東浦町議会 > 2020-09-14 >
09月14日-04号

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  1. 東浦町議会 2020-09-14
    09月14日-04号


    取得元: 東浦町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-15
    令和 2年  9月 定例会(第3回)1 議事日程(第4号)     令和2年 9月14日(月) 午前9時30分 開議 日程第1 認定第1号 令和元年度東浦町一般会計決算の認定について(質疑) 日程第2 認定第2号 令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について(質疑) 日程第3 認定第3号 令和元年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について(質疑) 日程第4 認定第4号 令和元年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について(質疑) 日程第5 認定第5号 令和元年度東浦町水道事業会計決算の認定について(質疑) 日程第6 認定第6号 令和元年度東浦町下水道事業会計決算の認定について(質疑) 日程第7 議案第34号 東浦町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について(質疑) 日程第8 議案第35号 東浦町税条例等の一部改正について(質疑) 日程第9 議案第36号 東浦町都市計画税条例の一部改正について(質疑) 日程第10 議案第37号 東浦町手数料条例の一部改正について(質疑) 日程第11 議案第38号 令和2年度東浦町一般会計補正予算(第8号)(質疑) 日程第12 議案第39号 令和2年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第13 議案第40号 令和2年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(質疑) 日程第14 議案第41号 工事請負契約の締結について(東浦町勤労福祉会館外壁等改修工事)(質疑) 日程第15 議案第42号 財産の買入れについて(AIサーマルカメラの購入)(質疑) 日程第16 議案第43号 財産の買入れについて(ワンタッチ式災害用簡易間仕切りの購入)(質疑) 日程第17 議案第42号及び議案第43号(討論・採決)2 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略3 会議に出席した議員(16名)    1番  大川 晃議員    2番  杉下久仁子議員    3番  田﨑守人議員    4番  山田眞悟議員    5番  秋葉富士子議員   6番  米村佳代子議員    7番  間瀬宗則議員    8番  水野久子議員    9番  三浦雄二議員   10番  前田明弘議員   11番  間瀬元明議員   12番  鏡味昭史議員   13番  長屋知里議員   14番  向山恭憲議員   15番  山下享司議員   16番  小松原英治議員4 会議に欠席した議員   なし5 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者  町長       神谷明彦   副町長      篠田茂久  教育長      恒川 渉   企画政策部長   棚瀬憲二  総務部長     神谷敏彦   健康福祉部長   鈴木貴雄  生活経済部長   平林光彦   建設部長     水野泰介  建設部技監    山本卓也   教育部長     石川晃一  企画政策課長   長坂 亮   広報情報課長   長谷川真里  秘書人事課長   磯村輝人   総務課長     安藤賢治  財政課長     原田英治   税務課長     佐藤泰匡  防災交通課長   三宅伸裕   ふくし課長    内田由紀子  障がい支援課長  三浦里美   児童課長     榊原貴博  児童課主幹    竹内弘美   総合子育て支援センター所長                           小田 薫  保険医療課長   山本 優   健康課長     小田浩昭  住民課長     山下秀彰   環境課長     新美英二  農業振興課長   佐藤宏樹   商工振興課長   船津光裕  土木課長     戸田幹也   都市整備課長   前床昭二  都市計画課長   川瀬晃次   上下水道課長   山本 亨  学校教育課長   横山靖彦   学校教育課主幹兼指導主事                           吉峯宏明  生涯学習課長   淺田真一   図書館長     佐東恵奈  スポーツ課長   杉浦洋介   学校給食センター所長                           畔上 智  監査委員事務局長 鬼頭宏茂6 議場に職務のため出席した者  事務局長兼議事課長  鈴木孝使  議事係長       岡戸康憲  主事         竹内 準     午前9時30分開議 ○議長(山下享司) おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。本日の議会の成立することを確認します。 直ちに本日の会議を開きます。 総務部長。 ◎総務部長(神谷敏彦) 皆さん、おはようございます。 議案第35号東浦町税条例の一部改正について、一部修正をお願いいたします。 議案書26ページをお願いいたします。 議案書26ページ、改正後の欄の「たばこ税の課税標準」に関する規定の86条の第2項でございます。 こちらのほう、10行目の前半部分のところで「1本」という文字にゴシック体で下線が引いてありますが、正しくは後半の「1本」という文字がゴシック体で下線となります。 改正の際は、改正内容が分かりやすくするため改正箇所をゴシック体で記載し、下線を引くこととしておりますが、その表記に誤りがあったものです。条例の改正内容には誤りはございません。 お手数をおかけしますが、修正をお願いします。初めの「1本」という文字のゴシック体・下線を取りやめていただいて、後半の「1本」という文字をゴシック体・下線ということでお願いいたします。修正のほうをお願いいたします。 今後、このようなことがないよう注意してまいります。大変申しわけありませんでした。 ○議長(山下享司) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 認定第1号 令和元年度東浦町一般会計決算の認定について(質疑) ○議長(山下享司) 日程第1、認定第1号令和元年度東浦町一般会計決算の認定についてを議題とします。 通告がありましたので、本案の質疑を行います。 初めに、教育部関連の質疑を行います。 1番、大川晃議員の発言を許します。 大川議員。 ◆1番(大川晃) それでは、認定第1号令和元年度東浦町一般会計決算認定の中で、読ませていただきます。町が管理している施設のインターネット接続料LAN回線料公衆無線LAN回線料について、決算書に基づいて作成した表を見ると項目があったりなかったり、また、金額の相違もありますが、この見解を求めます。 ○議長(山下享司) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(棚瀬憲二) 御質問1点目の、町が管理している施設のインターネット接続料LAN回線料公衆無線LAN回線料について、それぞれの支払い実績の有無、また、金額の相違について見解を伺うについてですが、多くの課にまたがる内容になりますので、先に全体の概要について私のほうから御説明させていただきます。 初めに、インターネット接続料に関しましては、各施設において、それぞれ利用頻度に応じて料金プラン等を選定しております。施設により接続料の金額が異なるものです。 次に、LAN回線料については、知多メディアスネットワーク株式会社の光ケーブルを利用しているもので、現在、回線を同軸ケーブルから光ケーブルへ移行中であり、金額に相違が生じているものでございます。 最後に、公衆無線LAN利用料に関しては、施設を利用する住民向けの公衆無線LANを敷設したもので、現在は役場庁舎を初め4施設になります。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 再質問ありますか。 大川議員。 ◆1番(大川晃) そうしましたら、インターネット接続料というのがあったりなかったりするんですけれども、LAN回線があるにも関わらずインターネットが接続料というか、ないということは、使えない状況になっているというところと、もし使えるようであれば、回線の中にこういうプロバイダーとかの契約をされているんではないかと思うんですけれども、そういったところに対して、それぞれで御回答をいただきたいと思います。 また、公衆無線LAN回線料のところに小中学校が入っていないんですけれど、これに対して、今後導入する予定があるかないかも御回答を願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山下享司) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(棚瀬憲二) すみません。今回、教育部の関係で職員がおりますので、教育部の関係につきまして先にお答えさせていただくということでよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(山下享司) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(横山靖彦) 議員お尋ねのインターネット接続の内容についてです。 表にございます小学校、中学校です。インターネット接続料につきましては、こちらは学校と学校4役、校長、教頭、校務主任、教務主任が使うメールアドレス、こちらの使用料となっております。こちらはコミュファ光との契約になっております。 LAN回線利用料のほうですが、こちらは学校と役場をつなぐ知多メディアスでの回線。こちらは主に伝票の作成に用いたり、学校、町からの連絡等々に用いるものです。 LAN回線とインターネットと2つ違うのは、学校のほうはちょっと独自の回線をセンターサーバーで持っております。町の回線を使わずにセンターサーバー、独自の回線を持っておりますので、そちらのほうでメールの使用料等が必要となっておりますので、2つに分かれているという状況でございます。 あと、公衆無線LAN回線につきましては、公衆無線LANという形での導入予定は今のところ持っておりませんが、現在整備しております、GIGAスクール構想で整備しております学校のLANですね。そちらを緊急時等々においては、いろいろな設定等々とかセキュリティー上の観点からの検証は必要となってくるんですけれども、こういうところで使用可能になるかなとは思いますので、そういったところで対応できたらというふうに思っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(淺田真一) 生涯学習課のインターネット接続料の点について御説明します。 こちらについては、LAN回線とは別に文化センター予約システム等を入れておりますので、あと、資料館については資料館独自のシステムをインターネット、LAN回線を通じずにやる必要がありますので、独自に別に設けているところです。 以上です。 ○議長(山下享司) 図書館長。 ◎図書館長(佐東恵奈) 続きまして、中央図書館のインターネット接続料についてお答えいたします。 中央図書館で使用しておりますインターネットにつきましては、利用者の方が館内で利用していただくインターネット閲覧用パソコン2台、こちらを接続しております。あと、図書館システムはクラウドのシステムになりましたので、こちらのインターネット接続料を通して接続ということになっております。 LAN回線と別枠というのは、一般の方と、それからLAN回線は職員専用の回線ですので、それを分けて運用しているということでございます。 以上です。 ○議長(山下享司) スポーツ課長
    スポーツ課長(杉浦洋介) スポーツ課についてお答えさせていただきます。 まず、体育館、はなのき会館分とふれあいセンター分と2か所がございます。 体育館のインターネット接続料につきましては、施設の予約システムのためのインターネットの回線となっております。LAN回線のほうは、職員のパソコンの使用の分となっております。 ふれあいセンターの分につきましては、こちらは北部ふれあいセンターと西部ふれあいセンター、この2か所分のインターネットの接続の予約システムの分でございます。LAN回線につきましては、同じく職員のパソコン用でございます。 以上です。 ○議長(山下享司) 給食センター所長。 ◎給食センター所長(畔上智) 給食センターインターネット接続料につきましては、特段、今そういったサービスが必要ないものですから接続しておりませんので、そういった料金は発生しておりません。 今のところ、今後も利用する予定はございません。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、7番、間瀬宗則議員の発言を許します。 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) アとしまして、決算審査意見書P20で、歳出決算状況(企画政策課)。第6次東浦町総合計画では「つくる つながる ささえあう 幸せと絆を実感できるまち東浦」、20年後の東浦町の目指す姿を示しています。令和元年度決算は総合計画のスタート年度の決算であり、町の将来を方向づける重要な意味を持っています。 決算審査意見書P20の歳出決算状況において、総合計画を反映したスタート年度の決算として、従来と変わった点があれば伺います。また、今後改善していくことがあれば伺います。 決算書P201、主要施策説明書P186、10款教育費、3項中学校費、1目学校管理費、中学校施設整備費(学校教育課)。イ、令和元年度は西部中学校トイレ改修工事が行われているが、その内容を伺う。また、全てのトイレ改修が完了するのはいつになるのか、伺う。 ウ 小・中学校のトイレ改修工事に長期間を要しているが、古くて汚れが目立つ和式トイレは児童・生徒に敬遠されて、我慢しているとも聞きます。小・中学校のトイレ改修のスピードを上げるなど、計画を見直す考えについて伺います。 以上です。 ○議長(山下享司) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(棚瀬憲二) 御質問1点目のアの、決算審査意見書20ページの歳出決算状況において、総合計画を反映したスタート年度の決算として、従来と変わった点があれば伺う、また、今後改善していくことがあれば伺うについてお答えします。 令和元年度は総合計画のスタート年度としてさまざまな施策に取り組んできましたが、決算審査意見書20ページの歳出決算状況を中心に、従来からの変更点として大きく3点御紹介させていただきます。 1点目は、地域の関係機関と連携して子供を育む環境整備に向け、3款民生費関係として、東ケ丘幼稚園の認定こども園への移行に対する支援を行いました。また、7款商工費関係として、小さな乳幼児のいる子育て世帯や所得の少ない方に向けて、消費税率10%への引上げに伴う負担を緩和するため、プレミアム付商品券事業を実施しました。 2点目に、次世代育成に向けた学校教育の推進としまして、10款教育費関係として、子供達にとって安全な教育環境の確保のため、町内全小・中学校の普通教室へのエアコンの設置を完了するとともに、片葩小学校をモデル校として水泳指導業務委託を行うことで、児童の泳力向上と施設の維持管理に係る教員の負担軽減を図りました。 3点目に、生活・産業を支える基盤整備を推進するため、空き家対策事業を開始したことや、町運行バスう・ら・らの利便性向上のため、小型車両の導入、路線・ダイヤの見直しを行いました。 なお、ダイヤ改正については令和3年2月に再度見直しを行い、さらなる改善を予定しております。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染対策も踏まえたさらなる防災対策や行政のデジタル化・オンライン化などデジタルガバメントの推進に取り組むとともに、新たな生活様式の構築に向け、優先順位をつけた事業の実施及び精査により、経営資源の選択と集中を図っていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(横山靖彦) 御質問イの、令和元年度の西部中学校のトイレ改修工事の内容についてです。 まず、場所としましては、西部中学校管理棟の1階と2階のトイレで、環境改善を図ることを目的としまして、便器の洋式化と同時に、より衛生的な乾式トイレへの改修として、床、壁、天井、トイレブース、照明設備等、全面的な改修を行っております。便器数は、男子トイレが1階、2階合わせて小便器が8か所、大便器が4か所、女子トイレは大便器が8か所の改修となっております。 全てのトイレ改修の完了についてですが、児童・生徒が主に使用する箇所につきましては、現時点の計画では令和8年度を目標に整備を進めていく予定です。 続きまして、ウのトイレ改修のスピードを上げるなど計画を見直す考えについてでございます。教育委員会といたしましてもできるだけ早くトイレ改修を実施していきたいというふうには考えておりますが、トイレ改修工事は1校当たり3,000万円から5,000万円ほどの費用がかかります。町の支出をできるだけ抑えるため、国の補助制度を活用して事業を実施しているところでございます。 児童・生徒が快適で衛生的な学校生活を確保できるよう、1年でも早く完了できるように今後も国への予算要望を行っていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 再質問ありますか。 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) 第6次の総合計画がスタートしたわけですので、従来のやり方や考え方から変えるべきところは変える、その変えたことがこの決算にどのように表れているのか、そういったことを確認させていただいて、主なものを御紹介いただいたと思いますが、いろいろ考えながらやられているということがよく分かりました。 ここは教育部の方も在席されているものですから、教育部のほうで、先ほども御説明いただきましたが、空調などいろんなことをやられているというお話は聞きましたが、さらに教育部のほうで考え方なりといったところで従来から変えられたようなことがあれば、また、もう少しこの辺改善したいということがあればお聞きをしたいというふうに思います。 それと、2つ目のトイレのほうですが、国の補助があるので一気にはできないということで、大体1校当たり2回に分割して今進められているという状況のようですけれども、そうすると、10校あるので全部終えるのに20年近く、大体1年1校、半分ずつみたいな感じでやられているもので20年かかると、こういう計画なんですね。 私、先日、西部中学校じゃなくて卯ノ里小学校のほうへちょっとお邪魔して、改善というか改修された低学年用のトイレと、まだ改修されていない高学年用のトイレと両方をちょっと見させていただいて、これ、かなり違いが歴然としているというのがよく分かりましたので、児童・生徒さんの立場から見ると、もう大人でもなかなか和式のトイレは使えないというか、使う人が少ないぐらいな状況ですので、我慢して帰っちゃうみたいな話も聞きますので、この計画を、国の補助を受けるということにおいて今の計画だと思うんですが、この辺の計画を少し見直す考えはないのかという観点で御質問させていただきましたので、またその辺少し、従来の整備計画について何らかの検討を加えるよというようなことがありましたら、また再度答弁をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(山下享司) 教育部長。 ◎教育部長(石川晃一) それでは、総合計画のほうの関係を私のほうから説明させていただきます。 新たな第6次の総合計画の中では、いろいろな施策を展開していくということが計画されております。その中で、教育委員会としましてはたくさんの施設を持っております。この施設をどのように長持ちさせるか、あと、再編していくかというようなことはよく考えていかなければならないということで、昨年度、個別計画、これは町全体でつくっておりますが、個別計画のほうを作成させていただきました。今後は、個別計画に沿ってきちっとしたメンテナンス、あと計画に沿ったことをやっていきたいというふうに考えております。 その中で、学校のトイレにつきましても、たくさんやらなきゃいかんものがある中で、やはり町のほうの財源も限られておりますので、できるだけ国のほうから補助をいただきながら、早く、できれば早く整備をしていきたいということは考えております。 あと、総合計画の中で学校関係なんですけれども、特に特色ある学校づくりという中で、地域の力をお借りするということで進めていく必要があります。そういう中で、現在、いろんな方々が学校に御協力をいただいて、学校を支えていただいているんですけれども、そういった方たちの取りまとめといいますか、コミュニティスクールという方向に向かっていきたいというふうに考えております。 というような中で、今現在、西部中学校区、西部中学校、卯ノ里小学校の校区で試験的にコミュニティスクールの準備を進めていただいているということを現在やっております。検証を重ねた上で、全校に広げていきたいというようなことは考えております。 あと、子供の体力向上というのがありまして、こちらは全国平均、愛知県が低い、中でも知多半島が低いというようなことがありました。それに対して、独自に東浦町でずっと取り組んできております。現在では全国平均を超えましたし、知多半島の中でトップクラスの体力向上が図れております。今後もこちらのほうに力を入れて、子供たちの体力向上、こちらを強化していきたいということは考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(横山靖彦) トイレの改修計画についてでございます。 こちらのトイレ改修なんですが、実は平成21年度から順次行っております。今年度、生路小学校が工事対象となっておりまして、本年度でようやく全て一巡したというところでございます。もう12年の年月がかかっております。 