◎
都市計画課長(
川瀬晃次) 議案書の15ページの第21条、
修繕費用の負担に関する御質問でございますが、第21条、第1項の
修繕費用の負担の規定については、民法の一部改正により賃貸人と賃借人の修繕義務の範囲が明文化されたことにより、国の
公営住宅管理標準条例(案)の改正に基づき整理するものでございます。 なお、具体的な修繕項目については、従前から
東浦町営住宅管理規則第6条により、
町営住宅賃貸借契約書において修繕の要する費用として、例えば障子及びふすまの張り替えに要する費用、ガラスのはめ替えに要する費用、畳の表替えに要する費用など、修繕に要する費用が契約書に明記されておるものでございます。 ということで、運用につきましては今までどおり変更なく、適正に行っていくものでございます。 以上です。
○議長(
小松原英治) 再質問ありますか。
杉下議員。
◆2番(
杉下久仁子) ちょっと確認したいんですけれども、ということは負担する部分、また負担しなくていい部分というのは変わりはないということでしょうか。
○議長(
小松原英治)
都市計画課長。
◎
都市計画課長(
川瀬晃次) この改正に伴うことにおきまして、負担する内容については変更ございません。 以上です。
○議長(
小松原英治) 以上で議案第4号の質疑を終わります。
-----------------------------------
△日程第5 議案第5号 東浦町
水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について(質疑)
○議長(
小松原英治) 次に、日程第5、議案第5号東浦町
水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本案につきましては通告がないため、議案第5号の質疑を終わります。
-----------------------------------
△日程第6 議案第6号 令和元
年度東浦町
一般会計補正予算(第6号)(質疑)
○議長(
小松原英治) 次に、日程第6、議案第6号令和元
年度東浦町
一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。 通告がありましたので、これより本案の質疑を行います。 2番、
杉下久仁子議員の発言を許します。
杉下久仁子議員。
◆2番(
杉下久仁子) お願いいたします。 議案書の4ページに
繰越明許費というものの詳細があります。その中の
小学校費1億3,976万円、
中学校費7,376万9,000円ということで、今回の補正額5億5,304万6,000円の増額の約4割に当たります。いずれも国による
GIGAスクール構想を進めるための
予算措置ということで
年度内対応を迫られ、
現場教職員の意見が反映されているとは言い難い進め方であります。疑問の多い内容と考えております。この議案が可決された場合、
ネットワーク環境整備の工事の入札については、どういった内容で進められるのか伺います。
○議長(
小松原英治)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(
田川弘樹) 工事の入札内容ですが、まず
校内LANの整備、
電源キャビネットの整備、機器の設定作業、
ネットワーク環境整備、これらに係る全てを含む工事で入札を予定しています。 また工事完了後の
保守管理やサポートなどの煩雑化を避けるために、全小中学校を一つの工事として入札を行う予定です。 以上です。
○議長(
小松原英治) 再質問ありますか。
杉下議員。
◆2番(
杉下久仁子) ということは、今おっしゃられた
LANケーブル、
電源キャビネット、機器というところ10校全てですけれども、
タブレットに関しては、そこは含まれてはいないということでしょうか。
○議長(
小松原英治)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(
田川弘樹)
タブレットに関しては、来年度以降の対応になりますので、この中には含まれておりません。 以上です。
○議長(
小松原英治) 以上で議案第6号の質疑を終わります。
-----------------------------------
△日程第7 議案第7号 令和元
年度東浦町
国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(質疑)
○議長(
小松原英治) 次に、日程第7、議案第7号令和元
年度東浦町
国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 本案につきましては通告がないため、議案第7号の質疑を終わります。
-----------------------------------
△日程第8 議案第8号 令和元
年度東浦町
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)(質疑)
○議長(
小松原英治) 次に、日程第8、議案第8号令和元
年度東浦町
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 本案につきましては通告がないため、議案第8号の質疑を終わります。
-----------------------------------
△日程第9 議案第9号 令和元
年度東浦町
下水道事業会計補正予算(第3号)(質疑)
○議長(
小松原英治) 次に、日程第9、議案第9号令和元
年度東浦町
下水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。 本案につきましては通告がないため、議案第9号の質疑を終わります。
----------------------------------- 〔「議長、9番、三浦です。
