識しておらず、かつ認識しなかったことについて著しい不注意がなかったかどうかの判断を町長が行うことになる。　問い、免責の判断を町長が行うとのことだが、外部の弁護士等に意見を聞く機会を設けないのか伺う。答え、損害額を決定する際には顧問弁護士に相談をしており、免責についても顧問弁護士に相談してから決定していく。　問い、免責する条例ができることで住民監査請求や住民訴訟がしにくくなるということはないか伺う。答え、そのようには考えていない。　採決の結果、全員の賛成をもって議案第34号は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件の第４は、議案第35号東浦町税条例等の一部改正についてであります。　本案について質疑はなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第35号は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件の第５は、議案第36号東浦町都市計画税条例等の一部改正についてであります。　本案について質疑はなく、採決の結果、全員の賛成をもって議案第36号は原案どおり可決と決定しました。　次に、付託事件の第６は、議案第38号令和２年度東浦町一般会計補正予算（第８号）のうち総務委員会に属する歳入、歳出であります。　本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。　問い、行政評価の中止に伴う印刷製本費の減額について、例年は行政評価の結果に基づき予算編成等進めていたと思うが、今年度はどのように対応するのか伺う。答え、新型コロナウイルス感染症への対応と、住民サービスを切れ目なく提供できる職員体制の確保のため、住民に影響の少ない事務から優先順位をつけて中止と判断した。今年度は実施計画のヒアリングと予算査定を同時に行うが、その中で各施策の実績等を評価しつつ事業費を精査していく。　問い、令和３年２月に実施予定の「う・ら・ら」ダイヤ改正に伴うものと考えるが、バス運行委託料の増額理由について伺う。答え、今回のダイヤ改正では、小型車両のハイエースを小型バスのポンチョに変更する。また、運転時間や運行距離も変わることから、運行委託料が増額となる。　問い、「う・ら・ら」の利用者数は減少していると思うが、現在の利用者数の状況について伺う。答え、新型コロナウイルスの影響により、利用者数は大きく減少している。特に令和２年５月では、利用者数は前年同月比で39％となっている。しかし、令和２年８月には、前年同月比で74％まで回復している。　採決の結果、全員の賛成をもって議案第38号令和２年度東浦町一般会計補正予算（第８号）のうち総務委員会に属する歳入、歳出は原案どおり可決と決定しました。　以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長（山下享司）　これより質疑を行います。　質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で総務委員会委員長報告及び質疑を終わります。　これをもって、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を終わります。　この際、暫時休憩をします。　　　　　午前１０時３４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時５０分再開 ○議長（山下享司）　休憩前に引き続き会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　認定第１号から認定第６号まで及び議案第34号から議案第41号まで（討論・採決） ○議長（山下享司）　次に、日程第３、認定第１号から認定第６号まで及び議案第34号から議案第41号まで、合計14件を議題とし、討論及び採決を行います。　討論の回数は、同一議題に対し１人１回とします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。　これより討論及び採決を行います。　初めに、認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の認定について、これより討論に入ります。　本案に対する反対の発言を許します。　杉下議員。　　　　　［２番　杉下久仁子登壇］ ◆２番（杉下久仁子）　認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の認定について、議長の許しにより、登壇にて、日本共産党ひがしうら、杉下が反対の立場から討論いたします。　令和元年度一般会計の中で、特に懸念していたことは消費税10％への増税の影響であります。また、東浦町では家庭系可燃ごみ処理手数料の支払いが始まったことで、さらに負担が増えております。また、公共施設の使用料も消費税増税に伴って増額していることも含めて、今回の一般会計決算認定には反対とします。　そして、年度末の2020年２月以降に、日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が進み、２月末には突然、学校の臨時休業がありました。外出自粛や子供たちの休業によって自宅で過ごす時間が増え、同時に食事や水道光熱費の支出が増えています。こうした情勢の中、自治体の税金の集め方、使い方に対し、税金を納めている町民から、より厳しい目が向けられております。　