ただ、このままでは、我々としてもまた10年かかるのは、やはり施設の老朽化も進んでいますのでというところもありますので、この先は年に2校ずつを予定して、改修工事のほうを計画していきたいというふうに思っております。令和4年度からまた再度再開しまして、令和4年、5年、6年、7年、8年という5か年でやっていきたいというふうに計画は持っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、4番、山田眞悟議員の発言を許します。 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) 私のほうからは2点、この項目のところでは2点になります。 基本的に今回の質問は、歳入の関係では財源づくり、借金などにポイントを置いております。歳出のほうは不用額についてポイントを置いております。そういう点で、今日1日流れてまいりますので、よろしくお願いします。 まず一点は、不用額について、妥当であるかと。本会計での不用額の件数と合計額、その予算額に対して事業費単位で10%を超える不用額になった例、件数と額は。 そこで、1、節約・工夫で生じたもの、2、情勢の変化、3、事業規模の縮小や中止によるもの、4、予算の過大見積もりによるもの、5、執行時期を見失ったもの、以上の対象はどうだったか。 次に、決算書の207ページになりますが、高齢者教育事業委託料の事業実績を問います。これは、かねてから、私が再度議員になってから、ここの件の問題は深く掘り下げて提起しております。回答もその観点に立って答えていただきたいと思います。 ○議長(山下享司) 総務部長。 ◎総務部長(神谷敏彦) 山田議員御質問の、不用額は妥当であるかというところであります。 決算書236、237ページをお願いします。 一般会計の歳出における不用額は、総額で7億2,318万8,165円でありました。予備費を除いた全229事業のうち不用額のあった223事業の合計不用額は、予備費の不用額736万円を引いた7億1,582万8,165円となります。そのうち予算額に対して10%を超える件数と額については、55件で4億623万5,964円であります。 その内訳としまして、1、節約・工夫で生じたものは1件、72万1,283円。2の情勢の変化は、主にはこちらのほう、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業を中止したものになりますが、12件、1,627万3,928円。3の事業規模の縮小や中止によるものは、こちらは2件であります。額としまして50万2,164円です。4の予算の過大見積もりによるものと5の執行時期を見失ったもの、こちらは該当するものはありませんでした。 そのほかとしまして、年度末までに執行額が確定できず、3月補正に間に合わなかったものなどになりますが、こちらのほうが全部で40件、額としましては3億8,863万8,589円でありました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響、こちらが一番重要になってくるかと思いますが、不用額としましては、全て確実にコロナというところの位置づけになりますが、22事業ありました。こちらのほうの不用額としましては、1,249万8,000円であります。 令和元年度におけるこの不用額は、かなり多いと私のほうも認識しております。予算の早期執行等を促し、補正で執行残を減額するなど、予算の管理を徹底していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(淺田真一) 議員御質問2点目のイ、高齢者教育事業委託料の事業実績についてですが、令和元年度、高齢者教室は、町内6地区全てで5回開催しております。出席者、参加者の延べ人数は、2,238人で1回当たりおよそ74人となっております。 教室の内容は、特殊詐欺対策に関するものや楽器の演奏など多様なものとなっており、高齢者の方の興味・関心のあるものを高齢者自ら企画・運営していただくことで、幅広くニーズを取り込んだものになっていると考えております。 以上であります。 ○議長(山下享司) 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) 不用額の案件は、大筋は理解できました。今回の令和元年度の決算に当たっては、不用額の補正をあまりしなかったというのか、補正でまた再度仕事をやるというケースがありますよね。不用額を充てていくこともあるわけですが、そういう状況はどうであったかと。 それともう一つは、やはり不用額をしないということで、令和3年度の予算編成の方針に当たっては、前年度に10万円以上の不用額が出ているものについては原因をよく精査し、不用額が出ることのないよう計上すること、精査されていない場合は財政課にて削減するため、超えている場合はその理由を明記し、財政課チェック時に説明をすること、このチェック機能が十分果たされているだろうか。この辺の言い方がなかなか難しくて、大変疑問視されるところではないでしょうか。 今後の予算編成に当たって、どのような見解を持ってこの不用額を極力少なくしていく、そのためにどのように予算を立てていくか、これはやはり今回の決算を顧みて教訓にしなければならないと思います。 これまでこのような、私が決算に対して、審査に当たってこのような見地で意見を申し上げたことは初めてだと思います、本会議で言うのは。ぜひ、神谷町長の教訓に当たる決算になるんではないかなと思っておりますので、この点の着眼点をよろしくお願いします。 あと、いろいろと出てまいりますので、その点についても再度質問、重なる質問になるかと思いますが、よろしくお願いします。 それから、高齢者教育事業委託料の事業実績を問うと、担当の課長さんは親切にお答えしていただいたですけれども、私が冒頭言うように、この案件では先回の予算、決算でも同じように取り上げているんですね。どこに問題点があるかと。 実績は、当局がいつもつくっていただいている東浦の社会教育、令和元年度の事業実績、これを見れば課長の答弁は一目瞭然なんですよ。ここに至る経緯を私は担当部長さん初め課長さんにも、こういう歴史があるよ、これに対してどういう状況だということを切々と述べております。どこに問題点があるかというと、ゆうゆうクラブ、老人会ですね。そこに丸投げの事業になっているんです。それでも2,238名の参加者を募っております。 次のページを見てください。文化センターの、コミュニティセンターの事業の生涯学習講座、教室についての定員や受講者の数、ここと比べて見てくださいよ。断トツに違うんです。それでも安い、安いと言っちゃいかんですけれども僅かな、1団体1万円ですか、ということで委託しているんですよね。この背景の問題点を掘り下げて述べていただきたかったということなんです。 私は、ここは委員会ではありませんので深く物申すことはできませんが、担当の課長さんが代わっていってしまうとそこのところが忘れられていってしまう。ぜひ、この機会に歴史をたどって、これをどうしていこうかと。コロナでこれからまたやり方は難しくなります。ということを含めて、事業課が本気で取り組む事業として進めていただきたい、こういうことを願っておきます。 再質問となりますので、答えられるところがありましたらよろしくお願いします。 ○議長(山下享司) 総務部長。 ◎総務部長(神谷敏彦) 議員のほうから言われます、不用額は補正できなかったのかというところであります。 こちらは最初の答弁でも言いましたが、3月補正に間に合わなかったものなどが40件、3億8,800万円ほどというところでお話しさせていただいております。 まず、今回の不用額で大きかったものというのが大きく3つあります。 まず1つ目が、ふるさと寄附事業であります。こちらのほうに関しましては、12月から3月にかけて寄附が集中し、年度内に返礼品の発送が完了しなかったものが多かったというところで、こちらのほうは5,600万円ほどあります。 2つ目としましては、国民健康保険の基盤安定事業費があります。こちらのほうも、平成20年度に作成した税率改正時の計画に基づいてその他一般会計繰入金を予算計上していましたが、被保険者数の減少により愛知県から示された納付額、こちらのほうが減額となったこと、また、現年課税分の保険税収納率を税率改正時に設定した収納率が上回ったというところ、そういったところから1億98万円余り不用額が発生している状況であります。 3つ目としましては、プレミアム付商品券事業であります。こちらのほうが1億2,900万円ほどあるわけですが、こちらも予算を対象者全員で組み、商品券の購入が伸びず、結果として差が大きく、執行残が出たものであります。 確かに、この3つとも補正で対応できる部分があったのではないかというところはありますが、今、これ現状としましては、それぞれ執行管理をしながらやっていたわけですが、3月補正までに間に合わなかったというのが現状であります。 ただ、議員がおっしゃられるとおり、予算の管理というのは私たち財政サイドもしっかりやっていかなきゃいけないというふうに認識は持っております。今回、先ほど予算編成の方針を少し山田議員に紹介していただきましたが、10万円以上の不用額が出ているものを精査しろ、これ、まず予算も経常経費と臨時的経費、これは分かれます。まず、今この10万円というところは、経常的経費のところで不用額がある場合は、10万円以上不用額があるところはしっかりと予算計上を考えていただきたい。 ただ、臨時的経費、こちらは投資的経費が主になってくるわけですけれども、そういったところはなかなか請負率等見込みが立たない部分がありますし、工事等においては変更契約等が出てくる場合もあるものですから、必ずしも補正で予算を精査するというのが難しい場合もございますので、その辺は御理解いただきたいと思いますが、来年度と言わず今年度の予算執行においてしっかりと管理していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山下享司) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(淺田真一) 高齢者教室についてでございますが、高齢者教室については平成18年から現在の委託する形になっているということで、これまでたくさんの方にこの事業を委託でやっていただいている、老人クラブの方に委託しているわけですけれども、委託に変えた理由としましては、何度も御説明しているところかもしれませんが、教室の企画から運営まで高齢者の方に自ら行っていただくことで、そこに、単に教室を受けるだけでなくて自らやっていただくことで、そこにやりがいとか充実感が得られると。 当然、自分たちで考えますので、そのニーズに合ったものが得られるというところなんですけれども、町としても内容の御相談には対応していますし、準備のお手伝いもさせていただいております。 あと、現在の老人クラブの皆様にお話を聞く限りでは、かなり前向きに、積極的にやっていただいていて、もっとこういう講座を考えているんだけれどもどうだろうかとかいったことをかなり、いい意味で前向きになっていただいていますので、今後もこのような形で事業を継続していこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、14番、向山恭憲議員の発言を許します。 向山議員。 ◆14番(向山恭憲) 昨年、幾つかの部のほうにもお尋ねしたところですが、今年度は全ての部にお尋ねしようと質問を出しております。 令和元年度に実施した各施策や、事業推進上でのマネジメント改善や、所管事務の日常業務実施上での改善内容をお伺いいたします。また、令和元年度新規事業の推進成果を伺います。よろしくお願いします。 ○議長(山下享司) 教育部長。 ◎教育部長(石川晃一) それでは、教育部各課の業務改善等について、主なものを説明させていただきます。 まず、学校教育課では、職員が学校現場での見聞を担当業務に生かすことを目的に、学校へ訪問する機会を増やしました。 次に、生涯学習課では事業の見直しを行い、ジュニアリーダー事業を廃止し、こどものまち事業の中に入れる形で充実させることにいたしました。 図書館では、児童などに図書を紹介することを目的として発行していたリストやチラシの種類と発行頻度を見直し、より効果的な図書の紹介と業務時間の削減を行いました。 スポーツ課では、体育協会事務や区民体育祭の見直しにより業務時間の削減を行いました。 給食センターでは、給食の十分な質と量を維持するために給食費の見直しを行いました。 これらのほか、各課で事業の見直しや業務改善に部として取り組みまして、部全体で年間約800時間の削減を行うことができました。 新規事業の推進成果といたしましては、新規事業として小学校水泳授業の民間委託を行いました。これは、小学校の水泳指導を民間の施設・人材を活用することで児童の泳力向上や教員の水泳指導に関する知識、指導力の向上を図ること、また学校プール施設の維持管理に係る教員の負担軽減を目的に、片葩小学校をモデル校として試行した事業であります。 事業を終えた評価としまして、事業が支障なく行えたこと、また、実施後の児童及び教員のアンケート結果も高評価であったことから成果が得られたと判断し、事業を拡大することといたしました。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 向山議員。 ◆14番(向山恭憲) 今、各課の改善内容を御紹介いただきました。 こうした改善をやったというのは、例えば年の中間でだとか期末で、それぞれ部内でお互いに共有すべく、こういう言い方は分からないんですが発表し合うですとか紹介し合うですとかいったような横展開といいますか、そういったようなこともおやりになっているのかどうか、お願いいたします。 ○議長(山下享司) 教育部長。 ◎教育部長(石川晃一) 部として取り組んだ業務改善につきましては、年度当初に部の課長会の中で、私のほうから本年度こういうふうにやっていきたいということで説明をさせていただきました。 その中で、これは人事考課にも絡んでくるんですけれども、人事考課の中で、みんなが目標を持ってやるというところの中で、途中、途中のやはりこれも課長会議がありますので、その中で進捗状況がどういうふうになっているかというような確認をしながら、表としてそれぞれの課から出してもらいました。それを全部まとめて各課に返して、ほかの課がこういったことをやっているとか、そういったことの共有を図りながら、さらなる改善ができないかということを問いかけて、最終的に3月のときにまとめたということでございます。 ○議長(山下享司) 次に、2番、杉下久仁子議員の発言を許します。 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 教育部の関係で2点伺います。 まず1点目として、教育部が所管する公共施設の貸館についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、年度末の3月はほとんど貸館を中止しております。その中で、住民の方が初めに予約したときに支払う使用料等について、キャンセル料が発生したことがあったのか、伺います。 2点目として、歳出、決算書198ページ、10款1項3目の義務教育振興費、また、同じく197ページの10款2項の小学校費、同じく201ページの10款3項中学校費についてですが、教員の多忙化解消に向けた取組事業について伺います。また、それによって勤務時間外在校時間、いわゆる残業時間の変化が平成30年度に比べどうであったか、伺います。 ○議長(山下享司) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(淺田真一) 議員お尋ね1点目、新型コロナウイルス感染拡大の貸館の中止、キャンセル料の発生はあったかについてですが、各施設で3月から休館または貸館の中止を行いましたが、事前に頂いた使用料はすべて還付をしており、利用者にキャンセル料といったものの発生はございません。 以上です。 ○議長(山下享司) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(横山靖彦) 議員お尋ねの教員の多忙化解消に向けた取組事業についてお答えします。 教員の多忙化解消に向けた取組事業としましては、非常勤職員の配置が挙げられます。小・中学校で勤務する非常勤職員を全体で100名配置しております。非常勤職員の配置に係る賃金ですが、決算書の195ページ、10款1項3目義務教育振興費、義務教育振興一般管理費、表の一番上になりますね。7節賃金の3,656万4,398円。続きまして、同じく195ページ、10款1項3目義務教育振興費の学校生活支援事業費の7節賃金の5,150万2,500円。続きまして、197ページ、10款2項小学校費の小学校一般管理費、7節賃金の1,791万4,600円。続きまして、201ページになります。10款3項中学校費、中学校一般管理費、7節賃金の921万9,325円、こちらが該当します。 また、それ以外の取組としましては、先ほどもありましたが、令和元年度からの新規事業であります水泳指導の業務委託が挙げられます。決算書でいいますと197ページになります。10款2項小学校費、小学校一般管理費、13節委託料の水泳指導業務委託料332万3,432円が該当いたします。 水泳指導の業務委託につきましては、特に学校プールの維持管理に関しまして教職員が多くの時間を割かれておりましたので、教職員の負担軽減につながっているものと考えております。 勤務時間外在校時間の変化につきましては、過労死ラインの月80時間を超える残業を行っている教職員数は、平成30年度におきましては年間で延べ720人でしたが、令和元年度におきましては年間で延べ624人と、96人減少いたしました。 ただし、こうした変化は非常勤職員の配置や水泳指導の業務委託だけによるものとは考えてはおらず、タイムカードによる勤務時間外在校時間の管理、留守番電話の導入、また、夏季休業中の学校閉校日の設定や部活動の外部指導員の活用、それから、教員自身の意識改革といったところ、複合的な要因によるものであると考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) では、1点目に伺ったキャンセル料についてですが、全て還付されたということで、それが確認できたということでよかったと思います。いわゆる住民の不利益になるような対応が、イレギュラーなコロナの感染拡大によって起きたことではありますが、それにより住民の不利益になっていないかということで伺いました。 それによる使用料の還付をしたということですが、それによる減額は幾らであったかということはつかんでいると思いますので伺いたいと思います。 2点目に伺いました多忙化解消に向けた取組については、これまでも私自身、一般質問で何度も取り組んでまいりました中で、また、教育長初め教育委員会の皆さんのさまざまな施策によって減少傾向にあるということでありますが、月80時間以上をゼロ人にするという県のプロジェクトは、なかなかこの短期間では難しいということも事実として分かってまいりました。 この年度では、特に3月がコロナウイルス感染症対策として突然の休業措置が取られております。この3月だけについては、時間外勤務等がどのように発生したのか、また、それだけでなく、実務的にも子供への個別のケア等、また消毒等の実務的な負担も増えていると考えられますが、そういった現場からの意見、要望等について、どのように対応されてきたのか。これまでも全員協議会、6月議会等でも説明はあったと思いますが、改めて伺いたいと思います。 そしてまた、非常勤職員を100名配置しているということですが、3月中が休業となったことで、この方たちの勤務というか実務がなくなるところもあったと思います。その方たちについては3月分が補償、仕事をした上での賃金が払われたのか、それとも休業補償になったのか、そういった、きちんと対応されたのかを伺います。 ○議長(山下享司) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(淺田真一) 議員御質問1点目の各施設のキャンセル料、これは還付のことだと思うんですけれども、還付の額、生涯学習課の施設に関しますと、各施設合計しますと78万4,480円となります。 以上です。 ○議長(山下享司) スポーツ課長。 ◎スポーツ課長(杉浦洋介) スポーツ課に関する還付額を申し上げます。総額で5万7,170円でした。 以上です。 ○議長(山下享司) 学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼指導主事(吉峯宏明) 議員お尋ねの3月中の教員の業務についてですが、3月に80時間超えはほぼないということで、すみません、ちょっと詳しい数字を今持ち合わせておりませんけれども、業務としましては自主登校教室が行われていますのでそういったことですとか、卒業式への対応、それから休業中の児童・生徒への課題の作成やそれの提示といったことが中心になっております。 ○議長(山下享司) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(横山靖彦) 3月中の非常勤職員への対応というところです。 こちらは、たしかちょっと急なこともあって、基本的には学校に来ていただいて、やれることをやっていただくという体制を取っておりました。中には、当然年休ですね。有給休暇をまだ完全に消化していなくて、そちらで消化された方も見えました。しかしながら、まだその当時、休業補償というようなところまで話題がなかったものですから、原則、学校に来て何かしらの仕事をしていただくということで対応はしておりました。 以上です。 ○議長(山下享司) 以上で、本案の教育部関連の質疑を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午前10時30分休憩-----------------------------------     午前10時45分再開 ○議長(山下享司) 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、本案の健康福祉部関連の質疑を行います。 児童課長。 ◎児童課長(榊原貴博) 先ほどの大川議員のインターネット接続の関係の部分の、健康福祉部の所管している施設について御答弁させていただきます。 保育園、それから児童館及び総合子育て支援センターにつきましては、LANの回線料というところで、通常の職員用の部分でございます。 それから、なかよし学園につきましてはインターネット接続というところでございますが、こちらのほうは、愛知県の国民健康保険団体連合会への障害児通所給付費の請求を行うための接続料というところになってございます。