東浦町議会 2020-03-05
03月05日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）１ 議事日程（第３号） 令和２年３月５日（木） 午前９時１０分 開議 日程第１ 一般質問について２ 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略３ 会議に出席した議員（１６名） １番 大川 晃議員 ２番
杉下久仁子議員 ３番
田﨑守人議員 ４番
山田眞悟議員 ５番
秋葉富士子議員 ６番
米村佳代子議員 ７番
間瀬宗則議員 ８番
水野久子議員 ９番
三浦雄二議員 １０番
前田明弘議員 １１番
間瀬元明議員 １２番
鏡味昭史議員 １３番
長屋知里議員 １４番
向山恭憲議員 １５番
山下享司議員 １６番
小松原英治議員４ 会議に欠席した議員 なし５ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町長 神谷明彦 副町長 篠田茂久 教育長 恒川 渉
企画政策部長 早川信之 総務部長 水野泰介
健康福祉部長 馬場厚己 生活経済部長 平林光彦 建設部長 井上千城 建設部技監 山本卓也 会計管理者兼会計課長 髙場智明 教育部長 石川晃一
企画政策課長 神谷敏彦
秘書人事課長 棚瀬憲二
協働推進課長 長坂正巳 財政課長 原田英治 税務課長 宇治田昌弘 児童課長 榊原貴博
保健医療課長 山本 優 健康課長 内田由紀子
農業振興課長 佐藤宏樹 土木課長 安藤賢治
都市計画課長 川瀬晃次
上下水道課長 鈴木 忠
学校教育課長 田川弘樹
学校教育課主幹兼指導主事 吉峯宏明６ 議場に職務のため出席した者 事務局長兼議事課長 横井 誠 議事係長 岡戸康憲 主事 田村百合子 午前９時１０分開議
○議長（小松原英治） おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりですので、御了承願います。 これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問（前回からの継続）について
○議長（小松原英治） 日程第１、一般質問について、前回からの議事を継続します。 これより一般質問に入ります。 13番、
長屋知里議員の発言を許します。
長屋知里議員。 ［13番
長屋知里登壇］
◆13番（長屋知里） 皆様、おはようございます。13番議員、長屋知里でございます。 議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 １、「東浦駅
周辺整備計画」とまちづくりについて。 東浦駅
周辺整備計画（以下整備計画という。）は、コンパクトな
まちづくり計画に位置づけたＪＲ東浦駅を中心としたエリアにおいて、東浦駅東側の駅前広場など、周辺一帯の土地利用を含めた検討を行い、利便性・安全性に富み、活気ある東浦駅周辺の新たな顔づくりをまちづくりのテーマとし、平成31年３月に策定され、平成30年度決算額は621万円でありました。この計画に基づき、本年度は東浦駅
周辺整備事業化検討調査業務として、計画を具体化するための事業化検討に係る資料を作成する事業が展開されています。 そこで、東浦駅周辺整備の早期実現を目指すために、以下について伺います。 （１）整備計画は、令和元年６月の全員協議会において、東浦駅
周辺整備計画についてというＡ４・２枚、４ページの資料が議会に示されたのみで、町のホームページにおいても計画として掲載されておりませんが、どのような形式でどこに示されているのかについてお伺いいたします。 （２）想定される整備概要（配置施設等）及び整備期間並びにその事業主体について伺います。 （３）関係機関（国・県・ＪＲ等）との間で必要とされる協議内容及び期間並びにそれぞれの進捗状況について伺います。 （４）概算工事費について伺います。 ア、整備計画の総事業費について。 イ、造成工事費、道路工事費、用地買収・補償費及びその積算根拠について。 ウ、関連事業の
都市計画道路藤江線及び
生路ポンプ場の整備費について。 エ、事業採算性の精査について。 （５）災害対策への対応として、
整備計画区域は、最大浸水深の想定が、
津波浸水想定2.8メートル、高潮浸水想定５から10メートルであることから、
ＪＲ武豊線東側の宅地の計画地盤高を標高3.5メートルとして計画を行うとしています。基本計画図における造成工事の対象となるゾーンとその面積について伺います。 （６）今年度の東浦駅
周辺整備事業化検討調査業務として、令和元年９月に行われた
地権者アンケート、今後の土地利用に関する
アンケート調査の結果において、肯定的な意見がある一方で、以下のような否定的な御意見がございました。 表面に見えにくい神谷町長の土地で、さも東浦町役場が主導しているかのように見せかけて、権力を使い、税金も使って近隣の他の所有者を巻き込み利益誘導とみなされるは、到底許されるものではありません。今回のような計画案を実行されたいのであれば、町長の私有地や関連する土地を除くほかの土地で計画すべきだと思います。町長を辞職した後、個人で立案し実行されるのであれば、御自由ですし賛成です。この地権者の御意見について見解を伺います。 （７）早期整備が望まれる
都市計画道路藤江線は、整備事業をより効果的に実施することとして整備計画の目的の一つに挙げられていますが、相当の期間を要することが懸念されます。藤江線の整備を単独事業とすることについての見解を伺います。 （８）整備計画において、東浦駅周辺のまちづくりのテーマであり、方針の第一とされているのは、東浦駅を中心とした利便性・安全性が高いまちづくりであり、駅までの安全・快適な
アクセス機能の向上を図ることでございます。 一方で、全員協議会で示された現在の案は、本区域での
市街化調整区域における
導入可能施設が、
観光交流施設用地といった土地利用ありきの理由から、東浦駅周辺は
観光交流拠点として整備することが前面に出されております。今年度策定中の東浦町
都市計画マスタープラン～東浦町の都市計画に関する基本的な方針～（案）においても、ＪＲ東浦駅東側は
観光交流拠点として位置づけられ、６次産業化のための拠点形成や、歴史や郷土を感じられる観光資源との連携を図る新たな拠点の形成と記述されております。 町民の利便性・安全性こそが最優先されるべきであり、そのための東浦駅周辺整備であると考えますが、見解を伺います。 （９）老朽化した公共施設の更新等、本町の将来的な財政運営は厳しいものとなることが想定されます。住民の利便性・安全性の高いまちづくりのための整備計画の早期実現のために、
産業交流エリア及び
沿道サービス交流エリアを整備計画から一旦除外し、東浦駅
周辺整備事業を最小限にとどめ、その後は段階整備とすることにより、本町の財政規模に見合った計画に縮小されることを提案するが、見解を伺います。 以上で登壇にての質問とさせていただきます。
○議長（小松原英治） 答弁を願います。 建設部長。 ［建設部長 井上千城登壇］
◎建設部長（井上千城） おはようございます。 御質問の「東浦駅
周辺整備計画」とまちづくりについてお答えします。 （１）の整備計画は、議会に示されたのみで、町のホームページにおいても掲載されていないが、どのような形式でどこに示されているのかについてですが、整備計画は、
市街化調整区域のエリアを主に事業手法等の検討を行い、概算工事費を算出する目的で、道路等の計画を想定し、計画図を作成したものとなります。 議会に示した資料は、説明のため要約したもので、あくまでも事業手法等を検討する上で概算工事費を算出するためのものであるため、今後の地権者の方々との意見交換などに誤解や支障を来すことがないように、現時点では掲載していません。 その上で、本年度、地権者の意向把握のために
アンケート調査等を実施していますが、今後の意見交換や対話にて、参考にこの計画を提示し、地権者の方々と合意形成を図りながら、事業の進捗を図っていきたいと考えています。 次に、（２）の想定される整備概要（配置施設等）及び整備期間並びにその事業主体についてですが、整備概要は、利便性・安全性に富み、活気のある東浦駅周辺の新たな顔づくりをテーマ・コンセプトとして、
導入可能施設の基本を
観光交流施設としています。 理由としましては、主に２点ありまして、１点目は、駅に近接する区域として、単なる工業系はふさわしくはないと考えたためです。また２点目として、津波の浸水が想定される
津波災害警戒区域とされているため、住宅系、特に戸建て住宅はふさわしくはないと考えたためです。 整備期間については、地権者との合意形成が取れていない状況であり、事業手法にもよりますが、土地利用を開始するためには相当の期間が必要であると考えています。ただし、社会情勢の急激な変化や事業者の進出意向を考えると、実現するためには、なるべく早期に進めていかなければならないとも考えています。 事業主体については未定でありますが、駅舎や駅への
アクセス道路などの公共性の高い施設については、町が主体的に行っていく必要があると考えています。また地権者の方々の意向も考慮し、検討していく必要があると考えています。 次に、（３）の関係機関との間で必要とされる協議内容及び期間並びにそれぞれの進捗状況についてですが、具体的に事業手法などが決まっていない現状におきましては、協議内容や期間などは不明でありますが、仮に
土地区画整理事業で行う場合は、認可権者である県と計画協議や事前協議などの上、事業認可に至ります。また
市街化区域編入を行うとすれば、国及び県と事前協議や同意協議が必要になります。 一般的には、地権者の仮同意が得られている状況で、計画協議から事業認可までは、
市街化区域編入も合わせて、少なくとも５年程度は必要になります。その後に設計、工事を行っていくものとなります。 進捗状況としましては、国及び県と計画の相談を行っている段階となります。またそのほか、ＪＲと駅舎等の整備に関する方針や費用負担について、昨年度２回打合せを行っています。 今後、進捗に合わせて具体的な協議を行っていく必要があります。 次に、（４）の概算工事費についてですが、アの整備計画の総事業費についてですが、概算工事費は、
ＪＲ武豊線東側整備だけでなく、西側の道路改良等も含めて約73億円で、従来から計画されていた関連事業として、藤江線整備約30億円、
生路ポンプ場整備約24億円も含めた費用として、総額約128億円と算出しています。 次に、イの造成工事費、道路工事費、用地買収・補償費及びその積算根拠についてですが、造成工事費は約27億円、道路工事費は
ＪＲ武豊線東側だけでなく、西側の道路改良等も含めて約15億円、道路に関する用地費・補償費は約11億円と算出しています。積算根拠ですが、造成工事費は土の確保が未定であるため、購入土として積算し、道路工事費は計画図より延長等の数量を算出し、積算しています。用地費は近傍の地価を参考に積算し、また補償費については、近年の町の実績を基に積算しています。 次に、ウの
都市計画道路藤江線及び
生路ポンプ場の整備費についてですが、
都市計画道路藤江線は、国道366号から国道366号バイパスまでの延長約600メートルを整備するもので、
ＪＲ武豊線跨線橋を含めた工事費と過去の事例から算出した用地費等を含む整備費は、30億円程度を見込んでいます。 また、
生路ポンプ場は、昭和59年に東浦町
大字生路字五号地地内において、敷地面積約2,760平方メートルを都市計画決定したものです。排水面積117.9ヘクタール、
計画排水能力毎分810立方メートルのポンプ場として計画しています。用地費、工事費を含んだ整備費は、
緒川ポンプ場を参考に試算し、24億円程度を見込んでいます。 ただし、いずれの整備費についても、土質等の調査結果や市場価格の変動によって変わることが想定されます。 次に、エの事業採算性の精査についてですが、概算工事費から造成後の地価を想定し、検討していますが、造成工事に多くの費用がかかることや、企業の進出意欲も把握できていないため、今後この点も含めて、事業採算性を検討していきます。 次に、（５）の造成工事の対象となるゾーンとその面積についてですが、ゾーンについては、主に
ＪＲ武豊線東側の
市街化調整区域のうち、南側の
都市計画道路藤江線と東側の国道366号バイパスに囲まれた部分を想定しており、面積は約12ヘクタールとなります。 次に、（６）の
地権者アンケート調査の結果において、否定的な地権者の御意見についてですが、市街化区域内の紡績工場跡地については、駅前広場とアクセスする道路に必要となる部分以外は、現時点では整備する区域に含める予定はありません。東浦駅周辺の整備の必要性と併せて、区域についても合意形成が得られるように図っていきたいと考えています。 次に、（７）の
都市計画道路藤江線は相当の期間を要することが懸念されるため、藤江線の整備を単独事業とすることについての見解についてですが、本
整備計画区域において、まちづくりの方針でもある駅周辺の
アクセス機能及び防災機能の向上を図るためには、
都市計画道路藤江線も本整備計画と一体で検討する必要があります。 整備については、特に
ＪＲ武豊線西側は、既成市街地での用地買収及び物件移転補償が伴うため、相当の事業期間を要することから、来年度より現地測量や道路及び橋梁の設計を進めていきたいと考えています。また
ＪＲ武豊線東側は、
ＪＲ武豊線西側や東浦駅
周辺整備事業の進捗を踏まえて、整備時期、整備手法を検討していきます。 次に、（８）の町民の利便性・安全性こそが最優先されるべきであり、そのための東浦駅周辺整備であると考えるについてですが、利便性及び安全性の向上は最優先して考えており、駅舎整備や
ＪＲ武豊線東側の広場等の大きな整備については、集客の増加による乗降客数の増加が必要であると考え、ある程度の面的な整備がないと、費用対効果からも実現は困難であると考えているため、土地利用と併せて検討しています。 仮に、この面的な整備・土地利用が困難であれば、生路字前田地内はじめ
ＪＲ武豊線東側の住民の皆さんは、現在、踏切を渡り歩道のない国道366号を通らなくては駅へアクセスすることができないため、利便性及び安全性の向上については検討していきたいと考えています。 次に、（９）の本町の財政規模に見合った計画に縮小されることを提案するについてですが、地権者の意向や事業性により、区域の縮小や段階的な整備も検討する必要があると考えています。 以上です。
○議長（小松原英治） 答弁が終わりました。再質問がありますか。 長屋議員。
◆13番（長屋知里） では、再質問させていただきます。 まず、最初に、再質問の前に申し上げておきたいことがございます。この整備計画について質問することについて、まだまだ先で、相当時間のかかる事業でありまして、計画自体も具体性がなくて、仮の案であることから答えられないと言われることも多くございましたが、一方で、ほかの町の施策におきましては、これまで計画として示されてきた案件については、意見や提案等いたしますと、計画としてほぼ確定したものであるから反映させることは難しいというコメントも別でいただいておりました。それを踏まえまして、今回はあえてこの東浦駅
周辺整備計画、まだ固まっていないというこの段階から取り上げさせていただき、計画に反映させていただけたらと思います。 では、まず一番最初からまいります。整備計画がどのような形で示されているかということでございますが、そもそもこの質問をさせていただきましたのは、昨年度の３月の定例会におきまして、整備計画ができていない段階での令和元年度の予算計上がございました。こちらのことが私の中でまだ残っておりましたので、このような質問をさせていただきました。 御答弁の中で、整備計画が誤解や支障を来すことから、ほかでは示されていないということがございましたが、これは誤解や支障を来すということで、どのような内容であるのかということを、御答弁できる範囲で結構ですので、お知らせいただきたいです。
○議長（小松原英治）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（川瀬晃次） 御質問の、まだ誤解を招くことになるということの点についてでございますけれども、あくまでも概算事業費を算出するために、こちらのほうで、計画される内容の最大限の内容を盛り込んだ形で、概算費用がどれくらいかかるかといったところを算出したものでございます。先ほどの答弁の中にもありましたように、算出結果としては、藤江線や
生路ポンプ場も含めて、総額128億円という形で算出してございます。そういった形で、あくまでもこういう概算工事費を算出する目的で想定の絵を描いて、そこから拾い出したことでございますので、これが決まったことでないといったところの誤解を招かないように配慮しているものでございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 建設部長。
◎建設部長（井上千城） 今の答弁に、若干補足説明させていただきます。 議員もさっきおっしゃったとおり、まだこの計画が具体的なものではないということであります。また地権者の方には
アンケート調査はやっておりますが、具体的な手法だとか、整備に対する御意向を確認したものではないため、地権者の方の意向を無視した形で計画が進むという誤解を招く可能性があるという形で、公表をしていないというような形になりますので、よろしくお願いします。
○議長（小松原英治） 長屋議員。
◆13番（長屋知里） やはり、今の御答弁にございました地権者さんの意向というのは、これだけ広い土地の開発になりますと、とても重要なことでありますので、そちらのことはよく理解しておるつもりでおります。 次にまいります。 想定される整備概要、配置施設、こちら案として示されている産業振興案というものがございます。その中に想定される配置施設といたしまして、駅前広場、公共駐車場、駐輪場、東西自由通路、公園、橋上駅、道の駅等が示されておりますが、御答弁の中にございました
観光交流施設というのは、具体的にどんな施設のことを指すのか、検討されている施設について伺います。
○議長（小松原英治）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（川瀬晃次）
観光交流施設とはどういったものかというような御質問でございますが、
観光交流施設の一般的な定義としましては、非日常利用が多いと判断される施設で、観光客数がある程度見込まれる施設ということでございます。一般的にイメージするものとして、特産品などの販売をする施設や、工場と併設する形での工場の体験施設などを併設したようなものをイメージしております。ただし、日常利用を主とするような
ショッピングモール等は該当しないということでございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 長屋議員。
◆13番（長屋知里） 非日常的な施設ということで、
ショッピングセンターとかは検討されていないということでございますが、次にこの地域ですが、たしか東浦駅
周辺整備方針検討会、これは藤江、生路地域で開かれていたものかと思うのですが、こちらでは、低い場所ということもございまして、避難場所の要望もございましたが、どのような取扱いになったのかについて伺います。
○議長（小松原英治）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（川瀬晃次） 避難場所、避難施設等の御質問でございますけれども、当地区につきましては、津波の浸水等の影響のある地域でございます。それについては、造成等により盛土を行いまして、安全を確保することを前提としております。 さらに、先ほどのこちらの
コンセプト等において、企業を誘致するような形になるとは思いますが、またそういった企業からの提案により、避難施設等の機能を持たせるようなことを協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 長屋議員。
◆13番（長屋知里） 企業誘致で企業さんに御協力いただくようなことも考えていらっしゃるということでございましたが、そういった企業との協議と併せて、関係機関との協議ということもございます。ＪＲとは、昨年２回打合せを行ったということでございましたが、こちらの打合せ内容についてお伺いいたします。
○議長（小松原英治）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（川瀬晃次） ＪＲとの協議内容はという御質問でございますが、ＪＲさんとの協議につきましては、費用負担の関係のことですとか、例えば想定される改札の配置状況とか、そういったことで鉄道事業者の方の方針を確認させていただいております。また他市町でどういった類似ケースがあるかなど、事例の紹介をいただいております。 以上です。
○議長（小松原英治） 長屋議員。
◆13番（長屋知里） その中で、東浦町が駅を含めた駅前開発についてのことを話されたときのＪＲさんの反応。協力いただけるのか、あまり前向きではないとか、そういったことまでＪＲさんは意思表示されたのでしょうか。
○議長（小松原英治）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（川瀬晃次） ＪＲさんとの協議の中でのＪＲさんの反応というような御質問ですけれども、何といいますか、賛成するとか、反対するとか、そんなような反応は特にはなかったとは思います。あくまでも鉄道事業者の方の見解としまして、費用負担だとか整備に当たっての方針を確認させていただいたという状況でございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 長屋議員。
◆13番（長屋知里） では、次にまいります。 概算工事費についてでございますが、造成工事費が約27億円ということで、これは関連事業を抜きました中で、約73億円の事業費のウエイトを大きく占めていることでございます。御答弁の中では、土の確保について述べられておりましたが、この造成工事というものは、具体的にどのような工事であるのかについて伺います。
○議長（小松原英治）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（川瀬晃次） 造成工事費の内容についてでございますが、答弁にもありましたように、土の確保できる状況が未確定でございますので、積算上は購入土というような形で算出しておる中で、造成工事費の内容としましては、土砂を購入して搬入して、敷ならし、締め固め、
あと地盤改良等の費用が含まれております。 以上です。
○議長（小松原英治） 長屋議員。
◆13番（長屋知里） では、こちらも御答弁の中でございました。事業採算性のほうにまいります。 事業採算性の精査におきまして、企業の進出意欲、こちらを今後どのように把握されていくのか。また企業の進出意欲の把握以外の部分での今後の具体的な取組について伺います。
○議長（小松原英治）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（川瀬晃次） 事業採算性については今後どのようにというような御質問でございますが、あくまでも現在のところ、事業手法が決まっていないなど、また地権者の方の御意向を確認するといったところも必要な中で、我々がそういった事業性のことを想定の範囲で検討させていただいておる状況でございますが、企業の進出意向については、企業に直接出向いてヒアリングを行うとか、一つの手法としては、
サウンディングといったような形で、公開でお集まりいただいて、企業の方から御質問を受けるような手法もございますので、来年度計上しております委託業務と併せて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 長屋議員。
◆13番（長屋知里） 今おっしゃった
