令和 ２年 ３月 定例会（第１回）１ 議事日程（第２号） 令和２年３月４日（水） 午前９時１０分 開議 日程第１ 一般質問について２ 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略３ 会議に出席した議員（１６名） １番
大川 晃議員 ２番
杉下久仁子議員 ３番 田﨑守人議員 ４番 山田眞悟議員 ５番
秋葉富士子議員 ６番
米村佳代子議員 ７番 間瀬宗則議員 ８番 水野久子議員 ９番 三浦雄二議員 １０番 前田明弘議員 １１番 間瀬元明議員 １２番 鏡味昭史議員 １３番 長屋知里議員 １４番 向山恭憲議員 １５番 山下享司議員 １６番
小松原英治議員４ 会議に欠席した議員 なし５ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町長 神谷明彦 副町長 篠田茂久 教育長 恒川 渉 企画政策部長 早川信之 総務部長 水野泰介 健康福祉部長 馬場厚己 生活経済部長 平林光彦 建設部長 井上千城 建設部技監 山本卓也 会計管理者兼会計課長 髙場智明 教育部長 石川晃一 企画政策課長 神谷敏彦 広報情報課長 長坂 亮 財政課長 原田英治 防災交通課長 三宅伸裕 ふくし課長 鈴木貴雄 障がい支援課長 三浦里美 児童課長 榊原貴博 環境課長 新美英二 土木課長 安藤賢治 都市整備課長 前床昭二 都市計画課長 川瀬晃次 学校教育課長 田川弘樹
学校教育課主幹兼指導主事 吉峯宏明 スポーツ課長 杉浦洋介６ 議場に職務のため出席した者 事務局長兼議事課長 横井 誠 議事係長 岡戸康憲 主事 田村百合子 午前９時１０分開議
○議長（小松原英治） おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので御了承願います。 これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問について
○議長（小松原英治） 日程第１、一般質問についてを行います。 一般質問通告書のとおり順次質問を許します。 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は答弁を含め１人50分以内といたします。また、質問回数の制限はなしとします。 なお、第１回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第１回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。 これより一般質問に入ります。 ６番
米村佳代子議員の発言を許します。
米村佳代子議員。 ［６番
米村佳代子登壇］
◆６番（米村佳代子） ６番、米村佳代子です。 議長の許しを得ましたので、通告のとおり登壇にて一般質問いたします。 初めに、コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、一日も早い終息を祈念いたします。 それでは、質問のほうに移らせていただきます。 １、
スクールソーシャルワーカー、社会福祉の専門家の学校配置について。
スクールソーシャルワーカーとは、教職員の負担を軽減し質の高い教育を提供するため、子供の家庭環境の悩みや対処が難しい課題の解決に向け、児童相談所などと連携し、教職員の支援を行う福祉の専門家です。社会福祉士や
精神保健福祉士等の資格が必要とされています。文部科学省は2008年度から自治体による
スクールソーシャルワーカーの活用を促す補助事業を創設しました。2015年度は全国で1,339人の
スクールソーシャルワーカーが配置されました。さらに、文部科学省は2016年度から５年計画でチーム学校を推進するため、
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーを全ての公立中学校に計画的に配置する目標を掲げました。 （１）本町において平成29年度から令和元年度までの不登校やいじめ、虐待、貧困の件数と、諸課題に向け相談対応、情報収集、支援のための行動等取組を伺います。 （２）
スクールソーシャルワーカーの配置は全国に広がっています。名古屋市では2013年に中学の男子生徒がいじめを苦に自殺したことを受け、2014年に