緊急動議です」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小松原英治)
三浦雄二議員。
◆9番(
三浦雄二) 9番議員、三浦です。
緊急動議をお願いします。 現在、
コロナウイルスについて拡散の防止策をいろいろとられていますが、議会としても何か対策が必要だと思っております。
日程調整を行っていただき、
議会運営委員会を開いていただくようお願いをいたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小松原英治)
山田眞悟議員。
◆4番(
山田眞悟) ただいまの動議は、事前に各会派また1人会派のところにも相談あるべき内容かと思うんです。今突如として上げるべき内容ではない、このまま議事進行を望むものであります。
○議長(
小松原英治) ただいま
三浦雄二議員から、
新型コロナウイルス肺炎の関係で日程の調整をお願いしたい、ついては
議会運営委員会の開催を要望しますという動議が出されました。 所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。 これより
議会運営委員会を開催するか否かを議題とし、採決をしたいと考えます。 本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起 立 多 数〕 起立多数です。よって、
議会運営委員会を急遽開催することに決定しました。よって、ただいまから
議会運営委員会を開催いたします。
議会運営委員会委員の方は、第3
委員会室にお集まりください。 この際、暫時休憩といたします。 午前9時45分
休憩----------------------------------- 午前10時49分再開
○議長(
小松原英治) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
-----------------------------------
△日程第10
会期日程の変更について
○議長(
小松原英治) 日程を追加します。 日程第10、
会期日程の変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、令和2年3月2日月曜日から令和2年3月12日木曜日までの11日間と変更したいと思います。 なお、3月10日火曜日、午前9時より
経済建設委員会、午前10時30分より
文教厚生委員会、午後1時より
総務委員会、翌日3月11日水曜日、午後1時30分より
議会運営委員会、3月12日木曜日午前9時30分、本会議といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、会期は令和2年3月2日月曜日から令和2年3月12日木曜日までの11日間と決定いたしました。
-----------------------------------
△日程第11 議案第10号 令和2
年度東浦町
一般会計予算(質疑)
○議長(
小松原英治) 次に、日程第11、議案第10号令和2
年度東浦町
一般会計予算を議題といたします。 通告がありましたので、これより通告の順に従い本案の質疑を行います。 初めに、7番、
間瀬宗則議員の発言を許します。
間瀬宗則議員。
◆7番(
間瀬宗則) それでは、通告に従い1点質問させていただきます。 予算書の99ページですが、第2
款総務費、第2項
交通防犯対策費の中の
行政バス運行事業費ですが、1点「う・ら・ら」の最新の
利用状況と
ダイヤ改正後の課題に対して、1月
全員協議会で示された解決方法に必要な費用が、この当初予算に反映されているのか伺います。
○議長(
小松原英治)
防災交通課長。
◎
防災交通課長(
三宅伸裕) 議員御質問の「う・ら・ら」の最新の
利用状況と、課題解決に必要な費用が当初予算に反映されているか伺うというところです。 「う・ら・ら」の最新の
利用状況につきましては、令和2年2月の
利用状況を現在集計中のため、令和2年1月現在のものが最新となりますが、利用者の数は1万9,060人、前年の平成31年1月の2万30人と比較しますと、前年同月比で970人の減、前年比95.2%となっています。
ダイヤ改正直後の
令和元年10月の前年同月比5,525人の減と比較しますと、利用者は現在回復傾向にございます。 「う・ら・ら」の
ダイヤ改正後の課題等に対する具体的な対応策につきましては、小型車両の乗りこぼし対策を初め、環状線の増便や長寿線の
イオン乗り入れなど対応策を現在検討しているため、当初予算のほうには反映されておりません。東浦町
地域公共交通会議などで協議を行いまして、必要に応じて
補正予算をお願いしながら、できる限り速やかに、また利用者の混乱を招かないように効率的に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
小松原英治) 再質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小松原英治) 次に、4番、
山田眞悟議員の発言を許します。
山田眞悟議員。
◆4番(
山田眞悟) 今回、7項目にわたって
一般会計の内容に質問通告をしておりましたが、これらは今のこういう
コロナウイルスの状況の中で、6月議会に当たって
一般質問などを通じて当局にその内容、施政方針などを伺っていきます。また、今回の予算の討論原稿の中にも加えていきたいと思っております。 大体の答弁の見当はつかまえておりますので、取り下げておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(
小松原英治) 次に、1番、大川 晃議員の発言を許します。 大川 晃議員。
◆1番(大川晃) それでは、