サウンディング調査、こちら結構慎重に進めていかれるほうがいいかなと。いろいろ課長とお話しさせていただいて思いましたので、そちらのほう慎重に進めながら、企業意欲についてきちんと把握されることを希望いたします。 では、次に（５）のほうにまいります。 災害対策の対応としてですが、造成工事により、計画地盤、こちらを標高3.5メートルにされるということでございますが、高潮浸水想定、５から10メートルにこれでは対応できないと単純に考えられるわけでございますが、堤防など、ほかに対応できるものをお考えだということでございましょうか。これについて伺います。
○議長（小松原英治） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） 高潮浸水についてなんですけれども、たしか堤防による対策が有効だとして、今整備を行っております。高さが足りる、足りないというお話はあるんですけれども、今のところの県の計画でありますと、今の計画の高さでやれば高潮対策も取れると考えてございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 長屋議員。
◆13番（長屋知里） 堤防について、もう少しお話を聞きたいところでございますが、ちょっと外れてしまうといけませんので、ここで終わりにします。 次に、
地権者アンケート、こちらでございますが、ＪＲ武豊線の東側の産業遺産活用エリア、こちらに併せて、お隣に集合住宅用地というものが挙がっております。こちらは計画に入っておりませんが、１平方メートルございますが、こちらに予定されている住宅の戸数ですとか、もしお分かりでしたらお願いいたします。
○議長（小松原英治）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（川瀬晃次） 住宅の戸数等についての御質問ですけれども、こちらは先ほどの話にもありましたように、現在のところ整備する区域に含めておりませんので、そういった戸数等についての検討はしてございません。 以上です。
○議長（小松原英治） 長屋議員。
◆13番（長屋知里） 恐らくそういうところだと思うのです、地権者さんが心配されているところは。たまたまそこが神谷町長の土地だということで御理解いただけるのではというところではないと思います。やはり計画として主導できるお立場であり、住民感情として納得できるものではないことが、このような地権者さんの御意見からうかがえるものであると思います。この計画による用地買収で一体幾らの利益がもたらされるのか、周辺整備によりどれだけの土地の価値が操作されるのか、集合住宅用地１ヘクタールの造成工事では、ひょっとしたら１億円以上の税金が投入されてしまうのではないかなど、住民が疑念を抱く部分ではございます。 大生紡績の工場の跡地は、数回にわたる不審火による火災や、屋根の落ちた崩れかけの建物の倒壊の危険性、ＪＲ乗客の東浦駅裏の悪いイメージ、治安の心配も地域住民の皆様から寄せられております。あの広大な土地にあるから放置できるのであって、市街地であれば、あの状態での放置は許されないと思います。 一方で、神谷町長の御自分の育った環境への思い、また東浦の産業を支えてきた思いというものが、何物にも代え難いものであると想像いたします。であるならば、歴史的価値のある建物としての保存と活用がされたいのであれば、そして、本当にこの整備計画によるメリットがないのであれば、時間を要する本計画を待たずとも、早急に個人で進めていかれればよいのではないかと私は考えています。 次に、藤江線の整備のほうにまいります。 単独事業についてでございますが、道路整備におきまして、御答弁の中に防災機能の向上を図るということがございました。道路整備におきましてのこの防災機能の向上を図るといったことは、どういうことになるのかお伺いいたします。
○議長（小松原英治） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） 道路整備の中にある防災機能は何かというお話でございます。藤江線というのは、以前の答弁でもお話ししたことがあるかと思うのですけれども、今のところＪＲ武豊線を道路高架で越すという計画にしております。そしてＪＲから、一番頂上で６メーター以上は上がるという計画になりますので、つまり津波とかがあった場合、そこに上がれば避難できる。そういうことがありますので、それも含めて防災機能も兼ねているとお答えしましたところです。 以上です。
○議長（小松原英治） 長屋議員。
◆13番（長屋知里） ちょっと時間もなくなってまいりましたけれども、あとはこの整備計画におきまして、先ほど申し上げました産業振興案、こちらのほうににぎわい交流エリアというのがございます。こちらは駅東の目抜き通りの施設となりまして、ここを観光交流関連の商業、展示及びイベント空間に関するというものが書かれておりますが、こちら私、理由がよくわかりません。 と申しますのは、地域住民の利便性をかなえる施設等の配置、それによる世代を超えた住民の交流の場、居場所を整えるのが今後のまちづくりであると私は考えております。
市街化区域編入を可能とするために、導入可能な施設として
観光交流施設用地としての展開、こういったことは理解してはおりますが、だとしたら、これは何のための、誰のための駅前開発なのかということでございます。 まず、整備計画はコンパクトな
まちづくり計画に位置づけられた推進事業でございます。本町のコンパクトな
まちづくり計画にある駅周辺のまちづくりという考え方に完全に同意しているわけではございませんが、来年度もコンパクトな
まちづくり計画推進事業として、当初予算462万2,000円が計上されております。この事業の目的は、まちづくりにおいて、日常生活に必要なまちの機能が住まいの身近なところに集まり、歩いて暮らせるまちづくりを進めていくことが重要であることから、コンパクトなまちづくりを推進するものですと明記されております。 一方で、今回議会に示された地域振興案の概要、こちらでございますが、観光交流の増進のため、施設を中心に構成する案で、国道366号バイパス沿道として、道のポテンシャルに加え、紡績工場跡地を擁する地域産業の発祥地としてのポテンシャル等の地域独自資源を生かしつつ、東浦駅の利用客増進にも配慮し、町内外の多様な交流の促進を目指すものであるとなっております。 これ、元の事業の目的とこの整備計画の目指す方向性が違ったものになってきているのではないかなと感じております。当初この整備計画の交渉におきましては、基本計画におきましても、居住支援機能として地区住民の生活利便性向上を図る店舗や、高齢者社会に対応した医療・福祉機能の導入や、児童福祉機能、教育機能の導入が整備方針として示されていたと記憶しております。それが、
観光交流拠点や紡績工場跡地を産業遺産として活用するということが整備計画の主な概要になってきてしまっております。このことについて見解を伺います。
○議長（小松原英治）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（川瀬晃次） 過去の計画の関連での整備内容についてと思いますが、コンパクトなまちづくりでは、駅を中心としたところに生活利便施設の配置を推進していくというところでございます。先ほどもありましたけれども、東側の計画の中ではにぎわい交流エリアということで、駅前広場から広がるゾーンについて、そういった配置が計画にあるわけですけれども、そういうところでは、商業といったところで、住民の方が駅を中心とした徒歩圏で、そういう商業的な施設を御利用されるといったところも一つの考えと思っております。そんな中で、駅を中心としたところににぎわいを求める中で、この開発を検討されているエリアの中には、そういった様々な施設も検討しているというところでございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 長屋議員。
◆13番（長屋知里） 時間もございません。次にまいります。 最後の９番、こちらでございますが、私が提案させていただきました縮小や段階整備につきましては、地権者の意向や事業性により、区域の縮小や段階的な整備も検討されるという御答弁をいただきました。本町の財政規模に見合った実効性のある整備計画を作成されるよう期待いたしております。 最後になります。今回の質問による御答弁を受けまして、３つの要望としてまとめさせていただきました。 まず、１点目、まちづくりは住民のためのもの、住民あってのものであり、東浦駅周辺のまちづくりも、東浦町の住民サービスのための住民の生活利便性に配慮した本来の
まちづくり計画にするべきであると考えます。駅の集客を増やすことも目的であるならば、他市町の観光客に喜んでもらう非日常的な観光産業でなくとも、本町の住民の皆様に喜んでもらえるようなリピート率の高い日常生活に密着した世代を超えた交流スペースや、居場所を配置することが望ましいと考えます。 例えば、高齢者が畑で作った野菜を持ち寄って売るスペース。その野菜を自分たちで料理して交流を深めるスペース。その料理をお惣菜として売るスペース。その野菜で高齢者が若い世代や親や子供たちに料理を教えるスペース。それによって若い世代に家庭の味が伝えられたり、また教育スぺースにある塾に通っている子供たちの食生活の乱れも、そういったスペースを利用することによって解消されるかもしれません。 ２点目、東浦駅は毎日の利用者が3,260名と本町で一番利用者の多い駅でございます。この地域では、武豊線東側周辺の住民も多く、駅東側の開発やロータリーの整備が望まれ、本町の玄関口となり得る駅周辺の開発は、非常に重要な事業の一つであり、当局も東浦駅
周辺整備事業は大プロジェクトであると、平成31年第１回定例会でも御答弁なさっていました。駅前広場、東西連結通路、橋上駅などの周辺住民の駅利用者の利便性を図りながら、東浦駅周辺整備の早期実現のための財政規模に見合った計画への縮小や、段階的整備を要望いたします。 また、この計画に含まれると推測できる事業の中には、単独事業化すべきと考える部分もあり、大プロジェクトであるがゆえに、地元住民さんから早期整備が望まれる藤江線など、実現に遅れが出る懸念もございます。藤江線の単独事業化は、地域住民の皆様の交通の利便性はもちろんのこと、防災機能の向上の目的も果たすためであるのならなおの事でございます。 ３つ目、こちら最後になりました。神谷町長の土地利用に関する住民感情の疑念に対しましては、しっかり説明責任を果たし、整備計画事業費の投入は、現に謹んでいただきたいと申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 以上で
長屋知里議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩といたします。 午前９時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１０分再開
○議長（小松原英治） 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、12番、鏡味昭史議員の発言を許します。
鏡味昭史議員。 ［12番 鏡味昭史登壇］
◆12番（鏡味昭史） 12番議員、鏡味昭史です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 １、次世代育成の子ども支援について。 日本の総人口は、2008年をピークに少子高齢化が進み、人口が減少しており、東浦町の人口も国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、2040年までに総人口が１割強の減少であります。本町の年少人口（ゼロ歳から14歳）では、2040年では約5,100人となり、約1,700人の減少が推計されています。 第６次東浦町総合計画では、子供支援として地域の関係機関と連携して子供を育みます。目標を実現させるため保育環境の充実、子育ちを支える環境の充実、保育環境の確保の３つの取組を挙げています。 そこで、以下について質問します。 （１）保育環境の充実で、ゼロ歳児から２歳児の受入れ体制について、現在の状況と今後の体制を伺います。 （２）保育環境の確保で、計画的な改修、更新により、子供の生活の場としてふさわしい保育環境の確保について、各保育園施設の遊戯室に冷房設備設置に考えはないのか、また施設の老朽化については、森岡保育園が老朽化していると聞きますが、今後どのような更新計画があるのか伺います。 （３）現在、従事している保育士は、毎年多くの退職者が出ており、保育士の人材不足は深刻な状況であります。近隣の市町では、採用予定人数に達しないところもありますが、本町ではどうか伺います。 ２、農業用施設の維持管理について。 本町の農業は、水稲栽培のほか、特産品である巨峰などのブドウ栽培やイチゴ、洋ランなどが生産されています。 近年の農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、農業経営の新規参入の難しさなどにより、遊休農地が増加しており、今後ますます増えていく可能性があります。 そのためにも、農業経営には不可欠である施設、設備の維持管理による経営基盤の強化、整備を行うことにより、農業の生産性を高め、農業経営の安定を図る必要があります。 そこで、以下について質問します。 （１）農業用ため池の防災及び耐震対策で、耐震不足のため池は早急に改修する必要があるが、どのような改修計画か伺います。また農業用ため池である黒根池の底樋から水漏れの発生があるが、下流への被害を考慮すると早急な対応が必要と考えるが、どのような計画か伺います。 （２）農業用ため池内に、原動機付自転車や車のタイヤ等が不法投棄されているが、その撤去処分はどのような対応になっていますか。また下流において、農業用水として水稲栽培やブドウ栽培等を行っているが、その水質はどうか伺います。 （３）東浦町土地改良事業等により、農業用水管が昭和40年代から昭和50年代に布設され、40年以上経過しており老朽化していますが、その更新計画はあるのか伺います。 （４）町内の農業用ため池で、町が管理しているため池の水位等の操作管理を地元の農家等に依頼をしているが、その手当とどのような従事内容か伺います。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（小松原英治） 答弁を願います。
健康福祉部長。 ［
健康福祉部長 馬場厚己登壇］
◎
健康福祉部長（馬場厚己） 御質問、１点目の次世代育成の子ども支援についてお答えします。 （１）の保育環境の充実でゼロ歳児から２歳児の受入れ体制について、現在の状況と今後の体制についてですが、入園対象児童をゼロ歳児以上としている園は、緒川、緒川新田及び石浜保育園の３園であり、１歳児以上としている園は、森岡西、石浜西及び藤江保育園の３園です。ゼロ歳児から２歳児の受入れ体制につきましては、平成27年度に子ども・子育て支援新制度が開始され、就労要件が緩和されたことに伴い、平成27年度の入園申込み時において、ゼロ歳児から２歳児の申込みが増加する見込みがあったことから、保育室の利用方法を工夫するなど、受入れ体制の見直しを図り、ゼロ歳児から２歳児の受入れ人数を増やしてきました。また事業所内保育所、夢ハウスめどっこ保育園の活用も行いました。 今後の体制につきましては、私立の東ヶ丘幼稚園が令和２年度から認定こども園に移行を予定しており、新たにゼロ歳児から２歳児の受入れが可能となることから、受入れの状況を注視しながら、適切な定員管理や保育環境の整備を図ります。 次に、（２）の各保育園遊戯室の冷房設備設置の考え及び森岡保育園の更新計画についてですが、まず各保育園遊戯室の冷房設備設置の考えにつきましては、現在、森岡保育園及び藤江保育園の遊戯室に空調機を設置していますが、設置当時は、両保育園の保育室に空調設備がないことや、夏場の保育活動に影響を及ぼすほどの空調管理を徹底する必要がなかったため、遊戯室に空調機を設置し対応していました。 昨今の温暖化による気温上昇や受入れ人数等、当時から保育環境は変化していることから、保育園の空調機設置については、園児が１日の活動のうち一番多くの時間を過ごしている保育室への設置が、夏場の快適な活動の確保と園児及び保育士等の熱中症対策など、保育環境を整える上で必要不可欠と考えています。保育室への空調機設置により、夏場の快適な活動の確保と保育環境を整えることができるため、現時点では各遊戯室への空調機設置は考えておりません。 なお、現在、全保育室への空調機設置を進めており、令和２年度には町内保育園全保育室への空調機設置が完了する予定です。 次に、森岡保育園の更新計画につきましては、森岡保育園は施設の老朽化が懸念され、また道路拡幅により、一部取壊し等が必要となります。 今後も、予防保全のために必要な工事を実施しながら、森岡地区の保育施設の在り方について、将来を見据えた最適な施設配置及び効率的・効果的な保育園運営及び維持管理ができるよう検討してまいります。 次に、（３）の近隣の市町では採用予定人数に達しないところもありますが、本町ではどうかについてですが、保育士については、平成29年度から令和元年度までの３か年において、増員を目的とする採用活動に取り組み、学生及び保育大学等への採用試験実施の周知と、本町のＰＲを続けてまいりました。 近年実施する採用試験においては、保育士の受験者数は募集人員を上回っており、また試験の合格者数についても採用予定人数を満たす結果となっています。しかしながら、受験者の多くは他自治体との併願をしているため、本町の採用が内定した場合にも、後日内定を辞退し、結果として採用予定人数に達しておりません。 ただし、採用予定人数に達しなくても、保育士の総数は前年度と比較すれば増員することができており、着実に保育環境の充実を進めているところです。 今後も、さらなる保育環境の充実を目指して、引き続き保育士の確保に努めてまいります。 以上です。
○議長（小松原英治） 生活経済部長。 ［生活経済部長 平林光彦登壇］
◎生活経済部長（平林光彦） 御質問、２点目の農業用施設の維持管理についてお答えします。 （１）の農業用ため池の防災及び耐震対策で、耐震不足のため池は早急に改修する必要があるが、どのような改修計画か。また黒根池の底樋から水漏れの発生があるが、下流への被害を考慮すると早急な対応が必要と考えるが、どのような計画かについてですが、耐震対策としましては、平成26年度に防災重点ため池に選定した25池のうち、耐震不足と判定された11池から耐震改修工事を進めており、現在までに明治池と大池の工事が完了しました。来年度からは、田之助池の耐震改修工事に着手し、工事期間は２年間を予定しています。その後においても、新々池をはじめとした残りの８池について県と調整し、順次改修を進めていく予定です。 なお、平成30年７月の豪雨被害を受けて、防災重点ため池の選定基準が見直され、今年度、新たに防災重点ため池を４池追加しました。そのうち、飛山池と切池については、耐震性を有していますが、残りの北赤坂池と下蛭藻池については、今後耐震調査を行って、必要に応じ改修計画に反映していきたいと考えています。 また、耐震性を有していますが、底樋からの漏水が見られる黒根池については、底樋のコンクリート躯体部とゲート部材の接合部からの漏水であり、県及び専門業者に確認した上で、底樋自体の構造体には影響がないものと判断しており、県の補助事業の採択を受けて修繕できるように要望していきます。 次に、（２）の農業用ため池内に原動機付自転車や車のタイヤ等が不法投棄されているが、その撤去処分はどのような対応か。また下流において、農業用水として水稲栽培やブドウ栽培等を行っているが、その水質はについてですが、このような不法投棄事案は、原因者に撤去・改善させることが第一と考えています。 したがって、農業用ため池の水位操作員、住民の皆さんからの情報提供や巡視した職員が発見した場合は、速やかに現場を確認し、個人を特定できるかどうかを調査し、必要があれば警察に連絡するなどにより対応していますが、原因者特定にはなかなか至らず、ほとんどの場合、町が処理しています。 処理状況としては、今年度は明治池で冷蔵庫２台、洗濯機１台、平成29年度と30年度には菰蓋池と雁狭間池において、原動機付自転車を各１台処理しています。 明治池においては、平成30年２月に大量のタイヤが不法投棄されていることを発見しましたが、現場確認状況から、タイヤを扱う専門業者等による悪質な行為と判断しましたので、警察に連絡した上で、証拠として一定期間そのままの状態としていました。現在までに原因者特定には至らなかったため、地元と池の水位を下げるなどの調整を行い、処理していきたいと考えています。 なお、不法投棄の多いため池などは、注意を促す看板の設置や、現場に出かけた際に巡視するなどの対応に努めてまいります。 また、水質についてですが、32か所のため池において、年１回の水質検査を実施しており、アルカリ性と有機物による汚れを示す値が農業用水基準より少し高いため池がありますが、農作物に被害を与えるような値ではないと認識しています。 次に、（３）の東浦町土地改良事業等により、農業用水管が昭和40年代から昭和50年代に布設され、40年以上経過しており老朽化していますが、その更新計画はあるのかについてですが、本町には、愛知用水事業、非補助土地改良事業及び県営圃場整備事業で整備された農業用水管があります。 県営圃場整備事業は、昭和46年から昭和60年まで実施され、そのときに整備された農業用水管は、新しいもので34年、古いものでは43年ほど経過しています。標準的な耐用年数からしても、更新時期に差しかかっていますが、現在のところ更新計画はありません。 しかしながら、土地持ち非農家が増加している状況の中、農業用水管全体の更新には多額な費用を要し、管理者である東浦町土地改良区や耕作農家の負担だけでは、農業用水管の更新は極めて困難であると認識しています。 こうした状況下において、老朽化した農業用水管の更新を対象とした事業としては、農業競争力強化農地整備事業、農地中間管理機構関連農地整備事業、水利施設等保全高度化事業及び農業水路等長寿命化・防災減災事業の活用が考えられます。 これらの事業を実施するためには、担い手への農地集積率を大幅に向上させる必要があるなど、それぞれに採択要件があり、実情を踏まえると、要件を満たすためには関係者の皆さんの御理解と御協力が不可欠であり、今後農業用水管更新以外にも必要な整備内容を併せて、効果的な事業が実現できるように東浦町土地改良区等と調整して進めていきたいと考えています。 次に、（４）の町が管理している農業用ため池の水位等の操作管理を地元の農家等に依頼しているが、その手当と従事内容はについてですが、毎年５月頃に、32か所のため池において、ため池の受益者等の皆さんの中から、農業用ため池の水位操作員として御協力をお願いしています。 手当としては、１池当たり年額3,000円の報償となっています。従事内容は、台風など大雨が予測される場合、事前にため池の水位の調整や、年１回以上の巡視及び施設点検をお願いしており、毎年３月には年間活動報告として、ため池操作点検等報告書を提出していただいております。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 鏡味議員。
◆12番（鏡味昭史） それでは、今回は２番の農業用施設の維持管理についてから再質問をさせていただきます。 まずは、（１）のため池の改修計画についてですが、町が管理しているため池につきましては、たしか41池あると思います。そんな中、平成26年度に防災重点ため池として選定した25池の耐震調査を行って、耐震不足が判定された池は11池ありますよと。現在までに緒川の明治池と森岡にあります大池の２池について改修が終わっておりますが、まだまだそのほかに９池残っております。そんな中で来年度、石浜にあります田之助池の改修計画がありますよということで御答弁ありましたが、この地域につきまして、東日本大震災でもため池における決壊により大きな被害、死亡された方もお見えになります。そういった被害が発生しております。この地域につきましても、南海トラフ巨大地震の発生がいつ起こるか分かりません。そういった中で、時間をかけて改修するということ自体がもっと早くできないかなというところで、再度改修計画について質問します。