反対の主な意見として６点あります。　１点目として、町民税、固定資産税、軽自動車税での不納欠損が大幅に増えたこと。防犯灯などでの電気料金の過払いのことは、事務手続のチェック漏れがあったため起こったことで、事務手続の改善とともに人員不足による業務負担が生じていないかどうかも、併せて調査検討を求めます。　２点目として、国の公務員の働き方改革に合わせ、本庁でも時間外勤務時間の在り方が条例改正されました。その内容が反映された決算であります。選挙の多い年度ではあったものの、新型コロナウイルスの影響もあり、前年度に比べ時間外勤務手当が減額しているため、長時間労働の是正となったのか判断ができないと考えます。しかし、退職手当の対象者37名中25人が自己都合退職で、年々増えていることは看過できません。過密労働や職場環境にも要因があることを考えると、事務職、保育職に限らず正規職員の割合を増やし、人的余裕が必要と考えます。　３点目としては、新庁舎建設基金の積立ての必要性は理解をしますが、漠然とした積立てをしている印象も拭い切れません。町民の負担軽減や不安を取り除く対応策のため、当面続くと予測される新型コロナウイルス対策を優先して、予算どおりの２億円ではなく、全額または一部でもコロナ対策へ充てることを求めます。　４点目として、東浦駅周辺整備計画や景観重点区域の候補地、於大公園再整備基本計画、家庭系可燃ごみ処理手数料や水泳指導業務委託料など、これら決まったことだからと言われると、住民は諦めや意見を言いづらくなります。これではまちづくりを自分事で考える雰囲気がなくなってしまうのではないでしょうか。コロナウイルスの影響はありますが、より多くの住民に関心を持ってもらう取組を求めます。　５点目として、これらは令和元年度の予算討論のときにも述べた点でありますが、５点目として様々な団体への負担金のうち、不要不急の大規模開発に当たるリニア中央新幹線建設や、中部国際空港の第２滑走路整備、カジノ誘致につながる負担金の支出、また、分納を認めない徴収対応や差押えをされる愛知県知多地方税滞納整理機構への負担金支出については賛同ができません。　６点目として、社会保障税番号制度、個人番号カード事業費に対し、国からの補助金だけでなく、町の持ち出しも増えていると考えます。マイナンバーを利用した特定定額給付事業では、システム障害により業務負担が増えたということもありました。そうした不安要素のある中で、国民健康保険証に結びつけたり、銀行口座と紐づけするなど、運用対象だけが拡大される可能性について問題意識を持つ必要があると考えます。　以上の点を踏まえ、令和元年度一般会計決算の認定については反対といたします。　以上です。 ○議長（山下享司）　次に、賛成討論の発言を許します。　山田眞悟議員。　　　　　［４番　山田眞悟登壇］ ◆４番（山田眞悟）　議長の許可をいただきましたので、令和元年度東浦町一般会計決算認定に当たって、是々非々の庶民倶楽部、山田眞悟から、本決算において、高い評価点はつけられませんでしたが、賛成の立場を示しておきます。　歳入の審査に当たって、第一に、収入確保の努力がされたか、その実績が上がっているかにポイントが置かれます。不納欠損額が出ている場合は、なぜ不納欠損になったものか。徴収努力をしたにもかかわらずやむを得なかったものかどうか、よく見分けなければならないものとされております。　本会計の税収では不納欠損額3,000万円余と、例年より大幅に伸びています。原因は平成27年度から平成30年度に時効成立による不納欠損処理漏れがあり、令和元年度で不納欠損処理をしたことから多額な不納欠損となったものであります。本会計に損失を与えた事務処理ミスではないにしろ、初歩的なミスには変わりはなく、今後再発防止に努めることを求めておきます。　２点目に、町債運用に当たって、借金時計が刻々と返済傾向にあることを刻んでおり評価しておきます。コロナウイルス対策で今後財政調整基金の取崩しもやむを得ない情勢になってきます。政府に対し起債の償還延長、さらに政府資金獲得に取り組むことを望みます。　３点目に、ふるさと寄付金４億5,000万円余は前年より倍増し、地場産業振興に大きく貢献しており評価しておきます。　歳出に当たって、その１、今決算審査で不用額は妥当であるか、私はこのところにポイントを置いて審査に当たりました。歳出予算執行に結果、必ず不用額を生じます。不用額が生ずる理由として、１、節約工夫によって生じたもの、２、情勢変化による事業規模の縮小や中止によるもの、３、予算の過大見積り、４、執行時期を失ったものなどなど、いろいろあります。　以上、どのような理由によって生じた不用額であるか。一定金額以上、一定割合以上の不用額について、不用額の発生理由別を含めて一覧にした資料提供を求めておきます。苦言として、７億2,000万円余の不用額で生じた黒字は、ぬか喜びにならないことを肝に銘じていただきたいと思います。特に町長の肝煎りの65歳のつどいは、予算額に対して35％近い不用額を出しております。例年、不用額を多額に出す事業の見直しを求めておきます。　２点目に、主要施策の成果に関する説明書に掲載する実績一覧表の工夫を求めておきます。情報システムの運用状況や職員の研修状況での一覧表は近年大きく改善され、一目瞭然で評価しておきます。　マイナンバー、個人番号で交付事業は国家事業であります。マイナンバーカード100％交付まで事業が進められます。年度ごとの事業実績、事業内容の時系列に沿った一覧表、歳入歳出掲載が求められます。　土木課の後退用地管理台帳の改善で、担当者が異動しても一目瞭然の管理台帳が必要となっています。