スクールソーシャルワーカーなどを配置し、市内の中学校を拠点に任期付正規職員として勤務しています。不登校やいじめ、虐待など問題行動の背景には児童生徒の心の問題、子供が置かれている家庭環境や友人関係など様々な問題が複雑に絡み合っていると言われています。2017年度に本町で他の自治体に先駆けて
社会福祉協議会に配置したコミュニティソーシャルワーカーの相談実績でも、ひきこもり、不登校の相談は2017年度477件、2018年度647件と増加しており、本町においてひきこもり、不登校の問題は切実な問題と認識しています。義務教育である小学生、中学生のひきこもり、不登校、貧困などの問題が
スクールソーシャルワーカーの業務と考えます。そこで、愛知県内知多５市５町での
スクールソーシャルワーカーの配置状況と福祉の視点から、問題解決を目指す
スクールソーシャルワーカーの役割は重要と考え、本町において
スクールソーシャルワーカーの配置の考えを伺います。 ２、東浦町でＳＤＧｓ持続可能な開発目標の積極的な推進を。 ＳＤＧｓ持続可能な開発目標とは、地球上の限られた水、空気、土壌などの資源を汚したり枯渇させたりせずに、未来の子供たちにつなげるように開発しましょうということです。国連加盟国が2016年から2030年末までの達成を目指し、誰一人として取り残さないとの理念を掲げ、貧困の解消、健康と福祉の推進、質の高い教育、気候変動など17の達成すべきゴールと、169個のターゲットの指標が設定され、国連加盟国が共有する国際目標です。内閣府は令和元年10月１日から11月29日に実施の調査、46都道府県と1,191市区町村の計1,237団体では、ＳＤＧｓの達成に取り組んでいる自治体は、全体の約13％にとどまっていることが分かりました。内閣府は具体的な取組を推進する自治体を2024年までに60％に引き上げることを目指し、支援を強化しています。 （１）東浦町が取り組む事業の多くはＳＤＧｓにつながっていると認識しています。ＳＤＧｓの理念に沿って既に取り組まれている事業等及び東浦町が直面する重要課題を伺います。また、ＳＤＧｓ目標を具体化していく施策が、地方創生の強力な推進力になると考えます。町でＳＤＧｓの目標を積極的に推進する施策を伺うとともに、ＳＤＧｓ推進に向け多数の部署の連携や中心的な部署を設置の考えを伺います。 （２）ＳＤＧｓは
ＭＤＧｓミレニアム開発目標に引き続き、貧困の撲滅を最重要課題としています。ＳＤＧｓ策定の過程の議論で、裕福な人でも自然災害に見舞われ、長期にわたり貧困状態に陥ることが指摘され、ＳＤＧｓに防災の重要性が盛り込まれています。11項目の住み続けられるまちづくりイコール持続可能なまちづくり、町の安全で復元力のある災害に強いまちづくりの取組を伺い、２項目め、飢餓をゼロに、食品ロスをなくす等、12項目め、つくる責任、使う責任５Ｒ、断る、減らす、再利用、修理、再生利用の環境問題等、毎日の生活の中にＳＤＧｓの理念に基づいた身近なテーマがあるという気づきなどを、住民にＳＤＧｓの具体的な行動につなげる普及、意識啓発の必要性があると考え、取組を伺います。 （３）町職員は自らが実施している事業がＳＤＧｓに貢献していると自覚されているでしょうか。自らが実施している事業がＳＤＧｓと気づく取組として、職員の名刺に自分自身が担当している事業に関係するＳＤＧｓアイコンをプリントやシールで貼ることで、自らの担当事業がＳＤＧｓに関係していると認識することができるようになるのではないかと考えます。また、役場の課の看板に担当する事業のアイコンをラミネートフィルムに入れ表示するなど意識することが大事と提案し、それぞれの考えを伺います。さらに、町広報誌で特集を組み、住民にＳＤＧｓを浸透させる取組や、ＳＤＧｓの認知度向上の取組として、東浦町中央図書館でＳＤＧｓのロゴマークを貼り、ＳＤＧｓ特集の企画展示の書架を設け、子供でもＳＤＧｓを理解できる展示など、取組の検討を伺います。 （４）未来を担う子供たちにＳＤＧｓを根づけさせ、教育の取組が重要と考えます。子供が学校で学んだことを家庭で語ることで、大人たちへＳＤＧｓの取組が伝わっていくのではと思います。
日本ユニセフ協会と外務省が制作した持続可能な開発目標の副教材を全国の中学校約１万校、中学３年生に配布するとのことですが、その学習状況とＳＤＧｓを教育に取り入れる見解を伺います。 （５）昨年12月20日、中長期的な国家戦略である