○議長（小松原英治）
農業振興課長。
◎
農業振興課長（佐藤宏樹） 先ほどの、早急な改修が必要ではないかということについてですが、私どもも、議員おっしゃるとおり、早急な対策が必要であると考えております。しかし現状は、この知多半島管内、農林水産事務所管内、５市５町ですが、耐震不足と判定された池が100余りあります。そうしたことを考えますと、優先順位をつけて整備を実施していく必要があると考えております。 あと、どうしても優先順位の都合で整備が遅くなってしまうようなところ等についても、ハザードマップ、有効な防災情報手段としてホームページ等に掲載しておりますので、そういった対応で進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 鏡味議員。
◆12番（鏡味昭史） 早急な対応をお願いしたいと。下流部に住宅等が建っている池もあります。先ほど追加で４池の中でも、下蛭藻池というのが於大公園の中にある池であります。その下流には何軒か張りついております。そういったところを早急に調査等をやって、早急な対応をお願いしたいというところであります。 それから、続きまして黒根池の底樋、これについても先ほどの答弁では、影響がないと判断しておりますという答弁がありました。下流のゲート付近からは現地のほうを確認されたと思いますが、かなりの量の漏水がしております。近接の住宅というか、住民の方からも私のほうへ声が届いておりますが、結局いつ浸水のおそれがあるか分からないような心配をしております。先ほど県の補助を受けて修繕を行うという答弁がありましたが、これについても早急な対応が必要ではないかというふうに考えますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（小松原英治）
農業振興課長。
◎
農業振興課長（佐藤宏樹） 黒根池の改修をいつ行うのか、下流の住民の皆さんが不安を抱えているといった件についてですが、現在、令和３年度に県の補助事業の採択が受けられるように調整中であります。随時現場のほうへ出向いて、漏れている水位量の変化がないか等確認して、そういった状況を下流の方に丁寧な説明をさせていただくことに努めたいと考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 鏡味議員。
◆12番（鏡味昭史） やっぱり心配はしていますので、その辺の状況だけは確認しながら、できるだけ補助事業でやっていただけるならそのような対応で、現地のほうは定期的に確認をして、状況判断をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、（２）の農業用ため池における不法投棄と水質について質問します。 先ほど、ため池につきまして、不法投棄については、明治池や菰蓋池、雁狭間池などに不法投棄されているというような答弁がありましたが、この池につきましては、どちらかというと現地のほうは、見えないところ、住宅に張りついていない、田んぼの中というのか、どちらかというと市街地からちょっと離れているようなところに池がありますので、そういった状況の中で、対応策については、先ほど巡視だとか、そういったところでは対応していきますということで答弁ありましたが、防犯カメラ等の設置等の考えはないのか伺います。
○議長（小松原英治）
農業振興課長。
◎
農業振興課長（佐藤宏樹） 不法投棄等を防ぐ対策についてですが、まずは、やっぱりモラルの問題であり、そのモラルを守ることに期待したいとは考えておりますが、先ほど答弁の中で申し上げた対策以外には、例えば、ピンポイントで捨てられている場合、捨てやすい場所といいますか、そういったところは、地元の方々や維持管理の面で支障がなければ、例えばちょっと高い柵だとか、そういったことは考えていますが、防犯カメラは今のところ、まずはそういった対策をしてからだと考えています。 以上です。
○議長（小松原英治） 鏡味議員。
◆12番（鏡味昭史） 防犯カメラは考えていないということですが、先ほど御答弁にありました明治池の中に大量のタイヤが捨てられておると。警察との対応で、なかなか片づけができないというところもありましたが、それにしても、それから２年が経過しております。下流では水稲栽培、米です。それからブドウ、そういったものを栽培しております。やっぱり何らかの形で水質にも影響があるのではないのかなということで、今回質問をさせていただきましたが、やっぱりその辺の捨てやすいところに、そういったものをかなりの量で、現地のほうを見られていると思いますが、先日もちょっと見に行きましたら、かなりの布団が同じようなところに捨てられております。そういった状況を見ながら、やっぱり捨てにくくする方法ということで、先ほど柵等をやるということで、そういうところの対応も早急にやる必要があるのではないか。看板の設置だけでは対応できない。そういったところで早急な対応をお願いしたいというところで終わります。 それから、（３）の農業用水管の更新計画、これについて再質問させていただきますが、この用水管につきましては、東浦町が管理している管ではないです。これにつきましては先ほど答弁がありましたように、昭和46年から60年ごろまでに、土地改良、県営圃場整備と、これは単独というか、非補助の土地改良もあると思うのですが、土地改良区等が整備して管理しているというところでありますが、約40年ほど経過しております。そういった管については、農業振興課さんは特に苦情等がかなりあると思うのですが、毎年漏水の苦情というのか、連絡等があります。 そういった中で、町と地元との調整会議等というか、更新計画についての打合せ等を行ったかどうかを再度質問します。
○議長（小松原英治）
農業振興課長。
◎
農業振興課長（佐藤宏樹） 老朽化した農業用水管等について、地元と調整を行ったかどうかということでありますが、ここ最近では、平成28年度に東浦町土地改良区の１地区とそういった話合い、漏水対策になる老朽化の更新についてはこういった事業がありますという説明会を開いております。あと29年度、土地改良区役員会の中でも説明をさせていただいており、平成30年度では、各地区に人・農地プランの説明会の際に、関係者の方々が集まる中で、こういった事業についての説明をさせていただきました。最近では先月になりますが、東浦町土地改良区域外の一部の区域の地元役員さんと、こういった老朽管対策について話し合いまして、今後も実現できるよう、引き続いて調整していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 鏡味議員。
◆12番（鏡味昭史） 私の記憶でいいますと、地区といいますと森岡地区、これ第一工業団地のあるあそこの農地関係のところの地区、それから浜のほうにあります石浜地区、これは第二地区といいますが、そういったところの地区、それから生路のほうでいきます太陽光の南にあります５号地の地区、この３地区をそれぞれ、いろんな補助事業がありますよ、どうしましょうかという調整会議を設けてやっておったと思うのですが、これにつきましても、いずれも地元の管理といえばそれまでになってしまいますが、地元でそういった事業を起こすというのは、なかなかできないと思うのです。やっぱり町が主導型で誘導してやっていかないと、なかなかできない事業だと思います。その管がどこで老朽化になっているか分かりませんので、そういったところも踏まえて、更新計画をしっかり持って整備を進めていただきたいというところで要望しておきます。 それから、続きまして（４）の農業用ため池の水位管理の手当と従事内容、これにつきましては、ため池の水位操作員の手当につきましては、年額3,000円という答弁がありました。これについては、従事内容では台風等の水位調整及び年１回以上の巡視や施設点検を行っていますというところであります。これ年１回3,000円なら分かりますけれども、台風の水位調整のために１回出たりで終わってしまうと思うのです。だけれども、台風というのは１回だけではないですよね。２回、３回というのがあります。そういった中で報酬額というのは3,000円が妥当であるかどうかというのが疑問に思います。それから施設点検もありますよね。中には草刈りをやっていただける水位操作員の方もおります。そういった報酬というのは、この3,000円で妥当かどうか。これは報酬審にかけて額は決めておると思うのですが、この額についての見直しができないかのかということをお伺いします。
○議長（小松原英治）
農業振興課長。
◎
農業振興課長（佐藤宏樹） ため池操作員の年額報酬、3,000円が妥当かどうかということについてですが、ため池操作員は、今、各ため池の受益地の耕作者さんの中から、操作員として御協力をいただいている状況であります。そうしたところから、水を利用しなくなる10月以降で水位調整を行う台風や大雨が来るような実績が、ここ直近３年間では年１回、10年間で見ますと0.5回というような数値になっております。 しかしながら、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、最近では気象情報の精度も上がったりして、水を利用している最中にも、そういった情報から水位を下げていただくことはすごく効果的な安全対策だと思いますので、操作員の方とも話合いを続けて、その額の妥当性については検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 生活経済部長。
◎生活経済部長（平林光彦） 今、議員の質問の中で、報償、報酬という言葉があったのですけれども、答弁の中で、私は報償と言ったつもりで報酬と言ってしまったかもしれないのですが、報酬審で決められた金額ではないというところだけは、申しわけありません、もし言ってしまっていたら訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小松原英治） 鏡味議員。
◆12番（鏡味昭史） いずれにしても、やっぱり現地のほうで従事されておる方たちの妥当な額で支給すべきではないのかなと。多分消防でも、消火に行くと１回当たり幾らというような額で手当を払っておると思うのですが、それと同じような形で。やっぱり今の台風はいつ来るのか、集中豪雨も含めて、本当のこの冬場でも結構集中豪雨というのがありますので、そういったときに出動というのか、水位を下げていただくのに、５回も６回も出ていただいたのに、１回の3,000円しか支払わないというのはちょっとどうかというふうに私は思います。 それから、池の管理、これについて町のほうはどのように管理しているのか。実を言うと、飛山池、この池について、現地のほうを見られておるのかどうかをちょっとお聞きします。
○議長（小松原英治）
農業振興課長。
◎
農業振興課長（佐藤宏樹） 池の管理はどのような管理かということと、飛山池にはせんだって確認に行った覚えがありますが、現場に出た際等、近くに行った際にはついでに確認するように努めており、たまたまこの間、飛山池は確認しました。
○議長（小松原英治） 鏡味議員。
◆12番（鏡味昭史） その次の言葉が出るかなと思って期待したのですが、出てこなかったのですが、飛山池の状況、これについては今、水位操作員の方にも草刈りをやっていただいて、現地のほうはすぐに見えるようになっておるはずです。フェンスの状況は倒れています。安全管理としてそれがいいのかどうかというのは、現地を再度見ていただいきたいというところで、農業施設については質問を終わります。 続きまして、１番の次世代育成の子ども支援のほうの、まず（１）の保育環境の充実について質問させていただきます。 ゼロ歳児以上の園は、緒川、緒川新田、石浜の３園。１歳児以上の園は、森岡西、石浜西、藤江の３園で行っていますという答弁がありました。それぞれの園での園児の人数と保育士が担当している人数についてお伺いします。
○議長（小松原英治） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） 議員御質問の、各保育園の受入れ人数についてでございます。 まず、ゼロ歳児の定員でございます。緒川が12名、緒川新田が12名、石浜が12名の合計36名でございます。 続きまして、１歳児の定員でございます。森岡西が12名、緒川が18名、緒川新田、12名、石浜、12名、石浜西が24名、藤江が24名の合計102名でございます。 続きまして、２歳児の定員でございます。森岡西が24名、緒川が24名、緒川新田、12名、石浜、24名、石浜西が30名、藤江が24名の合計138名でございます。 それから、保育士の担当している人数につきましては、国の基準に基づきまして、少なくともゼロ歳児は、保育士１人につき児童３人、１歳児及び２歳児については、保育士１人につき児童６人を受入れするための保育士を配置しております。 以上です。
○議長（小松原英治） 鏡味議員。
◆12番（鏡味昭史） 現地のほうの保育士さんとお話をして聞きますと、確かにゼロ歳児は３人に対して１人の保育士が従事するというところで言われましたが、寝ておるというところもありますが、やっぱりいろいろ手間がかかる。特に今のゼロ歳児は寝ておるときが多いと思うのですが、１歳児、２歳児になると、結構活動をしてきますので、そういった中で、何人までという国の基準が、たしか先ほど言われて私も聞きました。そういった中でも、配慮というのか、そういったところの声をじかに現地のほうで聞かれてやられたほうが、東浦は意外とほかの市町に比べると、そういった面は助けてもらっておると。正規職員以外の形で再任用というのか、パートさん、非常勤の方、そういった方にお願いして、いろいろやられておるという話も聞きますので、いろいろそういった声を聞いてやっていただきたいというふうに思います。 それから、答弁でもありました事業所内保育所、夢ハウスめどっこ保育園の活用を行ったとありましたが、これについては何人行ったのか伺います。
○議長（小松原英治） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） 事業所内保育所の夢ハウスめどっこ保育園の活用の部分でございます。令和元年度につきましてですが、４月から２月時点でございます。延べになりますけれども、154月、人数でいいますと14人分になります。時期等々につきましても、公立保育園と同様の取扱いというところでございます。
○議長（小松原英治） 鏡味議員。
◆12番（鏡味昭史） （２）のところの冷房施設、それから森岡保育園、これにつきまして質問のほうさせていただきますが、答弁では遊戯室の冷房設備設置は考えていないというところがありました。この辺のところにつきましても、やっぱり各園での催しというものがあります。発表会だとか、そういったとき。そういった催しをやっておりますので、そういった時期というのは、各園で時期は違うのかなと思うのですが、結構秋頃でも、９月、10月でもやってみえるところもあると思うのですが、そういった中で、この時期というのか、この時代になってきたら、10月でも結構気温上昇というのはありますので、やっぱり熱中症対策ということを考えると、遊戯室にも冷房設備の設置というのは必要ではないのかなというふうに私は思います。 それから、森岡保育園の関係、これにつきましても、道路の拡幅計画に基づいて、一部がかかっておるよと。だからいつやれるか分からないよというような答弁になってくると思うのですが、道路については町がやっていると思うのです。県ではなく国でもなく、町道吉田線の拡幅になってくると思います。この辺のところの考え方、調整というのか。縦割りで動いていないのかなと。要するに横との連携がないのかなというところで、当然吉田線についての整備計画は持っておると思います。そういった中で、この理由で遅れていくと言うこと自体が考えられないかなと。やっぱり同じような横との連携によって、森岡保育園を何とかして早めに安心安全な施設を造っていきたいというところで私は考えますが、その辺の考えをお伺いします。
○議長（小松原英治）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（馬場厚己） まず、吉田線の関係でございますけれども、これは町道の計画の中で、土木課と児童課で密に連絡を取りながら今現在やっております。森岡保育園におきましては、耐震工事等も行いまして、長寿命化計画の中で、60年ほど使えるような形になってございます。昭和46年に建築されておりまして、現在50年くらいがたっております。 それから、森岡地区にあっては、小学校、１校、保育園、２園というような形を取っておりますので、森岡の中で１園体制をすることがいいかどうかということも思考の中には入ってございますので、そういった部分についても考慮して、最小限の経費で最大の効果が生めるような、そういった行政運営をしていきたいということを考えながら行っていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 鏡味議員。
◆12番（鏡味昭史） 空調の関係も、ちょっとその辺のところを考慮して考えていただきたいというところです。 あと、保育園施設の関係で、生路地区と藤江地区、ここの地区につきましては、織布工場の跡地で宅地分譲が進められております。そんな中で生路地区は、45戸の住宅分譲を行っております。それから、将来的にはまだまだ増設というのか、増築をやっていくと。倍の45戸を造るようなお話も聞いております。それから、藤江では宅地分譲を10戸、それから集合住宅で100戸ぐらいのマンション、これを造ろうとしています。そういった中で、何人かの保育園児というのは、当然入園の申込みが出てくると思うのですが、そういった対応というのはできていくのかどうか、ちょっと時間もないものですから、もしできていなかったら、そういったところを考慮してお願いしたいというところで、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（小松原英治） 以上で
鏡味昭史議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩といたします。 午前１０時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分再開
○議長（小松原英治） 休憩前に引き続き会議を再開します。 15番、
山下享司議員の発言を許します。
山下享司議員。 ［15番 山下享司登壇］
◆15番（山下享司） 15番議員、山下享司。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 １、子どもを育む保育園・保育士について。 保育園は、家庭保育が困難な乳幼児の保育を担う施設と同時に、小学校生活につながる集団生活の場、社会性を育成する役割を担っています。 東浦町では、安心して子育てできる環境、全ての子供に目が行き届く教育を提供するまちに取り組んでおります。 そこで、次の点についてお伺いします。 （１）本町では、毎年他市町と比べて多くの保育士が退職されております。 そこでお伺いします。 ア、令和元年度を含めて、過去５年間の採用人数及び退職された人数は。退職された方のうち、採用後５年以内で退職された方は。また、知多５市４町の状況は。 イ、保育士が退職された理由は把握しているか。また、その原因について改善された点はあるか。 ウ、退職されたことで他の保育士に負担はないか。 （２）令和２年度の保育士の採用予定人数と、その人数で十分な保育環境の充実が図れるのか。 （３）園児の健康面には大変気をつけていることと思いますが、衛生面でどのように管理されているか。 （４）本町は待機児童ゼロと伺っておりますが、希望する園に入れないとの声も聞きます。それに対する対策を考えているか。 （５）東浦町の保育士の給料及び地域手当は、近隣市町と比べ低いことから、退職者が多いことが考えられる。それについて改善する考えは。 ２、景観計画について。 令和元年12月第４回定例会において、議員発議により東浦町景観条例の廃止についてが提出され、可決されました。その後、町長より再議が出され、否決されております。今後、粛々と進められていくと思われる景観形成重点区域候補地区について伺います。 （１）明徳寺川周辺景観形成重点区域候補地区の住民との意見交換会は、今までに、いつ、何回開催され、回ごとに参加案内書は何通発送し、何人の方が参加されたか。また、主な住民の意見は。 （２）景観形成重点区域の候補地には、緒川の屋敷のまち並みの景観、生路の郷中のまち並みの景観、森岡のぶどう畑の景観、明徳寺川を軸とする根と狭間の景観の４か所が挙げられておりますが、明徳寺川の景観を最初に進めることにした理由は。また、その根拠は。 （３）東浦町の100年後の景観がすばらしいまちになるならば、なぜ神谷町長の地元の生路地区の生路の郷中の町並みの景観から始めなかったのか。 以上、登壇での質問といたします。
○議長（小松原英治） 答弁を願います。 副町長。 ［副町長 篠田茂久登壇］
◎副町長（篠田茂久） 御質問、１点目の子どもを育む保育園・保育士についてお答えします。 （１）の保育士の退職について。 アの、令和元年度を含めて、過去５年間の採用人数及び退職された人数は。退職された方のうち、採用後５年以内で退職された方は。また、知多５市４町の状況はについてですが、本町の令和元年度は、採用人数27人、自己都合退職者数は２月25日現在で15人、うち採用５年以内の職員10人。平成30年度は、採用人数19人、自己都合退職者数13人、うち採用５年以内の職員５人。平成29年度は、採用人数10人、自己都合退職者数12人、うち採用５年以内の職員10人。平成28年度は、採用人数７人、自己都合退職者数７人、うち採用５年以内の職員１人。平成27年度は、採用人数３人、自己都合退職者数８人、うち採用５年以内の職員３人です。 続きまして、知多５市４町の状況ですが、把握できている市町のうち、一番多い人数と一番少ない人数をお答えします。令和元年度は、採用者数で一番多いのは21人、一番少ないのは４人、自己都合退職者数で一番多いのは13人、一番少ないのは１人、平成30年度は、採用者数で一番多いのは16人、一番少ないのは２人、自己都合退職者数で一番多いのは22人、一番少ないのはゼロ人、平成29年度は、採用者数で一番多いのは45人、一番少ないのは３人、自己都合退職者数で一番多いのは11人、一番少ないのはゼロ人、平成28年度は、採用者数で一番多いのは25人、一番少ないのは２人、自己都合退職者数で一番多いのは９人、一番少ないのは１人、平成27年度は、採用者数で一番多いのは20人、一番少ないのは２人、自己都合退職者数で一番多いのは13人、一番少ないのは１人です。 次に、イの保育士が退職された理由、またその原因について改善された点はについてですが、保育士の退職理由については、聞き取りを行っており、毎年度一般的な退職理由としては、結婚、育児となっています。退職の理由は様々であり、個人の事情によるところが大きいと考えます。 次に、ウの退職されたことでほかの保育士に負担はないかについてですが、基本的には、年度途中の退職者に対する対応策として、在籍の非常勤職員のシフト変更や、新たな非常勤職員の雇用で対応しており、次年度において、退職者数に応じて正規職員を募集し、補充しきれない場合は非常勤職員にて対応していることから、退職者によるほかの職員への負担はないものと認識しています。 次に、（２）の令和２年度の保育士の採用予定人数と、その人数で十分な保育環境の充実が図れるのかについてですが、令和２年度の保育士の採用予定人数は23人で、保育士の総数は今年度と比較して２名増員の見込みとなることから、着実に保育環境の充実を進めているところです。今後も、さらなる保育環境の充実を目指して、引き続き保育士の確保に努めてまいります。 次に、（３）の園児の健康面には大変気をつけていることと思いますが、衛生面でどのように管理されているかについてですが、保育に当たり、子供の心身の健康と情緒の安定を図るため、室内の温度や湿度を調整し、換気を行い、心地よく過ごすことができるよう環境を整えています。 また、常に清潔な環境を保つことができるよう保育室をはじめ、保育園内の調理室、トイレ、園庭など、日頃から清掃や消毒等を行い、各設備の衛生管理を行っています。園児や職員における毎日の基本的な手洗い、うがいは、園庭から保育室に入るときや食事の前など、一日の中で随時行っています。 また、職員は、感染症や衛生管理に関する知識と適切な対応方法を日頃から身につけておくことが必要であるため、看護師による職場研修等で常に確認し、対応できるようにしています。 次に、（４）の本町は待機児童ゼロと伺っておりますが、希望する園に入れないとの声も聞きます。それに対する対策を考えているかについてですが、令和２年度保育園等の入園申込みにつきましては、令和元年10月から11月上旬にかけて、入園申込書の配布及び受付を行い、第１希望園の入園希望者が定員を超えた場合、保育所入所選考基準により、優先度の高い児童から入園を決定しております。そのため、第１希望園に入園することができない児童もいますが、その児童についても、第２希望園以降のいずれかの施設を御案内しております。 平成27年度に子ども・子育て支援新制度が開始され、就労要件が緩和されたことに伴い、平成27年度の入園申込み時において、ゼロ歳児から２歳児の申込みが増加する見込みがあったことから、保育室の利用方法等を工夫するなど、受入れ体制の見直しを図り、ゼロ歳児から２歳児の受入れ人数を増やしてきました。 本町としましては、入園申込みをした児童において、本町の公立保育園、事業所内保育所、夢ハウスめどっこ保育園及び私立の東ヶ丘幼稚園のいずれかの施設を御案内することに視点を置いて、受入れ体制を見直しています。 今後につきましても、入園申込みをした児童に対し、町内のいずれかの認可施設を御案内することに視点を置き、受入れ状況を注視しながら、適切な定員管理に努めてまいります。 次に、（５）の東浦町の保育士の給料及び地域手当は、近隣市町と比べ低いことから、退職者が多いことが考えられる。それについて改善する考えはについてですが、まず保育士の給料について、事務職と同様に国家公務員に準拠していることから、知多５市４町と同等で、給料が低いということはありません。 地域手当は、国が示した支給割合の基準に基づいて支給するため、近隣市と差が生じているところですが、地域手当を理由とした退職は、現在のところ聞いておりません。 ただし、地域手当について近隣市と差が生じていること自体は不均衡と考えるため、様々な機会を捉えて、引き続き見直しの要望をしてまいります。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 建設部長。 ［建設部長 井上千城登壇］