一般会計予算について3点質疑のほうをお願いしておりますが、こういう状況もあって2点だけにさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの収束が見えない中、経済の影響も心配されますが、今回の
歳入予算に対して減収となる可能性がないかという見解を1つと、もう一つは、今回の
一般会計予算に対して、
行政評価などによる
事業廃止もしくは大幅に縮小した事業について教えてください。
○議長(
小松原英治)
財政課長。
◎
財政課長(
原田英治) まず
議員お尋ねの1点目、
新型コロナウイルスの影響で今回の
歳入予算に対して減収となる可能性についてでございます。今回、今後の
新型コロナウイルスの感染拡大によりましては、個人消費の落ち込みや企業の経済活動の停滞による業績悪化などにより、
地方消費税交付金を初めとした歳入に影響が出るものと予測されます。また、
感染拡大防止策としまして、
公共施設の貸館を中止していることから、長期化した場合には
施設使用料等も減収となります。 次に、2つ目になります。過去最大規模の
一般会計当初予算となっていますが、
行政評価などによる事業の廃止もしくは大幅に縮小した事業についてでございます。 令和2年度の予算におきましては、令和元
年度行政評価による
事業終了に伴う廃止・終了を除いては
事業廃止や大幅に規模を縮小した事業はありません。しかし、その後の
予算編成過程において再度
事業精査を行いまして、
軽度生活支援事業、
学校開放管理員の廃止や
各種視察研修の隔年実施など、少額ではありますが歳出削減を実施しております。 以上であります。
○議長(
小松原英治) 再質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小松原英治) 次に、12番、
鏡味昭史議員の発言を許します。
鏡味昭史議員。
◆12番(
鏡味昭史) すみません、2項目ありますが、この中で聞きたいことは景観の絡みで質問させていただきます。通告に従い、質問していきます。 予算書71ページの2
款総務費、1項
総務管理費、1目
一般管理費の中の
工事請負費、これは
予算計上、青木の駐車場の
舗装整備ということが予算上に載っております。それから219ページ、10
款教育費、5項
保健体育費、4目
給食センター運営費、ここの14節
工事請負費は計上されておりませんが、ここに記載があるように
景観計画については、私は賛同していませんが、
関係町民等には
景観条例によりかなりの負担がかかっており、これは平成29年から町内全域が景観区域として指定しておりますので、当然申請等の負担がかかっておるというところから、町当局として積極的な
景観づくりをすべきと考えるが、町の施設、先ほど言いました町の駐車場だとか青木の駐車場だとか
給食センターの駐車場、これにつきましては案の段階ではありますが、重点区域の中に入ってくるのではないのかなというところから、町の姿勢として
予算計上すべきではないのかというところで、町の姿勢をお伺いします。
○議長(
小松原英治)
総務課長。
◎
総務課長(
鈴木孝使)
議員お尋ねの2
款総務費、1項
総務管理費、1目
一般管理費、駐車場などを緑化する予算の計上はされているかとの御質問ですが、こちらの工事につきましては、職員が利用しております
青木駐車場の、あくまでも舗装に関する工事費を計上しており、緑化に関する費用は含まれておりません。 以上です。
○議長(
小松原英治) 再質問ありますか。 鏡味議員。
◆12番(
鏡味昭史) すみません、ただ
予算計上していないだけの理由ではなくて、今後の検討と姿勢をお伺いしたんですが、その辺のところを
給食センター含めて、すみません、答弁お願いします。
○議長(
小松原英治)
都市計画課長。
◎
都市計画課長(
川瀬晃次) 町としての姿勢というようなところでございますが、
公共施設では、関係各課にも積極的に配慮していただくよう都市計画課のほうにおいて、公共事業に関する景観ガイドラインの案を現在策定するために作業を行っているところであります。そういったところで、ある程度の指針やフロー等を示すことで、
公共施設のほうも検討しやすくすることを目的としております。そういったところで今後、
公共施設に関しても積極的な景観に対する配慮をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長(
小松原英治) 次に、5番、
秋葉富士子議員の発言を許します。
秋葉富士子議員。
◆5番(秋葉富士子) 議案第10号令和2年度
一般会計予算について、通告に従いまして質問させていただきます。 令和2年度予算案の概要4ページ、目的別歳出によりますと、5款労働費が9,666万9,000円で前年度比299.5%増、7款商工費が1億7,742万5,000円で前年度比67.5%増となっておりますけれども、その要因と事業の概略について伺います。
○議長(
小松原英治)
商工振興課長。
◎
商工振興課長(船津光裕) 御質問の5款労働費及び7款商工費の大幅な増加の原因と、その事業の概略について御説明いたします。 まずは5款労働費から御説明いたします。当初予算案事業別説明書の68ページ、そちらの一番下の部分と令和2年度予算案の概要、こちらの22ページ、こちらを御覧ください。 こちらにございます勤労福祉会館外壁等改修工事6,918万9,000円、こちらが主な増加の理由でございます。概略としましては、築40年経過いたしました勤労福祉会館を安全かつ快適に利用していただくために外壁の補修、屋根防水、雨水管の取替え、南通路屋根補修、会議室の改修などを行うものでございます。 続きまして7款商工費でございますが、こちらは、増加の原因は3点ございます。まず1つ目でございますが、こちらも当初予算案事業別説明書の69ページ、こちらの下から9行目、町内に20年以上立地する企業の工場等が増設した場合に、家屋と機械設備の取得費用の10%を補助します企業再投資促進補助金が4,200万円、続いて2つ目は、同じく下から3行目にございます町内に工場を設置した要件を満たした企業に対し、土地、家屋の固定資産税相当額を3年間交付する企業立地交付金、こちらが2,340万8,000円、最後になりますが、同じく下から6行目と予算案の概要26ページ、こちらにございます新規事業の中小企業活性化補助金500万円でございます。こちらは、町内の中小企業が人材確保事業、展示会出展事業、BCP策定等に要した費用の2分の1相当の額を、20万円を上限に補助するものでございます。 以上でございます。