ＳＤＧｓ実施指針の改定がされました。地方自治体の取組の一つに、地方自治体はＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速化させるとともに、各地域の優良事例を一層積極的に発信、共有していくことが期待される。また、今後は多くの地方自治体においてさらなるＳＤＧｓの浸透を目指し、多様な
ステークホルダー、地域社会に対してアプローチすることが期待されるとあります。企業や住民等一体となった協働の取組を伺います。 以上にて登壇の質問を終わらせていただきます。
○議長（小松原英治） 答弁を願います。 教育部長。 ［教育部長 石川晃一登壇］
◎教育部長（石川晃一） おはようございます。 御質問１点目の
スクールソーシャルワーカーＳＳＷの学校配置についてお答えします。 （１）東浦町における平成29年度から令和元年度までの不登校やいじめ、虐待、貧困の件数と、諸課題に向け相談対応、情報収集、支援のための行動等の取組ですが、不登校者数は、平成29年度は59人、平成30年度は79人、令和元年度は１月末現在91人です。いじめ認知件数は、平成29年度は76件、平成30年度は128件、令和元年度は１月末現在65件です。虐待件数は、平成29年度は６件、平成30年度は14件、令和元年度は12月末現在21件です。貧困として、要保護、準要保護の世帯数は、平成29年度は455世帯、平成30年度は426世帯、令和元年度は２月末現在372世帯です。相談対応として、担任、養護教諭をはじめとした教員に加え、
スクールカウンセラーや子供と親の相談員が対応しています。また、直接相談できない児童生徒が一人で悩むことがないように、こころの電話、
児童相談所全国共通連絡189等を紹介しています。情報収集として、担任など教員による児童生徒の学校生活における観察をはじめ、定期的に無記名式、
記名式アンケートを実施しています。支援のための行動として、児童生徒が抱えている悩みごと等を教職員で共有するとともに、対象児童生徒及び保護者に対し相談の場を設定、紹介しています。また、特に虐待、貧困に関する事案については、学校、学校教育課、児童課、児童相談所、
警察等関係機関が一体となり情報を共有しながら早期に対応するようにしています。 次に、（２）の愛知県内知多５市５町での
スクールソーシャルワーカーの配置状況と本町において
スクールソーシャルワーカーの配置の考えについてお答えします。 愛知県内の
スクールソーシャルワーカーの配置状況についてですが、令和２年２月末現在、国または県の補助制度を活用して配置している市町村は23市町、独自で配置している市町村は１町の合計24市町です。
スクールソーシャルワーカーが保持している資格の内訳としては、一部重複していますが、社会福祉士20人、
精神保健福祉士４人、
教員免許保持者17人、その他資格の保持者が４人、無資格者４人となっております。知多５市５町での
スクールソーシャルワーカーの配置状況は半田市、常滑市、武豊町、南知多町の２市２町が配置しています。 本町においては平成27年度より、いじめ、不登校、虐待などの課題に対応するため、教員免許、
保育士免許保持者２名を子供と親の相談員として配置しています。現在も子供と親の相談員及び指導主事が積極的に関係機関等と連携して、児童生徒の置かれた様々な環境に応じた支援を行っており、
スクールソーシャルワーカーを配置していないものの、
スクールソーシャルワーカーと同じような役割を担うことができていると考えております。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 企画政策部長。 ［企画政策部長 早川信之登壇］