◎建設部長（井上千城） 御質問、２点目の景観計画についてお答えします。 （１）の明徳寺川周辺景観形成重点区域候補地区の住民との意見交換会は、いつ、何回開催され、参加案内書の発送件数、参加人数、主な意見はについてですが、これまでに５回開催しており、それぞれの開催日、参加案内書の発送件数及び参加者数については、第１回は、明徳寺川を守る会及び町土地改良区の方を対象に、平成30年11月29日に開催し、32通発送し、参加者は17名でした。第２回は、明徳寺川周辺居住者及び県道知多東浦線沿道事業者の方を対象に、平成31年１月18日に開催し、112通発送し、参加者は４名でした。第３回は、明徳寺川を守る会、町土地改良区、居住者及び県道知多東浦線沿道事業者の方を対象に、平成31年２月１日に開催し、143通発送し、参加者は20名でした。第４回は、地権者の方を対象に、平成31年３月25日に開催し、785通発送し、参加者は72名でした。第５回は、第４回と同様に地権者の方を対象に、令和元年６月23日に開催し、748通発送し、参加者は65名でした。 主な意見の種類としては、川について、農地・農業について、土地の価値・管理について、ルール・範囲について、開発・都市計画道路について、補助金についていただきました。 その具体的な意見の例としましては、川の中を整備すべき、景観は大切であるが農地をどう守るか、農地の維持管理が難しい、土地の価値が下がるのではないか、土地の規制・許認可をするのではなく緩やかなビジョンの明示がよい、補助金を出してほしいなどの意見をいただきました。 次に、（２）の景観形成重点区域の候補地には４か所が挙げられていますが、明徳寺川の景観を最初に進めることにした理由は、またその根拠は及び（３）のなぜ神谷町長の地元の生路地区の生路の郷中のまち並みの景観から始めなかったのかについてですが、関連がありますので、併せてお答えします。 明徳寺川周辺の景観形成重点区域候補地区について、初めに進めた理由としまして、町としては、４か所全て重要であると考えていますが、景観計画策定前の住民
アンケート調査の中で、東浦町の景観で重要なものは何だと思いますかという問いに対し、水田・畑・果樹園の広がる田園が最も多く、次いで於大公園などの大きな公園等が多い結果でした。また東浦町ではどのような景観を最も大切にすべきと思いますかという問いに対し、緑豊かな自然を感じることができる景観が最も多く、次いで毎日何気なく見てほっとする景観が多い結果でした。さらに、毎年１回、春に於大まつりが開催され、明徳寺川沿いの桜並木のある於大のみちや、於大公園が会場になり、町内外から多くの方が訪れています。 これらのことから、景観まちづくり委員会にも意見を聞き、明徳寺川周辺候補地区が東浦を代表する景観の一つとして、住民の皆さんの共感が得られやすいと考え、初めに進めるべき地区と考えました。 以上です。
○議長（小松原英治） 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 山下委員。
◆15番（山下享司） まず、１の保育士・保育園についてお伺いします。 今、１の数字をお聞きしまして、過去５年間で保育士さんの採用に対する自己都合退職者数があまりにも多過ぎると私は思いました。５年間で採用人数66人、自己都合退職者数55人。ということは、残り11人です。また55人のうちで、５年以内の退職者が29人。ということは、中間層の職員の方が見えないのではないかと。熟練した、経験を積んだ保育士さんが指導するということも、できない状態ではないのかなと思っております。 私は思いますが、今回残念ながら、この大変な数多くの人が、保育士さんが辞められているのに、原因についての改善点が示されておりません。これが東浦町の行政の体制なのかと。これでは、大変忙しい中頑張ってみえる保育士さんが報われません。 そこでお聞きします。この問題意識というのは、皆さんの中にはあるのでしょうか。お聞きします。
○議長（小松原英治） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） 議員御質問の退職者数の要因についての改善策、意識というところでございますが、本町といたしましても、私個人といたしましても、この退職者の数、原因というところも含めて、非常に重く受け止めております。答弁では、大多数の方が結婚、それから育児というところもございます。中にはそれ以外の理由ももちろん確認は取れています。 私どもといたしましては、毎月定例の園長会、それから園長代理会等々で、そういった職場環境の改善、それから風通しのいい職場ということで、日々研修等々、意見交換等々行いながら、共有を行っております。また私個人といたしましても、現場に赴き、声を聞きながら、職場の環境については確認をし、実際にどういった保育が有効なのか、あるいは、職員にとってどういった保育が必要なのかというところも含めて考えているところでございます。 今後につきましても、議員の御意見の部分もございましたとおり、職場環境を含めた形で、職員の育成も含めて、今後ますます精進してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 山下議員。
◆15番（山下享司） 原因を強く受け止めているということでございますが、この辞められる要因というのは、把握されているのでしょうか。
○議長（小松原英治） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） 保育士が辞める原因ということで、退職される際に、個人個人にお話はお伺いしております。 以上です。
○議長（小松原英治） 山下議員。
◆15番（山下享司） 私なりに少し考えてみました。またお聞きしたこともありますが、退職理由としては、要するに悩みなんです。全体的に言えることは、サービス残業が多いということ。要するに、物理的な持ち帰る仕事が多いということ。だから退職されるということです。そこへもって保育士が足りない。それで仕事が増え、残業も増える。いけないことだが家に持ち帰る。そして余裕がない。子供たちと過ごす時間は決まっているが、終わってからの事務仕事が多い。 やはり、保育士さんは子供が好きなんです。誰でも育てたい、一緒にいたい。だから子供を見る時間もない。あとは、やはり保育士さん同士で子供たちについての会話ができないぐらい余裕がないと。ということは、やはり保育士さんが足りない。保育士さん同士で助け合うこともできない。例えば、休みたいなと申請しても、いやいや人がいないからちょっと待ってということも考えられると。そして自分の子供、例えば結婚、育児で辞められると先ほどお話がありましたけれども、やはり自分の子が病気になった場合に休めない。子供の行事、例えば運動会、卒業式等に参加できない。休みが取りづらいわけです、保育士さんたちは。余裕がないから、ほかの先生に迷惑がかかってしまうというところで、それを我慢してしまう。結局それが重なって、積もってきて、最後は辞めることになっている。 私、個人的にちょっと確認させていただいたのですが、あとは給料面でございます。給料は（５）で質問させていただきますが、私の今の退職理由について、何かございましたら御意見を伺います。
○議長（小松原英治） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） 議員御質問の退職理由の部分でございます。 退職理由のところで、サービス残業が多い、それから持ち帰りがあると、それから保育士が足りない、家にそういった仕事を持ち帰るというところでございます。その部分につきましてですが、まず基本的に、特に今年度、そういった働き方改革、ワークライフバランスというところもございます。そんな中で、まずサービス残業というくくりの定義は何なのかというのを園長会を通じて共有させていただきました。そこから、当然サービス残業というと、自分の残務整理、それから、あくまでも時間外勤務というのは、所属長が命令して初めて実行されるものですというところを認識しているということで、我々は共有しているところでございます。 それから、議員がおっしゃられた家に持ち帰るというところでございます。こちらについても、私どもでも把握しております。その中で持ち帰りは絶対にしてはいけない。それは家に帰っても労働に当たりますよということは重々話をさせていただきました。その中で、実際にそこの部分を今後も共有しながら徹底していきたいというふうに私どもは認識しております。 以上です。
○議長（小松原英治） 山下議員。
◆15番（山下享司） 次、（２）にいきます。 これ、保育士が足りないということは、この（２）にありますが、保育環境の充実が図れているのかというところなんです。やはり保育士さんが足りないというは、保育環境の充実がされていない。保育の質が下がっているというふうにつながっていくと思います。 そこで必要なのは、保育の質を担保する人材の確保が重要だと私は考えております。それには何が必要かというと、やはり処遇改善、そういう政策をやっていかなければいけないと思います。ぜひ保育園の中の保育の質の向上について考えていっていただきたいと、そのように思っております。 次に、健康面についてお伺いします。 現在、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス、いつどこで誰が感染してもおかしくない状況であります。日本では小学校、中学校以上が休校になっているが、保育園は開園しております。万全な体制で本町も取り組んでいることを大変感謝しております。 そこでお聞きします。私がちょっと気になったのは、土曜保育の食事等の手洗いで、いまだに共同タオルを使用していると、そのように聞いておりますが、これがもし本当なら、一度現場に行っていただき、指導していただき、この時期、特にウイルス等の感染がないように、そういう対応をしていただきたい。これが１点目。 ２点目。このウイルスが保育園内の園児、または保育士に感染したとした場合、町としてどのような対応、取組か。県か国の指示は来ているのかなと思いますのでお聞きします。
○議長（小松原英治） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） まず、１点目の土曜保育のタオルの部分でございます。私のほうでも、土曜保育を行っている保育園のほうに実情を確認しました。まず乳児の園児について、数人の乳児に対して、保育園が管理・保管しているタオルを共用しているという事実が分かりました。その点につきましては、今後ともそこは喫緊の課題といいますか、すぐに直さなければいけないというところで認識してございますので、可及的速やかに対処してまいりたいと思っております。 それから、２点目でございます。万一そういったウイルスに園児等々が感染した場合というところでございます。こちらにつきましては、速やかにその園は休園する形になると思います。そこからの手続等々につきましては、愛知県、それから愛知県管轄の半田保健所等々と協議しながら進めていく形になると思います。 以上です。
○議長（小松原英治） 山下議員。
◆15番（山下享司） 特に、衛生面のほうでは、しっかり常にやってみえておると思いますので、あえてここでは言いませんが、本当によろしくお願いいたします。 次に、（４）の待機児童ゼロを目指してというところなのですが、この対応策を考えるために、職員の皆さんも頑張ってみえると思います。園と園とのつながりの中で、東浦町内の園で全体的に待機児童ゼロに抑えようという形で頑張ってみえると思います。 ただ、私が思うのですが、待機児童ゼロを目指し過ぎて、キャパを超えて、体制が整っていない状態で子供を増やすこと、これは保育士から考えると万全な保育ができない。要するに増えてしまうということ。それだったらそこまでしてほしくないと。大変だからと。 確かに、町の取組で待機児童ゼロというのは、全国でも大変いいことだと思っております。皆さん、よく頑張ってくれていると私は感謝しておりますが、あまりにもそこに近づけていかないようにしていきたいと。またそういう悩みも出てくるであろうと。それが退職していく理由になってもいけないというところで、そのようにやっていただきたいと思っております。何かお考えはありますか。
○議長（小松原英治） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） 議員御質問の待機児童ゼロの部分でございます。本町といたしましても、先ほど議員のほうからお話しありましたとおり、職員、保育士に負荷がかからないというところには十分に重きを置いているところでございます。 また、施設のキャパの中で、保育所の設置基準というのがございまして、最大に面積等々を加味して、これだけの人数しか入れないという基準がございます。それ以上の人数を確保するということは今のところ考えていませんし、最大限のところで、我々ができる保育園運営を考えているところでございます。できる限り保育士に負荷がかからない程度で、最大限の保育行政を目指していきたいと思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 山下議員。
◆15番（山下享司） 本当にそのように努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、（５）なのですが、これは地域手当によって変わってくるということを聞いております。そういう御答弁をいただきました。東浦町は国で定める３％、刈谷市は16％、大府が10、東海が10、知多が10、半田が６、阿久比が３ということなのですが、例えば、給料の面で考えますと、半田市は国の基準では３％です。この辺を町独自として、半田も独自で３％プラスして６％になっていますが、例えば給料面で考えた場合に、３％から６％に上乗せするとか、そういう考えはないのでしょうか。多分ないということだろうと思いますが、その辺をやっぱり、給料を上げてあげるのも必要なのかなと。あと体制を整えるのも必要ですけれども、どうかその辺、財政部長、町長、お願いします。
○議長（小松原英治） 町長。
◎町長（神谷明彦） 給料ではなくて、給与ですね。給料は一緒。給与は手当が乗ってくるから変わってくるということです。 東浦町は、実は以前もゼロというか、指定のないところで、３％乗せていたこともあります。だけれども、一応国がこういう基準でやっていますというところで、それに合わせて給与体系を組んでいるので、そんなにイレギュラーなことはできないので、そこはよく考えながらやっていくつもりです。だから今、将来は上げますとか、そんなことはここでは申せません。
○議長（小松原英治） 山下議員。
◆15番（山下享司） まともなお答えをいただきましたけれども、どちらかというと、そういう保育園の体制のほうで、退職者が出ないような取組をやっていただきたいと。 次に、ちょっとお聞きしますが、役場の職員さんと保育士さんを比べまして、１人当たりの時間外勤務時間、何時間の実績が平均なのか。保育士さんの１人当たりの時間外勤務時間、何時間の実績が平均か。ちょっとこの２つを教えていただきたいと思います。30年度は、保育士さんの時間外勤務は、決算額で1,812万円余でした。今回ちょっと、職員さんのと一緒に教えていただけますか。
○議長（小松原英治）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（棚瀬憲二） 役場職員１人当たりの時間外勤務の平均時間、また保育士の方の１人当たりの時間外勤務の平均時間についてお答えさせていただきます。 平成30年度の決算ベースでございますが、まず役場全体でございますが、時間外勤務は136時間です。保育士の方につきましては、１人当たりの平均時間、107時間です。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 山下議員。
◆15番（山下享司） 一般的に考えますと、忙しいと言われている保育士さんの時間外勤務の時間が、決算額は保育士さんのほうが少ないということになっておりますが、これは書類上の、何かそういう申請を出す体制に問題があるのではないかなと、私はそう思うのです。 例えば、運動会、またマラソン大会、産業まつりでは、職員さんは１時間ずつ残業手当がついているかもと思いますが、果たして、保育士さんがそういう状態であろうかと。本当に働いた分だけ町に対して申請しているかというところなのです。私は忙しくて、そういう書類が書けない、書くことができないと。またいろんな保育士さん同士の中で、人が少ないから、だからそれが当たり前。あまりそれを請求することができないという風潮になってきているのではないかと私は心配しているのです。 ですので、ぜひその辺を、給料を申請できる体制を、現場に行って一回確認してください。本当に働いた分だけ払われているのかと。働いたけれども、１か月毎日書いているハンコを押すやつが出されているのかと。そういうところも保育士さんとお話ししながら、細かいようだけれども、そういうことが一つ一つの積み重ねで、皆さん、これだけ多くの保育士さんが辞めていっているということなんです。ぜひそういう面でお願いします。 それから、一つお聞きしたいのですが、今年度、新田の保育園で保育士さんが１人、急病から退職されています。クラスの担任が辞めたことによって、園長代理さんが担任をしていると。なのに、今回12月補正でも時間外勤務手当の増額の補正が出されていないと思う。ということは、園長代理さんは給料いただけるんです、時間外勤務手当で。園長さんは管理職手当で。これは今、園長代理が辞められた人の代わりに担任をしていると。そうなると、当然給与も発生してくると。なのに東浦町は時間外勤務手当の補正予算を出していない。どういうことかと。我慢しているのか。それでいいのか。だから、先ほど言ったように、給与体制をもう一度しっかりと見直してほしいということ。そうすれば辞めていく保育士さんも少なくなるだろうと。 とにかく、最後に一言言いますが、園長先生はじめ、保育士の皆さんが元気で明るいのびのびとした、皆さんが声をかけながら、そういう園をつくっていただけるように、職員さんのほうから、また御指導等いただけたらと思います。よろしくお願いします。 次に、２の景観計画について質問させていただきます。 まず初めに、神谷町長に申し上げます。昨年12月議会で、景観条例の廃止について、12月20日、８対７で可決されました。この採決の結果は民意の声であったと受け止めております。その後、町長からの再議に付され否決となりました。今後、この大変思い再議を乱発するようなことがあるならば、町長への不信任も考えられます。神谷町長は、再議という大変重い伝家の宝刀を抜いてしまったことになるのです。これは責任と覚悟を持って取り組んでいただかなければならないと考えます。東浦町を東浦丸と船に例えるならば、職員はエンジンで、町長はかじ取りであります。そのかじ取りが少しでも進路をそれるようなことがあるならば、町長自ら、今の職を辞することの責任と覚悟を持って取り組んでいただかなければならないことを申し上げておきます。 まずは、平成27年、町長は景観講演会でこのようにお話ししております。平成25年９月７日、景観と私たちの暮らしについてお話しされています。東浦町には特別な史跡や町並みがあるわけではないが、町内に入ると何かが違うと感じるまちにしたい。そのためには町が景観を決めるのではなく、住民の皆さんが考えてほしいというふうにおっしゃられています。まさに町長の考えは、これが原点だと思います。そうであったと思います、最初は。だからこの原点の考えでいっていただきたい。 それと、平成25年８月のアンケートを見てみますと、緑豊かな自然を感じる景観、毎日見てほっとする景観、大切にすべき景観というところに載っております。景観づくりの方法としては、住民が自宅の周りをきれいにするが最も多く、一方で、厳格なルールを設けて法や条例に基づく制限をするは少ない、これがアンケートの結果でございます。 私が町長に申し上げたいのは、秋葉議員もおっしゃってみえましたが、住民と一緒に取り組んでいく、本当に住民の力を借りながら、お考えをいただきながらまちづくりを進めていく、これが大事ではないかと考えます。例えば、景観まちづくり委員会には、もっと地元の人、地域の人をそこに入れて、町長の側近だけでなく、八百屋のおやじや魚屋のおやじ、駄菓子屋のおばさん、地元に住んでいる昔からの歴史のある人たちを委員会に呼んで、何がいいのか、何を残したいのか、どこがいけないのか、どこをなくそうだとか、そういう話も大事ではないかと思っています。本当に、町長と行政、そして住民、議会で、いい景観がつくれればと私は思っております。町長の見解をお聞きします。
○議長（小松原英治） 町長。
◎町長（神谷明彦） 先ほど、山下議員もおっしゃられましたけれども、私は最初からそういう考えを表明しておりまして、今もその考えは変わっておりません。 以上です。
○議長（小松原英治） 山下議員。