○議長(
小松原英治) 再質問ありますか。 秋葉議員。
◆5番(秋葉富士子) まず最初の5款の労働費にまいりますけれども、これは中堅の企業再投資の部分と新しくできた企業の企業立地交付金の支出が大きいと伺いました。先般発表がありましたけれども、豊田自動織機株式会社が本町の工業団地のところに工場を造るというニュースもありましたけれども、この辺のことは、本当に本町の関係者の職員また行政が地道に努力した結果がちょっとずつ実っているのかなということで評価をいたします。 すみません、今の商工費ですね。 労働諸費のほうの勤労福祉会館のことですけれども、勤労福祉会館は、これまでも屋根とか外壁、また空調設備等の改修を行ってきましたけれども、今、
公共施設を順次改修していくという、その中でこのように勤労福祉会館が大規模な改修をこのタイミングで行う理由を伺います。 それからもう一つは会議室、一応じゅうたんの張り替えとか種々改修すると載っておりましたけれども、今後、他の部屋を改修する予定はないのかどうか伺います。 それから先ほどの商工費のほうですけれども、御説明のありました中小企業活性化補助金事業ですけれども、3事業を補助していくということですけれども、なぜこの3事業を選んだのかということと、それぞれ200万円、200万円、100万円
予算計上されていますけれども、その根拠となったことを伺います。
○議長(
小松原英治)
商工振興課長。
◎
商工振興課長(船津光裕) まず、5款の勤労福祉会館の修繕に関する今やる理由でございます。勤労福祉会館はちょうど40年、建築から経過いたしまして、平成7年に外壁の修繕を一度行っておりまして、屋根も10年から15年に一度やっております。そういった中で今回雨漏り等がかなりひどくなりまして、平成29年に建物検査を実施いたしましたが、外壁に欠けですとかひび、そういったものが多数見られましたので、そういったものをどちらにしろ修繕をするという中で、併せて雨漏りのないようなしっかりとした工事をして快適に使っていただけるようにということで、今回大規模にやらせていただくこととさせていただいております。 また会議室1、じゅうたんをやるということで、こちらにつきましては会議室としてはやはりいろいろ、例えば宴会ですとかいろいろな会議とかがございまして、あちらで飲食なども年間40件程度やっていただいております。町内で唯一飲食ができる施設ということで、じゅうたんの設置というのはやはり必要かなというふうで今回計画をさせていただいております。ほかの部屋につきましては、今の時点では、時々内装とかの修繕等はしておりますので、今の時点では大規模な修繕は必要ないとは思っておりますが、やはり悪くなれば、その都度
予算計上させていただいて対応していきたいというふうに考えております。 次に中小企業活性化補助金のほうでございますが、予算を200万円、200万円、100万円とした根拠でございます。こちら私どももいろいろ計画をしていく中で、一番この辺りで取組が活発なのが、
安城市がかなり進んだ取組をしておりまして、大分参考にさせていただいております。
安城市が人材確保と展示会出展、合わせて年間100件ほど申請があるということで伺っております。
安城市は、うちの大体5倍くらいの商工会の会員の数がおみえですので、それから積算すると、東浦町では合わせて20件程度、申請をしていただけるように進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
小松原英治) 次に、2番、
杉下久仁子議員の発言を許します。
杉下久仁子議員。
◆2番(
杉下久仁子) お願いいたします。令和2年度の
一般会計予算案に対する質疑をお願いいたします。 1点目としては、当初予算規模151億4,600万円という過去最大となったということであります。前年度当初予算に比べても2億3,600万円の増額ということになった、まずその理由を伺います。 私としては会計年度任用職員制度の導入、また消費税増税による歳出の増加も影響しているのではないかと考えますが、その見解を伺います。 2点目としては、令和2年度予算案の概要、こちらの5ページにあります歳出、性質別のうち人件費5億4,142万4,000円という増額、これはこれまでの非常勤職員に支払っていた賃金の物件費だったものが、会計年度任用職員の報酬ということで人件費へ移動したことが理由と説明がありました。しかし、物件費の減額については3億5,941万円ということで約2億円の差があります。物件費の中には、ほかに旅費や役務費、委託料等が含まれるので、それらの増額と考えられるんですけれども、理由を伺います。 3点目としては、予算書88、89、また90、91ページにかかってきます2款3項1目の戸籍住民基本台帳費であります。これは前年度予算の比較で3,157万6,000円の増額であります。その主な理由として、国からの通達により令和4年度までにマイナンバーカードを全国民が持つためとされておりますが、マイナンバー制度に関わる歳入歳出それぞれの総額と、また本年度の主な内容を伺います。 4点目では、農業費として全体を聞いておりますけれども、これに関しては、今回は取り下げさせていただきます。改めて新年度になってから