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 健康課長。 ◎健康課長(小田浩昭) 大川議員のLAN回線の件でございます。 保健センターについては、職員用のLAN回線のみとなっております。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、7番、間瀬宗則議員の発言を許します。 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) 決算書の101ページ、主要施策説明書で93ページです。 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、老人憩の家管理事業費です。 アとしまして、高齢者の生きがいづくりと社会参加の拠点として老人憩の家が利用されています。施設修繕としてトイレの改修工事等が行われているが、その内容を伺います。 イとしまして、老人憩の家利用者から、男女を区分したトイレに改修する要望は多い。公共施設個別施設計画では、長寿命化工事で現建物を将来にわたり利用する方針が示されているが、男女トイレの区分がされていない施設をそのまま使い続けるのではなく、個別施設計画にトイレ改修を反映するよう見直す考えについて伺います。 以上です。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) 御質問いただきました3款1項1目、老人憩の家管理事業費のトイレ改修についてでございます。 令和元年度の老人憩の家の修繕料の決算額は68万1,910円となります。主な修繕内容としては、トイレの修繕となります。各施設とも、シャワーつき便座への取替えとなります。令和元年度は、森岡、緒川、緒川新田老人憩の家と東ヶ丘交流館の4件において修繕を行いました。 御質問2点目の、個別施設計画にトイレ改修を反映するよう見直す考えはについてでございますが、老人憩の家については、建築から40年を経過している施設もあり、全体的に老朽化による軽微な修繕が必要な施設が多くなっています。 目標耐用年限まで施設の機能を維持させることを考えてはおりますが、目標耐用年限を約10年後に迎える施設もあります。また、施設の統廃合を視野に入れつつ、今後、大規模な施設修繕の在り方を考える必要のある施設もあります。これらを考慮した上で、トイレの改修を検討する必要があると考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 間瀬議員。 ◆7番(間瀬宗則) 改修工事の内容というか、修繕の内容は分かりました。 まず、この下のほうですが、トイレの洋式化の要望も多くあると思いますが、まず男女のトイレを区分するということについては、これは労働安全衛生法をちょっと持ち出すわけですけれども、ここにはきちっと男女のトイレは区分しなさいということが記載されております。 公共施設のトイレですので、その法が適用できるのかという法的な根拠というのはちょっと私も調べてございませんが、少なくともやっぱり快適性を求めるだとか、そういう問題ではないというふうに思うんですね。不特定多数の男女が集まる施設ですので、基本的な問題が含まれているんじゃないかなと。 先ほど言われたように、施設の改修だとかいろんな状況を鑑みて検討していくということですが、少なくとも今の公共施設の個別施設計画、こういった中では、あと何十年使いましょう、そのためのいろんな耐久工事をやりましょうみたいになっているものですから、ちょっとこの辺の中に、ぜひこの男女の区分けをしていくという考え方も計画の中に入れていただきたいというふうに思いますので、再度この辺、御見解がありましたらお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) 令和2年3月に策定いたしました公共施設個別施設計画の中の老人憩の家の部分に関しましては、大きな改修ですとか工事に関しましては、耐用年数を迎えるということで耐久度調査を行っていきたいという目標は立てております。 それ以外のトイレの男女別というところまでは、まだ計画の中では出ておりませんが、今後また統廃合のタイミングですとか大きい改修工事等がありましたら、そのあたりも含めて検討する余地があるのかなとは考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、山田眞悟議員の発言を許します。 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) 私に与えられた質問は、第1に、保育料無料化による国からの地方交付税の流れを質問いたします。 2点目に、決算書101ページ、社会福祉費にあります高齢者社会参加促進事業委託料、65歳のつどいの予算額と決算額の差を不用額としたのかどうか、この2点を質問いたします。 ○議長(山下享司) 財政課長。 ◎財政課長(原田英治) 御質問1点目の保育料の無料化に関することについてでございます。 決算書の26、27ページをお願いいたします。 令和元年度の保育料無料化に係る国からの補填につきましては、中段よりやや上にあります9款1項2目地方特例交付金の子ども・子育て支援臨時交付金として1億7,060万8,000円、こちらのほうが国から交付されておりまして、地方交付税につきましてはまだ算入されておりません。 令和2年度からになりますが、普通交付税の基準財政需要額の算定基礎として算入され、交付税措置されることになります。 以上です。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) 御質問2点目の、決算書101ページの3款1項1目いきがい推進事業費の中の高齢者社会参加促進事業委託料についてでございます。 こちらにつきましては、65歳のつどいの事業となります。予算額が263万円、決算額は159万59円、この差額が103万9,941円であり、この額は執行残となります。 この事業の目的につきましては、前期高齢者となったばかりの65歳到達者を対象に、式典や講演会を通じて仲間づくりと地域参加を促すための機会を提供するために実施するものとなります。 事業内容につきましては、当該年度対象となる対象者の中から公募した実行委員会に65歳のつどいの企画立案及び運営を委託するものであり、65歳のつどいの主な内容は、記念講演、地域の各団体紹介、懇親会となっております。 以上です。 ○議長(山下享司) 再質問ありますか。 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) 子ども・子育て支援臨時交付金の件については、これは丸ごと100%臨時交付金としてついてきたと認識してよろしいのか。 そして、この流れは今後続くわけではありませんよね。一般的な地方交付税として算入されるということだと、我が地方自治体、財政力指数が0.96、そういう状況の中で、これが丸ごと入ってくるという認識に立たないわけなんですけれども、財政担当としてどういうふうに状況を見るか。 もう一つは、幼稚園ですね。私立の幼稚園には、これは丸ごと入ってくるというふうに認識しておりますが、確認を取りたいと思います。この件も、今後はどうなっていくかという点であります。 次のふくし課が行っております65歳のつどい、今回で5回目ですね。スタート時は平成27年度、65歳の成人式としてスタートされました。このときは53万7,000円余の不用額を出しております。その翌年は43万3,000円余、その次、64万7,000円、平成30年度の4回目は158万円、令和元年度は103万9,000円ですから104万円と。 皆さん、いかがでしょうか。先ほど来から不用額についての問題点をいろいろと指摘させていただきました。ちなみに、本町のこの65歳の成人式、その後65歳のつどいと名称も変えられましたが、これは町長の肝煎り、この年の1月25日、東浦町の65歳のつどいがル・グラン・ジュールで開催されたと町長のフェイスブックで紹介されているんですね。肝煎りだからこうやって紹介されてきていると。 歴年、歴年、担当実行委員長のお話を聞いて、これは集まった方々でいえば成功しているというのか、充実した中身でもあるかと思いますが、集まってくる実績がこれだけ不用額を残すありさまに対して、担当課のほうは何も言えないというか、いつものように予算を組んでいくということは、私はあってはならないと思うんですよね。 幸い、イオンモールの東浦、ル・グラン・ジュールも、ここも閉鎖しておりますし、コロナで会場がなくなっていくという傾向にあります。思い切って、65歳の成人式を初めて打ったのは脚光を浴びたかもしれませんが、高齢者というのが今75歳以上だなとこの頃つくづく、72歳になってよく分かるようになりました。 高齢者のお付き合いというよりか、健康管理ですね。こちらに力を入れていくということを願って、この実績を見てぜひとも、来年度はどうせやれないと思いますので、これを皮切りにやっていくということで、見解がございましたら述べていただきたいと思います。 ○議長(山下享司) 児童課長。 ◎児童課長(榊原貴博) 議員御質問の、まず子ども・子育て支援臨時交付金の部分の満額かどうかというところですが、基本的には満額となっております。 それから、2点目の私立施設の考え方でございます。 こちらのほうにつきましては、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、いわゆる公定価格、それから、こちらのほうから政令で定める額を限度として市町村が定める額、この利用者負担、こちらを考慮した額を給付費として支出していることから、無償化により保護者からの利用負担はまずございません。その分を市町村が給付費として支出するため、私立施設につきましては運営等に支障がないものと認識しております。 その中で、私立施設に対する給付費に対しまして、国から2分の1、県から4分の1の負担金がございますので、実質の市町村の持ち出しは4分の1となってございます。 以上でございます。 ○議長(山下享司) ふくし課長。 ◎ふくし課長(内田由紀子) 御質問2点目の、65歳のつどいに関してでございます。 来年度以降の在り方につきましては、現在のコロナの状況下もありまして、この状態がいつまで続くか不明なところもございます。そのため、またコロナの状況下の中で、人が集まったりすることでの感染リスクも高まってくるかと思いますので、そのあたりも含めてまた考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(山下享司) 財政課長。 ◎財政課長(原田英治) 交付税の関係でございます。 保育料無料化に関しまして、令和2年度から基準財政需要額の中に算定されるということになっております。 保育料の無料化につきましては、個別算定経費の中の社会福祉費で見ることになるんですが、令和2年度につきましては、社会福祉費が令和元年度に比べ約5億4,000万円増額となっております。 また、基準財政需要額と基準財政収入額の差をもって交付税のほうが算定されてくることになるんですけれども、今回の補正予算のほうでも計上させていただいておりましたが、令和2年度の普通交付税の額といたしましては5億7,526万円ほどとなっております。こちら、前年度に比べまして2億6,793万円ほど増えているということで、その中で保育料の無料化も見られているのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、5番、秋葉富士子議員の発言を許します。 秋葉富士子議員。 ◆5番(秋葉富士子) 決算書116、117ページ、3款民生費、第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、13節委託料病児・病後児保育事業委託料12万円について伺います。3点伺います。 ア、事業の内容について伺います。 イ、前年度、平成30年度の病児・病後児事業委託料は730万円でしたが、その差について説明をお願いします。 ウ、令和元年度の事業実績の評価について伺います。 ○議長(山下享司) 児童課長。 ◎児童課長(榊原貴博) 議員御質問、3点の御質問でございます。 まず、1点目の事業の内容でございます。 こちらのほう、委託料12万円の事業内容につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、医療機関でない施設が本事業を実施する際は、対象病児の病状が急変した場合に当該対象病児を受け入れることができる医療機関、それから対象病児の病状、心身の状況の把握、感染の防止その他の事項に関して指導または助言を行う医師を定めることが明記されていることから、上記の事柄について、町内の医療法人と委託契約を締結しているものでございます。 それから、2点目の730万円との差でございます。 平成30年度までは医療法人への委託事業で実施していた本事業でございます。こちらは運営の全てを委託しておりましたので、730万円の委託料を支出しておりましたが、平成31年4月から本事業を直営で実施することに伴いまして、さきに御答弁させていただきました12万円の委託契約のみとなったことから、差が生じているというところでございます。 3点目の令和元年度事業実績の評価でございます。 まず、本事業を利用できる対象者を、総合子育て支援センターで実施することに伴い、今まで町内外問わず受入れをしていたものを町内の在住または在勤者に限定しました。これに伴いまして、平成30年度は延べの利用者が375名、こちらに対しまして令和元年度は延べ利用者106名でございました。 このことから、利用者数のみを比較すれば大幅に減少していますが、こちらのほうにつきましては、町外利用者につきまして、町内在勤者のみの利用としていることから減少は想定できますけれども、町内利用者につきましては、登録者、こちらのほうが195名と多く登録をしていただいているところでございます。 こちらのほう、実績としては少ないというところですけれども、疾病時のみの利用という事業の特性上、利用者、こちらのほうが想定できず、運営が安定しないという現状もございます。 今後につきましては、直営での実施というのはまだまだ短いですけれども、実施する上で保育時間等を含めた検討課題はあると認識しておりますので、利用者が利用しやすい事業運営を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) 病児・病後児保育事業につきましては、平成30年度から令和元年度に大きく変更したことによる変更かなとも思います。 ただ、御答弁にありましたように、利用者数が大きく減っている。それに対して登録者数が195名ということで、それに対して利用者数が減っているのは、その事業の使い勝手というものがひょっとしたら住民のニーズに足りない、合っていないのではないかと考えます。利用時間であったりだとか利用日であったりだとか、直営でありますので、委託とはいえ、お医者さんを委託しているとはいえ急変する場合もありますので、医療施設の中のほうが安心という考え方もあるのかもしれませんので、その辺しっかりと住民のニーズを把握していただきたいなということを思います。 それで、今後のことなんですけれども、この病児・病後児保育事業というのは子育て支援、就労支援という、そういう観点からもありますし、将来的には若い世代を本町に呼び込む施策の一つでもあると考えます。将来的に、第6次総合計画の第2次実施計画を見せていただきましたけれども、この事業に関しましては2020年度までは同じ予算で、事業費94万円の予算で今のところ考えられているという状況でありますけれども、この事業が変わるときに、いずれは医療併設型にも持っていきたいという考えもお聞きをしました。将来にわたって予算とのバランスを考えながら、この事業に対して町としてどういう見解をお持ちか、伺います。 ○議長(山下享司) 児童課長。 ◎児童課長(榊原貴博) 議員御質問の部分でございます。 すみません、1つ訂正をお願いします。すみません、先ほど登録者が195名と答弁させていただきましたが、191名でございます。申しわけございません。 それから、実際の病児・病後児の今後の在り方、見解というところでございますが、議員おっしゃられたとおり、医療併設型というのが望ましいと本町についても考えております。児童を安全に受け入れる望ましい運営というところの中で、今現在のような直営の受入れというのは、新たな委託先、そういったところを探す期間のつなぎというところで認識はしておりますので、また今後、そういったところの部分を含めて検討してまいりたいと、展開してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 次に、14番、向山恭憲議員の発言を許します。 向山恭憲議員。 ◆14番(向山恭憲) 2点お願いをいたします。 まず、アといたしまして、先ほど教育部さんのほうにお尋ねしたのと同様ですが、令和元年度に実施した各施策や事業推進上でのマネジメント改善や所管事務の日常業務実施上での改善内容を伺います。また、令和元年度新規事業の推進成果を伺います。 2点目、イとして、令和元年度一般会計予算において、第3款民生費、第2項児童福祉費における子育て支援事業費のうち家庭保育応援給付金予算が廃止修正され、その予算額は予備費に充当されました。その予備費の充用または活用の状況を伺います。お願いいたします。 ○議長(山下享司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴雄) それでは、まず初めにアについてお答えさせていただきます。 マネジメント改善や日常業務実施上での改善内容について、健康福祉部内では、各課長、補佐、係長による部内連携会議を実施しています。業務を実施する上で共通する課題について、また、部内にまたがる事業についての検討を行い、改善につなげています。令和元年度は部内統制指針を策定いたしました。 また、健康福祉部内での各課における改善内容についてですが、ふくし課では、業務スケジュール管理を徹底することで業務の進捗状況を把握し、異動の際など引継ぎにも活用ができるため、事務の効率化を図ることができました。 障がい支援課では、令和元年度の機構改革により、従来、児童課で行っていました障がい児の通所給付の窓口と、福祉課のほうで行っておりました障害者手帳や障がい福祉サービスの窓口が障がい支援課に一本化したため、窓口申請等に関して住民の負担軽減を図ることができました。 児童課では、一時的保育事業の受入れについて、申込みした園が定員超過の場合は直接保護者が受入れ園を確認し、申込みをしていたことから、当事者間において手続きが煩雑になっていました。しかし、令和元年度より一時的保育の種別ごとに保育園を指定し、申込み先も指定することにより、当事者間において事務効率も上がり、煩雑さが解消されました。 保険医療課では、届出や申請など集中する時期があるため、窓口の状況を見て番号札の配布をすることにより、窓口の混乱を解消し、住民サービスの向上を図りました。 健康課では、隣接する施設と事業予定を共有することで施設周辺の交通渋滞の緩和ができ、利用者の利便の向上につながったと感じております。 令和元年度新規事業の推進成果については、健康福祉部内での主なものについてですが、健康課の事業である骨髄移植ドナー支援補助金事業があります。補助金の対象者をドナーが勤務する事業所への補助へと拡大したところ、1件の申請があり、交付を行うことができました。骨髄バンク事業の推進を図るとともに、助かる命を支えることにつながったものと考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 財政課長。 ◎財政課長(原田英治) 御質問イの予備費の関係でございます。 決算書の236、237ページをお願いいたします。 令和元年度当初予算の予備費につきましては、議案上程時点では2,071万円を計上しておりましたが、その後の2件の修正動議により552万4,000円を追加し、最終的に2,623万4,000円となりました。 令和元年度決算における予備費の使用状況についてですが、補正予算における歳入歳出調整の財源として538万7,000円を使用したほか、年度末に急遽発生した退職手当として1,301万円、審査請求に対応するための弁護士費用として21万6,000円、損害賠償等請求訴訟事件に対応するための弁護士費用に21万5,000円、非常勤職員の公務災害療養費の支払いに4万6,000円を充用しております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 向山議員。 ◆14番(向山恭憲) 1点目のほうですが、やはり教育部と同様に、部内の全課長さん、課長補佐さん、係長さん一体となって、部長方針の下で推進されているということを伺いました。管理面では非常にいいやり方をなさってみえるというふうに思います。 こういったようなものが通常のといいますか、職制の方以外の一般の職員の方々にも、こういったことをやったことでこんな効果があったんだよ、皆さんもさらに改善に御努力願いたいといったような類いの、一番下のほうにまで展開するような動きがあったんでしょうか。そうなると、もしあればさらに効果が上がってくるのではないかな、また、やる気にもつながるのかなというふうに思いますので、そうした活動があったのかどうか、お願いをいたします。 それから、先ほどの予備費の件ですが、必要なところにきちんと充用されているということが分かりました。ありがとうございました。 それでは、1点目の再質問のほうで、答弁があればよろしくお願いします。 ○議長(山下享司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴雄) 1点目のほうですけれども、健康福祉部においても部内の連携会議にて課長、課長補佐、係長に共有をしながら、そちらのほうでの報告をさせていただいております。 また、あと、各課の係員のほうにもその会議の内容についてはお示しをさせていただいているんですけれども、具体的にこういう成果があるというのはまだちょっと感じ取れていないなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、2番、杉下久仁子議員の発言を許します。 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 1点、お願いいたします。 決算審査意見書の23ページに出てきます3款民生費について、執行率が前年度の97.1%に比べ95.3%と、1.8%の減少の理由を伺います。 また、同意見書の24ページにあります4款衛生費での執行率も前年度の96.6%から95.0%へと1.6%の減少でありますが、今、健康福祉部が対象になっているので健康課ということで聞かせていただきます。健康課での執行率の減少があるのかどうかを伺います。 ○議長(山下享司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴雄) まず、3款民生費については、前年度と比べて予算額、決算額ともに増加をしているような状況でございます。 執行率が減少した理由については、何か大きな事業が達成できなかったため執行率が減少したものではなく、個々の事業費の積み重ねにより執行率が減少したものと考えております。 そして、4款衛生費の執行率の減少の大きな要因については、健康課にはないというふうに考えております。 以上です。
    ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 大きな事業の減額はなかったということですけれども、教育部のときに山田議員が聞かれたときには、民生費の中でも不用額として国保会計の繰出金が1億90万円減っているということ、また、不用額としては児童福祉費の扶助費が約8,000万円ほど、また、衛生費のほうの予防費の委託料についても3,200万円がそれぞれ不用額になっており、これらが主な執行率の減少につながったのではないかと考えますが、まず、それについての見解、どのように受け止めているかということ。 また、国保会計の繰出金の減額、1億円余りの理由を伺います。というのも、この年度、令和元年度はまだそういったコロナの影響はないにしても、今年度はコロナの影響による減収が住民の方は多く出ると思います。加入者の所得の減収。それらを考慮した上で、この1億円についてもそのまま執行残にすることなく繰越し、国保特別会計への繰越し残にしておくことも考えられたのですが、その点について見解を伺います。 また、予防費ですね。健康課のほうの予防費についても、ほとんどが委託料として検診、各種検診を委託している部分が大きいと思います。これについては、2月、3月のコロナの影響による受診控えというものが発生していないのかどうかということ、また、医療費についても不用額として執行残があります。 医療費助成金や医療費給付金、各種民生費のほう、健康福祉部において発生しておりますそれらの執行残がある中で、コロナによる受診控え等の影響は、2月までの医療費についてが関係してくると思いますがどうであったかということと、また、3月以降は今年度に関わってきます。それらの給付金の動き等がそれで、今回の決算の状況等によってつかまえていけるということかどうか、伺います。 ○議長(山下享司) 保険医療課長。 ◎保険医療課長(山本優) 今、杉下議員からお尋ねのありました国保会計への一般会計の繰出金、1億円余の不用残が出ていますが、その主なものといたしまして、その他一般会計繰入金ということで8,000万円予算計上しておりました。これは、平成29年度に税率改正の案をお示しして、平成29年度に改正して、平成30年度から税率改正を行いましたときに、全員協議会でも説明させていただきましたが、改正案から示された納付金額を国民健康保険税とその他の繰越金、国保の繰越金と一般会計の繰入金で賄っていく図式で、2年ごとの見直しをしていくという図式をお示しさせていただいたときに、一般会計のその他繰入金は8,000万円を上限ということで2年間策定しておりましたが、県から示された納付金額が毎年推移をしてきます。 それで、最初の平成29年度時点でどういう形で推移するかというのが見えない状況の中で、平成30年度の納付金額がその後も続くという前提で算定をしておりました。しかしながら、平成31年度、令和元年度ですね。令和元年度に示された納付金が約5,000万円弱減額になったこと、及び当初の平成29年度で国保税の収納率を想定してつくっておりましたが、それが令和元年度には1%収納率が向上しましたので、それらを含めて8,000万円が不用額となったものでございます。 以上です。 ○議長(山下享司) 児童課長。 ◎児童課長(榊原貴博) 議員御質問のございました児童手当の扶助費の部分でございます。 こちらのほうにつきましては、毎年積算するに当たりまして、近年の状況、実績、そういったところを鑑みまして積算しているものでございます。確かに金額のほうが大きいというところは認識しておりますので、今後、さまざまな視点のところの部分の中で、もう少し精度を高められるような考え方にしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 健康課長。 ◎健康課長(小田浩昭) お尋ねの4款のほうになります。各種検診ですとか予防接種等々の2月、3月のコロナウイルスの控えがあるのかないのかというところでございますが、まず、予防接種のほうにつきましては、予定していた接種者が減少したことによるもので、執行率が85.2%となっております。 その他、母子保健事業、健康増進事業、介護予防事業というのは、各種検診ですとか各種体操教室、教室等のものになるんですけれども、この執行率は80%から90%以内というところで推移しているんですけれども、こちらのほうは2月、3月のコロナの影響で教室を中止した、もしくは検診を延期したというところの情勢の変化というところになります。 以上です。 ○議長(山下享司) 保険医療課長。 ◎保険医療課長(山本優) すみません、1点答弁漏れがありました。医療費助成金の件でございます。 コロナの影響があったかということですが、医療費助成金の1年単位というか年度の考え方が、3月から2月受診のものを令和元年度で支払うということになります。それで、実際にコロナの影響は3月以降ぐらいから徐々に出始めておりますので、この決算につきましてはコロナの影響は一切ございません。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 以上で、本案の健康福祉部関連の質疑を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午前11時29分休憩-----------------------------------     午前11時35分再開 ○議長(山下享司) 休憩前に引き続き会議を再開します。 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 大川議員から御質問のインターネット接続料などについてでございますが、教育部、健康福祉部と同様でございまして、インターネット接続料は施設予約システムLAN回線料は職員のパソコン用、公衆無線LAN回線料は施設利用者用のものでございます。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 本案の生活経済部関連の質疑をただいまから行います。 14番、向山恭憲議員の発言を許します。 向山恭憲議員。 ◆14番(向山恭憲) また同様の質問になりますが、1点お願いいたします。 令和元年度に実施した各施策や、事業推進上でのマネジメント改善や所管事務の日常業務実施上での改善内容を伺います。また、令和元年度新規事業の推進成果を伺います。お願いいたします。 ○議長(山下享司) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(平林光彦) 令和元年度に実施いたしました各施策や、業務推進上でのマネジメント改善や所管事務の日常業務実施上での改善内容につきまして、毎年度、人事考課のほうで、各課の中で重点事項というのを相談させていただいております。 その中で、住民課につきましては、法定受託事務が主なものでありますので、業務内容については変わりはございません。ただ、町のホームページの内容の充実、住民の方に少しでも分かりやすくなるよう、住民票等の交付申請書の様式のほうを改善しております。 環境課につきましては、重点目標のごみの減量、資源化率の向上、地球温暖化対策などの推進のため各種事業を展開しております。 平成31年4月から家庭系可燃ごみ処理有料化を実施し、1人1日当たり家庭系ごみの排出量は令和元年度が470.7グラム、平成30年度が557.3グラムで、前年度比15.5%減少しております。 農業振興課につきましては、農業用排水機場維持管理事業で各排水機場の予防保全型の施設管理を行っており、令和元年度は生路排水機場のポンプ駆動用エンジン等のオーバーホールを実施いたしました。日常点検により、成実新田排水機場のポンプ駆動用エンジンの異常な兆候を早期に発見し、重大な故障に至る前に応急ポンプ等の手配をし、配管等対策を講じることができました。今後も予防保全型の管理方法に努め、適正な施設の維持管理を計画的に行ってまいります。 次に、商工振興課でございます。於大まつり、産業まつりにおいて、毎年の反省、さまざまな御意見を反映させ、毎年少しずつ改善を行っています。 新規事業のプレミアム付商品券事業では、商品券の販売を役場だけでなくイオンモール東浦内の行政サービスコーナー、町内郵便局で実施し、購入しやすいよう配慮するとともに、換金についても、町内金融機関で即日換金できるよう、住民・事業者の視点に立って事業を進めました。また、住民税非課税の方の申請率が低かったため、当初実施予定ではなかった個別勧奨等を行い、申請率の向上に努めました。 そのほか、移住支援事業、創業対策信用保証料補助金を新規で創設いたしましたが、申請はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 向山議員。 ◆14番(向山恭憲) 先ほどの御説明の中で、農業振興課さんでやっておられる設備の保全体制、これの改善の御紹介をいただきました。 予防保全を重視するという考え方は非常にいいやり方かと思いますが、行政ではたくさんの施設を持っておられます。今回、予防保全体制を敷くに当たって、そういった役場といいますか、行政が持っているいろんな設備にも横展する、そういったような展開まではまだ至っていないのか、既になさってみえるのか、そちらのほうをお伺いいたします。 ○議長(山下享司) 生活経済部長。 ◎生活経済部長(平林光彦) 農業用排水機場に近いものといたしまして、都市型のポンプ場がございます。こちらにつきましては同じような形態でやってみえるということはお聞きしておりますけれども、すみません、ほかの施設につきましては、ちょっと詳しいことは分からないものですから、ちょっと分からないというのが御答弁になってしまいます。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、2番、杉下久仁子議員の発言を許します。 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 生活経済部関連で2点お願いします。 まず1点目として、生活経済部が所管する公共施設の貸出し、貸館について、教育部と同様ですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により年度末、3月はほとんど貸館を中止しております。キャンセル料の発生についてはあったのか、伺います。 2点目としては、決算審査意見書24ページ、5款労働費と7款商工費についての執行率がそれぞれ減少しております。労働費については前年99.5%に比べ85.4%と14.1%の減少、商工費は前年度98.6%に比べ57%と41.6%の大きな減少となっております。消費税10%への増税に伴うプレミアム付商品券の発行事業が大きく関係していると思われますが、減少の理由を伺います。 また、執行率について伺いますが、4款のうち環境課、また、2款の総務費のうちの住民課についての執行率の状況を伺います。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 御質問の1番目の、新型コロナウイルスの影響での貸館の中止に伴うキャンセル料の発生についてでございます。 新型コロナウイルス感染症が原因のキャンセル料につきましては、全て還付をさせていただき、キャンセル料は頂いておりません。 続いて、2番目の5款労働費と7款商工費についての執行率がそれぞれ減少している理由についてでございます。 労働費の執行率の減少の理由は、勤労福祉会館外壁等改修工事の設計委託料につきまして、予算額が317万1,000円、契約額が181万5,000円となり、不用額が135万6,000円発生したこと、また、設計委託料は繰越明許費でございますので、令和元年度には支出がなく、翌年度繰越額に計上されております。契約額の181万5,000円を支出に充当した場合は、執行率は92.0%となっております。 続きまして、商工費でございますが、議員のおっしゃられるとおり、プレミアム付商品券の住民税非課税世帯の方の申請率が約34.3%でございまして、販売額も予定よりも大幅に減少したことが原因でございます。 なお、プレミアム付商品券事業を除きますと執行率は98.1%となり、前年と大きな違いはございません。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 住民課長。 ◎住民課長(山下秀彰) 2款総務費のうち住民課についての執行率について、御説明のほうをさせていただきます。 予算額7,947万2,000円、支出済額7,207万2,254円、執行率といたしましては90.7%でございました。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 環境課長。 ◎環境課長(新美英二) 4款の衛生費のうち環境課に関する執行率でございます。 予算額6億5,157万6,000円に対しまして執行額のほうが6億4,015万3,464円でございまして、執行率のほうは98.2%でございます。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 杉下久仁子議員。 ◆2番(杉下久仁子) キャンセル料が発生していないことについては了解いたしました。 あと、住民課、環境課の執行率についても了解いたしました。 やはりプレミアム付商品券の発行事業が、あの中の商工費での大きな執行率の減少につながっているということであります。これは昨年の補正予算のときにも指摘をいたしましたが、国の行ったこの制度設計にも問題があるということ、そして、そもそもの消費税増税自体が家計消費を落ち込ませていることにも問題があるということで考えております。 特に、発行率が低かったと言われる非課税世帯、低所得世帯にとって、この消費増税の影響を緩和できるような対策ではなかった、このプレミアム付商品券はそういう対策にはならなかったということを象徴していると考えます。 そう考えますと、増税に加えて、この年の年度末ですけれども、新型コロナウイルスの影響による二重の負担増があります。そういった中で、今年度は外食を促す食事クーポン券の発行事業を行うということ。外食というのは、主に所得の多い世帯が恩恵を受けることにつながる。そして、低所得世帯の方はなかなか、そういった外食等へ足がもともと向いていないという状況の中で、利用率が上がらないのではないかという予測もできますが、この決算でのプレミアム付商品券発行事業の教訓を踏まえた見解を伺います。 そしてまた、このプレミアム付商品券発行事業に伴う事務費ですね。職員の事務費と事業費の割合はどのようにあったかと。民生費にも関わってきますけれども、職員の負担に見合う執行状況となったかどうかが考えにくいので、その点についてどのように捉えているかを伺います。 また、執行残となった中の一つに、経済対策信用保証料補助金というのも執行残としてある、全く執行されていないということです。これは3月末に、3月23日の臨時会の後に、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業への信用保証料補助の拡大についてということで経費の拡大を予測しておりましたが、実際蓋を開けてみたら1件もなかったという状況なんだと思われますが、それについて、リーマンショック時との違いをどのように捉えているのか伺います。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) まず1点目の、昨年のプレミアム付商品券を踏まえた今年度の事業の展開ということでございますが、やはり議員御指摘のとおりなかなかたくさんの方に使っていただけなかったというのは、私どももさまざまな周知、また個別勧奨もした中でこれだけ低調だったということは、なかなか問題があるのかなということは私どもも思っております。 そういった中で、今回の食事クーポン券、確かに低所得の方は外食がしにくいということは私どもも考えておりますが、やはり販売とかそういった形はそぐわないというところで、今回は全ての方のお手元に届き渡るようなクーポン券事業につきまして制度設計をさせていただいて、そういったところで展開はさせていただいております。 続きまして、このプレミアム付商品券の事業費が割に合うか合わないかということでございますが、やはりこれは国の制度で、さまざまな事務がふくし課、児童課、商工振興課で必要になっておりますが、やはりさまざまな、特に住民税非課税世帯の方は申請が必要になってくるということでかなり苦労をしたところではございますが、私どもも最低限の事務で何とかやれるような工夫をしながらやっておりますので、適切であるというふうに考えております。 続きまして、経済対策信用保証料の関係でございますが、こちらは、確かに昨年度は実績がないということでございますが、こちらはコロナの関係で融資を受けて、融資を受けた後に町のほうから補助を出すというもので、今年の1月、2月以降に融資を受けても融資決定までに相当の時間がかかるということで、昨年度コロナの影響で融資を受けられた方というのは、昨年度は申請はないというものでございます。 ただ、今年度は融資を受けられた事業所というのは既に250を超えております。ただ、国のほうも、融資が例えば4,000万円以下の場合ですと保証料はなしにするとか2分の1にするとか、国のほうもさまざまな今制度をつくっておりますので、当初の見込みとは多少違ってきているところではございますが、すみません、ちょっと今年度の分は私も実績を持っておりませんが、一定数の保証料の申請は出てきておりますので、それなりの成果は出ているものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 以上で、本案の生活経済部関連の質疑を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午前11時53分休憩-----------------------------------     午後1時00分再開 ○議長(山下享司) 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、本案の建設部関連の質疑を行います。 土木課長。 ◎土木課長(戸田幹也) 河川水路維持管理のインターネット接続料について説明させていただきます。 今回、河川監視カメラの契約事業者を令和元年11月1日から新規事業者へ切り替えることに伴い、旧事業者の契約の解約を怠り、かつ、旧事業者からの請求が来ていたにも関わらず未解約に気づかず、毎月料金を支払い続けてしまった金額20万2,290円、この金額を含んでおります。 残りの48万2,000円余につきましては、河川監視カメラの費用であります。4月から9月までは岡田川、明徳寺川、豆搗川、須賀川、阿久比川の5か所、10月からは豆搗川のJR武豊線の高架下を監視するために1か所追加して、6か所となっています。 また、監視カメラはセキュリティー向上のため、一般公開用の回線と役場が監視カメラを操作する専用回線の2回線が接続されているため、他の部に比べて金額が高いことになっております。 以上です。 ○議長(山下享司) 14番、向山恭憲議員の発言を許します。 向山議員。 ◆14番(向山恭憲) 他の部と同様ではございますが、2点ございます。 まず、アとしまして、令和元年度に実施した各施策や、事業推進上でのマネジメント改善や所管事務の日常業務実施上での改善内容を伺います。また、令和元年度新規事業の推進成果を伺います。 2点目として、イ、令和元年度一般会計予算において、第8款土木費、第5項都市計画費における都市計画総務事業費のうち景観計画変更業務委託料が廃止修正され、その予算額は予備費に充当されました。その予備費の充用または活用の状況を伺います。 以上です。 ○議長(山下享司) 建設部長。 ◎建設部長(水野泰介) 建設部の令和元年度に実施しました事業の改善や新規事業の推進成果についてお答えをさせていただきます。 まず、土木課の所管事務の改善につきましては、橋梁を効果的・効率的に維持管理するために、橋梁に関わる点検業務を体系的に整理した橋梁点検マニュアルを職員で作成し、令和2年度より職員により点検を実施する予定でおります。 土木課の新規事業といたしましては、先ほども説明させていただきましたが、今までは5河川に設置しておりましたものを、新たに豆搗川のJR武豊線高架下のところに設置をしまして、カメラ1基を追加し6基としております。 次に、都市計画課の改善内容といたしましては、老朽化した木造住宅の解体工事費の補助については、耐震性のない住宅や倒壊危険建築物に対し従来から補助事業を行ってきましたが、新規に空家等対策推進事業を展開したことにより、空き家の解体工事費についても補助できるように令和元年度補助要綱の整備を図り、国及び県からの補助と併せて、令和2年度より実施できるように改善をいたしました。 新規事業といたしましては、8款5項6目住宅費の住宅総務費で空家等対策推進事業を実施しました。東浦町空家等対策協議会を4回開催、特定空家等認定基準の策定を行いました。令和元年10月13日には講師2名を派遣し「空き家対策セミナー」を開催し、50名の参加をいただきました。セミナーの終了後、個別相談会を行いまして、司法書士等のアドバイスを受けていただいております。印刷製本費で、空家等対策計画の概要版及びパンフレットを作成しました。また、委託費では司法書士空家等相談業務を行い、4件の相談がありました。 次に、都市整備課の事務の改善といたしましては、緒川新田の土地区画整理事業で、反対者に対して説明等の場を持とうと努力してきましたが合意が得られず、事業が停滞したため、愛知県と協議した結果、都市計画道路名古屋半田線を単独で事業化することといたしました。 また、新規事業の推進成果につきましては、11月30日、12月1日にかけて、公園に愛着を持っていただくため、住民の皆さんと連携したイベント「於大公園に泊まろう!」を開催いたしました。170名以上のテント泊の申込みがあり、宿泊以外にもキャンプファイヤーや若者会議による野外音楽フェスなども同時に開催されました。