◆15番（山下享司） 考えは変わっていないと言いましたが、町長の考えは変わっていなくても、まちづくり委員会では変わっていっているのです。町長の指導どおりにまちづくり委員会がやっているのですかということ。途中からまちづくり委員会の決め方が厳しくなった、そういうことじゃないんですか。それを抑えることができないのが今の町長じゃないんですか。だったら、自分が前からそう思っていますと言うならば、何でそういう住民と一緒に柔らかくやろう、もっと民意を取り込んでやろうという考えにならないんですか。それは責任逃れじゃないですか。 一つ聞きますが、12月に町長は、景観条例について見直し等も考えているという言葉を発しておりましたが、今回、来年度の予算に景観条例の見直しについての予算化はされておりませんが、ちょっとお聞きします。何をこれから、どういうふうに進めていくのか、ちょっとお聞きします。
○議長（小松原英治） 町長。
◎町長（神谷明彦） まずは、景観条例の見直しということをおっしゃいましたけれども、これも議会の承認はもちろんのことですけれども、その前段階として、仮に条例を改正するのであれば、それなりの話合い、それも地元の人たちも含めて、住民さんも含めて、学識者も含めてやらないといけないわけですから、そうしたことは、今ある仕組みの中で、まずは考えていくということになると思いますけれども、景観条例そのものとしては、重点地区の指定をする場合には、条例の改正が必要であろうという我々の考え方でありますけれども、多分皆さん方が、取りあえず、この前の12月議会で問題にされたのは、条例ではなくて、本質的には景観計画、あるいはガイドブックの内容についてではないのかなというふうに、私は前回の皆さん方のあまりはっきりしない、分からない議論の中からは、そういうふうに酌み取っているつもりです。これについては条例ではありませんので、行政の中で検討する話になってこようかと思います。その際にも当然のことながら、住民の皆さんや関係者の皆さんの御意見を聞きながらやるということになろうかと思います。 まだ、我々としては、景観計画のこの部分を改めます、あるいはガイドブックのこの部分を改めますということについて、具体的にこうしましょうという議論はしておりませんし、まずは先日の秋葉議員の発言でもありましたけれども、今ある制度をきちっと理解していただくということが大事なことかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（小松原英治） 以上で
山下享司議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩といたします。 午後零時００分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○議長（小松原英治） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２番
杉下久仁子議員の発言を許します。
杉下久仁子議員。 ［２番 杉下久仁子登壇］
◆２番（杉下久仁子） ２番議員杉下久仁子です。 議長の許しを得ましたので、登壇より一般質問を始めます。 １、教員の多忙化解消と負担軽減は進んでいるか。 子供たちへのよりよい教育を考えるとき、先生（教員）との関係も重要な教育環境の一つと考えます。そのため、先生が忙し過ぎて子供たち一人一人と向き合う時間が取りにくい状況では、よりよい教育環境とは言えず、ここ数年は全国的にも教員の多忙化解消が重点的に取り組まれています。 本町でも部活動の指導体制の在り方やタイムカードの導入、授業への補助指導員を増やすこと等で多忙化解消が進んでいると思われますが、実際の状況と今後について質問します。 （１）愛知県では、平成29年３月に教員の多忙化解消プランの方針を掲げ、今年度中に月80時間の超過勤務をしている教員の割合をゼロ％とする目標にしています。今年度の本町での実績は、また月100時間以上の超過勤務の教員はいるか伺います。 （２）実態として月80時間以上の超過勤務があることに対し、解消していくための計画をどう考えているか。 （３）学習指導要領の改訂により、来年度から小学校５、６年生では外国語が週２回、３、４年生では外国語活動が週１回、本格実施される。授業時間の確保に苦慮すると予想されるが、本町での取組状況は。 また、外国語専門の指導員確保と各学校での授業時間との調整はどのように行うか。 （４）令和３年度から導入されようとしている教員の変形労働時間制をどのように捉えているか。 ２、町職員の働き方改革とサービス残業の実態は。 （１）有給休暇の取得状況は。また、10年前から比較し、どのように変化しているか。 （２）時間外勤務命令の時間より実際の時間外勤務時間が多く、超過勤務手当が支払われないサービス残業となっていないか。また、実態を把握するためにも、タイムカードの導入が必要ではないか。 ３、公共下水へ接続し、合併浄化槽解体に伴う住民の負担は。 （１）今年度末に公共下水道管へ接続し、供用開始される平池台の合併浄化槽解体と跡地利用についてどのように考えているか。 （２）合併浄化槽解体と跡地利用に関する費用の住民負担は。 以上で登壇での質問を終わりにします。
○議長（小松原英治） 答弁を願います。 教育長。 ［教育長 恒川 渉登壇］
◎教育長（恒川渉） 御質問１点目の教員の多忙化解消と負担軽減は進んでいるかについてお答えします。 （１）の今年度の本町での実績と、月100時間以上の超過勤務教員がいるかについてですが、本町では、今年度４月から１月末までの平均で、勤務時間外在校時間が月80時間以上の教員が全体の25.5％、そのうち月100時間以上の教員が10.2％います。小学校より中学校教員の割合が高く、月別で見ると４、５、６月が多くなっています。 次に、（２）の月80時間以上の超過勤務があることに対し、解消していくための計画をどう考えているかについてですが、これまでの取組では、効果が不十分な教員の意識改革を図ってまいります。また、令和２年度より小学校の理科授業の実験準備や授業支援をする理科支援員の配置をするとともに、校務支援システム等を利用した仕事の効率化等をさらに進めていきます。加えて、児童・生徒の登下校の見守りや学習指導、部活動指導などに保護者や地域の協力を得て、児童・生徒を育てていくことができる仕組みをつくっていきます。 次に、（３）の外国語活動や外国語の授業時間確保に対する本町での取組状況と、外国語専門の指導員確保と、各学校での授業時間との調整はどのように行うかについてですが、本町では、既に先行実施の段階で授業時間の確保が行われています。そして、外国語活動や外国語の授業を行うために増加した授業時間は、学校によって１時間目の授業が始まる前の時間を活用したり、これまで５時間授業の曜日を６時間授業にしたりして確保しています。 また、外国語の指導員は、県費による専科教員と東浦町雇用の非常勤職員で確保しており、各学校への配当時間は学校規模に応じて調整しています。 次に、（４）の教員の変形労働時間制をどのように捉えているかについてですが、変形労働時間制は、例えば年度当初の勤務時間を伸ばす代わりに、長期休業中の勤務時間を減らすことができ、忙しさに応じて勤務時間を配分することができる制度ですが、年度当初の長時間労働を容認することとなり、教員の働き方の根本的な解決とはなっていません。このように、長所と短所が混在する制度のため、愛知県教育委員会の指示等を踏まえながら、慎重に検討していく必要があると考えています。 以上です。
○議長（小松原英治）
企画政策部長。 ［
企画政策部長 早川信之登壇］
◎
企画政策部長（早川信之） 御質問２点目の町職員の働き方改革とサービス残業の実態はについてお答えいたします。 （１）の有給休暇の取得状況は。また、10年前から比較し、どのように変化しているのかについてですが、平成21年度の有給休暇の平均取得日数は11.2日で、これに対し平成30年度の平均取得日数は13.2日で、2.0日増加しています。年度ごとの１人当たりの平均取得日数の変化は、若干増減はあるものの、増加傾向となっています。 次に、（２）の時間外勤務命令の時間より、実際の時間外勤務時間が長く、超過勤務手当が支払われないサービス残業となっていないか。また、実態を把握するためにも、タイムカードの導入が必要ではないかについてですが、時間外勤務は、所属長の命令により行い、所属長が時間外勤務を命令する際には、時間外勤務命令簿により命令を行うこととなっていますので、サービス残業はないものと認識しています。 また、タイムカードの導入につきましては、本町でも以前はタイムカードを使用していましたが、職員数の増加などの理由により、現在の出勤簿に変更した経緯もあります。最近では、出退勤などを管理する勤怠管理システムというものもありますので、どの管理方法が本町にとって有益であるか、費用対効果を踏まえ、現在調査研究をしているところであります。 続きまして、御質問３点目の合併浄化槽解体に伴う住民負担についてお答えします。 （１）の平池台の合併浄化槽解体と跡地利用についてどのように考えているのかについてですが、合併浄化槽がある土地は町有地のため、現在は使用目的を汚水処理場用地として平池台自治会と公有財産使用賃借契約を結んでいます。汚水処理場として使用しなくなった場合は、原状回復をした後に町へ返還していただきます。 しかし、平池台自治会より集会所利用時に駐車場が不足するため、集会所利用時の駐車場として使用したい旨の申出がありましたので、契約等の必要な手続を行う予定をしております。 次に、（２）の合併浄化槽解体と跡地利用に関する費用の住民負担についてですが、契約上、貸付物件の原状回復については、平池台自治会が行うことになることから、汚水処理施設の解体及び跡地利用に関する費用については把握しておりません。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 答弁が終わりました。再質問がありますか。 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） では、再質問を始めてまいります。 １の教員の多忙化解消と負担軽減についてから、順番に行わせていただきます。 本町の実態としては、月80時間以上の方が25.5％ということで、うち100時間以内が10.2％ということは、全体としてはかなり少ないということなんですけれども、その数字を改めて伺います。 また、私、この多忙化解消については、2016年、平成28年９月定例会から何度か取り組んでまいりました。そうした中で、その当時は80時間以上の方が半数以上だったということが答弁されております。そしてまた平成29年９月時点、９月だけで見たときですけれども、80時間以上の方が52％、100時間以上の方が20％、中学校でいらっしゃったということであります。減ってきていると、かなり減ってきているなということで改善がされてきていることがうかがえますが、過去３年間、その平成28年からの３年間の推移と、先ほど最初に伺った全体としての現状の100時間以上の方の割合を伺います。
○議長（小松原英治）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 平成28年度からの80時間超え、100時間超えの推移ですけれども、小・中合わせて申し上げますと、平成28年度は全体で20.9％の方が80時間を超過していました。平成29年度は20.8％、平成30年度は23.0％、100時間超えの職員は、小・中合わせて、平成28年度で10.5％、平成29年度が9.4％、平成30年度は9.2％でした。80時間超えのところは余り大きな変化はありませんが、小・中分けて考えますと、中学校では大分80時間を超過している方が減ってきていることが見られました。全体としては超過時間が縮減しているので、それぞれの学校における意識改革だとか、取組が進んでいるようには感じていますが、これで満足することなく、町としてもできることを考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） 今年度の100時間超えの方は、全体で何％だったかということも併せて聞いたんですけれども、今確認した平成28年度からの全体を聞いたら、逆に増えているような感覚も覚えますけれども、中学校だけで見ると50％以上だったものが、現状ではかなり減ってきているということがうかがえるのは分かりました。 もう一度その100時間のところ、全体でお願いします。
○議長（小松原英治）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 100時間の小・中合わせた推移を申し上げますと、平成28年度が10.5％。
◆２番（杉下久仁子） 今年度だけ。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 今年度だけですね、失礼いたしました。 今年度のまだ１月の末までしか数字がありませんので、本年度末100時間を超えている職員は全体の7.7％です。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） 数字の上でも若干の改善が見られるということです。割合としては、現状25.5％というのが平成28年の20.9％に比べて、ちょっと逆に増えているのが気にはなります。その点は、先ほど述べられていた中学校の割合だけ見れば減るということですけれども、小学校のほうが逆に増えているということなんでしょうか、そうすると。
○議長（小松原英治）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 80時間超えの小・中別で見ますと、小学校の平成28年度が8.7％、平成29年度が13％、平成30年度が17.1％、ついでに本年度も１月末までのところで14.7％の平均となっています。それに対しまして中学校が平成28年度が41.2％、平成29年度が33.8％、平成30年度が33.2％、今年度１月末までのところで26.7％ですので、平成30年度の小学校が少しこれまでの変動に比べますと、ちょっと増えているところがありましたので、全体としては増えているような数字になってしまいますが、今のところ、この17％、平成30年度の小学校でなぜ多かったのかというところにつきましては、原因のほうはつかんでおりません。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） 小学校で平成30年度からということは、東浦町は英語の教科を平成30年度から学習指導要領の改訂の前に行っているということ、また、道徳の教科化もこの年度から恐らく始まったのではないかということも踏まえると、小学校がそういった形で増えたということは、私のほうはそういうふうに推測しました。 これはあくまでも超過在校時間ということで先ほどからおっしゃっているんですけれども、３年前にもこの在校時間、そして超過勤務時間とは異なる場合があって、何となく学校にいると、過ごしているという教員の方もいるということで、意識改革をしていきたいという答弁もありました。最近のその状況、超過在校時間と超過勤務の時間でも同様のことが起きているのでしょうか。
○議長（小松原英治）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 在校時間、超過在校時間につきましては、職員が朝学校に行った時間から最終仕事を終えて帰るまでの時間から、勤務時間を差し引いた時間になります。その時間で職員がというような以前の答弁にあったものですけれども、今でもそうした中で、先生たちが子供たちに関するいろいろな情報交換等々を行うという時間が当然ありますので、ただ、やみくもに過ごしているということはないです。 それから、先生たちの働き方に関する意識も大分高まってまいりましたので、全体として効率よく仕事をしてくださっているので、全体の割合が減ってきているんだというふうに捉えています。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） では、在校時間と実際の勤務の時間というのはそんなに差はないという認識だということだと思います。 （２）のほうに移って、その解消していくためにはということで、まず、これまでの取組で効果が不十分な教員の意識改革を図るということも言われていました。先ほどもかなり意識の改革はできてきているのではないかという中でも、さらにまた必要じゃないかという答弁だったんですけれども、それを教員個人個人の責任として圧力的なものが雰囲気、そういった雰囲気につながらないかという心配もあるんですけれども、そういった点で具体的にどういった取組を行うのでしょうか。
○議長（小松原英治）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 先ほどお話をしたように、どうしてもやり取りの中で必要なものは当然残していかなければいけないと思います。やみくもに時間の効率化だけを図っていたのでは、子供たちにとってよい教育ができませんので、必要なものは残しつつ、その中で何が削れるのか、何をシステム化できるのかというようなところを考えています。答弁にもありましたように、例えば小学校の理科の実験を行うに当たっては、その準備ですだとか後片づけだとかといったところに、非常に時間も手間もかかります。ですので、そういったところに町として人をあてがうことによって、先生たちのそこに係る時間を少しでも減らしていく、そうしたような取組を考えております。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） そのように本当に進めていただきたいと思います。効率化だけを求めて、子供たちの教育、子供たちと向き合い姿勢がおろそかにされるということでは本末転倒になりかねないので、そう考えます。 先ほど、今も御答弁されていました理科実験支援員の配置が新年度あるということです。小学校にお二人、予算書のほうでは年間お二人の予定で735時間ということで組まれておりますけれども、これは実際の授業時間のみの雇用になるのか、それとも授業準備も含めた時間設定になりますか。
○議長（小松原英治） 教育長。
◎教育長（恒川渉） 今、議員お尋ねの735時間の内訳というか、中身ですよね。これについては、あくまでも支援ということで、授業時間に全てということではありません。理科の授業の準備というのは、なかなかビーカー、フラスコ、それぞれグループごとにきちっと用意をしてやらないと、準備だけで授業が使われてしまうと、子供たちがいるのに実験はできないというようなことを避けていくためにも、それから、その後、実験をした後の片づけが子供たちだけでは十分ではないということもあり得ますので、その後の片づけ等も支援していただくということで、授業時間に全てということでは考えておりません。その力があるというか、その時間が準備とか片づけ以外に、また授業の時間にもお手伝いしていただくことはあるかと思いますが、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） なぜそのことを伺ったかというと、このほかにも委託や町の雇用で支援員の方たちが配置されています。本当に東浦町は、その点では充実しているということで聞いております。そのほかの科目のほうでも授業時間だけではない、今回の理科実験支援員の配置ということですけれども、そのほかの科目、例えば英語であったり、ちょっとぱっと出てこないですけれども、そういった中で雇用契約の中で授業時間以外のしっかりと準備時間も含まれているのかということは、その雇用される方たちがサービス残業が発生してしまわないかということです。授業時間だけの単価で契約を結ばれているのであれば、そのほかで準備をしなきゃいけない時間もなく、授業時間だけで単価を組まれていないかということを懸念しての質問なんですけれども、そうした今の東浦町での雇用の仕方というのは、先ほど教育長の答弁にあった理科実験支援員の方と同じような形でしょうか、皆さん。
○議長（小松原英治）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 理科実験支援員に限らず、町全ての契約パートさんたちは、時間で契約をしていますので、あくまでもその授業の授業時間に限られるわけではなくて、勤務時間を設定して、この時間からこの時間までというふうで働いていただきます。なので、その中に授業時間も入れば、授業も見ていただけますし、準備の時間に充てる学校もあるでしょうし、そういうふうですので、超過勤務にはならないかというふうに思っています。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） サービス残業を発生させないためにということで、どうぞ取組をお願いいたします。 解消していくための計画の中に、答弁の中に校務支援システム等を利用した仕事の効率化等との答弁がありました。校務支援システム等というものは、等ということは何かほかにも含まれるということ、また、仕事の効率化等ということで、これも効率化以外に何か含まれていて解消されていくということだと受け取れますけれども、具体的にまたお願いいたします。
○議長（小松原英治）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） まず、校務支援システムとは、学校、東浦町全小・中学校に導入されていますプログラム、コンピューターのプログラムのことです。そのプログラムを利用することによって、児童・生徒の学籍の管理ですとか、成績処理であるですとか、出席簿の作成、それから保健関係の入力、データ管理などを行うことができます。ほかにもコンピューターを使って、今それ以外の業務、プリントの作成もそうですし、行うことができていますので、そうしたシステム全体を指して校務支援システム等というふうに答弁をさせていただいております。 あと、効率化等につきましては、そうした校務支援システムを使うことによって、業務を効率よくやっていくということですとか、それから町内では学校が全てサーバー等でつながっていますので、そうした中で、いろいろな情報のデータのやり取りですとか、提出物の処理などを行っています。そうした意味でも役に立っているかと思います。 以上です。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） 事務的な作業などが効率化されて、教員の方の負担の軽減にもつながるということで、それについても取組をお願いしたいと思います。 さらに解消していくための計画として、児童・生徒の登下校の見守りや学習指導、部活動指導などに保護者や地域の方の協力を得るということであります。その呼びかけというのは、確かに必要かなと感じております。その中でも登下校の見守りですね、地域の方がされているところの中では、80歳を超える方がスクールガードを行っているところもあると、なかなかほかの人がやってくれなくてという声も聞いたりしております。ただ、その方たちはとてもお元気ですし、それこそ認知症予防だとか、介護認定にもならないとか、そういったことにつながることもありますので、そういった地域の力で子供たちを支えていくというのも、今後の取組として福祉部門との連携として取り組んでいく必要があると考えます。 私自身がつい先月、議員講習で学んでまいりました。千葉大学教授の近藤克則教授による、データによるまちづくり、データに基づくまちづくりの中でも、そうした地域との関係、社会参加ということが認知症予防、長生きできるまちづくりにもつながるということで、子供たちの見守りと併せてそうした健康なまちづくりにもつながるということもあります。一石二鳥かなというふうにも私自身は考えますが、そういった連携ということはどう考えますでしょうか。
○議長（小松原英治） 教育長。