各課から発行される実績報告書の別冊は、競い合って分かりやすい内容と成長してきました。今後とも大いに参考になる実績報告書にしていただけるよう求めておきます。　最後に、本会計は神谷町長が３期目を迎えた集大成決算と言えます。それだけに公約実現がどこまで進んだのか、自己点検されていることでしょう。　当初予算で成立させようとした家庭保育応援給付事業は、幼保一元化という全国的に前進している本町独自の保育事業になじまないと予算修正がされて廃止されました。景観事業では、住民から廃止を求める署名運動が展開されました。議会側からは景観条例の廃止条例が出されましたが、危機一髪で再議によって息を吹き返しました。難題を抱えたままの進行にならないよう注視しておきます。　町長の３期目スタートの予算編成時に、数々の不安を残して出発した予算も、今日これで無事、決算成立いたします。どうぞ、数々の課題を残したまま３期目を乗り切るために神谷明彦政策集Ⅱで町長は訴えています。「住民が意識を高く持ち、皆の意思で、皆が参加して築き上げるまちほど、誇りと活力にあふれた強いまちはないと思います。私は引き続き、住民の皆様方と情報を共有し、全員が参加する、そして、職員がしっかり仕事をして、真に必要なところに有効に税金を活かす、持続可能なまちづくりを進めていく所存です」と高尚で住民から共感を呼ぶ公約を掲げております。いま一度、初心に立ち返り、真摯な姿勢を忘れないで町政執行に取り組むことにエールを送り、本会計決算の賛成討論といたします。
   ○議長（山下享司）　次に、反対討論の発言を許します。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　次に、賛成討論の発言を許します。　向山議員。　　　　　［14番　向山恭憲登壇］ ◆14番（向山恭憲）　議長のお許しを得ましたので、認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算に対する賛成討論を、親和会を代表して向山恭憲が行います。　本町の財政運営は、人口減少、少子高齢化が進む中、第６次東浦町総合計画における第１次実施計画の下、令和元年度において将来に向けた各施策が計画推進されるとともに、足元の諸課題解決に向けた事業も多く実行をされました。以下に、その結果としての決算討論をいたします。　まず、第１に、令和元年度一般会計決算全体についてですが、歳入総額は159億4,300万円余で、対前年度比8,700万円余0.5％の減となり、歳出総額は151億7,200万円余で、対前年度比は５億1,400万円余3.3％の減となっています。決算収支においては歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は７億7,000万円余の黒字、形式収支から繰越明許費、繰越額を差し引いた実質収支は７億2,200万円余の黒字となり、実質収支額のうち５億円を財政調整基金へ積み立てています。一般会計決算規模が前年度に比べ多少減少しているものの、高水準を維持されており、財政調整基金への積立ても昨年を大幅に上回る金額であり、年度決算の総括としては行政努力の成果として好結果を出していることに評価したいと思います。　第２に、歳入、歳出のそれぞれの決算についてですが、歳入決算額については、歳入の柱として構成比52.9％を占める町税が84億3,500万円余で、対前年度比1.9％増と堅調推移で財源確保されています。国庫支出金が16億300万円余で対前年度比16％増、ふるさと納税としての寄附金が４億5,000万円余で112.3％の増で、国の制度を最大限に活用された財源確保政策が功を奏しています。　財源比較では、自主財源は構成比67.7％を占め、107億9,900万円余で対前年度比5.4％の減。依存財源は構成比32.3％を占め、51億4,400万円余で対前年度比11.4％の増となっています。対前年度比に若干の変動はあるものの、町税を柱とする自主財源が堅実に確保され、町の経済環境は必ずしも好況ではない中での努力がうかがえ、評価いたします。　一方、依存財源としての国庫支出金増額や町債増額は、児童福祉の保育所等の整備、また小中学校の冷房設備整備等に対する財源確保に努力されていることでもあり、これらも大いに評価したいと考えます。　次に、歳出決算額については、対前年度比増となった主なものは、民生費が57億3,200万円余で4.2％の増、商工費が１億7,400万円余で52.8％増、教育費が18億3,500万円余で9.0％増などがあり、一方、対前年度比減となった主なものでは、総務費が26億6,000万円余で18％減、衛生費が10億200万円余で20.2％減、公債費が８億8,200万円余で7.9％などとなっています。　歳出の区分別の特徴としては、民生費は歳出の37％を占め最大規模の歳出であります。社会環境の変化もあって、ここ数年間はほぼ毎年増加となっています。当年は特に保育等給付事業費、後期高齢者医療事務事業費が増加しており、政策拡充要求の高まりに対応した結果と判断します。　教育費は小中学校の空調設備整備をはじめ各学校施設の維持修繕など、小中学校施設整備費の増加が特筆されます。昨今の異常気象に対する対策や、学習環境の整備を重視した施策であります。学校の施設整備は、災害発生時における住民の避難場所としての機能強化にもつながり、昨今の大雨洪水災害や大地震災害発生予想に対する危機管理上でも重要な施策と考えます。