参加した住民の皆さんとも意見交換などができ、今後の於大公園の利活用の参考にすることができました。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 財政課長。 ◎財政課長(原田英治) 御質問のイの予備費の活用状況についてでございます。 決算書の236、237ページをお願いいたします。 健康福祉部での回答と同様となりますが、令和元年度当初予算の予備費は、議案上程時点では2,071万円を計上しておりましたが、その後の2件の修正動議により552万4,000円を追加し、最終的に2,623万4,000円となりました。 令和元年度決算における予備費の使用状況は、補正予算における歳入歳出調整の財源として538万7,000円を使用したほか、年度末に急遽発生した退職手当として1,301万円、審査請求に対応するための弁護士費用として21万6,000円、損害賠償等請求控訴事件に対応するための弁護士費用に21万5,000円、非常勤職員の公務災害療養費の支払いに4万6,000円を充用しております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 向山議員。 ◆14番(向山恭憲) 御説明いただきました。 業務改善の関係のところですが、新規事業ですかね、これは。空き家対策の関係で、非常にいいイベントも含めながら展開していただいております。 空き家は依然として町内にたくさんまだまだあるものですから、もっともっと広く一般住民の方にもこの内容を理解していただいて、場合によっては補助を頂きながらも空き家の解体だとか、あるいはもっともっと有効活用できるような場にしていただければなというふうに思いますが、先ほどおっしゃったこの対策のPR誌といいますか、そういったものは今でも自由に配布できるような状況にあるんでしょうか。 ○議長(山下享司) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(川瀬晃次) PR関係のものが自由に配布できるような状態にあるかということでございますが、計画書の概要版とパンフレットのほうを作成しておりまして、そちらのほうについては窓口に配布ができるように置いてありますし、議員おっしゃられるように、空き家対策に努めていくために、いろいろな機会に配布できるように努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、2番、杉下久仁子議員の発言を許します。 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 建設部への質問で、2点お願いいたします。 主に公園費になります。 1点目として、決算書179ページ、8款5項4目の公園費について、非常勤職員による業務と重なる委託料はなかったのかということで、特に清掃や公園の維持管理に関しては、重なる業務がないか整理し、委託料が不要になることも考えられるが、検討されたのか伺います。 2点目として、決算書181ページ、公園費ではありますが、8款5項4目公園費の公園整備事業にあります設計業務委託料については、於大公園再整備基本設計を委託しています。平成30年度末に公表されました基本計画図との変更点や課題はあったのか。本町のシンボル的施設の一つと考え、また、来年度からは工事着工を予定されているということも踏まえて質問いたします。 ○議長(山下享司) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) 2点の御質問についてお答えします。 御質問1点目の、決算書179ページ、主要施策169ページの8款5項4目の公園費について、非常勤職員による業務と重なる委託料はなかったかについてですが、非常勤職員が草刈りやトイレ清掃を行う公園と委託により維持管理を行う公園は、発注の段階の時点で整理していますので、重複する業務はございません。 続きまして、御質問2点目の、決算書181ページ、主要施策170ページ、8款5項4目公園費、公園整備事業費の於大公園再整備基本設計業務委託と平成30年度に公表した基本計画図との主な変更点についてですが、1点目は、基本設計時に検討するとされていた展望エントランスについてです。 現在の公園北側の展望エントランスに展望台を設置しても、視界が樹木に遮られてしまい、成長した樹木の伐採や高木の先端の剪定が必要になります。展望台を設置した後の維持管理についても、定期的な剪定が必要になったり、大きく成長している樹木を傷めることや細かな手入れが必要になることが想定されることが課題となっていました。そのため、現在の滑り台や複合遊具が設置してあります「こどものあそび場ゾーン」に整備予定の遊具に展望機能を持たせたり、現在の第2駐車場に予定している「ふれあい交流ゾーン」から公園内を一望できるような見晴らし広場を整備することに変更いたしました。 次に2点目は、これも基本設計時に検討することとされていたものですけれども、下蛭藻池における橋の設置についてです。下蛭藻池に橋を架けて人が横断することにより、飛来してくる野鳥などが見られなくなる可能性があることが理由として挙げられます。於大公園の来場者には野鳥の観察等を楽しんでいる方がたくさんいらっしゃることや自然保護の観点から、整備を行わないことといたしました。 次に3点目は、現在、複合遊具等がある「こどものあそび場ゾーン」に幼児遊具広場の整備を予定していましたが、先ほどお話しした第2駐車場「ふれあい交流ゾーン」に屋根つき広場を予定しておりますので、そこの中に整備箇所を変更し、雨天時においても快適に遊べる場として整備を行います。 今後の工事着手の予定についてですが、国の交付金の配分状況から三丁公園の事業を優先し、於大公園の再整備については今年度及び令和3年度に実施設計を進め、工事着手については令和4年度を予定しておりますが、国の配分状況により見極めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) まず、1点目で聞いた、重なる業務がないかということで、きちんと整理して、重複するものはないという答弁ではありましたが、委託により各種清掃や整備、草刈りなどの分散を行うことと町で雇用することとの比較もされたということでの、委託に頼ることになったのかということです。 委託をして安くなればいいという事業でも、どの事業もそうかもしれないですけれども、委託して安くなればいいというものでもありませんし、業務の質が担保されているかどうかというのも、それが公園の使いやすさ、快適な環境づくりにつながっていきます。そして、住民福祉の向上にも行く行くはつながっていくということを考えて取り組んでいってほしいと思い、質問をいたしました。 2点目として聞いた於大公園について、工事着手は令和4年度ということで、相違点、基本計画図との変更点を3点挙げられていました。 それで、計画図のときにも要検討という、実施設計のときに検討するということで、実際に基本計画図の中にも記載があったので、そこが、住民の皆さんが行ったワークショップで要望のあった内容が結局実施できなくなったということが分かりました。 そういった変更について、ワークショップに参加された方、また住民への、私自身は今ここで初めて知ったというか、こういった決算があって変更点が分かったということなので、特にワークショップ、公園ですね。於大公園について考えるワークショップに参加された方、また一般の住民の方にもそれらがどうなっていくかというのを伝えていったほうがいいと思いますが、それらについては、昨年度全くそういうことがなかったんですが、どういう認識でいらっしゃるのか。 三丁公園を優先ということですが、親水施設が三丁公園は造られました。また、於大公園にも造られますが、またその違いについては、予算のときにも伺いましたけれども、どのように考えているのか。また、飲食店が欲しいという要望も多かったんですけれども、それについても全員協議会でも議員からも多々意見があったことですが、それについても特に設置しないということに変わりはないのか、伺います。 ○議長(山下享司) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(前床昭二) まず1点目の、ワークショップに参加してくれた方々への周知といいますかお知らせですが、大変遅くなって申しわけなかったんですけれども、今、参加してくださった方たちにこういうふうになりましたということで、配送分といいますか、資料を含めて送らせていただく準備をさせていただいております。 2点目の三丁公園との違いですが、三丁公園のほうは水がたまらない噴水が設置してあります。於大公園については多少水がたまるような、もう少し、前任の課長も表現していましたがじゃぶじゃぶできるような、そういった施設を予定しております。 3点目の飲食店につきましては、やはり設置したときの運営者が非常に難しいといいますか、お見えにならないというところがありまして、できるだけ今、駐車場と園路を遮るものがないようにして、キッチンカーですとかそういったものが少しでも出店して、飲食ができるような形は取っていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(山下享司) 以上で、本案の建設部への質疑を終わります。 この際、暫時休憩を行います。     午後1時20分休憩-----------------------------------     午後1時25分再開 ○議長(山下享司) 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、本案の企画政策部関連の質疑を行います。 広報情報課長。 ◎広報情報課長(長谷川真里) 大川議員のインターネット接続料等について御答弁させていただきます。 広報情報課のLAN回線料につきましては、職員専用で利用しているものでございます。 また、公衆無線LANについては、住民向けのものでございます。 以上です。 ○議長(山下享司) 12番、鏡味昭史議員の発言を許します。 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 決算書55ページ、2款1項1目人件費(秘書人事課)2節給料、2の一般職給について質問していきます。 再任用職員(他の部署も同じ)は、一旦定年退職をした職員を再度採用しているが、毎月の給与を、元部長職員と元課長職員以下の職員について差を設けて定めているようだが、なぜ差を設けるのか、伺います。また、従事する仕事の内容が違うのか、伺います。 ○議長(山下享司) 秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(磯村輝人) 御質問にありました再任用職員の給与の関係です。 元部長級職員の再任用職員につきましては、行政職給料表(一)の再任用職員の3級の給料を支給しております。それ以外の技能労務職を除く再任用職員は、行政職給料表(一)の再任用職員の2級の給料を支給しております。 元部長級職員の再任用職員は、部長級の職務を経験したその知見から「高度の知識または経験を必要とする業務を行う主事」として位置づけており、元部長という知見を生かして職員からの相談やアドバイスなどを行ってもらっていることから、他の職員と給料格付が異なるものでございます。 以上です。 ○議長(山下享司) 再質問ありますか。 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) これにつきましては、元職員OBの方々からも意見が出ており、長年の、これは私も疑問に思っていたことであります。そこで、再度質問のほうをさせていただきます。 昨年度配属していた、一部の職員になりますが、コミュニティセンターの職員であります。これにつきましては、元課長職、それと元部長職がそれぞれ従事していたと思いますが、これについて、先ほど言ったように部長職として指導を、ほかのコミュニティセンターの職員に対して部長職は指導しておったのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思うんですが。 それから、私の考えですが、定年退職した職員は一旦同じレベルになりますので、部長職だとかそういったところを優遇するのではなく、公平性を考えて、職務に対しての給与を支払っていただきたいと。ですから、考え方としては、職務で給与を考えると。人ではなく、職務という形でやっていただきたいということをお願いしていきたいということです。 答弁につきましては、先ほど言ったようにコミュニティセンターの職員に対して、部長職と課長職がおったと思うんですが、その辺の違い、その辺のところをお伺いします。 ○議長(山下享司) 秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(磯村輝人) 議員おっしゃられますように、課長職以下の職員でありましても、これまで培った知識等で職員の育成に尽力していただいていることは承知しております。 さらに、部長職という、特別な職である幹部職員として業務を行ってきた職員の方々におきましては、政策の中枢に携わった、そういった経験というものがございます。そういった内容のことを各業務のほうで生かしていただきたいということで、現在はこういった格差をつけさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 次に、4番、山田眞悟議員の発言を許します。 山田眞悟議員。 ◆4番(山田眞悟) 質問通告に沿って質問いたします。 企業向けふるさと納税に向けた動きについてお尋ねします。 情勢も刻々と変わってきますので、どんな状況でありますか、よろしくお願いいたします。 ○議長(山下享司) 企画政策課長。 ◎企画政策課長(長坂亮) 議員御質問の、寄附金の関連であります企業版ふるさと納税に向けた動きについてお答えをさせていただきます。 企業版ふるさと納税につきましては、令和2年度の税制改正によりまして税の軽減効果というのが最大9割までということで引き上げられており、大幅な見直しが行われているところでございます。 本町といたしましては、これを機に企業版ふるさと納税の活用をするため、本年5月に国に地域再生計画の申請を行いまして、本年7月に国からの認定を受けたところでございます。これによりまして、本町が行う地方創生関連事業に対しまして、本社が東浦町内にない企業が本町に寄附を行っていただいた場合に、当該企業が税の軽減を受けられるということになりました。 9月1日号の広報にこの旨を掲載したほか、ホームページにおきましても新型コロナウイルス感染症対策関連事業ですとか、また来年度予定しております中央図書館視聴覚コーナー等再編事業を対象事業として掲載し、周知を図ることで現在、寄附を募り始めたというところでございます。 以上です。 ○議長(山下享司) 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) ぜひともPRに努めていただいて、この企業向けのふるさと納税、情勢的にはなかなか厳しい折ながら、東浦町はPRが上手なほうですので、一般のふるさと納税を含めて、こちらのほうにもシフトをぜひ振っていただくよう要望して、再質問とします。ありがとうございました。 ○議長(山下享司) 次に、14番、向山恭憲議員の発言を許します。 向山議員。 ◆14番(向山恭憲) 他部とまた同じになりますが、お願いいたします。 令和元年度に実施した各施策や、事業推進上でのマネジメント改善や所管事務の日常業務実施上での改善内容を伺います。また、令和元年度新規事業の推進成果を伺います。 ○議長(山下享司) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(棚瀬憲二) 令和元年度に実施しました各施策や事業推進上でのマネジメントの改善点、所管事務の日常業務の実施上での改善内容、また、新規事業の推進成果についてお答えさせていただきます。 企画政策部について、まず、企画政策課になりますけれども、こちらにつきましては、ウェルネスバレー推進事業において、令和元年度は医福工連携マッチング業務として新たにウェルネスバレー版のアイデアボックスを設置し、関係機関からのアイデアをホームページ上に公表することで、製版企業に対し恒常的にアイデアを提供できる仕組みへと改善いたしました。 広報情報課につきましては、広報紙の業者による校正回数を3回から2回へ減らし、議会だよりや保健センターの休日診療の印刷を取り込みまして、併せて印刷発注できるようにしました。ほかにも、みんなの掲示板の申込み期限を1か月半から1か月へと短縮し、事務負担軽減の改善を実施しております。 秘書人事課におきましては、会計年度任用職員制度が令和2年4月1日より開始されることを受けまして、令和元年度には制度設計を初め任用・服務規程の整備等を行いました。各課への説明会も実施しました。制度改正に伴うシステム改修も実施し、今年度からの会計年度任用職員制度へのスムーズな移行へとつなげております。 協働推進課につきましては、5周年を迎える総合ボランティアセンターなないろの周年イベントを開催させていただきました。かりや衣浦つながるネットへ周知し、刈谷市、知立市、高浜市の各社会福祉協議会及び刈谷市ボランティア活動センターと合同で開催いたしております。 新規事業につきましては、町ホームページの安全性強化を図るため、町ホームページ常時暗号化、また、外国人の方に対する行政サービス向上を図るため、タブレット端末を利用した三者間の通訳機器等を導入いたしております。 令和元年度決算につきましては、第6次東浦町総合計画の開始年度になりました。部のマネジメントにつきましては、職員の働き方の改革というところに取り組みまして、さまざまな要因がございますが、時間外の抑制も図ることができたと考えております。 引き続き、総合計画に基づいた施策を推進するとともに、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた事業の実施に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 再質問ありますか。 向山議員。 ◆14番(向山恭憲) ありがとうございました。 昨年の決算審査意見書にこんな御意見、御指摘がありました。それは、内部統制に関する内容です。平成29年度地方自治法の一部改正で、内部統制の方針を定めて、県ですとか指定都市以外の市町村では努力義務ではありますが、内部統制に関する方針を定めて、それに基づく業務改善をしていってくださいというようなことですね。 これは前段で、各課のリスク洗い出しは平成30年度に実施されたが、今後は令和元年度実施した決算審査等の結果を参考に、洗い出されたリスクを再度検証するとともに、新たなリスクの洗い出しを行い、内部統制による業務改善を図られたいと、このように述べられておられます。 ここに言う内部統制による業務改善といったものに該当するような事例がありましたら、御紹介をお願いいたします。 ○議長(山下享司) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(棚瀬憲二) ただいま御質問いただきました、内部統制というところでございました。 私どものほうにつきましても、私ども企画政策部だけではなくて、内部統制については、先ほどおっしゃられましたように内部統制のほうの洗い出しということを各課においてやっていると考えております。 そういった中で、例えばですけれども、内部統制のリスクの洗い出しをしてはいるんですけれども、例えば多様なニーズへの対応、また、広範な事務処理についての事務軽減だとか職員1人当たりの業務負担軽減、また、財務事務についてもコスト削減等、そういったものにつなげるようにさまざまなリスク管理をしながら、今後についても内部統制に基づいたチェック機能を果たしながら、各課において施策のほうを進めていくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山下享司) 次に、2番、杉下久仁子議員の発言を許します。 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 企画政策部に対して1点、保育士にも関わってくることではあるんですが、お願いいたします。 決算書の61ページ、2款1項2目秘書人事管理費の退職手当3億979万651円ですね。主要施策の成果に関する説明書の50ページでは退職者37名分とあり、今月8日の全員協議会では、そのうちの24名が自己都合による退職者との説明がありました。また、そのうち、本年3月議会での補正予算では保育士職が15名含まれているということも分かっております。臨時議会では1名の保育士ということも分かっていますが、内訳の詳細を伺います。 また、平成30年度から3か年かけて正規保育士を38名増やす計画ですね。職員の定数条例を改正されて、そのように進めていくということでありますが、退職者の増加に対してどのように対応されたのか、伺います。 ○議長(山下享司) 秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(磯村輝人) 御質問いただきました退職者の内訳でございます。 退職手当を支給いたしました37名についての内訳としましては、定年退職者が12名、任期満了に伴う退職が1名、自己都合による退職者が24名でございます。 続きまして、職種別での内訳といたしましては、定年退職者は事務職が4名、技術職が3名、保育士職5名の合計12名、任期満了に伴う退職は保育士職が1名、自己都合退職による退職者は事務職が4名、技術職が2名、保育士職が16名、そのほかといたしまして、令和元年度以前の退職者、こちらは失業者の退職手当として支給したものが2名ございまして、合計で24名という内訳になります。 続きまして、保育士の採用の計画の進捗状況です。 正規保育士につきましては、38名を増やす計画を、平成29年度から令和元年度の3年間において増員を目的とし、採用活動に取り組んでまいりまいた。例えば、学生や保育大学等へ出向きまして、採用試験実施の周知、それから本町のPRを行ってまいりました。 近年実施します採用試験におきましては、保育士の受験者数は募集人数を上回っており、また、試験の合格者につきましても採用予定人数を満たす結果となっています。しかしながら、受験者の多くは他の自治体との併願をしているために、本町の採用が内定した場合においても後日内定を辞退して、結果として採用予定人数に達していない、そういった状況になっております。 しかし、近年の採用予定人数は保育士を十数名程度増員することを見込んだ人数でありますので、採用予定人数に達しなくても保育士の総数は毎年度増やすことができております。