◎企画政策部長（早川信之） 御質問２点目の、東浦町でＳＤＧｓ持続可能な開発目標の積極的な推進をについてお答えいたします。 （１）のＳＤＧｓの理念に沿って、既に取り組まれている事業等及び東浦町が直面する重要課題を伺う、また、町でＳＤＧｓの目標を積極的に推進する施策を伺うとともに、ＳＤＧｓ推進に向け多数の部署の連携や中心的な部署を設置する考えを伺うについてですが、ＳＤＧｓは様々な課題に対して経済、社会、環境の３側面から統合的に取り組むための持続可能な開発目標を定めたもので、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、2030年に目指すべき17のゴールと169のターゲットが設定され、行政、住民、団体、事業者など様々な主体による取組が加速しています。本町がこれまでに取り組んでいる健康、福祉、教育、環境、まちづくりなど総合計画や、各個別計画の施策はＳＤＧｓの17のゴールにつながっています。ＳＤＧｓを推進していく上での課題についてですが、まだまだ地域住民に知られておらず認知度が低いこと、また本町の施策や事業とＳＤＧｓとのつながりを意識している職員が少ないことが課題であると捉えています。積極的に推進する施策は国の方針を踏まえ、現在策定中の第２期東浦町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にＳＤＧｓの考えを盛り込み、関係各課の取組を共有するとともに連携を図り、第６次東浦町総合計画の各施策の着実な推進がＳＤＧｓの推進につながるものと考えています。ＳＤＧｓを推進するために中心となる部署の設置については現時点では考えていませんが、現行の体制の中で企画政策課を中心に全庁的に推進します。 次に、（２）の11項目の住み続けられるまちづくり、持続可能なまちづくり、町の安全で復元力のある災害に強いまちづくりの取組を伺うについてですが、防災、減災対策として、
防災行政無線等を利用した災害等の情報伝達強化、
防災マップ等防災情報の充実や防災訓練の実施等による防災意識の向上や、自助、互助、共助の強化、他自治体や事業者との
防災協定締結等による災害時の連携強化等に取り組んでいますが、今後は事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興に資する強靭化に関する施策を総合的、計画的に推進する必要もあります。 次に、２項目飢餓をゼロに。食品ロスをなくすなど、12項目め、つくる責任、使う責任５Ｒ、断る、減らす、再利用、修理、再生利用の環境問題等、毎日の生活の中にＳＤＧｓの理念に基づいた身近なテーマがあるという気づきなどを、住民にＳＤＧｓの具体的な行動につなげる普及、意識啓発の取組を伺うについてですが、家庭からの食品廃棄を減らすために、食料品を買いすぎないことや賞味期限に注意すること、宴会時の食品ロスを減らす3010運動の普及を促しています。また、５Ｒ、断る、減らす、再利用、修理、再生利用の推進については、廃棄物の発生を抑制し、環境負荷の低減につながりますので、日常生活の中で３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの意識を高めるよう促しています。これら住民一人一人取り組んでいただくことがＳＤＧｓの理念につながることを合わせて普及啓発に努めます。 次に、（３）の自らが実施している事業がＳＤＧｓと気づく取組についてですが、先にお答えしたとおり、ＳＤＧｓが本町の施策や事業に関連していると意識している職員は全庁的にはまだまだ少ないと認識しています。中長期を見通したまちづくりのためには、地方創生に資する持続可能な開発目標の達成に向けた取組を推進していくことが重要であり、職員も意識して取り組む必要があります。令和元年７月に内閣府から
ＳＤＧｓ未来都市に選定された愛知県では、ＳＤＧｓの取組を対外的にアピールするために、職員の名刺にロゴマークの印刷や、県民を対象とした
ＳＤＧｓセミナーの開催などの取組も行われていますので、県をはじめ他市町の先進的な取組を調査し、ロゴマークやアイコンを用いた可視化や企画展示等、御提案いただいた取組について検討したいと考えています。 次に、（４）のＳＤＧｓの副教材の学習状況と、ＳＤＧｓを教育に取り入れる見解についてですが、ＳＤＧｓの副教材は今年の10月に各中学校の３年生に配布されました。配布時に授業で取り上げることはしませんでしたが、各学級で担任から補足説明をしました。本町では