そうした観点からも、学校施設整備は教育機能強化と災害対応機能強化の両立につながるものであり、評価するとともに、さらなる改善強化を要望いたします。　総務費の18％減は、公共施設等整備基金積立金が減少したためではありますが、一方ではふるさと納税の寄附金がふるさとづくり基金積立金として財源確保され、また、ふるさと寄附事業費が町内事業者への支援にも寄与しており、次年度以降の財源が確保され、この事業の定着が図られていることは評価いたします。　なお、使途として、農業、商業、工業などの産業の振興発展のための積極活用を計画されるよう要望いたします。　次に、町政推進及び事業推進の管理についてですが、決算は業務のＰＤＣＡにおけるＣＡの段階でもあると考えます。町長も同じお考えのようですので、御理解いただけると思います。　１番目に、まず、決算状況の説明報告ですが、各事業の決算金額だけでなく、せめて重点とする施策や事業に対しては、その推進方策や内容と結果の分析も含めた、すなわちＣＡの説明報告をすることが必要ではないでしょうか。　２番目に、今回の議案質疑において、各部長さんに令和元年度における各部の業務改善の状況をお尋ねしました。どの部においても部長方針や目標の共有化は行われているようで、その上での改善実施内容の紹介をいただきました。しかし、自部署や事業推進上の前年度の問題点の解析の結果といった内容はなく、なぜその改善に取り組んだか分かりません。実施事項だけが紹介されました。ぜひ、ＣＡの結果からの展開をすべきではないでしょうか。　３番目に、平成30年度の監査委員からの決算審査意見書に、内部統制による業務改善を図られたいとの御指摘がありました。内部統制とはや、監査制度の在り方と内部統制の関係性といった丁寧な説明つきでの御指摘です。実際にはもっと具体的な内容での展開がなされていたと思います。この御指摘に対して、リスクの洗い出しは行われたものの、内部統制からの業務改善については何も説明がありませんでした。そのためか、今回の令和元年度の決算審査意見書にも、再度指摘をされています。　さらに、内部統制は業務の管理、保証を行うための一連の仕組みであると、より具体的な説明も付されています。これは、トップマネジメントの問題でもあります。ぜひ、対処されるよう推進ください。　４番目に、当令和元年度の決算では、歳入における不納欠損額及び歳出における不用額の超高額な状況は異常であると言っても過言ではないと考えます。当決算の不用額は業務改善等により発生したものは微々たるもののようです。これもトップマネジメントの問題ではないでしょうか。不納欠損額、不用額ともに解析結果と今後の対策について別途報告を求めます。　５番目に、政策推進、事業推進における住民意見の聴取の在り方についての問題です。事業計画が決定されてからの住民説明であったり、意見聴取における対象者に偏りがあったりといったところに、問題視される住民の方々も少なくありません。例えば、可燃ごみの有料化では、決定後に行われた住民説明会の形態を、なぜ計画時点で実施されなかったのか。あの説明会でも多くの方々から苦言が出されていたのは、御承知のとおりです。景観事業や東浦駅周辺の開発問題など、土地開発に絡む施策についても意見聴取は地権者優先のやり方で行われています。　これらの例は、いずれもまちづくりの一環であるので、まずはその地域にお住まいの方々からの御意見をお聴きするか、一緒にお聴きするかのやり方が相当だと思います。町長が進める行政ファーストではなく、住民ファーストであるべきだと考えます。　６番目、最後に、今後について述べさせていただきます。令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症による経済への大打撃は避けて通れないものと予想します。すなわち、自主財源の大幅な落ち込みと、依存財源ですらままならぬ状況が予想されます。こうした状況から、急を要しない、かつ大規模な東浦駅周辺開発事業や明徳寺川周辺整備事業、於大公園再整備事業等々は、後年に送ることを提案いたします。いまだ先行きの見えない新型コロナウイルス感染症に起因するもろもろの住民に襲い来るであろう苦難が予想されます。大きな難課題の波が押し寄せてくるであろうことを鑑み、何よりも住民目線に立った、よりめり張りのある住民ファーストをより強くした行財政運営を要望いたします。　以上、令和元年度の一般会計決算を評価しつつ、改善要望を付して賛成討論といたします。 ○議長（山下享司）　ほかに討論ありますか。　秋葉議員。　　　　　［５番　秋葉富士子登壇］ ◆５番（秋葉富士子）　議長の許しを得ましたので、認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算について、公明党東浦を代表して賛成の立場から討論いたします。　令和元年度は元号が平成から令和に改元され、９月にはラグビーワールドカップが日本で初めて開催、９月から10月には東日本を中心に台風による大きな被害がありました。経済状況は前年度に引き続き、緩やかな回復が続きました。また、本町にあっては、第６次東浦町総合計画がスタートした年でありました。　さて、令和元年度東浦町一般会計の歳入総額は159億4,364万円余で、対前年度比0.5％減、歳出総額は151億7,284万円余で、対前年度比3.3％減、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は７億7,080万円余、対前年度比４億2,710万円余の増であり、形式収支から翌年度繰越明許費4,793万円余を差し引いた実質収支は、対前年度比４億941万円余増の７億2,286万円余の黒字でありました。