今後もさらなる保育環境の充実を目指して、保育士の採用の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 全体の中でも16名、自己都合退職者の中でも16名の方が、保育士の方が辞められていると。こちらの庁舎勤務の事務職、技術職についても6名の方が自己都合ということで、職員の中にもさまざまな特徴のある方がいるということで、多様な特徴のある、障がいとまではいかないまでも特徴のある人との対応をどのようにしていくかということも認識しながら、採用、その後のケア等も必要かと思われます。 精神疾患等にかかりにくい職場環境への改善が求められると思いますが、それについては令和元年度、これからもですけれども、どのように取り組んでいかれるのかということをまず一つ伺います。 また、保育士について伺ったのは、今年の5月27日に配付された、通知のあった例月出納検査の監査委員からの意見の中でも、保育士等の自己都合による退職者が増加している傾向にあるが、その原因を検証し、対策を講じられたいということで、これは令和2年3月末時点における監査委員の意見であります。やはり増加傾向であることに対しての懸念を持たれておりますので、質問に取り上げさせていただきました。 保育士の職場環境の改善ということをただいま答弁でおっしゃっていましたが、求人やそういった人員配置を行う上で、年度の後半に、次の年度に結婚をするかどうか、また、女性であれば妊娠するかどうかの予定等について上司の方から確認されることもあります。民間保育園では特にそういったことがシビアに求められ、それが逆にプレッシャーになっていくという実態もあります。 そのため、結婚や妊娠のしやすい雰囲気、職場環境とするためにも、余裕を持った人員配置ができていたかということで、多めに募集をしていたということではありますけれども、それ以上に余裕を持った人員配置が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 もう一つ、毎年度、正規保育士は増えていると言われていますけれども、主要施策の120ページにあります園児数、クラス数、職員配置の状況を見ますと、退職者の増加も影響してなのか、クラス数に対してクラス担任を正規保育士で賄えているという状況にはない保育園も見られます。保育環境、園児への対応、そういった正規保育士ではなく非常勤で賄っていたということだと思いますけれども、適切な対応が取れていたかということを伺います。 ○議長(山下享司) 杉下議員、今の再質の中身は…… ◆2番(杉下久仁子) 退職者について、退職手当の。 ○議長(山下享司) ただずれておりますもので、今現在分かる範囲では話せるとは思うんですが。 児童課長。 ◎児童課長(榊原貴博) 議員御質問の保育士に係る退職者の関係でございます。 園児、クラス数の配置の状況におきましても、基本的には各クラスに正規の職員を配属させるというところでございます。しかしながら、充足する部分の中で、どうしても嘱託職員ですとか任期付の職員をクラスに配置せざるを得ない状況があることもございます。 その中で、我々といたしましては、基本的にはクラスに正規職員、プラスアルファの補充の職員を正規職員で賄いたいというところがある中で、今後も正規職員の充足、それから増員というところを考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(磯村輝人) 御質問1点目のメンタルケアというところで、私のほうから答弁させていただきます。 新規採用職員につきましては、職場の先輩が月に1回、新規採用職員に対しましてフォローアップ面談というのを行っております。採用されて間もない1年目の職員につきましては、何かと業務については不安がつきまとったり、そういったことが起こり得ますので、一番メンタルケアが必要かと考えております。 そういった中で、先輩とのそういった面談を行うことによって、自分が今抱えている問題等を相談することによって業務をスムーズに遂行できるように、そういった仕組みを現在取っております。 また、新規採用職員以外では、これは会計年度任用職員も含めましてメンタルヘルスの診断というのを行っております。こちらは自己の結果を見まして、自己の判断を今後の業務に生かしていただくというところで行っているものでありまして、特に人事のほうがどういった状況かということを把握するためのものではございませんけれども、そういったのを活用していただいて、職員がそういったメンタルの病気にならないように努めているところでございます。 以上です。 ○議長(山下享司) 以上で、本案の企画政策部関連の質疑を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午後1時53分休憩-----------------------------------     午後2時00分再開 ○議長(山下享司) 休憩前に引き続き会議を再開します。 本案の総務部関連の質疑を行います。 総務課長。 ◎総務課長(安藤賢治) まず初めに、大川議員からのインターネット接続料等についてお答えいたします。 総務課関係といたしましては、行政サービスコーナー、この行政サービスコーナーにつきましてはLAN回線を職員が使用しております。 以上であります。 ○議長(山下享司) 3番、田﨑守人議員の発言を許します。 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) 決算審査に当たり、財政構造の弾力性を判断する指標から健全な財政運営についての本町の見解を伺うため、質問をさせていただきます。 主要施策の成果に関する説明書及び基金の運用の状況の303ページのところです。普通会計年度別決算の推移のところになります。 ア、財政力指数について。 財政力指数とは、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合を見ることにより地方公共団体の財政力を判断する指標です。この値が高いほど財政力が高く、1を超える地方公共団体を財源超過団体と言い、当該団体はその超えた分だけ通常水準を超えた行政活動を行うことが可能となります。本町の令和元年度の財政力指数は0.96ですが、見解を伺います。 イ、公債費負担比率について。 公債費負担比率とは、一般財源等のうち公債費に充てられた一般財源等がどの程度あり、一般財源等の使途の自由度をどの程度制約しているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断する指標です。20%を超えると投資的経費や任意的な行政サービスに充てる財源の確保に苦慮することになり、財政構造の硬直性が高まっていると考えられるため、20%が危険水準、15%がその手前の警戒水準とされています。本町の令和元年度の公債費負担比率は7.3%ですが、見解を伺います。 ウ、経常収支比率について。 経常収支比率とは、経常一般財源等のうち、どの程度が経常的経費に充てられているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断する指標です。本町の令和元年度の経常収支比率は88.5%ですが、見解を伺います。 エ、令和元年度の決算を総括的に捉え、財政構造の弾力性を判断する指標などから、健全な財政運営についての本町の見解を伺います。 以上です。 ○議長(山下享司) 総務部長。 ◎総務部長(神谷敏彦) では、順番に答弁させていただきます。 まず、財政力指数についてであります。 本町では、この5年間、0.96で推移し、普通交付税の交付を受けることができ、限られた一般財源で浮き沈み、変化なく安定した財政力が維持できています。 財政力指数が1.0を超えれば財政的な自由度があると言われていますが、1.0を少し超えても、財政構造が硬直化していてはいけません。弾力性を持たせることが重要であると考えています。 次に、公債費についてです。 将来世代への負担を軽減させるため、地方債の借入れを調整してきたことや、利率の高い借入れの償還が終了したことにより、地方債現在高は減少し、比率も減少してきています。 この比率を見ると、一般財源等の使途の自由度があり、財政的にはまだ地方債の借入れをしても償還するだけの財政力があると見ることができます。しかしながら、今後、公共施設の更新、基盤整備により借入額は増加していくものと見込まれることから、注意していく必要があると判断しています。 次に、経常収支比率です。 比率が低いほど弾力性に富み、70から80%程度が標準と考えられていますので、本町においては、比率は横ばいに推移しており、弾力性があるとは言えません。 主要施策の成果に関する説明書312ページの5町普通会計決算の状況を御覧ください。 こちらの5町の状況なんですが、一番右端に武豊町があります。武豊町は、財政力指数1.02、財源超過団体で普通交付税の不交付団体であり、経常収支比率は88.5%です。本町の臨時財政対策債を除いた場合の経常収支比率は88.5%で、武豊町と同じになります。本町は、普通交付税の交付を受けることで武豊町と同じような財政構造の弾力性が維持できていると、財政運営面において判断しているところであります。 次に、総括として、令和元年度決算を総括しますと、先ほどの3つの指標、健全化判断比率などからも、硬直化はしておらず、おおむね健全な財政運営ができているものと見ています。しかしながら、決して財政的な自由度が高いわけではありません。 主要施策の成果に関する説明書308、309ページを御覧ください。こちらのほうは、性質別の歳出決算の推移であります。 主となる一般財源である地方税は、令和元年度増加しているにも関わらず、経常収支比率が横ばいしている、この要因としましては、全てが経常的経費ではありませんが、義務的経費において、まず一番上の1の人件費ですね。こちらは定年退職者数の影響を受けて変動し、社会保障費である2の扶助費、こちらは増加傾向で推移。一方、3の公債費、こちらは減少で推移しております。 1から3の義務的経費の構成比は、平成30年度40.4%、令和元年度42.3%、1.9ポイントの増。資料にはありませんが、義務的経費のみの経常収支比率は、平成30年度は44.8%に対し令和元年度は46.1%、1.3ポイントの増加をしています。財政構造の弾力性に対して、義務的経費の影響は高いと考えています。 引き続き財源状況を見ながら、優先順位をつけて事業を実施するとともに、一般財源の確保に努めていく必要があります。 また、令和元年度は実質収支額が7億2,000万円余と大きくなりましたので、事業の進捗状況等をしっかり把握し、限られた予算を有効活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 田﨑守人議員。 ◆3番(田﨑守人) 1つずつ丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 答弁を総括すると、本町としてはおおむね健全な財政運営ができていると了解いたしました。 毎年、予算のときも決算のときもいろんな事業、各課も含めて、厳しい財政状況だとか予算がないという雰囲気があるということが決して悪いと言うつもりはありませんが、特にこの令和元年度は実質収支額が7億2,286万8,490円と大きな額となっております。 各事業の進捗状況の把握はもちろんですが、特に住民の安全に関すること、今日午前中も少し意見が出ていましたけれども安全という視点で、小・中学校とか児童館とか保育園の空調機だとかトイレだとか、これって暮らしの中で必要なもので、避難所としても考えていくと、今までの事業計画で進めていってあと10年、20年かかると考えると、少し壊れている、もう平成3年から壊れているという事情も出てきております。 そうやって考えると、この決算でさらに適切な予算編成につながるよう努める必要があると考えております。大きな考え方でいいんですけれども、見解を伺います。
    ○議長(山下享司) 総務部長。 ◎総務部長(神谷敏彦) 空調、トイレ等、避難所でも使うものであり、安全・安心を住民に与えるためにも必要なものだというふうに思っておりますので、維持に関しては壊れたまま放置するということがないように取り組んでいきたいと思います。 令和3年度予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響により税収等は大幅に減収が見込まれるため、厳しい財政力になるものというふうに考えております。しかしながら、各課において住民の安全・安心のためにというところをいま一度考えて、財源不足を理由とした事業の取組がないようにやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山下享司) 次に、1番、大川晃議員の発言を許します。 大川晃議員。 ◆1番(大川晃) それでは、総務部関係で4点質問させていただきます。 主要施策の成果に関する説明書P26、27、決算書、これはP22、23に訂正願います。町民税滞納繰越分について、徴収率が個人・法人ともに年々増加していますが、何か対策を講じているのかを伺います。 イ、主要施策の成果に関する説明書P34、決算書のほうはなしにしてください。不納欠損の状況の税目、町民税個人で、前年度と比較して人数も金額も突出して増加していますが、理由を伺います。 ウ、主要施策の成果に関する説明書P34、町税等の口座振替状況で、ここ数年38%台と伸び悩んでいるが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、口座振替により職員と住民との接触を減らす効果もあると考えますが、見解を伺います。 エ、主要施策の成果に関する説明書P41、42、決算書P43、寄附金は、補正予算時に説明されたとおり、ふるさと納税のサイトを増やしたことにより12月、1月に大幅に利用者が増えて、前年度の倍額の寄付を得ることとなったと思います。現在のコロナ禍において、今後の対応と令和2年度の見込みを伺います。 ○議長(山下享司) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤泰匡) 御質問1点目の、アの町民税の滞納繰越分について、徴収率が個人・法人とも年々増加しているが、何か対策を講じているのかについてです。 町税を滞納している方に対して、納税を促す目的で送付する催告書の発送回数を、平成29年度の2回から平成30年度は3回、令和元年度は4回と増やしました。その結果として、納税折衝の機会が増え、自主納付が増加したことが主な要因と認識しております。 次に、御質問2点目、イの不納欠損の状況の税目、町民税個人について、前年度と比較して人数も金額も突出して増加しているが、その理由はについてです。 令和元年度の不納欠損の状況のうち個人町民税については、前年度と比較して人数で351人、金額で1,456万7,607円増加しております。これは、平成27年度から平成30年度において、地方税法第18条第1項の規定に基づく時効による一部の不納欠損処理が漏れておりました。そのため、令和元年度で不納欠損する金額と合わせて処理したことによるものでございます。 平成27年度から平成30年度までの各年度において不納欠損処理すべきであった金額といたしましては、平成27年度は43人分の170万5,845円、平成28年度は41人分の179万8,747円、平成29年度は117人分の590万2,801円、平成30年度は107人分の447万3,218円で、合計308人分の1,388万611円です。 不納欠損処理が漏れた原因といたしましては、平成27年度から平成30年度まで、分納誓約など債務承認が出ていない滞納者で時効成立した者のみを不納欠損対象者としてシステムに入力していましたが、本来ならこれに加え、分納誓約など債務承認を提出した滞納者などについても、履行状況を確認の上、不納欠損対象者としてシステムに入力すべきでしたが、入力されていない状態で不納欠損の金額を算出したことによるものでございます。 再発防止といたしまして、今後、事務手順を係内で周知徹底し、適切な滞納管理に努めてまいります。 御質問3点目の、ウの口座振替状況が38%台と伸び悩んでいるが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、口座振替により職員と住民との接触を減らす効果もあると考えますが、その見解についてです。 議員御指摘のとおり、口座振替による納税は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与するという利点もございます。 口座振替は、一度手続をしていただきますと、納期限ごとに自動的に口座から税金が引き落とされるため、税金の納め忘れがなくなるなど、納税者にとって利便性があると認識しております。そのため、家屋調査を実施した際や国民健康保険の加入手続で来庁された際には口座振替を勧奨するなど、以前から口座振替の加入者数を増やすため努力している状況ですが、口座振替加入件数が伸びていないのが現状です。今後もさまざまな機会を通じて、口座振替を勧奨してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年11月からスマートフォン決済アプリを利用した納付の導入を予定しております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 財政課長。 ◎財政課長(原田英治) 御質問4点目の、ふるさと寄附金の関係についてでございます。 ふるさと寄附金につきましては、令和2年8月末現在で前年度の同時期比192%の約9,000万円となっており、新型コロナウイルス感染症の影響はないものと考えております。 今後も、コロナとしての対応は特に考えておりません。しかし、多くの方に東浦町を応援していただくために、引き続き返礼品の見直しを検討していきたいと考えております。 また、令和2年度の見込みについてですが、令和元年度よりも増加するものと見込んでおりますが、寄附者の動向により大きく左右されますので、今後の寄附の状況を注視していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) 行政の皆さんの努力が数字に表れてくるということは非常にいいことだと思います。また、今後もいろいろ提案をしながら進めて、町税、法人税等の徴収漏れがないように努力していただきたいと思いますが、一つ、この滞納繰越分自体を減らすことも重要ではないかと考えるんですが、これを減らす何か対応とか対策というのがありましたら教えてください。 また、イ、ウ、エについては、今後も予算等で注視してまいりたいと思いますので、皆さん、またよろしくお願いします。 ○議長(山下享司) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤泰匡) 滞納繰越分を減らすというような施策についてでございますが、やはり滞納繰越しに至るまでには現年のお支払い忘れというものが結構あるのかなというふうに思っております。 先ほど議員のほうからもありましたように、口座振替の推奨等を、今現状、先ほどの答弁とかぶってはしまいますけれども口座振替の推奨というものを実施しており、固定資産の家屋調査や国民健康保険などの際に口座振替の勧奨を行っているものでございます。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 次に、4番、山田眞悟議員の発言を許します。 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) 質問通告の前に、ただいま大川議員、また田﨑議員の高尚な質問の展開の後にやるわけでございますが、ここ総務委員会に来て、総務の担当に来て、財政問題が大きく見直されるというのか、論議されるというのは、なかなかいいことだなと思います。 とりわけ、コロナの汚染のさなかの中の問題だけに、今朝の中日新聞の1面に、各自治体が箱物をもう来年度はやめていくというような報道があったわけで、大変この決算の審議は重要だなと考えております。 そういうことで、私の質問になりますが、アの点は先ほどの大川議員の質問の中でよく分かりました。寄附金の件もよく分かりました。これはやめますので、省略させていただきます。 町債の件でありますが、東浦町の借金問題は町長の公約でもあって、借金時計を作って返済に大変努力されている、これはホームページを見てもよく理解できることであります。これからどういう状況をつくり出していくかというのが、今回の本決算の指針になるかと思いますので、財政運用にたけている総務部長さん、先ほどもいろいろな見解が示されましたが、この点での借金を、いろんな方法があると思うんですけれども、借金返済には、繰上償還もあれば延ばしてもらう方法もあると思うんですけれども、これから先の展望ですね。今回の決算に当たってどういうふうに考えられているか、お尋ねします。 あと、予算の流用が適正であるかどうか、この点のチェックについて見解をいただきたいと思います。 ○議長(山下享司) 総務部長。 ◎総務部長(神谷敏彦) 一般会計における町債については、これまで将来世代への負担を軽減させるために、地方債の借入れの調整や利率の高い借入れの償還が終了したことにより減少をさせてきました。今後、公共施設の更新、基盤整備を充実していく上で、町債の借入れが増加することを想定しております。 そういった中で、今、議員のお尋ねにありましたように、繰上償還であったりとか償還年数の延長というところでありますが、繰上償還するにも、これはやっぱり国の同意がないとできません。基本的には、地方債の借入れは国と協議した結果同意されるものであり、同意の中で償還年数が決定されるため、借入れ後の償還年数の延長はできないこととなっておりますので、よろしくお願いします。 次に、流用の関係です。 令和元年度決算における流用件数及び金額は81件、金額は1,188万3,000円となっております。予算の流用をする際には、財政課で真にやむを得ない客観的な事由があり、かつ補正予算で対応するいとまがないというところを審査して、予算の流用の可否を決定しております。今回の決算においては適正な予算流用をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山下享司) 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) 財源づくりの点での借金の仕方、町債の借り方、大変重要な局面に来ていると思うんですね。 国は、臨時交付金ですか、コロナ対策のほう、借金のほうもいろいろと緩和されてくるじゃないかというふうに私は今の情勢を見て、新内閣の下にどういうふうに手を打ってくるかなと、そういうような情勢で、ぜひ今後情勢を的確につかまえて、この財政運用でコロナの被害対策を含めて乗り切っていただきたいと。