◎教育長（恒川渉） 議員お尋ねのこの今後のこと、加えてということで答弁させていただきましたが、やはり今、子供たち、前から言われておりますが、子供たちは地域の宝ということで、地域の方と一緒に学校も地域の方と一緒に子供たちの教育に当たっていくことがとても大切、これからは大切になっていくと思います。先ほどお話のありました80歳という年齢のことがありましたが、お元気な方はお元気です。だから、年齢だけでその辺をはかることはできないというふうに思っておりますので、地域に協力できる方、全ての方にやっていただいて、またお元気になっていただければ、大変これもありがたいことだなというふうに思います。ということで、来年度からこの辺に教育委員会としてしっかり重点的に地域の方の力を借りられるような仕組みをつくってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） ぜひ取組を進めるということで、強制のないように、そこはお願いしたいなと思ってはおります。 この教員の負担軽減の中で、昨年９月の一般質問、私自身の一般質問で小学校１年生の入学当初、給食を食べずに下校する慣らし期間の短縮についてを提案しました。それを検討しているということでありました。その後の状況をまず伺いたいということと、私自身この一般質問をした後に、教員の方、元教員の方から意見が届きまして、新しい環境での給食というのは子供にも教員にも負担が大きいということで、逆に負担が増えるということを御指摘をいただきました。でも、片や児童クラブのほうでも、保育士また指導員の負担が大きいんだよということも聞いております。そういった意見もそれぞれで押しつけ合うような形になりかねない課題ではあるんですけれども、教育委員会としての見解を伺います。
○議長（小松原英治） 教育長。
◎教育長（恒川渉） 議員お尋ねの小学校１年生の給食のことでありますが、保育園さんのほうにもお話をしましたら、保育園のほうも学校の給食の実態をということで、保育園の保育士さん、それから年長さんも一緒にということで、私もホームページで見させていただきましたが、子供たちと一緒に小学校の給食の準備の状況を見に行くということで、ほぼどの学校もやって、保育士さんと学校の給食の実態を見に行くというようなことはできております。全部が全部というわけではありませんが、ということで、来年度は１日早く、少しずつ慣らしていくというか、徐々にということで、いきなりまだ学校に慣れていないところで子供たちが不安に思っているようなところがある段階で、いきなり導入というのは難しいということで、１日ずつ早くしていって、ほかの学年と同じような日に開始できるようなことに、そういうふうにしていきたいというふうに考えておりまして、無理のないような形で小学校１年生の給食を早く始めることができるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） これに関しては、１日ずつというのか、少しずつ慣らしていくんですけれども、その年その年で子供たちが全く替わっていきますので、本当に慎重にお願いしたいなと思います。 次に、（３）の英語の教育の英語の授業のことについてであります。 各学校への配当時間は学校規模に応じて調整しているということで、英語の指導の専門の方が学校規模に応じて調整されているということですけれども、東浦町だけということではないんですが、多くの子供たちが英会話教室に通うようになってきました。担任の先生の発音が違うじゃないかということで、先生のほうが逆に指摘されてしまうことも起きているということも、そういった話もあります。それが逆に精神的に先生の負担になっているということにもつながります。各学校への配当時間というのは、その規模に応じて調整というんですけれども、それが適切に行われているかということの認識はいかがでしょうか。
○議長（小松原英治）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 御質問の配当時間についてですけれども、それぞれ県費にしても町費にしても、大枠でこれだけの時間これだけの人ということは決まっていますので、それを基にしてその方たちをどのようにそれぞれの学校に配当していくかというところですけれども、均等に全ての学校に全ての授業が修まるだけの人があてがわれていればいいわけなんですが、現状そこまでの配当がないもんですから、与えられたものを学年の３、４、５、６年生の学級数等に鑑みて、学校とも調整しながらお願いをしていると、授業をしていただくというふうなことになります。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） 全部の授業が網羅できていないという状況の中で、できる限り教員の先生の負担軽減につなげていってもらいたいと、それで、またそれには全てを網羅するには、さらに支援員の補助というのも必要になるかと思います。それらも併せてまた検討ですね、負担軽減につなげていっていただきたいと思います。 （４）の変形労働時間制についての考え方、捉え方については、私自身もこれについては逆に短所のほうですね、根本的な働き方の改善にはつながらないということで、余り導入はしてほしくないということであります。これは県で条例が定められた後に、各自治体で導入をするかどうかが決めていけれるということを伺っていますけれども、県から何かそういった通知があったかどうか、来年度条例を制定していくことについてのアンケートや聞き取りが行われるのかどうか、きちんと。行われる場合に、校長レベルではなく、現場の担任教員の意見も十分に配慮して取り組むことを望みますけれども、その点について伺います。
○議長（小松原英治）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明） 現在のところ、まだ県のほうでスケジュールは明らかにされていません。また、今後、アンケート等があるかということについても、こちらのほうではつかんでおりません。もし、また町としても変形労働時間制を考えていく際になりましたら、学校現場ともよく連携した上で考えていきたいと、検討していきたいと思っています。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） 先ほども述べましたけれども、私自身は導入することなく、根本的な多忙化解消、負担軽減のほうの取組を町として取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、２のほうへ移ります。 職員、役場の職員の働き方改革とサービス残業の実態ということで、（１）では、有給休暇の取得状況は10年前に比べて２日増えているということです。県内ほかの自治体と比べても状況は、取得状況はいいほうだと捉えていますけれども、１つ心配していますのは、休日出勤の代休を有休休暇に充てられていないかどうかということなんですけれども、それについてはきちんと別で取っているということが徹底されているでしょうか。
○議長（小松原英治）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（棚瀬憲二） 休日勤務手当というところですけれども、代休が取れる場合はもちろん代休のほうということになっております。また、休日勤務手当になる場合は、休日勤務手当をきちんとお支払いをしているものでございます。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） 休日出勤は、その代休が有給休暇に、有給休暇の消化に使われていないかということなんですけれども、それはそうしないでほしいということで意見として述べておきます。 （２）のほうでは、サービス残業はないという認識ということでありますが、私もそうであってほしくないという考えです。時間外勤務命令簿を所属長が行うということですが、それはきちんと何時までという時間も含めたものなのかどうか、文書で行われているものなのかということを伺います。
○議長（小松原英治）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（棚瀬憲二） 時間外勤務命令簿はどのように管理運営されているのかという御質問についてお答えさせていただきます。 時間外命令簿というものは、様式のほうを秘書人事課のほうで作成し、各課所属長宛てに様式のほうを配付し、そのところに時間ですね、残る時間、例えば５時15分から19時15分、業務、業務内容も書いていただきまして、所属長がそれを確認し、また命令をした者、所属長が命令したことについて、そういった時間外勤務命令簿という様式にのっとって管理運営、適正な管理をしているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 杉下議員。
◆２番（杉下久仁子） 時間、何時までという時間と業務内容についての報告の文書で行われるということですけれども、現状、今は紙ベースのその出勤簿に何時に退庁時間が書かれることなんですけれども、ちょっと心配されるのは、実際その退勤時間を先に書いておくということ、結局その業務が終わらない場合には、その終わらなかった、その後残った場合の業務が時間外勤務手当としてつかないんじゃないかということで、サービス残業が起こり得ると考えますが、その点については何かそういった認識はあるのかどうか。また、その勤怠管理システムの導入についても、費用対効果を見て検討しているということですけれども、その勤怠管理システムというものの内容も併せて伺います。
○議長（小松原英治）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（棚瀬憲二） ただいまの御質問の１点目の出勤簿についてでございます。出勤簿につきましては、時間を記入するものではございません。出勤簿というものにつきましては、各課等において出勤簿というものにですね、各自が印鑑を押印します。その押印したことにより、職員の勤務時間が８時半から５時15分となっておりますので、その押印がしてあるものについて出勤したものとうちのほうは確認をしております。ですので、先ほどお答えさせていただきました時間外の命令簿のものの様式は、別冊で持っておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、２点目の御質問の勤怠管理システムはどのようなものかという御質問についてお答えさせていただきます。 こちらにつきましては、勤怠管理システムというものですけれども、ただいま言われましたような出退勤の時刻の管理、また今言った時間外勤務の管理、また年次有給休暇等の申請及び決裁業務の管理、そういったものをシステム上で管理していくという形で考えていくのかなというふうに今検討をしております。 ただし、まだタイムカード方式でも昔の過去の導入したタイムカードというのは、あくまでアナログの紙の様式でございまして、ただ単に機械を通して打刻するというものだけだったんですけれども、最近では、タイムカードといいましても打刻したものがパソコン等のデータに出力される、入力できるというものもございますので、そういったところ、様々な様式がございますので、そのところを対費用効果を考えながら導入のほうを考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小松原英治）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（棚瀬憲二） あと、残業が延びた場合という御質問について、すみません、答弁漏れございました。お答えさせていただきます。 残業につきましては、先ほど言いましたように、命令がありますので、命令のほうで時刻のほうと業務内容を書いていただきますけれども、その右隣にですね、その結果といいますか、変更する時間を書くところもございますので、例えば５時15分から７時15分と書いたものが、実際の業務、何らかの理由により延びた場合は、５時15分から19時半だとかそういった形で勤務時間のほうを変更したものを、また後日、所属長が確認をし決裁をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 以上で
杉下久仁子議員の質問を終わります。 この際暫時休憩をいたします。 午後１時５０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分再開
○議長（小松原英治） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １番、大川晃議員の発言を許します。 大川晃議員。 ［１番 大川 晃登壇］
◆１番（大川晃） １番議員、大川晃です。議長の許しを得たので通告に従い、壇上にて一般質問をいたします。 １、国土強靭化計画について。 平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が制定されました。この中で基本理念において、国土強靭化に関する施策の推進は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であるとされています。 地方公共団体の責務として、地方公共団体は、国土強靭化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し及び実施する責務を有するとされ、市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画、国土強靭化地域計画を定めることができるとされています。また、地域計画に基づく取組の推進に向け、関係府省庁において交付金や補助金が支援されます。 そこで、本町での国土強靭化地域計画がどのような状況なのかを伺います。 （１）国土強靭化地域計画の進捗状況を伺います。 （２）わがまちの強靭化度簡易チェックを行った結果を伺います。 （３）国土強靭化地域計画による関係府省庁の支援を利用する予定を伺います。 （４）関係府省庁からの支援を利用する予定がありましたら、計画する事業内容を伺います。 （５）国土強靭化地域計画に基づく交付金・補助金を利用するための本町負担金は、どのように捻出する予定か伺います。 （６）国土強靭化地域計画は広範囲の部署が関連いたしますが、計画の作成はどのような部署が行っていくか伺います。 （７）国土強靭化地域計画を運用するために危機管理課といった部署を新設する予定があるか、あるいは東浦町地域防災計画にある災害対策本部組織表のような部署間にわたる組織によるプロジェクトとして国土強靭化地域計画を進めていく考えはないか見解を伺います。 （８）国土強靭化地域計画を運用するための必要な人員をどのように考えているか見解を伺います。 ２、多文化共生について。 日本には、2019年の住民基本台帳によると外国人が約267万人登録されており、総人口の約2.1％を占めています。本町においては、令和元年12月現在で1,529人の外国人住民が住んでおり、総人口の３％を占めていて、全国平均より多くの外国人が住んでいます。人口減少が続いている中、労働者不足を補うために外国人労働者の受入れに対応した入国管理法が昨年改正されています。今後も増え続けるであろう外国人との共存共生を考えていかなくてはいけないと考えます。 そこで、本町の多文化共生についての取組を伺います。 （１）総務省が進める多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況を伺います。 （２）本町に在留資格のある外国人住民のうち、永住者・定住者は何人いるか伺います。 （３）本町の最近の外国人住民の動向及び推移を伺います。 （４）本町の外国人に対する受入れ態勢について伺います。 （５）本町の外国人に対する相談窓口となる通訳は何名して、どのような雇用形態の立場の方が対応しているのか伺います。 （６）外国人に対する窓口のキーパーソンとなる人の必要性をどのように考えているのか伺います。 （７）外国人を正規職員として登用して、外国人住民応対専用の窓口を置くことについての見解を伺います。 （８）普通の日本語よりも簡単で、外国人にも分かりやすい日本語として、やさしい日本語がありますが、本町での普及についての見解を伺います。 （９）個々の事情により中学校を卒業していない、または中学校の課程の大部分を欠席していた日本人や外国人住民の永住者・定住者向けに中学校の
夜間学級を開設する考えについて見解を伺います。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（小松原英治） 答弁を願います。 町長。 ［町長 神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） 御質問１点目の国土強靭化計画についてお答えします。 （１）の国土強靭化地域計画の進捗状況と、（２）のわがまちの強靭化度簡易チェックを行った結果につきましては、関連がありますので併せてお答えさせていただきます。 国土強靭化地域計画は、令和２年２月１日現在、全ての都道府県において策定が完了した一方、市区町村では策定済みが158市区町村、策定中または策定予定を含むが1,098市区町村となっており、愛知県内では名古屋市、豊橋市、豊川市、東海市、知多市及び田原市が策定済みです。 本町では、令和２年度中の策定を予定しており、現在の進捗状況は、国から公表されている国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する国の交付金・補助金の支援方針により、各課において計画している事業に交付金・補助金が活用可能かどうか確認し、取りまとめが完了したところです。 また、本町の強靭化に向けた取組は十分なのか、弱点はどこにあるのかを確認するため、国が作成した国土強靭化地域計画策定ガイドラインのわがまちの強靭化度簡易チェックシートにより、関係各課において確認作業を行っているところです。 次に、（３）の国土強靭化地域計画による関係府省庁の支援を利用する予定と（４）の計画される事業内容につきましては、関連がありますので併せてお答えさせていただきます。 地方公共団体が策定する国土強靭化地域計画に基づき実施される取組等に対し、国が支援を講じる交付金・補助金は、９府省庁所管の46の交付金・補助金があります。本町が令和２年度、令和３年度に実施予定である事業のうち、活用可能な交付金・補助金は２省の３つの交付金を想定しています。 １つ目は、文部科学省の学校施設環境改善交付金で、児童・生徒の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たす学校施設のトイレ改修等を行います。 ２つ目は、国土交通省の防災・安全交付金で、橋梁修理、西平地西之宮線・吉田線への歩道設置、新田福住線をはじめとした道路の舗装修繕、
緒川ポンプ場・藤江ポンプ場の機械設備・電気設備の修繕、三丁公園の用地買収、住宅の耐震診断・耐震改修・解体・耐震シェルター整備等への補助、道路沿いにあるブロック塀等の撤去への補助を行います。 ３つ目は、国土交通省の社会資本整備総合交付金で、緒川南北線の道路整備を行います。 次に、（５）の国土強靭化地域計画に基づく交付金・補助金を利用するための本町負担金はどのように捻出する予定かについてですが、交付金・補助金の交付率または補助率はそれぞれ異なりますが、交付対象事業費のうち、交付金・補助金以外は自己財源が必要であるため、事業内容によっては地方債を検討します。 なお、令和元年12月20日に令和２年度税制改正の大綱が閣議決定され、交付金・補助金につきましては、必要な地方負担分に企業版ふるさと納税による企業の寄附を充てることが可能となりました。本町につきましても、貴重な財源の一つとして活用を検討していきます。 次に、（６）の国土強靭化地域計画は広範囲の部署が関連いたしますが、計画の作成はどのような部署が行っているかについてですが、国土強靭化地域計画は、国の策定ガイドラインで地方公共団体における様々な分野における計画等の指針と位置づけられています。複数の課の所掌にまたがる取組であり、地域における国土強靭化の推進の必要性・重要性や、国における取組等について関係各課に十分な認識、理解を促す必要があることから、本町では企画政策課が担当しています。 次に、（７）の国土強靭化地域計画を運用するために危機管理課といった部署を新設する予定があるか、あるいは東浦町地域防災計画にある災害対策本部組織表のような部署間にわたる組織によるプロジェクトとして国土強靭化地域計画を進めていく考えはできないのかの見解と（８）の国土強靭化地域計画を運用するための人員をどのように考えているかの見解につきましては、関連がありますので併せてお答えさせていただきます。 国土強靭化地域計画を運用するために危機管理課の新設につきましては、今後、必要があれば状況に応じた改善を図りたいと考えていますが、現時点では予定はありません。 国土強靭化地域計画を推進するための組織及び人員につきましては、東浦町の現在及び将来における課題並びに各部が立案した施策案の選択の的確性、改善の可能性、他の部署への影響や必要な支援等について協議し、よりよい選択をし、並びに効果ある実施を目指すために設置している、町長を会長とし部長級以上で構成する東浦町行政経営会議を中心に、関係各課が連携し一丸となって推進していきます。 また、国・県、自主防災組織、各種団体及び地域住民とも連携を図りながら推進していきます。
○議長（小松原英治）
企画政策部長。 ［
企画政策部長 早川信之登壇］
◎
企画政策部長（早川信之） 御質問２点目の多文化共生についてお答えします。 （１）の指針・計画の策定状況についてですが、本町では、第６次東浦町総合計画に多文化共生の理解促進を位置づけることにより策定しております。 次に、（２）の本町に在留資格のある外国人の永住者・定住者数についてですが、在留資格とは、中長期在留者、特別永住者、一時庇護のための上陸の許可を受けた者または仮滞在の許可を受けた者、出生または日本国籍の喪失による経過滞在者のいずれかで、住所を有する者です。 永住者及び定住者は中長期在留資格者に含まれ、永住者は在留期間が無制限、在留資格更新のための手続は必要なし、定住者は在留期間が３年または１年で、在留資格を更新する場合は手続が必要となります。 本町の令和２年２月14日時点での永住者数は、男性329名、女性369名の合計698名。定住者数は、男性150名、女性103名の合計253名です。また、国籍別上位３か国の永住者は、ブラジル452名、フィリピン110名、中国47名。定住者は、ブラジル180名、フィリピン36名、中国14名です。 次に、（３）の本町の最近の外国人住民の動向や推移についてですが、本町の在留資格を有する国籍別外国人住民の上位３か国は、平成30年３月末時点でブラジル756名、中国166名、フィリピン157名でした。平成31年３月末時点では、ブラジル720名、中国174名、ベトナム170名の順となり、令和２年１月末時点では、ブラジル674名、ベトナム246名、フィリピン172名の順となり、ベトナムの方が増加しています。この理由としましては、技能実習生として在留しているベトナムの方が増加したためです。 次に、（４）の本町の外国人受入れ態勢についてですが、本町では、ポルトガル語、英語・タガログ語の話せる外国人相談員及び三者間通訳機器での受入れ態勢をとっており、三者間通訳機器については、ベトナム語、中国語、スペイン語など13か国語に対応しています。 また、各課からの依頼による通知文や申請書等の翻訳や、ポルトガル語、英語で町の主な情報を掲載した、かけはしの年４回の発行、ホームページの翻訳機能、県営東浦住宅集会所で月２回の日本語教室なども行っています。また、令和２年度から日本語指導が必要な児童・生徒が多いため、ラソプラザで週２回の子供日本語教室を新たに計画しています。 次に、（５）の本町の外国人相談員の人数と、どのような立場なのかについてですが、ポルトガル語対応の方１名、英語・タガログ語対応の方１名の合計２名を非常勤職員として雇用しています。 次に、（６）の外国人のキーパーソンとなる人の必要性についてですが、外国人でも日本人でも、日常生活における連絡や相談ができ、災害時の伝達なども担い、孤立しないようみんなが安心して生活するためにはコミュニティの存在が重要です。また、コミュニティーを立ち上げることができ、維持・運営ができる方で、ある程度の日本語も理解できるキーパーソンは必要不可欠であると考えています。 次に、（７）外国人を正規職員として登用して専用の窓口を置くことについてですが、本町の職員採用に国籍条件はなく、外国人でも資格条件に合えば応募することは可能です。外国人住民の方への通訳や通知文等の翻訳については、現在も三者間通訳機器や外国人相談員２名で対応しているため、外国人住民の対応専門で正規職員を雇用する予定はありません。 専用の窓口についても、住民課窓口に外国人相談員２名が待機しており、外国人住民の方と一緒に手続などを行っているため、今のところ、専用窓口の設置は考えていません。しかし、今後の外国人住民の推移等によっては検討する必要があると考えています。 次に、（８）やさしい日本語の普及についてですが、やさしい日本語は、阪神・淡路大震災後に、外国人にも必要な情報を受け取れるように考え出されたのがやさしい日本語の始まりと言われています。やさしい日本語の普及については、外国人の方もある程度の日本語理解力が必要であり、正確な情報伝達などが不明瞭なためあまり普及していません。 知多５市５町では、大府市のみがやさしい日本語をホームページに採用しており、半田市は外国人生活ハンドブックをやさしい日本語で作成していますが、本町では日本語を理解できない方もいるため、多言語化により対応しています。しかし、やさしい日本語の職員への周知は必要と考えています。 次に、（９）の中学校の