この実質収支額のうち５億円を財政調整基金に積み立て、翌年度への純繰越金は２億2,286万円余となりました。　一般会計歳入は、対前年度比8,734万円余0.5％の減となっていますが、これは繰入金、利子割交付金の減額等によるものであります。また、一般会計歳出は、対前年度比５億1,455万円余3.3％の減となっていますが、これは公共施設等整備基金積立金、東部知多衛生組合費の減額等によるものであります。　主な施策として、第６次東浦町総合計画の中の５つの施策大綱に基づいた取組が実施されました。具体的には、１、いつまでもいきいきと暮らせる健康づくりでは、骨髄移植ドナー事業を拡充したドナーが勤務する事業所への補助金交付、２、人を育み、人を生かすまちづくりでは、小中学校のエアコン設置、水泳指導業務委託事業、３、暮らしを守るまちづくりでは、家庭系可燃ごみ処理有料化事業、４、生活・産業を支える基盤づくりでは、小型バスの導入、路線・ダイヤの見直しなどの行政バス「う・ら・ら」運行事業、管渠建設改良事業、５、地域を維持する・つなぐ仕組みづくりでは、外国人支援のための三者間通訳機器導入事業、東浦地域ねこの会への東浦町パートナーシップ推進事業等が挙げられます。これらの事業の中には、公明党東浦が要望、推進してきたものもあり、評価するものです。　今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、交付金、補助金等を活用した財源の確保に努め、新しい生活様式に対応した第６次東浦町総合計画の施策の着実な推進と、住民の実情を的確につかんだ取組、持続可能な行財政運営をお願いしまして、認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の賛成討論といたします。　以上です。 ○議長（山下享司）　ほかに討論ありませんか。　三浦議員。　　　　　［９番　三浦雄二登壇］ ◆９番（三浦雄二）　議長のお許しをいただきましたので、短く賛成討論をさせていただきます。認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の認定について、清流会を代表として賛成の立場で討論をいたします。　令和元年度一般会計決算は、歳入総額159億4,364万円余、歳出総額は151億7,284万円余であり、形式収支は７億7,080万円余の黒字となっております。　翌年繰越財源におきましても、保育園施設設備事業費、勤労福祉会館管理運営費、都市計画道路整備事業費、河川水路維持管理事業費、公園等維持管理事業費、小学校施設整備事業費など多くがあり、限られた財源で最大効果の事業がなされるものと思います。　しかし、例年に比べ不用額の多さが各部門で見られ、そのために本議会及び各委員会でも質疑が多かったと推測されます。本会議の質疑や各委員会での質疑を通して、町職員の方たちの努力によって町財政の健全な運営がされ、適正かつ効果的に執行されるものと認めます。　今後は、第６次東浦町総合計画の下、町民一人一人が幸せと絆を実感できるまちを目指し、着実に前進することをお願いして賛成討論とさせていただきます。 ○議長（山下享司）　ほかに討論ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これをもって討論を終わります。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　［起立多数］　確認しました。起立多数です。よって、認定第１号は原案どおり認定と決定しました。　次に、認定第２号令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、これより討論を行います。　本案に対する反対討論の発言を許します。　杉下議員。　　　　　［２番　杉下久仁子登壇］ ◆２番（杉下久仁子）　認定第２号令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、議長の許しを得ましたので、日本共産党ひがしうら、杉下が反対の立場から討論いたします。　国民健康保険事業の運営主体が都道府県化され２年目の決算であります。高過ぎる国保税に対する減免措置の拡充や、医療費の負担軽減を求め、一般質問、議案質疑などでも取り上げてきました。今回の決算では、国による国民健康保険制度の方針をそのまま進め、国保加入者負担のみでの制度運用で、一般会計からの繰入れを減らしていく姿勢は納得できません。年金所得や自営業、農業、低所得などの多い加入者の構成状況を踏まえ、当初予算の繰入金を維持し、減免の対象拡大や税率の引下げが必要と考えます。　以上のことから、令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、反対の討論といたします。 ○議長（山下享司）　次に、賛成討論の発言を許します。　ほかに討論ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これをもって討論を終わります。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　［起立多数］　確認しました。起立多数です。よって、認定第２号は原案どおり認定と決定しました。　次に、認定第３号令和元年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、認定第３号は原案どおり認定と決定しました。　