抱負などございましたら答弁いただきたいと思います。 ○議長(山下享司) 財政課長。 ◎財政課長(原田英治) 今後の借金等を考えての財政運営でございます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、税収等、来年度減少が見込まれているところでございます。これに対しましては、また減収補填債であるとか納税猶予に対する猶予特例債等、国のほうも起債のほうの用意もされているところでございます。 本町の税収の状況等を見ながら、適切に財源を確保しながら、財政調整基金の取崩しも含めて、新型コロナウイルス感染症対策のほうに対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山下享司) 町長。 ◎町長(神谷明彦) 借金についてですけれども、もともと東浦町は借金が非常にほかの、知多郡の中で比べてもそうです。借金が多く、なおかつ基金が少ないという状態でした。それでもって、ずっと過去増えていく傾向にあったものですから、そういうふうに考えると、やはりこれからの将来の世代のことを考えると、そういうのを見越していくというのは、決してそれは希望を増やしていくことにはならないということで、やっぱり借金を減らしましょうということを申し上げました。 いろいろ皆さん方の御協力もあったし、職員の努力もありまして、借金は今減らしている、減っていく方向になっています。なっているので、もう一応その状態はつくれたのかなというふうに思っています。 それから、もう下水の工事が今どんどん減ってきていると思います。だから、必然的に借金を返していっている状態というのができておりますから、要するにそういう傾向はつくれたというふうに思っています。 じゃ、借金をどんどん減らしてゼロにすればそれでいいのかというと、そういうわけではなくて、ある程度借金があるというのは、片方でちゃんとインフラを整備しているということだと思うんです。だから、これからやはり必要なインフラを整備するに当たって、それは当然、そのうちの何がしかは借金でやらないと世代間の公平性は図れませんから、借金でやっていくということであります。 でも、それをかつてのようにどんどん増やしていくような形ではなくて、ちゃんとコントロールしながら、必要なものは借金をしつつ造っていくということをやっていけたらなというふうに考えています。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、14番、向山恭憲議員の発言を許します。 向山恭憲議員。 ◆14番(向山恭憲) 認定第1号の質疑の最後になります。お願いいたします。 令和元年度に実施した各施策や、事業推進上でのマネジメント改善や所管事務の日常業務実施上での改善内容を伺います。また、令和元年度新規事業の推進成果を伺います。 ○議長(山下享司) 総務部長。 ◎総務部長(神谷敏彦) では、総務部関係について、各課の主な取組を御説明させていただきます。 まず、総務課では、どのような選挙においても、準備から開票までのスケジュール、人の配置、事前に準備すべき物品、注意すべき事項等を明確にし、担当者が異動しても円滑な選挙事務が行えるよう、選挙事務手順等マニュアルを作成しました。 また、マニュアルは、昨年度執行された愛知県議会議員一般選挙を初め4つの選挙、その都度、必要に応じて見直しを行っているところです。 次に、財政課では、令和元年6月からのふるさと納税指定制度に対応するとともに、委託料率の改定による事業費の縮減に努めました。また、令和元年11月からふるさと納税募集サイトを追加し、本町を応援していただける方の新規開拓を図りました。 次に、税務課です。税務課では、事務室内の住民税係と徴収係の配置を変更しました。レイアウトを変えました。他課との連携強化及び窓口業務の効率化、納税相談者等の利便性を図りました。 次に、防災交通課では、町運行バスう・ら・らに小型車両、環状線を導入し、住民のお出かけの足としての利便性向上を図るためダイヤ改正を行いました。しかし、ダイヤ改正後には、一部の路線において乗りこぼしが発生するなど問題が発生したため、対応できる問題に対しては改善し、できない問題の一部ではありますが、令和2年度、今年度対応することとしております。 次に、会計課です。会計課では、資金需要を的確に見込み、より効果的な運用管理に努め、定期預金や債券の運用により利子額が前年度比約7%、約75万円の増ということができました。 新規事業の推進成果につきましては、防災交通課において重点目標として掲げている安全なまちづくりの推進の取組で、あおり運転防止や走る防犯カメラとして犯罪の抑止を図る目的のためPRステッカーを作成、ドライブレコーダー設置者に配布して、防犯等啓発事業を進めました。 犯罪件数等への効果は今のところ見られないですが、ステッカーを貼った車両を町内で多く見かけるようになり、犯罪を起こしにくいまちの雰囲気づくりという観点では一定の効果があったと評価しております。 以上であります。 ○議長(山下享司) 向山議員。 ◆14番(向山恭憲) 総務部も他の部と同様に、各課とも新しい視点での改善に努力していただいていることがよく分かりました。ありがとうございました。 財源確保の大きな柱であるふるさと納税、これについても、順調だからいいということでなく、さらにレベルを上げる目的でしっかりと対策を取っていただいているということで、感謝いたします。 さて、新規事業のほうで防災・防犯活動に尽力いただいていますが、防犯の関係でまだまだ地域の人たちから多く声が寄せられるのは、監視カメラの設置ですね。これらが非常に求められているし、最近の犯罪を見ると、その犯罪の分析の一つとして監視カメラの映像が非常に役に立っているということがよく分かります。 ということからすると、東浦町が決して不安全というわけではありませんが、いざというときのために速やかに対策が取れ、さらにそれが次の安全対策につながる、そうした事前の策が必要ではないのかなという想いがあります。 そうしたことから考えますと、防犯カメラの設置の拡充といいますか、そういった点ではどのようにお考えなのか、お教えください。 ○議長(山下享司) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 防犯カメラを使った防犯対策というところでございます。 本町におきましては、現在、各駅の駐輪場を中心に、それから、駐輪場の整備が完了しましたので、各行政界ですね。まちの中に入ってくる車、あるいはまた出ていく車を監視しようということで、毎年2か所から3か所のほうを設置させていただいております。 また、地区の自治会とかコミュニティ推進協議会向けに、防犯カメラの設置補助金のほうも平成30年度より運用しているところでございます。こちらも昨年度は実績4件ということで、また今年度も申請のほうが出てきておりますので、少しずつそういったカメラというのは増えていく傾向にあるのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 以上で、本案の総務部関連の質疑を終わります。 これをもって認定第1号の質疑を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。     午後2時38分休憩-----------------------------------     午後2時50分再開 ○議長(山下享司) 休憩前に引き続き会議を再開します。----------------------------------- △日程第2 認定第2号 令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第2、認定第2号令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定についてを議題とします。 通告がありましたので、これより本案の質疑を行います。 12番、鏡味昭史議員の発言を許します。 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) それでは、決算書243ページ、歳入3款1項繰入金について、午前中からも出ておりましたが再度伺います。 繰入金2億3,191万6,000円余で、予算現額3億3,290万4,000円余に対して1億98万7,000円余の減額であります。明細書が決算書252ページに記載があり、その区分の6で、その他一般会計繰入金8,000万円がゼロ円となった理由についてお伺いします。 ○議長(山下享司) 保険医療課長。 ◎保険医療課長(山本優) 御質問の決算書243ページ、国民健康保険特別会計歳入3款1項他会計繰入金の明細書252ページのその他一般会計繰入金8,000万円がゼロ円となった理由についてですが、初めに、その他一般会計繰入金の予算計上の考え方について御説明いたします。 平成30年度から国民健康保険の事業主体が愛知県となり、広域化したことに伴い、国民健康保険事業特別会計の編成が大幅に変更となりました。また、6年後にはその他繰入金をなくす赤字解消計画を策定し、平成29年度から2年ごとに税率を見直すこととして、平成29年度に税率改正を行い、平成30年度に執行いたしました。 税率改正の際に、普通交付金で賄われる保険給付費等を除くと、主な歳出は愛知県に納める事業費納付金であるため、この事業費納付金相当額を保険税で賄い、不足する額を繰越金と繰入金で補う計画とし、その計画に沿ってその他繰入金を予算計上しています。 税率改正に当たっては、事業費納付金額がどのように推移するか分からなかったため、平成30年度に示された事業費納付金額がその後も同額で続くものとして積算しました。また、被保険者数も毎年減少傾向にはありましたが、その後の推移が不確定であったため、被保険者数も試算時と同数として積算いたしました。 計画では、平成30年度及び令和元年度のその他一般会計繰入金を8,000万円としましたので、8,000万円を予算計上いたしました。 令和元年度は、被保険者数の減少により、愛知県から示された事業費納付金額が平成30年度に比べ4,821万9,492円減額となったこと、及び現年課税分の保険税収納率が税率改正時に試算した収納率を1%上回ったことがその他一般会計繰入金を行わなかった要因と考えております。 ○議長(山下享司) 鏡味議員。 ◆12番(鏡味昭史) 平成30年度の決算につきましては、一般会計から6,500万円繰り入れておりますが、令和元年度につきましてはゼロ円となった、この辺の違いはなぜこうなったのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(山下享司) 保険医療課長。 ◎保険医療課長(山本優) 鏡味議員のおっしゃるとおり、平成30年度は6,500万円を繰り入れております。今年はゼロになった、この6,500万円の差額でございますが、先ほどちょっと触れましたが、平成30年度に比べ令和元年度の事業費納付金が約5,000万円ほど減額になっております。 あと、収納率も1%向上しておりますし、令和元年度に賦課限度額を3万円引き上げております。これによりまして、税収も約4、500万円は増額になっておりますので、そこら辺のことで6,500万円の差が出たと認識しております。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、2番、杉下久仁子議員の発言を許します。 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 決算書250ページ、主要施策でいうと241ページにあります1款国民健康保険税の不納欠損額について伺います。 不納欠損額が3,319万円余りでありまして、前年度に比べ2,000万円近く増えております。特に、人数では地方税法第18条第1項の時効によるものが367人あり、平成29年度の70人、平成30年度は58人に比べ大幅に増えておりますが、要因は何か、伺います。 ○議長(山下享司) 税務課長。 ◎税務課長(佐藤泰匡) 議員御質問の決算書250ページ、主要施策241ページ、1款国民健康保険税の不納欠損額が3,319万円余りで、前年度に比べ2,000万円近く増えている。特に、人数では地方税法第18条第1項の時効によるものが367人で、平成29年度70人、平成30年度58人に比べ大幅に増えているが、要因は何かについてでございます。 令和元年度の不納欠損の状況については、人数で304人、金額で1,962万4,972円増加しております。 地方税法第18条第1項の規定に基づく時効については、平成30年度と比較して人数が309人、金額で2,169万7,680円増加しております。 理由といたしましては、認定第1号令和元年度東浦町一般会計決算の認定の議案の質疑でお答えいたしましたが、平成27年度から平成30年度において、地方税法第18条第1項の規定に基づく時効による一部の不納欠損処理が漏れておりました。そのため、令和元年度で不納欠損する金額と合わせて処理したことによるものでございます。 平成27年度から平成30年度までの各年度において不納欠損処理すべきであった金額といたしましては、平成27年度は29人分の152万4,648円、平成28年度は55人分の646万9,318円、平成29年度は98人分の790万4,658円、平成30年度は82人分の442万1,617円で、合計264人分の2,032万241円です。 再発防止として、今後、事務手順を係内で周知徹底し、適切な滞納管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 再質問ありますか。     [発言する者なし] ○議長(山下享司) 以上で、認定第2号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第3 認定第3号 令和元年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第3、認定第3号令和元年度東浦町土地取得特別会計決算の認定についてを議題といたします。 本案につきましては通告がないため、認定第3号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第4 認定第4号 令和元年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第4、認定第4号令和元年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを議題とします。 本案につきましては通告がないため、認定第4号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第5 認定第5号 令和元年度東浦町水道事業会計決算の認定について(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第5、認定第5号令和元年度東浦町水道事業会計決算の認定についてを議題とします。 本案につきましては通告がないため、認定第5号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第6 認定第6号 令和元年度東浦町下水道事業会計決算の認定について(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第6、認定第6号令和元年度東浦町下水道事業会計決算の認定についてを議題とします。 本案につきましては通告がないため、認定第6号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第7 議案第34号 東浦町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第7、議案第34号東浦町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてを議題とします。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。     [発言する者なし] ○議長(山下享司) 質疑なしと認めます。 以上で議案第34号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第8 議案第35号 東浦町税条例等の一部改正について(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第8、議案第35号東浦町税条例等の一部改正についてを議題とします。 本案につきましては通告がないため、議案第35号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第9 議案第36号 東浦町都市計画税条例の一部改正について(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第9、議案第36号東浦町都市計画税条例の一部改正についてを議題とします。 本案につきましては通告がないため、議案第36号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第10 議案第37号 東浦町手数料条例の一部改正について(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第10、議案第37号東浦町手数料条例の一部改正についてを議題とします。 本案につきましては通告がないため、議案第37号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第11 議案第38号 令和2年度東浦町一般会計補正予算(第8号)(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第11、議案第38号令和2年度東浦町一般会計補正予算(第8号)を議題とします。 通告がありましたので、これより本案の質疑を行います。 7番、間瀬宗則議員の発言を許します。 間瀬宗則議員。 ◆7番(間瀬宗則) この議案書16ページ、17ページの歳出で、2款総務費の7項交通防犯対策費、1目の交通防犯対策費、行政バス運行事業費(防災交通課)ですが、アとしまして、バス運行委託料が197万円の委託業務内容をお伺いいたします。 イとしまして、昨年10月ダイヤ改正後の課題の解決策につきましては、今年1月の全員協議会で考え方が示されていましたが、9月の全員協議会で説明されました今回のダイヤ改正で、まだ対応ができていない課題があります。残された課題の解決策とその実施時期について見解を伺います。お願いいたします。 ○議長(山下享司) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 議案書の16、17ページ、2款7項1目12節交通防犯対策費の委託料でございます。 まず、アのバス運行委託料197万円の委託業務の内容についてです。 町運行バスう・ら・らの令和元年10月ダイヤ改正の課題解消を図るため、令和3年2月に町運行バスう・ら・らのダイヤ改正を実施したいというふうに考えております。 ダイヤ改正に伴い必要となった経費につきましては、乗りこぼしリスクの軽減のため、小型車両のハイエース1台を小型バスのポンチョに変更するほか、一部路線等を変更したことに伴い運行距離や運行時間が伸びたため、これらに必要な経費として委託料を増額させていただいたものです。 次に、イの昨年10月ダイヤ改正後の課題の解決策については、まだ対応できない課題があるが、その解決策とその実施時期についてでございます。 残された課題の解決策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、正確な利用状況や町民のニーズなどを把握することが非常に難しい状況となっております。 引き続き、地域公共交通会議で協議を重ねながら、今後更新を予定しております本町の地域公共交通網形成計画の策定の中で、解決策や実施時期についても検討していきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(山下享司) 間瀬宗則議員。 ◆7番(間瀬宗則) 上のアは分かりました。 イのほうですが、残された課題というこの部分ですが、これにつきましては、私、12月の定例議会でも指摘をさせていただいた環状線の右回りの増便の件、これが、私が提起した中では残された課題というふうに思っております。 今回のダイヤ改正で、右回り1便増便という全員協議会での説明がありましたので、あたかも解決したような印象なんですが、私の中では解決していない。 といいますのは、どこのところが増えたか、ちょっとよく見ないと分からないんですが、1便増えたという、その便が1便増えたところは、私が見ると平池台で止まるので、そこまでは増えたけれども、そこから先は、いわゆる東ケ丘を通り、緒川新田の中を通り、そして役場のほうへ行くという、その部分は今のところ増えていないという、今までどおりという、その課題は残されたままなので、大変これは、あそこに住む人にとっては大変重要な問題でして、特に12月の議会でも述べさせてもらったとおり、午前中の約2時間半、8時半から11時、この間が右回りは1本もないという、こういう状況なので、近くのクリニックへ行ったりいろんな施設へ行くときに、ちょっと左回りで行っても、駅までは行くけれども、右回りのバス路線上にあるクリニックだとか施設には左回りではとても到達しないという状況があるので、ぜひここは、大変大きな問題。 そして、そこの午前中の2時間半、そして午後からも3時間、今ですと13時半から16時半ぐらい、ここがないという、こういう状況がまだ課題として残っているということが大変大きな課題としてあるので、ぜひここら辺は、従来の路線でいきますとほぼ1時間に1本あった、そういう時間帯でしたので、特に地域の皆さんの関心というか、高いと。関心というか、困ったという声が多いと、こういうことですので、ぜひこの辺の課題を解決いただけるようにということですが、この辺でさらに何か見解がありましたらお願いしたいと。 ○議長(山下享司) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 間瀬議員から今御要望がありました、特に新田地区における午前中だったり午後の便が、これは新田に限らずいろんなところで、環状線という、右回り、左回りという走り方をさせたことによって若干薄まってしまったという部分は実際にございます。 我々、公共交通会議としまして認識している課題の中にも、今おっしゃられた右回りの増便、特に新田地区の午前・午後の便ですね。