夜間学級を開設する考えについてですが、中学校の
夜間学級を開設するには、担当教員等の人材の確保、教育課程の編成、教材の整備など、東浦町単独では対応できない課題が多くあるため、町内での開設は考えていません。 様々な事情により学力をつける機会を必要としている住民に対しては、公益財団法人の愛知県教育・スポーツ振興財団が開設している県内唯一の
中学夜間学級を紹介していきます。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 答弁が終わりました。再質問がありますか。 大川議員。
◆１番（大川晃） １の国土強靭化計画についてですが、本町が国土強靭化地域計画を令和２年度中に作成されることを聞き、安心いたしました。また、国土強靭化計画による関係府省庁の支援を利用する予定があることも分かりました。わがまちの強靭化度チェックの結果が出ましたら、ホームページなどでぜひお知らせ願いたいと思います。 国は、３か年緊急対策分１兆1,408億円と合わせ、令和２年度予算に４兆504億円の予算を計上しております。現時点で計画を立てている地方自治体に配分されることと思われますが、来年度は計画を策定する地方自治体が多くなることが予想されます。新型コロナウイルスの終息が見えない中では、来年度の国土強靭化予算がどれほど確保されるかは不明ですが、国が本腰を上げているこの施策に乗らない手はないと思います。 答弁いただいた（４）の関係府省庁からの支援を利用する予定の３つの事業についてお尋ねいたします。 災害発生時に避難所となる学校施設のトイレ改修等を文部科学省の学校施設環境改善交付金利用を想定していますが、その概要と予算規模を教えてください。 次に、橋梁修繕や舗装修繕、ポンプ場の機械設備・電気設備の修繕などを国土交通省の防災・安全対策交付金利用を想定していますが、どれくらいの予算規模を考えていますか。 もう一つ、緒川南北線の道路整備を国土交通省の社会資本整備総合交付金利用を想定していますが、計画の概要と予算規模を教えてください。
○議長（小松原英治）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（神谷敏彦） （４）の関係府省庁の交付金・補助金の利用するに当たっての概要と予算規模というところです。 まず、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用する事業でありますが、令和２年度生路小学校特別教室棟のトイレ改修工事費約4,160万円、うち国費を約1,280万円、令和３年度が生路小学校図書室及び片葩小学校音楽室のエアコン設置工事費、こちらのほうが約1,570万円、うち国費約150万円を計画しているところであります。 続いて、国土交通省の防災安全交付金の活用です。こちらは幾つか事業がありますが、総額でお答えさせていただきます。令和２年度が事業費約２億3,870万円、国費として約１億1,740万円、令和３年度事業費約２億370万円、国費約１億780万円を計画しているところであります。 ３つ目の国土交通省、社会資本整備交付金の活用状況です。こちらのほうは令和２年度が南北線の関係でありますが、用地買収、物件移転補償費を約２億1,710万円、国費約１億850万円、令和３年度、こちらのほうは工事費を予定しております。約8,400万円、国費約4,200万円を計画しているところであります。 以上です。
○議長（小松原英治） 大川議員。
◆１番（大川晃） ありがとうございます。 財源について企業版のふるさと納税等を利用したいともお答えも頂いている中で、やっぱり近隣市町の企業にもお願いして、またそういった補填も考えていただきたいと思います。 次に、（７）に関して、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省など関係９府省庁の所管の46の交付金・補助金による支援を受けることができる、この制度をもっと利用すべきと考えます。関係各課が連携して一丸となってまとめていく必要があると思います。企画政策課が主導していくことに異論はありませんが、東浦町行政経営会議の中でどのようにプロジェクトとして運営して強靭化を推進すべきと考えているのか、また今後のスケジュールについて教えてください。
○議長（小松原英治）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（神谷敏彦） まず、国土強靭化地域計画ですね、まだ具体的に策定に入る前の段階であります。ですから国土強靭化地域計画は、これに基づき実施される取組に対する国の交付金・補助金につきましては、第６次総合計画に基づき、向こう３年間の具体的な事業を示す実施計画、これにおいて担当課と協議し、交付金・補助金を取りこぼしのないように推進していきたいと考えております。 また、国土強靭化に係る交付金・補助金のみならず、様々な交付金・補助金につきましては、行政経営会議を中心に関係各課、財源確保の意識を持って連携して情報を共有しながら進めていく体制の充実を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 大川議員。
◆１番（大川晃） 続いて、同じくこの（７）に関してなんですけれども、このたびの国土強靭化地域計画策定は、何百万もかけてコンサルタントを利用してやるんではなく、自力、行政の皆様で自力で計画をつくるという姿勢に対しては評価できると思います。この３つの事業のほかにも国から支援を頂ける事業があると思いますので、既に策定を完了された団体の担当者からは、部局を越えた取組が必要とか、各分野の課長レベルにも参加してもらったとか、あと民間の企業や団体などにお声をかけて検討会議に参加していただいたという声があります。 この国土強靭化地域計画は、広範囲な部署にまたがる取組であると思います。愛知県などとの連携も必要と考えていますが、本町の見解をお伺いいたします。
○議長（小松原英治）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（神谷敏彦） 愛知県との連携というところでありますが、愛知県のほうは平成28年３月に愛知県地域強靭化計画を策定しております。今年度この３月末までに、それをまた改訂するということで今進めているというふうに聞いておりますので、そちらのほうを参考にさせていただきまして、県のほうの計画と調和を図りながら、効率的・合理的な本町の国土強靭化地域計画を策定していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 大川議員。
◆１番（大川晃） 愛知県のほかに名古屋市の活用事例では、消防車両の更新に緊急消防援助隊設備費補助金9,900万円の支援を受けております。知多中部広域消防組合としても利用できるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（小松原英治）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（神谷敏彦） 名古屋市の事例で緊急消防援助隊設備費補助金ですね、こちらのほうは総務省の補助金になるかと思います。緊急消防援助隊の設備に対して支援を行うものでありますが、今でも補助金は受けているという状況でありますので、今後も知多中部広域事務組合と協議をして、活用できる交付金・補助金というのは検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 大川議員。
◆１番（大川晃） ありがとうございます。 国土強靭化基本計画には、起きてはならない最悪の事態45があります。そのリスクシナリオには、制御不能な複合災害、二次災害を発生させないために、地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生を起こさせないとか、必要不可欠な情報通信機能、情報サービスを確保するために、災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報収集・伝達ができない事態を起こさないなどがあります。こういったリスクシナリオを地域計画に反映させていただきたいなと考えております。地域計画に基づき実施される取組、または明記された事業であることを交付要件とし、地域計画に明記された事業に際し、重点配分、優先選択されるので、漏れのない国土強靭化地域計画の策定をお願いいたします。 続きまして、多文化共生についてですが、東浦町に居住している令和２年１月末時点、1,522人のうち62％の946名が永住もしくは定住されていることが分かりました。全ての方が日本に永住されるとは限りませんが、日本人と共存しながら共生していかなくてはならないと考えます。東浦町はボランティアにより日本語広場や外国人コミュニティーの集まりが開催され、日本人と外国人とのかけ橋となっていただいております。 総務省により、多文化共生施策の推進に関するガイドラインとして、平成18年に地域における多文化共生推進プランが策定され、その中に多文化共生の地域づくりがあります。御答弁いただいた東浦町における多文化共生について再度お尋ねします。 （４）で答弁いただいた三者間通訳機器の利用状況と、この三者間通訳機器の貸出しは可能でしょうか。
○議長（小松原英治）
協働推進課長。
◎
協働推進課長（長坂正巳） 平成31年４月に導入した三者間通訳機器の利用状況についてお答えします。 月ごとに説明のほうをさせていただきます。４月につきましては、３回、９分。５月、８回、70分。６月、３回、44分。７月、３回、15分。８月、１回、９分。９月、10月利用ありませんでした。11月、３回、18分。12月、５回、57分。１月、２回、14分の利用状況になります。 通訳がいない言語の対応や出先機関である保健センター、子育て支援センターなど、積極的に利用するようお願いをしてまいります。 それから、次に、三者間通訳機器の貸出しは可能ですかについてですが、電話回線を使用していますのでどこでも利用はできますが、庁舎内及び保健センターや子育て支援センターなどを想定しております。情報セキュリティー、盗難、故障による補償が発生、故障による代替機に５日間を要するなどの支障がありますので、役場関係業務に限ります。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 大川議員。
◆１番（大川晃） （５）に関連して、１日の外国人による相談件数を教えてください。
○議長（小松原英治）
協働推進課長。
◎
協働推進課長（長坂正巳） 30年度、１日の外国人の相談件数についてお答えします。 庁舎内の複数の課にまたがった総件数では、ポルトガル語、9.39件、タガログ語・英語、1.69件、１日に来庁する外国人の方を１件とした場合、ポルトガル語、6.18件、タガログ語・英語、0.99件という状況でございました。 以上です。
◆１番（大川晃） あまり多くないと感じる数字ではあると思うんですけれども、本町にお住いの多くの外国人は、県営住宅の入居を希望されているそうです。現状は、アパートとかに住んでいて、町内に分散して住まわれています。県営住宅に住んでいれば、県営自治会に相談することも可能でしょうが、ほかに住まわれている外国人は、地域コミュニティーにも参加していないのが現状です。本町の外国人の対応窓口は協働推進課が担っておりますが、外国人が庁舎に相談を受けに行こうとしたとき、どこに行ったらよいか分からないと感じますが、本町の見解を伺います。
○議長（小松原英治）
協働推進課長。
◎
協働推進課長（長坂正巳） 外国人の方が庁舎に相談を受けに行こうとしたときに、どこに行ったらよいかよく分からないと感じますが、本町の見解はについてですが、各課ロビーに入ってもらって、各課の入り口のところにプレートに何課と、あと英語とポルトガル語で表記がしてあります。そちらの国の方は対応できると思います。あと、役場のほうに来られた際に、住民課なり税務課なり、窓口のほうで声をかけさせていただいたり、また反対に声をかけてくることがありますので、そのときにどこの課に行きたいということを聞きながら、日本人の方も外国人の方も同じような取扱いをして、案内をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 大川議員。
◆１番（大川晃） 住民課が主な窓口になっているというような感じで受け止めさせていただきます。 （５）の答弁で、本町には２名の外国人相談員がお見えになっていますが、非常勤職員としての仕事のほかに多文化共生のボランティアや地域防災ボランティアとしても活動されております。外国人コミュニティーにおいて、リーダーシップを取りながら在住外国人をまとめておられます。相談されたことに対しては、自分の持っているネットワークを最大限に生かして対応している姿勢を見ております。このような優秀な人材を大切に雇うことは、町や住民にとっても有用なことと感じます。ぜひ雇用条件を見直すなどしていただきたいと考えますが、見解を伺います。
○議長（小松原英治）
協働推進課長。
◎
協働推進課長（長坂正巳） 雇用の条件を見直すという考えの見解をということですが、平成30年度に県内で外国人住民の割合の同規模市町に雇用方法、単価等の調査を行いました。これに基づき平成31年から若干ではありますが、時間外の単価を見直しをさせていただいております。また、各市町雇用の方法につきましては、正規職員、嘱託職員、非常勤職員と様々な雇用でありました。私どもも、他の市町を参考にまた検討をしてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（小松原英治） 大川議員。
◆１番（大川晃） 専門職的なところもあるので、専門的な手当というか、そういったものもぜひつけて、ほかの市町に行ってしまわないようにしていただきたいと考えております。 （８）に関連してですが、日本で生まれた外国人の子供は、学校での教育などにより日本語を話すことはできますが、親の母語をうまく話せないこともあり、親とのコミュニケーションが取れないことが生じたりしております。やさしい日本語を普及させることは、このような場合でも有効です。多国籍化しているからこそ、日本人との意思疎通にも有効ですし、外国人同士としても使えると思います。ぜひ東浦町で普及させていただきたいと思いますが、勉強会とかセミナーを開催していただくことはできないでしょうか。
○議長（小松原英治）
協働推進課長。
◎
協働推進課長（長坂正巳） 御質問のやさしい日本語の普及についてですが、愛知県国際交流協会が策定したやさしい日本語の手引を活用し、窓口などで普及させていきたいと思っております。また、セミナーとか勉強会とか、こちらのほうでそのようなことができれば、また考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 大川議員。
◆１番（大川晃） こういった勉強会というのもなかなか町が実施することは難しい中で、ボランティアの方が肩代わりすることが多くなることと思われます。幸いにも東浦町にはとても熱意のあるボランティアがお見えで、そういうボランティアによるやさしい日本語とかの普及活動等に対して、彼ら、彼女らが活動しやすい環境を本町として考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（小松原英治）
協働推進課長。
◎
協働推進課長（長坂正巳） ボランティアの方の活動しやすい環境にということについてですが、こちらにつきましては、ボランティアセンターなないろのほうに御相談いただければ、そちらのほうで御支援、相談等乗りますので、そちらにまずは行っていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 大川議員。
◆１番（大川晃） （９）で答弁いただいた愛知県教育スポーツ振興財団が開設している
中学夜間学級への通学、こちらのほうに御案内をするというふうに御回答を頂いたんですが、これは名古屋市のたしか栄にあります。こういったところに行くために、また通学という支援という形でできないかどうか見解を伺います。
○議長（小松原英治）
協働推進課長。
◎
協働推進課長（長坂正巳） こちらの
中学夜間学級につきましては、愛知県につきましては財団がやっとるということで、公立ではないという扱いになっています。他県では、公立の中学校が
夜間学級をやってみえて、そこへ行けば卒業証書というか資格は頂けるんですが、愛知県では財団がやっていまして、学力の向上はできますが、卒業という扱いにはならないというふうに一応聞いております。また、支援のほうについてですが、今のところ考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 大川議員。
◆１番（大川晃） やっぱり高齢に、外国人が高齢になっていって、日本語があまりにもしゃべれないような状況というのも将来考えられます。そういった方々に対して教育支援というのも、やはり必要ではないかと思うんですけれども、これは教育長さんのほうに聞いてみたいんですけれども、そういった、要は卒業した後のそういう日本人も含めてにはなると思うんですけれども、学校を開放するというのはやはり難しいことなんでしょうか。
○議長（小松原英治） 教育長。
◎教育長（恒川渉） 議員お尋ねの学校を開放ということで、なかなか難しいことだということは難しいということで、私も教育についていろいろ考えていかなきゃいけないということで、今後、
中学を卒業というか、今、結局日本には日本の学校は年齢主義ですので、年齢を過ぎたら中学校に在籍することができないという状況になりますので、そういうことを考えていくと、またそのことについて検討していかなきゃいけないこと、実際にどれぐらいのニーズがあるかとか、そういうようなこともしっかりとつかんでいかなきゃいけないんじゃないかなということを思っております。今のところは、これで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（小松原英治） 以上で大川晃議員の質問を終わります。 この際暫時休憩といたします。 午後２時５０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分再開
○議長（小松原英治） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ４番、
山田眞悟議員の発言を許します。
山田眞悟議員。 ［４番 山田眞悟登壇］
◆４番（山田眞悟） 議長の許可を頂きましたので、私、山田眞悟より一般質問を行います。 １番に、国民健康保険税の大増税ストップを求めて、以下、質問を展開いたします。 政府は、全世代型社会保障検討会議を立ち上げて、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を急ピッチに進めております。年金の大幅削減、医療介護の負担増と給付削減、病床淘汰の推進、保育予算の削減など、全世代にわたって制度改悪の痛みを押しつける内容となっています。 この中に、本町にも直接影響が出る国民健康保険税の引上げがあります。２年前にスタートした国保の都道府県化による国民保険税値上げの押しつけが強化されました。この３月議会に提出された国保税値上げ条例案がそれであります。厚生労働省は、国保税軽減のため一般会計からの国民健康保険特別会計に公費独自繰入れ、これは法定外繰入れと言いますが、これを行う自治体に対して国からの予算を削減していく新たなペナルティーの仕組みを今年度から導入いたしました。 国保の都道府県化に際し、自治体の国保行政を国が採点し、成績がよい自治体に予算を配分する保険者努力支援制度を導入しました。都道府県に500億円余り、市町村に300億円から400億円程度の財政を投入して予算増というあめを配るということで、繰入れ解消、訂正します、一般会計からの繰入れ解消、国民健康保険税収納率向上、医療費削減など、自治体を駆り立てる方法を採用、この仕組みの危険性はかねてから問題になっていたところであります。国保運営の都道府県化がスタートした2018年度と2019年度には、露骨な自治体への締めつけはできずに、法定外繰入れの繰入れ対象を指導する都道府県に加点をするというだけで、個々の市町村の繰入れを直接採点の対象としない形で制度を運用してまいりました。 ところが、厚労省は、この点数のつけ方を2020年度から改編して、法定外繰入れを続ける市町村には減点をして予算を削減のペナルティーを導入し、都道府県においても従来の繰入れ解消の指導努力を加点するでなく、繰入れを続ける市町村の比率が多い都道府県には減点するものであります。これまでは法定外繰入れを好ましくないとしつつも、制度上のペナルティーを課すことはできませんでした。それが2020年度以降、法定外繰入れによって国保税を軽減している自治体は兵糧攻めにされて、繰入れ解消イコール国保税値上げの実行に迫られることになりました。今でも高過ぎる国保税のさらなる値上げは、年金暮らしの高齢者層や低所得者層を中心とする加入者の暮らしと健康を壊し、命までもが危機にさらされています。 こうした政府による改悪の動きの一方、自治体当局からは高過ぎる国保税の負担軽減のため、国保制度の抜本的改革を求める声が大きく上がっています。全国知事会は、国保制度を真に持続可能にするには、公費負担増による国保税の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引上げ、子供の均等割合保険料の均等割保険料の軽減などを要求しております。窓口負担も自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止、国による子ども医療費無料化など、要望しております。 そこで、１として、町長は、全国知事会の動向を応援し、町民の福祉・健康を守る姿勢を貫く考えを伺います。 ２点目に、２年前の増税分と今回の増税分で幾らの増収になるのか。本年２月の全員協議会で発表のあった税率改正計画と実際の増収額には誤差はなかったのか伺います。 ３点目に、今後の税率改正計画では、４人家族、そのうち介護２人という計算で課税所得400万円の場合、現行51万9,400円で、2020年度から2021年度の税額は54万8,200円となり、２か年の値上げ額５万7,600円となります。２か年ごと引き上げられ、2024年度には60万5,500円の国保税額となります。高過ぎて払えない家庭が続出しないか、過去５年の滞納人数とその特徴、今後の滞納見通しを伺います。 ４点目に、国保加入者で65歳以上の実態と加入比率とを問います。 ５点目に、自治体独自の国保料独自減免制度を求めます。厚労省は、削減・解消すべき法定外繰入れと削減・解消しなくてもよい法定外繰入れを分けて扱うことにしております。被災・盗難・事業の休・廃止など特別な事情がある人に地方税法第717条に基づく減免を行うための繰入れ、これは条例減免といいます。これを行うための繰入れは削減・解消しなくてもよい法定外繰入れに扱われています。この規定を生かして、子供均等割を減免に、多子世帯、ひとり親世帯、障がい者・障がい児のいる世帯、所得が生活保護基準を下回る世帯など、様々な特別な事情がある世帯に減免制度を適用されます。 なお、この取組は保険者努力支援制度の採点基準が改悪されても、ペナルティーの対象にならないと認識しております。これまで減免制度の適用はされたのかどうか、実績があれば減免取扱件数と減免額を伺います。来年度から国保料独自減免制度を周知して適用できるよう求めておきます。 ２点目に、企業版ふるさと納税の導入を求めます。 政府は、地方自治体に寄附した企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税への税制優遇措置を拡充する方針で、従来６割寄附控除であったのを９割に拡充するとのこと。制度は５年延長されるもので、多くの自治体で取組が始まるものと考えますが、当局の対応を伺います。 大きな３点目に、町長交際費の廃止・食糧費のクリーン化を求めます。 町長交際費と議長交際費の使途については、長い歴史の中で大幅に整理され、ホームページに公開されるなどガラス張りとなってきました。45年前の1975年、昭和50年当時は、町長交際費の予算額は200万円に対して決算額は197万9,887円、食糧費は70万円で決算額は195万6,420円も執行され、当時、当局と議員との飲み食い宴会政治など横行されて、住民の批判を買ったものであります。国会に陳情に行く際には、東浦の巨峰を手土産にした時代もありました。 神奈川県逗子市では、平成11年度から市長交際費を市交際費と改めて、交際費を大幅に減らし、平成15年度からは市交際費は、交際の透明性の確保と公費支出の公平性を高めるためにゼロにしております。 本町も、スポーツ大会への激励や各祝賀会への花輪贈呈など改められ、スポーツ激励は激励金要綱をもって透明性が図られています。虫供養行事へのお供えは廃止されたようです。香典や葬儀献花に至っても、町長交際費を使う時代ではないと考えます。この新年度予算から町長交際費の廃止と食糧費のクリーン化を求めておきます。 最後に、４点目として、新型コロナウイルス対策を問います。 愛知県は、新型コロナウイルス感染症患者の発生について、２月17日、月曜日です。愛知県では、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査、健康観察等を実施するとともに、県民の皆様への周知・啓発に引き続き努めてまいりますとの通達を発表しております。 この質問は、２月18日が一般質問の通告の日でありまして、情勢は今のような緊迫した情勢ではありませんでした。しかし、この日、私の支援者の会合では、これが大きくなるよと、議会で取り上げてくれと言って、急遽一般質問の通告にさせた背景があります。情勢は刻々と変わって対策本部も本町は取られております。この対応を含めて住民は大変関心を持っているだけに、ここでの質問を展開して登壇での質問とさせていただきます。