次に、認定第４号令和元年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について、これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、認定第４号は原案どおり認定と決定しました。　次に、認定第５号令和元年度東浦町水道事業会計決算の認定について、これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、認定第５号は原案どおり認定と決定しました。　次に、認定第６号令和元年度東浦町下水道事業会計決算の認定について、これより討論を行います。　本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　次に、賛成討論の発言を許します。　山田眞悟議員。　　　　　［４番　山田眞悟登壇］ ◆４番（山田眞悟）　議長の許可をいただきましたので、令和元年度東浦町下水道事業会計決算の認定について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。　本決算審議で下水道料金の値上げ論議がされ、当局は値上げに応じる軽はずみな発言をしております。本会計はこれまで一般会計で賄われており、下水道料金は他市町より低廉な価格となっております。これが事業会計に移りや否や値上げありき論議はあまりにも軽率であります。　それよりも衣浦西部処理区の特に生路と藤江の旧郷処理区の水洗化率が伸び悩んでいることも大きな課題となっております。ぜひ、水洗化率を高める努力をしていただきたいと考えます。　どうか、下水道料金の値上げをしないためにも、一般会計からの補填で現状の料金体系維持に努めることを求めて、本会計決算の賛成討論といたします。 ○議長（山下享司）　次に、反対討論の発言を許します。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　次に、賛成討論の発言を許します。　大川議員。　　　　　［１番　大川　晃登壇］ ◆１番（大川晃）　議長のお許しを得ましたので、認定第６号令和元年度東浦町下水道事業会計決算の認定に対する賛成討論を、無所属議員大川晃がいたします。　下水道事業の長期的に安定した事業運営を持続していくため、令和元年度より、これまでの官公庁会計、単式簿記から、地方公営企業法を適用した公営企業会計、複式簿記へ移行しました。これはさきに実施している水道事業会計に続くものであります。　下水道事業会計の初年度の決算内容は、営業収入の主なものとして、下水道使用料３億900万円余と一般会計からの負担金１億9,700万円余。営業費用の主なものとして、流域下水道管理運営費負担金１億7,400万円余と減価償却費８億7,200万円余で、営業損失は６億2,700万円余と大赤字であります。営業外収益として、一般会計からの負担金、補助金合算で３億2,900万円余と長期前受金戻入５億5,200万円余により、当年度利益3,200万円余の黒字となったものであります。　将来、下水道の処理区域内世帯が100％接続したとしても、下水道事業単独では一般会計からの補填がなければ黒字化はできません。特別会計から企業公会計に移行することにより見えてきたことでもあります。　今後、営業赤字だからと安易に下水道使用料金の値上げにつなげることのないように、住民にきちんと説明をしながら、健全な下水道事業を進めていかれることを期待しまして賛成討論といたします。 ○議長（山下享司）　ほかに討論ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これをもって討論を終わります。　これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、認定第６号は原案どおり認定と決定しました。　次に、議案第34号東浦町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、議案第34号は原案どおり可決と決定しました。　次に、議案第35号東浦町税条例等の一部改正について、これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、議案第35号は原案どおり可決と決定しました。　次に、議案第36号東浦町都市計画税条例の一部改正について、これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、議案第36号は原案どおり可決と決定しました。　次に、議案第37号東浦町手数料条例の一部改正について、これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、議案第37号は原案どおり可決と決定しました。　次に、議案第38号令和２年度東浦町一般会計補正予算（第８号）、これより討論を行います。　本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　次に、賛成討論の発言を許します。　山田眞悟議員。　　　　　［４番　山田眞悟登壇］ ◆４番（山田眞悟）　議長の許可をいただきましたので、令和２年度東浦町一般会計補正予算（第８号）について、賛成討論を行います。　このたびの補正予算で目を引いたのが、都市計画事業費の東浦駅西側広場等概略検討業務委託料です。これは、東浦駅東側の開発を中心としていた東浦駅周辺整備事業性検討調査業務委託料464万2,000円を、そっくりそのままゼロ円に減額し、同じ額を補正計上したものであります。