それから左回りの増便、これは藤江地区の午前中の便なんですが、そういった左回りの増便。それから、御意見としましては、環状線から昨年のダイヤ改正の前のピストン運行に戻してほしいといった強い意見も伺っております。 また、長年の課題であります巽ヶ丘駅の乗入れであったり、石浜駅の乗入れがこのダイヤ改正でなくなったということに関しても、復活してほしいといった御意見ももらっております。また、長寿直行便の運行の利用者が少ないというところも今、課題として考えておりまして、それら全て含めて、今後、解決に向けて検討を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(山下享司) 次に、5番、秋葉富士子議員の発言を許します。 秋葉富士子議員。 ◆5番(秋葉富士子) 議案書18、19、20、21ページです。 3款民生費、第1項社会福祉費、3目障害者福祉費、19節扶助費、障害者福祉サービス費--その後に障害者安否確認支援扶助を入れてください--40万3,000円、及び第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、19節扶助費、障害児安否確認等支援扶助139万1,000円について、2点お伺いします。 この事業内容と予算計上の根拠について伺います。 ○議長(山下享司) 障がい支援課長。 ◎障がい支援課長(三浦里美) 障害者福祉費の障害者安否確認等支援扶助費、及び児童福祉費の障害児安否確認等支援扶助費の事業内容につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大のため在宅生活を強いられている障がい者、障がい児に対し、相談支援専門員などの専門職が個別訪問や電話、メールなどにより現状把握をし、緊急的な相談や情報提供を行い、継続的な見守りを行う事業です。 事業所の自粛の閉鎖や時間短縮により健康状態の悪化などの影響が心配される障がい者と障がい児に対して、障害福祉サービスの対象外の相談支援の給付費というもので支払いをいたします。 また、予算計上の根拠といたしましては、現在、障害福祉サービスのうち、同行援護や就労継続支援などの訓練サービスなどを利用している障がい者と、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい児通所を利用している障がい児のうち、月平均、障がい者11人と障がい児38人と見込んでおります。 支払い単価につきましては、指定相談支援の報酬に基づき、月単価3,050円と設定いたしました。 以上です。 ○議長(山下享司) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) 予算計上のことを伺いましたけれども、これは見込みで、本年度中こういう見込みで必要なのではないかということで計上されたと伺いました。 ということは、これからの状況においては、減額補正の場合もあるし、さらに増額をしたい、増額補正の可能性もあるかということを伺います。 それから、この事業に関しまして、国とか県の補助はあるのかどうかを伺います。 それから、もう一点は、この事業の成果、今まだ半年ですけれども、見守りをやられた成果について伺います。 ○議長(山下享司) 障がい支援課長。 ◎障がい支援課長(三浦里美) まず1点目の御質問の、これからの状況に応じまして減額補正だとか増額の見込みもあるかという点になりますけれども、今回見込みました人数は4月から6月までの実績で見込みました。それが、これからまだ新型コロナウイルスが増えていくのか、学校や事業所が閉鎖するのかという現状に応じまして実績が変わる可能性がありますので、どちらも可能性があるかなと今思っております。 2点目の国・県の補助につきましては、こちらは国のほうの補助が2分の1補助がありまして、残りの町の負担分につきましては、地方創生臨時交付金のほうで補助を頂くという形になりまして、町の持ち出しは両方合わせて10割頂けるという見込みになっております。 3番目につきまして、成果についてなんですけれども、今3か月でそれぞれ電話がけを大人の方と子供の方に行っておりますが、具体的に数字は分かりませんが、それぞれ、子供さんに関してですとお母さんの不安の軽減になったというお言葉をいただいていますし、大人の方に関しましては、通常でしたら代替のサービスで、在宅で就業を行うという方法もあるんですけれども、そうじゃない方に関しましてはメールや電話のほうが一つの相談機能になっておりますので、かなり安心されたのではないかと推測されます。 以上です。 ○議長(山下享司) 以上で、議案第38号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第12 議案第39号 令和2年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(山下享司) 次に、日程第12、議案第39号令和2年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。 本案につきましては通告がないため、議案第39号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第13 議案第40号 令和2年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第13、議案第40号令和2年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。 本案につきましては通告がないため、議案第40号の質疑を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午後3時18分休憩-----------------------------------     午後3時25分再開 ○議長(山下享司) 休憩前に引き続き会議を再開します。----------------------------------- △日程第14 議案第41号 工事請負契約の締結について(東浦町勤労福祉会館外壁等改修工事)(質疑) ○議長(山下享司) 日程第14、議案第41号工事請負契約の締結について(東浦町勤労福祉会館外壁等改修工事)を議題とします。 通告がありましたので、これより本案の質疑を行います。 2番、杉下久仁子議員の発言を許します。 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 工事請負契約の締結について(東浦町勤労福祉会館外壁等改修工事)ですけれども、繰越明許費となって、工期が来年度の5月末になっております。こちら、参考資料の4ページにもその旨が書かれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように考慮されているか、伺います。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症の影響への考慮についてでございますが、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響はないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 資材不足等のそういった影響がないということだと思われますが、契約の相手であります東浦土建株式会社は、現在行われております緒川コミュニティセンターの外壁等の改修工事も落札して行っております。そちらの工期が今年の11月13日までになっており、重なっています。 この改修工事と勤労福祉会館の工事との重なる部分について、コロナによる影響はないということですが、緒川コミュニティセンターの場合はトイレ資材の不足が発生する可能性があるかもしれないということをおっしゃっておりました。 こういった議決案件になるような大きな工事について、同じ会社が2件の工事について工期が重なるようなことが過去あったのか、また、そういった場合の課題等を精査した上での今回の落札というか、決定と、契約となるのか、さまざまな課題はどのように認識しているのか伺います。 また、利用についても、住民の方の使用が制限されてくるかと思いますが、それについてはどのようなスケジュールで行われるのか伺います。 ○議長(山下享司) 財政課長。 ◎財政課長(原田英治) 御質問の最初のほうの、東浦土建が緒川コミュニティセンターの改修工事と今回の勤労福祉会館の改修工事で工期が重なるところがあるので大丈夫かというところでございます。 基本的には、落札者を決定する際に、その業者の中で工事が適切にできるかどうかを判断した上で落札のほうは決定させていただいておりますので、十分に対応できるものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 商工振興課長。 ◎商工振興課長(船津光裕) 利用の制限についてでございます。 やはり勤労福祉会館全体の工事ということで、やっぱり一定の場所を順番に、制限をしながら、全館閉じるではなくて、工事をする箇所、影響がある箇所ごとに一定期間利用を中止させていただいて、工事を行っていくという予定をしております。 現時点では、先に雨水管、雨漏りの工事、建物の中をやっていければというふうに考えておりまして、年内は順番に建物の中が使えないような予定をしております。 あとは、工事の進み具合に応じて、できる限り住民の方の利用が制限されないように配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 以上で、議案第41号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第15 議案第42号 財産の買入れについて(AIサーマルカメラの購入)(質疑)
    ○議長(山下享司) 次に、日程第15、議案第42号財産の買入れについて(AIサーマルカメラの購入)を議題とします。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 大川議員。 ◆1番(大川晃) 今回のこのサーマルカメラ、ハンディー型37個、顔認証型18個、これが今回のコロナ禍によって必要なものということで落札ということなんですけれども、契約内容をちょっと一部確認したいんですけれども、これは将来のランニングコストに影響があるかというところでちょっと質問させてください。 まず、このメーカー、どこのメーカー、日本製なのか海外製なのか。あと、この耐用年数と、あとはメーカーの、もしくは販売者による保証がどういうふうになっているか。 あと、精度を維持するために、要は温度計の精度を維持しなければならないと思うんですけれども、そのためにメンテナンスが必要なのか、それによってランニングコストが生じるものなのかをお答えください。 ○議長(山下享司) 総務課長。 ◎総務課長(安藤賢治) サーマルカメラについて、どこの製品なのか、メーカーはどうなのかなんですけれども、この入札が終わって、今、仮契約という状況でございます。これで議会で皆様に御承認いただけたら、本契約というふうになります。 その本契約をしましたら、実際その製品が、うちが仕様したものに合っているかどうかを確認する、それが出てきますので、その中で確認しようと思っております。要は、仕様と外れたものじゃないかということは、正式に契約した後、納品してくれる前になったら……ごめんなさい。確認した上で仮契約となっています。 以上でございます。 訂正いたします。 まず、この保証の契約とかそういうことはいたしません。あと、海外製なのか、メーカーにつきましては……すみません。ちょっとメーカーとかにつきましてはほかの者から回答いたします。 以上でございます。 ○議長(山下享司) 財政課長。 ◎財政課長(原田英治) すみませんでした。 今回の入札におきまして、AIサーマルカメラのほうを導入するメーカーにつきましては、アイリスオーヤマ製のものとなっております。アイリスオーヤマ製ですね。そちらの商品のほうで、当初から予算執行の段階で予定していたものがそのまま入るということで確認した上で、仮契約のほうはさせていただいております。 ○議長(山下享司) 大川議員。 ◆1番(大川晃) アイリスオーヤマがどこかのOEMで取り入れる形にはなると想像するんですけれども、日本製か外国製かは今時点では分からないということでよろしいでしょうか。 あと、メンテナンスもほとんどもうフリーかどうかというところはお答えいただけないでしょうか。 ○議長(山下享司) 総務課長。 ◎総務課長(安藤賢治) 保証の件なんですけれども、まず、これ、維持管理とかそういうものは結ばないんですけれども、製品のメーカー保証としては1年間の保証はついております。 あと、ちなみに耐用年数はおおむね6年というふうに聞いております。 以上であります。 ○議長(山下享司) 財政課長。 ◎財政課長(原田英治) すみません、日本製か外国産製かというところでございますが、そちらは特に仕様で明記しておりませんので、どちらのものかは現時点では分かっておりません。 以上です。 ○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。 向山議員。 ◆14番(向山恭憲) ただいまの大川議員の質問に関連するんですが、その前に、納入場所が東浦町役場初め32施設ということでしたが、これを購入する台数といいますか、個数にすると何個になるんでしょうか。 ○議長(山下享司) 総務課長。 ◎総務課長(安藤賢治) これは役場を初めとした32の施設が購入するわけですけれども、購入する台数につきましては、ハンディーのタイプが37台、顔認証のタイプが18台です。施設によっては、このハンディー型と顔認証型を併せて購入するところもございます。 以上であります。     [「すみません、よく聞き取れませんでした」と呼ぶ者あり] ◎総務課長(安藤賢治) ごめんなさい。ちょっともう一度お答えさせてもらいます。 まず、ハンディー型については全部で37台、37台を購入いたします。その設置する、これを購入する施設としましては、体育館、保健センター、小・中学校、保育園、児童館、子育てセンターになります。 そして、顔認証型のものにつきましては、購入するのが役場、図書館、体育館、保健センター、福祉センター、このはな館、あと小・中学校というふうになっております。 以上であります。     [「台数を。顔認証の台数を」と呼ぶ者あり] ◎総務課長(安藤賢治) 顔認証の台数は18台です。ハンディー型が37台、顔認証が18台でございます。 ○議長(山下享司) 向山議員。 ◆14番(向山恭憲) それだけの台数を入れるということは、入場者に対する健康状態を確認するための機器になるわけです。ですから、今、大川議員が御質問されたように、精度保証ですとかそういったものはきちんとできているということでないと、誤った温度測定になったりすると逆に、考え過ぎかもしれませんが、健康状態がよくなくてもパスしていってしまうとかいったようなことを心配するものですから、ぜひともその精度保証の確認は必要だと思うんですね。 先ほど1年間保証と言われましたが、これは通常タイプですね。どこへ行っても1年間は保証するというのが決まっているものですから、でも、使うのは1年だけじゃないですよね。それ以後のことについてはどう保証していくのか。 ○議長(山下享司) 向山議員に申し上げます。 議案質疑から外れておりますので、質問を変えてください。 ◆14番(向山恭憲) 分かりました、はい。 今のその契約の内容の中で、そういったものがきちんとできているかどうかということを再度お伺いします。 ○議長(山下享司) 総務課長。 ◎総務課長(安藤賢治) 製品に対する精度の件でございます。 これは入札を行う際に、精度は当然大事ですので、測定の誤差がどれだけ以内のものを購入する、納入するという条件をつけてございます。それにつきましては、例えばハンディー型であれば測定の誤差がプラスマイナス0.5度以内、これ、顔認証型につきましても同じくプラスマイナス0.5度以内、この中で、測定誤差はこれの範囲のものを納入するという条件になってございます。 以上であります。 ○議長(山下享司) ほかに質疑はありませんか。     [発言する者なし] ○議長(山下享司) 質疑なしと認めます。 以上で、議案第42号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第16 議案第43号 財産の買入れについて(ワンタッチ式災害用簡易間仕切りの購入)(質疑) ○議長(山下享司) 次に、日程第16、議案第43号財産の買入れについて(ワンタッチ式災害用簡易間仕切りの購入)を議題とします。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。     [発言する者なし] ○議長(山下享司) 質疑なしと認めます。 以上で、議案第43号の質疑を終わります。----------------------------------- △日程第17 議案第42号及び議案第43号(討論・採決) ○議長(山下享司) 次に、日程第17、議案第42号及び議案第43号、合計2件の討論及び採決を行います。 討論の回数は、同一議題に対し、1人1回とします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。 これより討論及び採決を行います。 議案第42号 財産の買入れについて(AIサーマルカメラの購入)、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第42号は原案どおり可決と決定しました。 次に、議案第43号 財産の買入れについて(ワンタッチ式災害用簡易間仕切りの購入)、これより討論を行います。 討論はありませんか。     [「なし」と呼ぶ者あり] 討論なしと認めます。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     [起立全員] 確認しました。起立全員です。よって、議案第43号は原案どおり可決と決定しました。----------------------------------- ○議長(山下享司) 以上で本日の日程は全て終了しました。 ここで、委員会付託を行います。 お諮りします。 議題となりました認定第1号から第6号まで、及び議案第34号から議案第41号まで合計14件について、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。     [「異議なし」と呼ぶ者あり] 異議なしと認めます。よって、認定第1号から第6号まで、及び議案第34号から議案第41号まで合計14件については、議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託することに決定しました。-----------------------------------               議案付託総務委員会 認定第1号 令和元年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち総務委員会に属する歳入、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費 認定第3号 令和元年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について 議案第34号 東浦町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第35号 東浦町税条例等の一部改正について 議案第36号 東浦町都市計画税条例の一部改正について 議案第38号 令和2年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち総務委員会に属する歳入、歳出文教厚生委員会 認定第1号 令和元年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出の3款民生費、4款衛生費(1項1目保健衛生総務費から1項3目保健センター費)、10款教育費 認定第2号 令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について 認定第4号 令和元年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について 議案第38号 令和2年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出 議案第39号 令和2年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第40号 令和2年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)経済建設委員会 認定第1号 令和元年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち経済建設委員会に属する歳入、歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、4款衛生費(1項4目環境衛生費・1項5目環境保全対策費・2項清掃費)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費 認定第5号 令和元年度東浦町水道事業会計決算の認定について 認定第6号 令和元年度東浦町下水道事業会計決算の認定について 議案第37号 東浦町手数料条例の一部改正について 議案第38号 令和2年度東浦町一般会計補正予算(第8号)のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出 議案第41号 工事請負契約の締結について(東浦町勤労福祉会館外壁等改修工事)----------------------------------- ○議長(山下享司) この際、お諮りします。 委員会審査等のため、明日9月15日から9月27日までの13日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。     [「異議なし」と呼ぶ者あり] 異議なしと認めます。よって、明日9月15日から9月27日までの13日間、休会することに決定しました。 なお、9月28日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれで散会します。今日は一日御苦労さまでした。     午後3時43分散会...