一般質問等で検討していくことを述べておきます。 5点目について、これはちょっときちんと伺いたいんですけれども、予算書168ページから169ページにあります8款5項1目都市計画総務費では、人件費のほかには主に景観まちづくり事業、また東浦駅周辺整備事業の費用が上がっております。進め方によっては住民の反発も起こり得る懸念がありますが、今年度の進め方について伺います。
○議長(
小松原英治)
財政課長。
◎
財政課長(
原田英治) 議員御質問のまず1点目、当初予算の規模が過去最大となった要因についてでございます。会計年度任用職員制度の導入によりまして、約1億円ほどの増額となっております。もちろん消費税増税による歳出の増加による影響もございますが、そのほかの一番の要因としましては、ふるさと寄附の見込額を例年の1億円から2億円に増額したことにより、ふるさと寄附事業が1億5,000万円増額となったことによるものでございます。 次に、御質問2つ目の当初予算におきます人件費と物件費の前年度との差額の比較の2億円の差についてでございます。物件費のほうの増減といたしましては、会計年度任用職員制度によりまして、
令和元年度まで物件費として計上しておりました非常勤職員等の賃金分、約5億7,000万円分が人件費として計上することとなっております。また、もともとの物件費において学習指導要綱の改正に伴う教科用教科書指導書の購入により約2,300万円、学校給食費の値上げに伴う賄い材料費の増額で2,000万円、防災ラジオの購入による800万円など需用費の増額、風疹や定期予防接種項目の追加による予防接種業務委託料2,500万円、資源ごみ中間処理業務委託料の増額による1,000万円など委託費の増額、ふるさと寄附見込額の増額に伴う事業費の増5,000万円などにより、3億5,941万円の減額となったものでございます。
○議長(
小松原英治)
住民課長。
◎
住民課長(
長坂美紀代) 議員御質問3点目、戸籍住民基本台帳費のマイナンバー制度に関する歳入歳出の総額と来年度の主な内容についてでございます。住民課に関するマイナンバー制度の歳入総額は4,613万2,000円となります。内訳といたしましては、予算書31ページ、14款2項1目3節戸籍住民基本台帳手数料、個人番号の通知カード再発行手数料2万円、個人番号カード再交付手数料8,000円、35ページ、15款2項1目2節戸籍住民基本台帳費補助金、個人番号カード交付事業費補助金3,304万8,000円、個人番号カード交付事務費補助金553万2,000円、社会保障税番号制度システム整備費補助金110万円、戸籍法一部改正に伴う戸籍情報システム改修補助金642万4,000円です。 歳出総額は、4,525万円となります。内訳は、予算書89ページ、戸籍住民基本台帳費、人件費のうち時間外勤務手当90万5,000円、住民基本台帳費のうち1節報酬314万9,000円、3節会計年度任用職員期末手当40万5,000円、8節費用弁償7万2,000円、91ページ、12節社会保障税番号制度システム整備業務委託料110万円、戸籍総合システム改修業務委託料642万4,000円、13節戸籍総合システム借上料12万3,000円、18節個人番号カード交付事務交付金3,307万2,000円です。主な内容といたしましては、マイナンバーカードの交付事務を行う会計年度任用職員を1名から3名に増員いたします。戸籍情報とマイナンバーカードを連携させるための住民基本台帳システムと戸籍総合システムの改修を行います。マイナンバーカードの申請交付機会の拡大として、今年度購入する
タブレット端末を活用した出張申請の受付や休日交付窓口の開設を予定しております。 なお、住民課以外のマイナンバー制度に関連した予算といたしまして、歳入、予算書35ページ、15款2項1目1節
総務管理費補助金、社会保障税番号制度システム整備補助金326万7,000円、予算書249ページ、東浦町国民健康保険事業特別会計、2款1項1目1節社会保障税番号制度システム整備費補助金545万6,000円、歳出として、予算書67ページ、2款1項1目総務
一般管理費、11節役務費、郵便料金87万9,000円、83ページ、2款1項8目電算事業費、18節社会保障税番号制度中間サーバー交付金618万9,000円、255ページ、東浦町国民健康保険事業特別会計、1款1項1目
一般管理費、12節国民健康保険システム改修業務委託料545万6,000円を計上しております。 説明は以上となります。
○議長(
小松原英治)
都市計画課長。
◎
都市計画課長(
川瀬晃次) 都市計画総務費のうち、景観まちづくり事業及び東浦駅周辺整備事業の進め方についてお答えします。 まず、景観まちづくり事業につきましては、令和2年度の予算としては、本年度同様景観審議会、景観まちづくり委員会等報酬及び報償と、
景観計画等をより住民の皆さんや事業者さんなどに周知するために印刷製本を行うものとしております。令和2年度も届出業務の事務を行っていくとともに住民の皆さん等へ共感を広げられるように取り組んでいきたいと考えております。 次に、東浦駅周辺整備事業については、地権者の皆さんとの意見を交換、対話をしながら意見等を丁寧に聞き、事業を検討するとともに事業性について専門業者へ委託を行い、専門的に検討を行うことで今後の方針を決めていきたいと考えております。 以上です。
○議長(
小松原英治) 再質問ありますか。
杉下議員。
◆2番(
杉下久仁子) では、1点目での増額の大きな要因としては、会計年度任用職員の制度導入、またふるさと寄附によるということであります。当初予算は過去最高ではあるんですけれども、平成30年度決算で見ると、歳出では156億円、歳入では160億円ということで、今年度に関しても、今
補正予算に出ていますが、157億円ということでした。ただ平成30年度に関しては、