町当局は偶然同じ額となったと主張しておりますが、適正に計上されたものか疑問を感じるものであります。　また、今回、東浦駅東側から西側に変更した理由についても、コロナの影響を主張しております。当初この東浦駅周辺の計画がスタートしてから積み重ねてきた経緯を踏まえると、町当局の一連の説明には疑念を残します。　ただし、かねてより要望のあった駅東側の改札について今回の業務に含まれており、住民の利便性が高まるものであります。　今年度も残り半年間しかありませんが、限られた期間で疑念のない適正な業務を進められることを要望して、賛成討論といたします。 ○議長（山下享司）　ほかに討論ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これをもって討論を終わります。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、議案第38号は原案どおり可決と決定しました。　次に、議案第39号令和２年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、議案第39号は原案どおり可決と決定しました。　次に、議案第40号令和２年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、議案第40号は原案どおり可決と決定しました。　次に、議案第41号工事請負契約の締結について（東浦町勤労福祉会館外壁等改修工事）、これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、議案第41号は原案どおり可決と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　意見書案第２号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書（説明・質疑・討論・採決） ○議長（山下享司）　次に、日程第４、意見書案第２号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書を議題とします。　提案理由の説明を提出者の秋葉富士子議員にお願いいたします。　秋葉議員。　　　　　［５番　秋葉富士子登壇］ ◆５番（秋葉富士子）　意見書案第２号の説明をさせていただきます。　提案理由は、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求め、国へ十分な教育予算を確保するよう要望するため、提案するものでございます。　内容については、意見書案を朗読し、説明に代えさせていただきます。　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。　未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では、子どもたちの健全育成に向けて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、1,920人の定数改善を示した。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。現在、小学校では新学習指導要領が全面実施となり、外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっているという声が大きい。子どもたち一人ひとりへの指導の充実のためには、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校英語専科教員の全校配置が必要である。また、少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。　また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。　よって貴職においては、来年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和２年９月28日。　提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣であります。　以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（山下享司）　以上で説明が終わりました。　これより本案の質疑を行います。　質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で意見書案第２号の質疑を終わります。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、意見書案第２号は原案どおり可決と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　意見書案第３号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（説明・質疑・討論・採決） ○議長（山下享司）　次に、日程第５、意見書案第３号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題とします。　提案理由の説明を提出者の間瀬元明議員にお願いします。　間瀬元明議員。　　　　　