○議長（小松原英治） 答弁を願います。 町長。 ［町長 神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） 御質問１点目の国民健康保険税の大増税ストップを求めますについてお答えします。 （１）の全国知事会の動向を応援し、町民の福祉・健康を守る姿勢を貫く考えについてですが、全国知事会は、国に対して令和元年７月24日に令和２年度国の施策並びに予算に関する提案・要望書（社会保障関係）を提出しており、医療保険制度改革及び少子化対策の推進に関する要望が盛り込まれています。これらは、将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営を図るため及び少子化の対応に必要なものと考えております。 全国町村会も、国に対して令和元年11月27日に同様の要望書を提出しており、本町としても賛同するところであります。今後も国・県の動向を注視し、将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営に努めてまいります。 次に、（２）の２年前の増税分と今回の増税分で幾らの増収となるのか。本年２月の全員協議会で発表のあった税率改正計画と実際の増収額には誤差はなかったのかについてですが、平成30年度は、課税方式を所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から資産割を廃止し、３方式に変更した上で税率を改正しました。税率は、所得割と均等割は引き上げ、平等割は引き下げました。税収は資産割を廃止した部分と相殺されたため、結果300万円の減収となりました。 令和元年度の税収は、被保険者数の減少により減収する見込みですが、税率改正の目標金額である国保事業費納付金も同様に減少する見込みです。一方で、国保加入全世帯の所得の合計はほぼ変動がなく、結果として国保事業費納付金に占める税収の構成割合は、計画時より５％ほど上昇する見込みです。 また、令和２年度以降の税率改正による影響額につきましては、令和元年度比で年1,600万円ほどの増収を見込んでいます。 次に、（３）の過去５年の滞納人数とその特徴と今後の滞納見通しについてですが、過去５年の滞納人数について、納税義務者が世帯主であるため世帯数としてお答えします。 平成26年度は、6,919世帯中824世帯、平成27年度は、6,762世帯中798世帯、平成28年度は、6,452世帯中752世帯、平成29年度は、6,224世帯中708世帯、平成30年度は、6,034世帯中624世帯です。 その特徴として、令和元年度１月末現在の200万円刻みの所得階層別の世帯に占める滞納世帯の割合は、200万円以下の世帯及び200万円超400万円以下の世帯がそれぞれ12％、400万円超600万円以下の世帯が10％、600万円超800万円以下の世帯が５％、800万円超1,000万円以下の世帯が８％、1,000万円超1,200万円以下の世帯が３％、1,200万円超の世帯が１％となっており、所得が低い世帯に滞納しやすい傾向があります。一方で、未申告世帯が97％となっており、税に無関心な世帯の滞納が特に多いことがうかがえます。 今後の滞納見通しについてですが、税額が高過ぎて払えないという状態かどうかは、個別に生活状況等を伺った上でしか判断できないため、予測はできません。 ただ、１人当たりの医療費は年々増加しており、応分の負担はお願いする必要があると考えております。 次に、（４）の国保加入者で、65歳以上の実態と加入比率についてですが、令和２年１月末時点では、総被保険者数9,505人に対して65歳以上の被保険者数は4,685人で、加入比率49.29％、平成31年１月末時点では、被保険者数9,905人に対して65歳以上の被保険者数は4,808人で、加入比率48.54％、平成30年１月末時点では、総被保険者数１万420人に対して65歳以上の被保険者数は5,007人で、加入比率48.05％、平成29年１月末時点では、総被保険者数１万1,053人に対して65歳以上の被保険者数は5,130人で、加入比率46.41％、平成28年１月末時点では、総被保険者数１万1,798人に対して65歳以上の被保険者数は5,269人で、加入比率44.66％です。 次に、（５）の自治体独自の国保料独自減免制度についてですが、本町の国保税の独自減免は、特別な事情がある者に対して適用できることを国保税条例で規定しており、世帯の生計の中心となっている被保険者の失業または事業の休止、廃止による合計所得金額の見込額の減少、納税義務者の６か月以上の療養による合計所得金額の減少、震災・風水害・火災等による納税義務者の死亡などの事由があります。 国保税条例で規定している減免制度の実績は、令和元年度１月末現在はゼロ件、平成30年度は５件で16万4,600円、平成29年度は５件で12万5,600円、平成28年度は12件で39万9,800円、平成27年度は９件で28万8,900円の適用がありました。減免制度の適用を受けるためには申請が必要です。周知方法としましては、町のホームページや国保税の納税通知書をはじめ国保税に関する通知に記載しており、今後も同様に周知してまいります。
○議長（小松原英治）
企画政策部長。 ［
企画政策部長 早川信之登壇］
◎
企画政策部長（早川信之） 御質問２点目の、企業版ふるさと納税制度の導入についてお答えします。 企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附すると税負担が軽減される制度のことであります。正式な名称は、地方創生応援税制と言い、自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をいたしますと、寄附額の約３割が損金算入できることに加え、寄附額の約３割を税額控除する制度で、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを巻き起こし、取組を深化させることを目的として、平成28年度に創設されました。 企業版ふるさと納税を活用するには、寄附対象となる事業がまち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれていることを前提に、具体的な事業内容、指標などを示した地域再生計画を作成し、国に対して認定申請を行い、認定されれば事業を実施し、事業費の確定後に寄附を受け入れることができるものです。 令和元年12月20日に、令和２年度税制改正の大綱が閣議決定され、令和元年度までであったこの制度の適用期限を令和６年度まで５年間延長し、また、企業の税負担の軽減効果を令和２年度から現行の約６割から最大約９割に引き上げるなど、寄附の受入れ時期も含め、活用しやすい制度に大幅な見直しが行われることになります。 本町では、従来から自主財源の確保に努めているところでありますので、本制度を活用できるよう今後さらに情報収集に努めてまいります。 続きまして、御質問３点目の新年度予算から町長交際費の廃止と食糧費のクリーン化を求めますについてお答えします。 町長交際費は、円滑な行政運営を図るため、社会通念上妥当と認められる範囲において支出するもので、平成30年度の町長交際費の当初予算額は45万円に対し、決算額は26万1,000円余りでありました。町長交際費の内訳は、香資及び生花に関する支出のみであり、町議会議員、自治功労者、常勤の一般職員などに対して東浦町弔慰に関する内規に基づき支出しており、社会通念上妥当な支出であると考えております。 また、食糧費については、平成30年度の当初予算額は１万8,000円に対し、決算額は１万7,000円余りでありました。支出の内訳は、町長及び副町長への来客に対し提供する茶葉の購入代金等であり、こちらも社会通念上妥当な支出であると考えております。引き続き、町長交際費及び食糧費について、適正な執行に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小松原英治）
健康福祉部長。 ［
健康福祉部長 馬場厚己登壇］
◎
健康福祉部長（馬場厚己） 御質問４点目の新型コロナウイルスの本町の対応策についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症については、国や愛知県から新型コロナウイルス感染症患者の発生状況や相談窓口等について、随時情報提供がございます。 本町の対応策は、令和２年２月21日に新型コロナウイルス検討会議を開催し、２月25日には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。対策本部では、国からの最新状況や情報の把握を行い、町主催行事の在り方について検討を行っています。 国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、今は、健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であるとされており、また、政府は多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は、中止、延期または規模縮小等の対応を要請するとしています。これを受け、本町においても３月15日まではイベント等の開催について中止または延期とする決定をいたしました。 住民の皆様に対しては、イベント等の中止及び延期についての情報、防疫対策や相談窓口の情報について、ホームページを活用し周知啓発を行っています。また、昨日、議会終了後、近隣市町でのコロナウイルス発症患者の報告を受け対策会議を実施し、３月15日までとしていた中止事項について３月31日まで延期することといたしました。３月31日まで予定している町主催のイベント、会議、研修等は、原則中止といたしました。また、町内全ての公共施設は利用中止とさせていただきます。それに伴いまして、４月以降の申込みについても、当分の間、停止とさせていただきます。 また、小学校の卒業式３月19日においては、保護者１名の参加を認めるということで卒業式をやる予定にしております。また、保育園にありましては、明日から３月31日までの間、当分の間、自粛の保育ということにいたしまして、措置児については通常どおり、家庭で保育できる場合にあっては自粛要請を本日各保護者に行いました。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 答弁が終わりました。再質問がありますか。 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 取り上げた内容が重みがあって、また時間もありましたので再質問を適宜、確認あります。 まず、国保の問題でありますが、一般会計からの繰入れがこれまで１億円近くあったわけですが、今回の改正というのか改悪ですね、そういうことで法定外繰入れをやめろということですが、今後、この繰入れがどういう状況になっていくのか、推移がされていると思いますけれども、これをお答えいただきたいと思います。 それと、もう一つは、私は意見として言っておきたいですけれども、高過ぎる国保税、払いたくても払えない国保税、もう何年と私は言い続けてきました。選挙のたびには、国保税を引き下げてほしいと口癖のように言ってまいりました。健康保険の保険料と比べたら倍ぐらい高いんですよね。ましてや65歳以上の加入者が５割にも達していると、達してきていると、年金受給だけで国保は倍ほどまで上がらないにしても、大体夫婦で16万円程度の国保税です。これが20万を超す状況になっていくと思います、この五、六年で。 一方、医療費は75歳になると１割になるんだと思い続けてきた、期待してきた。ところがどっこい、この安倍首相の下で社会保障制度を変えていくと、２割負担にしていくというありさまでしょう。大変な状況なんですよ。高齢者に優しいまちなんて言えないような状況だと、このことについてどう感じるかお尋ねしておきます。
○議長（小松原英治） 保険医療課長。
◎保険医療課長（山本優） 御質問１点目の今後の法定外の一般会計からの繰入れはどうなるかという御質問ですが、２月の全員協議会でお配りした資料に沿って説明させていただきますと、令和２年度当初予算にも計上してありますが…… ［「簡潔に」と呼ぶ者あり］
◎保険医療課長（山本優） すみません。 ［「金額だけで」と呼ぶ者あり］
◎保険医療課長（山本優） 金額だけ。一応220万円余が令和２年、令和３年ですが、ちょっと不測の事態に備えまして1,000万円程度を計上してございます。令和４年、５年につきましては3,600万円から3,700万円ぐらいを予定しております。 ただし、税率改正の見直しがまた令和３年度にありますので、それによってまた今後変わってくるかと思います。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） 国保の件は国保会計のほうでも取り上げてまいりますので、この程度にしておきます。いずれにしても、高過ぎる国保税、ちっとも変わらない国に対して、ぜひ１兆円つぎ込めば国保料半額になっていくという計算も全国市議会でそういう要求しておるんですよね。ぜひお願いします。 ふるさと納税の件は、ぜひ取り組んでください。この近くでは知立市がやっておりますのでお願いします。 町長交際費、この件を今回よくよく調べさせていただきました。東浦町はクリーン度で言うと、私の点数で言うと90点ぐらいまでいくじゃないかなと思うんです。食糧費は本当にお茶程度、一月1,000円程度でお茶っ葉を買っているということで大変だと、これはこれで認めてまいりたいと思います。お葬式代だけに今なってきたんですよね。それで逗子市は、この件は市長交際費じゃなくて市の交際費として計上させたんですよ、オンブズマンの指摘によって。ところが、これも不適切だと。廃止してメッセージを送るということですね。それから大阪市の市長さんの下では、松井市長さんですね、有名な。あの方では、執行しないと。全国的には東浦町の過去のような状況です。何でもかんでも賀詞交歓会の会費でも出しておるというような状況なんですけれども、私は、この点、神谷町長はクリーンな町長だなと評価したいんです。ここまでこぎ着けた、せいぜい葬式代ですけれども、だけれども、これも受け取らないという今時代背景もありますだけに、ぜひ出すんだったらポケットマネーで出すということを含めて、改善すべきところは改善していくということを求めておきたいと思いますが、見解がありましたらお願いいたします。
○議長（小松原英治）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（早川信之） 様々な対応が各市町において行われているところかなというのをお聞きしました。どのような形にしていくか、これからアンテナを高くして検討させていただきたいと思います。
○議長（小松原英治） 町長。
◎町長（神谷明彦） ちょっと確認しておきますけれども、あと残りの10点というのが、100点になるためのあと残りの10点というのは、いわゆる公職者等への慶弔規定をなくして、もうそれを支払わないということにしなさいということでよろしいでしょうか。仮に山田議員さんが亡くなられても、もう町からは１銭も出ませんと、それが正しいこれからの在り方だという理解でよろしいでしょうか。
○議長（小松原英治） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） そのとおりですよ。もう、やはりメッセージ程度でいいんですよ。社会通念上といって、お葬式に香典を持っていく、これは互助の精神でお葬式代を、お金をかかったから、江戸時代だから、また平安時代でも何らかのお花とか何か持って行きよったねとか、供物を持っていった。今度はその持っていった人のお家でお葬式があると、お返しを持っていったりとか、そういう状況で社会通念上というのができてきたんですけれども、今は受け取らないというのが、持っていくにしても、もうポケットマネー、神谷町長で持っていくんだったら、それでいいじゃないですか。議員さんでも山田眞悟で持っていくんですよ。公職選挙法で花輪はいかんから、花輪は出さないということで、理解していただければ結構だと思うんです。 何ですか、虫供養なんかやめたでしょう。それは今、神谷町長のポケットマネーで行っているんじゃないですか。そういうふうに、ここまでこぎ着けたら、逗子市並みにいくと。全国的にも神谷町長のその姿勢はクリーン度が高いと私は採点するんですけれども、そこまでいったらいかがですかということです。 それと、新型コロナウイルスの対策の問題ですけれども、これからの政府のほうは、特措法で法律でぐいぐいと国民を締めつけてこれを乗り切るというような状況ですけれども、ぜひ町民に的確な情報と、今、緊急無線ですか、何ですか、拡声器を使って案内も出しておりますね。こういうことです。 私、取り上げた際にホームページに載ったんですね。すぐに電話がかかってきて、東浦町の保健センターで行われている、２月26日に７か月健診が行われたと。親子の方が来たと、ここで船に乗っとった人と接触したと、先生いかがなものですかねという相談事があった、こういう状況も声として聞いてくださいということがあったんです。確認したら、やはり保健センターのほうはそういうこともあったという具合で、接触度や何かで、その人が陰性か陽性か分からないですけれども、そういう状況が生まれているということがあるんだなということを認識したわけです。 いずれにしても、これから長く続くし、建築屋関係も中国で作っているわけですから、今、資材がストップされているということで、オリンピックにもこれ影響するなと私は思っておりますけれども、どんな状況、情勢をつかまえているかということを含めて、２点にわたって質問ですけれどもよろしくお願いします。
○議長（小松原英治） 町長。
◎町長（神谷明彦） 先ほど交際費をどうこうという話については、部長がお答えしたとおりの見解でよろしいかと思います。
○議長（小松原英治）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（馬場厚己） コロナウイルス対策の部分につきましては、対策会議でできるだけ的確な情報を得るとともに、できるだけ迅速な情報提供には持っていきたいなというふうには考えてございます。 国のほうから、それから愛知県、これは保健所経由になるんですけれども、どういった形でこちらのほうに情報が伝わってくるかということは、保健所のほうに今確認をしたんですけれども、保健所は一切公表しないという形をとっているということを確認できました。我々としては、身近でそういったことが起きたときに、どういった対処が必要かというところで、すぐに対処がしたいという状況もございますので、保健所等につきましては、本町の意向等をまとめて少し申入れをしようかなというふうに思っております。本町がそういった状況になった場合については、すぐに対策本部会議を開いて的確な処理を逐次行っていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 山田議員。
◆４番（山田眞悟） まとめてお願いします。 国保の件は、明日のまた特別会計で質問を展開しますが、高過ぎる国保税を何とかしてください。 コロナ対策も大変ですけれども、ひとつ町民に安心を置ける情報を流してください。 町長交際費、ぜひとももう交際費はもっとって頂いても結構です、予算として。だけれども、町長、ひとつ町長の交際費、交際ですから、ポケットマネーで行くと。これもありですよ。大阪の松井市長、大したもんだなと思っております。 以上、まとめてこれで終わります。ありがとうございます。
○議長（小松原英治） 以上で
山田眞悟議員の質問を終わります。 山下議員。
◆15番（山下享司） すみません。私ごとでございますが、皆さんにお願いがございます。 先ほどの私の一般質問の中で、時間外勤務手当のところで申請という文字を使いました。これ削除してください。よろしくお願いします。
○議長（小松原英治） ただいま
山下享司議員より、一般質問における発言の取消しをしたいとの申出がありました。この際、お諮りをいたします。 会議規則第61条の規定により、これを許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小松原英治） 異議なしと認めます。よって、
山下享司議員からの発言取消しの申出を許可することに決定しました。 これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了しました。 なお、明日３月６日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後３時５２分散会...