公共施設の再整備の基金で10億円ほど、またエアコンの事業もあります。それらを勘案すると148億円、149億円ぐらいのベースが通常かなとなってくるんですけれども、それでもなお当初予算が2億3,600万円と増加なので、やはりこの会計年度任用職員、ふるさと基金に関しては寄附として、歳入として入ってくる面もあるのでいいところはあるんですけれども、会計年度任用職員に関して、予算書でも
一般会計の後ろのほうで、226ページのほうに会計年度任用職員分の増額が7億825万2,000円の増額と、期末手当や共済費等も含めてそれだけ増えているということなんですけれども、これらについてはどのように財源を確保されているか、国からの補助が地方交付税等でなされるかどうかという点をちょっと伺います。 2点目も似たような形ではありますけれども、会計年度任用職員の減少だけではない物件費の増加ということが分かりました。それに関してはいいんですけれども、この会計年度任用職員になるに当たって、期末手当が増える代わりに元の報酬が減らされるということが全国では見られるという中日新聞でも報道がありました。1月頃の報道ではありますけれども、東浦町では個別でそういったことが起きていないかということを懸念いたしておりますが、その点については、きちんと今までどおりの報酬プラス、それに見合った期末手当というものが支払われているのかどうか、また費用弁償についても非常勤職員のデメリットになっていないかということを懸念します。特に保育士の方たちは、それぞれの扶養の範囲内で働く方も多いと思われるんですけれども、そういった点ではどのように対応されたかも併せて伺います。 3点目で伺ったマイナンバー制度については、全町民にということで会計年度任用職員の方が2名増えるということであります。ただこのカードを持つかどうか強制されるものではないということは国会のほうでも分かってきていることでありますので、各自治体のほうでも住民に対して強制できるものではないと考えます。会計年度任用職員の方は、そういったことがきちんと分かっていらっしゃるかどうか、また正規職員の方も対応されるかどうかを勘案していただきたいと思いますが、伺います。 また、公務員に対しても全員がマイナンバーカードを持つようにという通達もされていると伺っています。東浦町の庁舎内職員の取得状況とかそういったものもどのようになっているのか、また住民と同じくこれも強制されるものではないということで、職員についても同じように持つ持たないは自由だということの姿勢でいっていただきたいですけれども、対応を伺います。 最後に4点目で伺った景観まちづくりについて、東浦駅周辺整備事業、景観まちづくりに関しては委員報酬と、あとは事業者の方に配っていくということの印刷製本費の増額ということなんですが、ほかは住民の方の意見を聞いていくということは人件費、マンパワーのほうが必要になってくると思われます。それに関しては、マンパワーだけで行うというか、それぞれが足を運んでいくということが本当に必要になってきますけれども、時間外手当また人の人数配置等も勘案されているかどうか伺います。
○議長(
小松原英治) ただいまの再質問のうち、マイナンバーカードについて職員の取得率についてはプライバシーの問題ですので、質問を却下させていただきます。 それでは答弁願います。
財政課長。
◎
財政課長(
原田英治) 御質問1点目の会計年度任用職員に係ります財源措置の関係でございます。交付税のほうで、来年度からでありますが、会計年度任用職員に係ります期末手当の支給等につきましては、交付税の基準財政需要額の中で経費として算定することとなっております。
○議長(
小松原英治)
住民課長。
◎
住民課長(
長坂美紀代)
議員お尋ねのマイナンバーカードの取得を強制していないかということでございますが、町としても国のスケジュールに沿って交付円滑化計画というものをつくっておりますが、その中でも、国としても住民が申請のもとに取得するものであって、目標でもなく想定として枚数も計上しておりますので、本町としても住民の方にどのようなものかとか聞かれれば御説明はさせていただいておりますが、これは職員ともに住民の方に必ずとってほしい、取得してほしいというふうな御説明はしておりません。 以上です。
○議長(
小松原英治)
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長(棚瀬憲二) 会計年度任用職員のことについて様々な御質問をいただきました。少し詳細な資料等を今手元に持っておりませんので、概要といいますか、そういった形で説明できる範囲で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、報酬と期末手当合わせて年間を通じて下がらないようにしているのではないかという一部の報道があったというところで、本町のほうはどのような感じで考えているかということでございました。原則給与、報酬自体を下げることなく給料格付けし、それについて会計年度任用職員の制度の期末手当を払うことにしております。年収ベースで必ず下がることがないということは間違いないと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、会計年度任用職員につきまして、先ほど言われました226ページのほうに、今回の巻末資料というところで人件費相当を表記させてもらっておりますけれども、人件費と物件費が変わったということもございました。現在表記してある報酬につきましては5億9,000万円ほど、期末手当が6,800万円ほど、合わせまして6億6,000万円ほどの予算を計上させていただいております。 なお、昨年度の臨時職員の賃金になりますけれども、こちらにつきましては、物件費ではございましたけれども、ここには書いていませんけれども5億8,000万円ほどの臨時職員の賃金を計上しておりました。 ただ、今回の人件費として含まれないものとして通勤手当がございます。通勤手当はそのまま物件費に残りまして、8節の旅費の費用弁償というところで物件費として残っておりますので、ちょっとそこら辺の細かいところはございますけれども、金額的には、先ほど