［11番　間瀬元明登壇］ ◆11番（間瀬元明）　11番議員、間瀬元明、意見書案第３号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について提案させていただきます。　説明として、意見書を朗読して、説明に代えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。　地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。　１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。　２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。　３、令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。　４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。　５、特に、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和２年９月28日。　東浦町議会。　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣宛てであります。　以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明といたします。 ○議長（山下享司）　以上で説明が終わりました。　本案の質疑を行います。　質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で意見書案第３号の質疑を終わります。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　討論なしと認めます。　これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　［起立全員］　確認しました。起立全員です。よって、意見書案第３号は原案どおり可決と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議員派遣 ○議長（山下享司）　次に、日程第６、議員派遣を議題とします。　本案については、お手元に配付したとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、議員派遣はお手元に配付したとおり決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣　令和２年９月28日　次のとおり議員を派遣する。　１　第72回愛知県町村議会議長会定期総会　（１）目的　　　第72回愛知県町村議会議長会定期総会に出席のため。　（２）期日　　　令和２年11月２日（月）　（３）場所　　　アイリス愛知　（４）派遣議員　前田明弘（副議長）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山下享司）　以上で本日の日程は全て終了しました。　これをもって、本定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。　ここで、町長の挨拶をお願いいたします。　町長。　　　　　［町長　神谷明彦登壇］ ◎町長（神谷明彦）　令和２年度第３回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　９月８日から本日までの21日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして慎重な御審議を賜り、可決、御決定いただきましたことを、心より厚く御礼を申し上げます。　令和元年度東浦町一般会計決算の認定等の御審議を通じまして、議員各位には様々な角度から御意見、御提言をいただいたところでございます。今後とも各事業の効果、効率を検証し、適宜見直しを図ることで、持続可能な行財政運営に努めてまいります。　さて、新型コロナウイルス感染症の影響により延期しておりました町内小中学校の修学旅行が、８月末から順番に催行しております。行き先の変更、感染症対策を講じながらの旅行であり、学校としても試行錯誤の繰り返しと思いますが、子供たちの思い出に残る学校行事となるよう、また無事に旅行に行ってこられることを願っております。　この夏、記録的な猛暑となっておりましたが、９月に入り、過ごしやすい日が多くなってきております。議員の皆様におかれましても、体調管理に御留意いただきまして、今後とも一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（山下享司）　去る９月８日開会以来、本日までの21日間にわたり熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　これをもって、令和２年第３回東浦町議会定例会を閉会します。皆さん、御苦労さまでした。　　　　　午前１１時５８分閉会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　東浦町議会議長　　山下享司　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　間瀬宗則　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　水野久子...