ユネスコスクールに加盟している緒川小学校、藤江小学校を中心に、以前からＥＳＤ持続可能な開発のための教育に取り組んでいます。その中で、ＳＤＧｓについても取り上げ、多くの児童が学習しています。また、中学校では３年生で学習する公民分野の単元、持続可能な社会を目指しての中で、ＳＤＧｓについても学んでいます。今後文部科学省から配布された副教材も活用しながら、さらにＳＤＧｓについての学習を積極的に進めていきます。 次に、（５）の企業や住民など一体となった協働の取組を伺うについてですが、現状ではＳＤＧｓ達成に向けた本町の考え方や方向性を各種計画で示してはいませんが、ＳＤＧｓの17のゴールのうち、目標３全ての人に健康と福祉を、目標４質の高い教育を皆に、目標５ジェンダー平等を実現しよう、目標６安全な水とトイレを世界中になどの取組は、関係各課において住民や各種団体等と連携して施策に取り組んでおり、そのことはＳＤＧｓの理念と合致するものであると考えています。今後は第６次東浦町総合計画の各施策とＳＤＧｓの各ゴール、ターゲットのつながりを意識し、持続的に発展することが可能なまちづくりを、住民、団体、事業者と共に取り組みます。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 米村議員。
◆６番（米村佳代子） 今回の質問は、昨年６月にいじめの御相談を受け、学校現場に
スクールソーシャルワーカーの配置の必要性を痛切に感じました。家庭に問題のある子供から身体的な暴力や持ち物へのいたずらを受けて学校に行けなくなったという他市町から転校された子供さん等の御相談でした。先ほど答弁でもあったように、いじめや不登校、そしてコミュニティーソーシャルワーカーの相談件数も年々増加傾向であります。令和２年度
文部科学省会計予算、教育相談体制の充実による虐待、いじめ、不登校対応の推進、
スクールソーシャルワーカーの配置。昨年令和元年度より２億円増の67億円、愛知県
地域福祉課スクールソーシャルワーカーの
設置事業費補助金2,120万3,000円です。愛知県54市町の市町村の
スクールソーシャルワーカーの設置は44％、知多５市５町のうち２市２町40％が
スクールソーシャルワーカーを配置されています。国、県の
スクールソーシャルワーカー配置補助事業と、愛知県市町村の
スクールソーシャルワーカー配置の取組を勘案し、東浦町のいじめ、不登校等の増加の現状認識を伺います。
○議長（小松原英治）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（吉峯宏明）
学校教育課主幹です。 答弁にもありましたように、いじめ等の認知件数が増加している傾向が見られています。ただ、この原因については、そのときそのときの人間関係であるだとか家庭環境の状況等によって影響されることが大きいものですから、主因としてこれがといえるものは特に分かっていない状況だと考えています。 以上です。
○議長（小松原英治） 米村議員。
◆６番（米村佳代子） いじめを受けた状況ですが、いじめられた実情を担任の先生に何度訴えても、問題行動の子供に気を取られ聞き入れてもらえなかった、不登校でふれあい教室に通うようになり、心に余裕ができて初めて先生と向き合えたとおっしゃっていました。教頭先生、校長先生、ふれあい教室の先生が真剣に取り組んでいただいたと感謝もされています。ふれあい教室に子供が通うようになって、初めて子供が穏やかに、自分もそうなり、そのときに気がついたのは先生が多忙であるということが分かったとおっしゃっていました。そのお母さんが言われることは、第３者、これは
スクールソーシャルワーカーと捉えています、
スクールソーシャルワーカーが間に立ち、話を聞いてもらえたら不登校にならずに済んだ、学校と家庭の間に立ち問題解決をしてくれる人がいたら、学校はもっとよくなる、何度もこれを繰り返し言ってみえました。この
スクールソーシャルワーカーが入ることによって、家庭と学校の潤滑油になる。繰り返し繰り返し言ってみえました。このことが印象に残りました。近隣で中学校でいじめを受け、そのままひきこもりになった方もお見えになります。教員の仕事は様々に授業内容が高度化し、令和２年度から
プログラミング教育が始まります。県の
教育委員会教育企画課の予算にも、学校における働き方改革を推進、教育の
多忙化解消プランに基づき、教育の負担軽減を図り、質の高い教育を持続的に行うための環境を整えますと、専門スタッフの配置に
スクールソーシャルワーカーの配置が記載され、
スクールソーシャルワーカーを早期に配置することで問題解決、教員の負担軽減につながると思います。子供のために
スクールソーシャルワーカーの必要性を訴え、教育長のお考えと検討を伺います。