財政課長が答弁させていただきましたように1億円ほどの増額となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
小松原英治)
都市計画課長。
◎
都市計画課長(
川瀬晃次) 景観についての御質問でございますが、説明会や意見交換会など現在は具体的に決まっておりませんが、職員のほうで効率よく進めていけるように併せて検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長(
小松原英治) 次に、8番、
水野久子議員の発言を許します。
水野久子議員。
◆8番(水野久子) 通告に従いまして、1件御質問させていただきます。 予算書169ページ、8款土木費、5項都市計画費、2目区画整理費の中で当初予算2,394万円、前年度比19.6%減、584万円余の減となっておりますけれども、その要因を伺います。 そしてまた、令和2年度に土地区画整理組合設立準備委員会が新規としてあるようであれば、どういったものがあるのか、ちょっとお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(
小松原英治)
都市整備課長。
◎
都市整備課長(前床昭二) 議員御質問の2目区画整理費が昨年と比べ減額となっている要因と新規事業についてですが、現在施工中の天白土地区画整理事業は、令和3年度の事業完了を目指し、
令和元年度は造成及び調整池築造など工事費がピークでした。令和2年度は、ごみステーションなど事業完了に向けた小規模な工事であることが前年度比減の大きな要因です。また、新規につきましては、森岡地区で土地利用に関するアンケート調査を実施しており、結果は整理中ですが、令和2年度に土地区画整理事業への機運が高まった際に、すぐに対応ができるよう
予算計上しております。 以上です。
○議長(
小松原英治) 再質問ありますか。 水野議員。
◆8番(水野久子) 質問ではなく、ちょっと意見となりますけれども、アンケートが届いた地元の方からお話を聞かせていただきまして、今は土地を耕しているわけではないので、この機会にいいお話なので早急に進めてほしいという方もみえますし、この機会を逃すとなかなか土地開発が進んでいかないということもあるので、できるだけ地権者の方とのお話し合いを密にして、スピーディーなお話し合いをして設立ができるようであれば、そのお話を進めていただきたいというお話がございましたので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長(
小松原英治) 以上で議案第10号の質疑を終わります。
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△日程第12 議案第11号 令和2
年度東浦町
国民健康保険事業特別会計予算(質疑)
○議長(
小松原英治) 次に、日程第12、議案第11号令和2
年度東浦町
国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。 通告がありましたので、これより本案の質疑を行います。 4番、
山田眞悟議員の発言を許します。
◆4番(
山田眞悟) 申し訳ありません。事前に取り下げ部分と取り下げない部分をちょっと迷っておりましたので、国保関係は
一般質問からの取りこぼしの質問がありましたので、ここに提起させていただきました。 その1点目として、
一般会計からの繰入金、今回は1,000万円になっておりますが、これの積算根拠と県広域に統合される前の年からの実績推移、本町の法定外繰入、この件についてどういう状況になっているのかお尋ねします。 2点目に、被保険者数の減少見込みを厳しい状況にもって見ていないかと、今後、団塊世代が国保加入となっていくと推理しますが、この点はいかがなものか。 3点目に、保険者努力支援制度の影響は本会計にどう表れているのか。これはマイナス部分とプラス部分が出てくると思うんですが、件数で言うとどういう状況になっているのか、今回から新しい制度になりますので分かりやすく説明していただけるとありがたいと思います。 4点目に、低所得者層の滞納問題、
一般質問でも明らかにさせていただいておりますが、平成27年度以降の各年度の短期保険証及び資格証明書の発行の実績を伺っておきます。よろしくお願いいたします。
○議長(
小松原英治)
保険医療課長。
◎
保険医療課長(山本優) 山田議員御質問の議案第11号令和2
年度東浦町
国民健康保険事業特別会計予算の御質問、第1点目、予算書251ページの4款1項1目その他
一般会計繰入金1,000万円の算出根拠についてですが、2月の
全員協議会で説明いたしました国保税率改正計画に基づくその他
一般会計繰入金は220万円余でございましたが、急激な医療費の伸びなどに備えて1,000万円を計上しております。県広域に統合される前からのその他
一般会計からの法定外繰入金の実績推移は、平成28年と平成29年度が3,500万円、平成30年度が6,500万円、予算として
令和元年度は8,000万円、令和2年度は1,000万円を計上しており、本年度からゼロではございません。 御質問2点目の被保険者数の見込みについてですが、令和2年度予算の被保険者数は、これまでの実績に基づき被保険者数を推計しております。団塊の世代と言われる昭和22年から昭和24年生まれの方は、令和4年から令和6年に75歳に到達して国保から抜けるため、令和2年度に団塊の世代が国保から抜ける推計にはなっておりません。 御質問3点目の保険者努力支援制度の影響額についてですが、令和2年度の保険者努力支援制度のその他
一般会計からの法定外繰入の状況による影響額は、平成30年度のその他
一般会計からの法定外繰入金の状況により影響を受けますが、本町においては影響額、いわゆるペナルティーは課されておりません。 以上でございます。
○議長(
小松原英治)
税務課長。
◎
税務課長(
宇治田昌弘) 御質問4点目の平成27年度以降の各年度の短期保険証、それから資格者証の発行実績を申し上げます。いずれも6カ月ごとに発行しておりまして、各年度前期と後期に分けました世帯数となります。 まず短期保険証です。平成27年度前期149世帯、後期が125世帯、平成28年度前期が169世帯、後期が172世帯、平成29年度前期が140世帯、後期が129世帯、平成30年度前期が161世帯、後期が109世帯となっております。 続いて資格者証の実績です。平成27年度の前期2世帯、後期は5世帯、平成28年度前期が3世帯、後期が5世帯、平成29年度前期が3世帯、後期が1世帯、平成30年度、前期、後期とも1世帯となっております。 以上でございます。
○議長(
小松原英治) 再質問ありますか。 山田議員。
◆4番(
山田眞悟) 1点目の法定外繰入の件と努力者支援制度の影響が絡んでくるわけなんですが、今後の見通しとして本町は、この保険者努力支援制度は国からの補助金というのか、
一般会計法定外のほうへ繰り入れることができる部分はプラス方向にいくのかどうかということ、いわゆる努力者支援制度が、点数で言うと一番いいのが35点となっております。またマイナスのほうは30点というふうにガイドラインが示されていると思うんですよね。この見通しが担当者の部分というのか、どういうふうにさじ加減していくかで政府の言う点数がどれだけもらえるかどうかがさじ加減で決まってくるわけなんですよね。言うことを聞くかどうかと。これから該当してくるのは、子供医療費の無料化の問題です。国保会計に占める部分が、これも影響してくると思うんですよね。 こういうことを含めて今回の国保制度の改悪、とことんいじめられている、これに対して担当者の皆さん方はそろばんを入れるときにどう痛みを感じるかと、町長もどう痛みを感じるかと。この年度の当初予算から、これがスタートされるわけなんですよね。ここが被保険者の方々の家計を守るかどうか、医療、保険を守るか、こういう視線に立つのか、国の制度をそうですねと言ってやっていくのか瀬戸際にきているんです。そういうことを含めて担当者の方々、また町長も今回の医療制度改悪に対してどういう見解を持っているか。
一般質問である程度のことを聞きましたが、この会計でこれらの見解を示していただかないと、これから長いこと国保会計の問題、ずっと尾を引くわけなんです。ぜひ今質問した内容の見解をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ちょっとあちこち飛びましたけれども、状況は保険者努力支援制度に従順に沿っていくということ、それと今後の状況を含めて今回の医療制度改悪についての見解を求めておきたいと思います。
○議長(
小松原英治)
保険医療課長。
◎
保険医療課長(山本優) 再質問についてお答えします。 法定外の
一般会計の繰入金については、平成30年度にいわゆる赤字解消計画を出しなさいということで、2年前の税率改正の表に基づいて出しております。今、山田議員がおっしゃられた、確かに努力者支援制度の配点には最高35点、マイナスではマイナス30点という評価項目になっております。最高の35点というのは、繰り入れをしない場合35点であります。先ほど答弁させていただきました、東浦町についてはペナルティーは課されておりませんということをお答えしましたが、この計画をつくるときに6年以内で赤字を解消するか、それを超えるかによって分かれてくるわけですが、東浦町が2年前の計画を出したのは、7年後に赤字を解消するという計画でしたので加点はありません。その計画を守っているかどうか、要するに赤字になったときに
一般会計からお金を繰り入れていないかどうかということがポイントになるんですが、平成30年度はそういったお金を頂いていなかった、計画どおりに進んでいたので減点もありません。したがいまして、ゼロということでペナルティーがないというふうにお答えしました。 あと山田議員の御質問で、子ども医療の18歳未満の無料化とかそういうことだと思うんですけれども、これは
一般質問でもお答えしました。県の知事会とか、あと市町村会で要望を国のほうに挙げておりますので、そこら辺をうちも賛同しながら注視していきたいということで、持続可能な保険制度を維持するためには、やむを得ないのかなということを思っております。 以上です。
○議長(
小松原英治) 次に、2番、
杉下久仁子議員の発言を許します。
杉下久仁子議員。
◆2番(
杉下久仁子) 令和2年度国民健康保険事業特別会計に対して1点伺います。 予算総額としては、前年度当初予算に比べて1億2,656万2,000円の減額となりました。その主な理由としては、加入者の減少と医療給付費の減少が挙げられております。加入者の減少は5年以上前から見られておりますけれども、今後もこの傾向があると考えているのか、また平成30年度決算の説明書の中では、加入者のうち5割、50%近い人たちが7割、5割、2割軽減の減免の対象となっております。そういったことを踏まえると、独立採算の会計というのは本当に非常に厳しいと考えます。先ほど来、山田議員の質問にもあったんですけれども、
一般会計からの法定外繰入をなくして保険税の引き上げで賄うという方針はそのままいくような雰囲気でありますけれども、改めていこうという、この考えを持っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(
小松原英治)
保険医療課長。