○議長（小松原英治） 教育長。
◎教育長（恒川渉） 今議員お尋ねの
スクールソーシャルワーカーのことでありますが、答弁の中でもお話をさせていただきましたが、いろいろな子供たちが問題を抱えております。家庭的な問題、それから学校へ行けば学校で子供たちの仲間、一緒に学習している仲間の中での問題等々いろいろありまして、今御指摘のありました教員がなかなか子供たちと向き合う時間が取れない、それに関しては東浦町としてはでき得る限りのことを今行っておるつもりであります。学校の教員がしっかりと子供たちと向き合いながら教育するということに専念できるように考えておりますが、やはり学校に行けなくなった子供たち、それから親御さんが担任の先生や学校になかなかお話しできない、相談の機会がないということもございますので、それについては学校にこころの教室相談員、それから先ほど答弁の中にもありました親と子供の相談員。私は非常に親と子供の相談員が、電話を待っているということではなくて、学校で、今学校に来れない子供たち、そういう状況をお聞きして家庭訪問を行ったり、相談をできるような形の体制を整えたりということで、指導主事もその中で頑張っておりますし、児童課との連携も非常に東浦町はよくできているというふうに思っております。このような連携の体制、町が学校教育課だけではなくて全体で取り組んでいるということで、今行っていることだけをよしとするわけではありませんが、これからも実際現実問題は不登校は増えておりますので、これについてはやはりもっともっと連携を深め、それから学校での状況、まず一番は私は担任が子供たちとしっかり向き合うことが大切だと思っておりますので、そこでの情報をしっかりと学校がまとめ、まとめた情報をしっかりとこちらの教育委員会が、親と子供の相談員を中心として吸い上げ、情報を共有して問題に対処しなければいけないというふうに考えておりますので、今のところ
スクールソーシャルワーカーについての配置は考えておりませんので、御理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小松原英治） 米村議員。
◆６番（米村佳代子） この
スクールソーシャルワーカーの定義をお伝えしたいと思います。 学校教育法施行規則の一部改正がありまして、第65条の３に
スクールソーシャルワーカーは学校における児童の福祉に従事するとあります。また、分野が違うと思います。福祉の面から親御さんや学校の間に入ってフォローするという。それで、この2008年
スクールソーシャルワーカー活用事業が実施されましたけれども、文部科学省は同じ年の教育相談に関する調査研究協力者会議を設置いたしまして、この報告書に
スクールソーシャルワーカーは子供と子供を取り巻く環境に働きかけ、家庭、教育、地域の橋渡しを行うなどにより、悩みや抱えている問題の解決に向けて支援するものとの記載があります。いじめ等の未然防止、先ほども言われました、この子供が言われたことをお母さんが言ってみえましたけれども、ちょっと紹介させていただきます。子供は学校でいじめられ、居場所も逃げ場もなくて、家に帰ったらお父さんに無理やり学校に連れて行こうと家庭内でもいさかいがあり、お父さんに言われて苦しかった、分かってくれなかったと、本当に今でも心に親子の関係に傷がついているとおっしゃっていました。そういったこともありまして、このいじめ等の未然防止、いじめる側の相手の家庭にも問題があると思います。そういったところに入って働きかけをしていく
スクールソーシャルワーカー、いじめの早期発見及び対応等への体制構築のため、東浦町で
スクールソーシャルワーカーの配置を期待して、次に移ります。 次に、東浦町でＳＤＧｓの積極的な推進をについてでございます。 答弁に第２期東浦町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にＳＤＧｓの考えを盛り込み、関係各課の取組を共有するとともに連携を図り、第６次東浦町総合計画の各施策の着実な推進が、ＳＤＧｓの推進につながるものと考えております。そのとおりだと思います。東浦町がＳＤＧｓを推進するために、まず地域の実態を正確に把握し、2030年を予測し、目標となる状態を想定し、そこを起点に現在を振り返って今何をすべきか考えていく思いで、東浦町が直面する重要課題を伺いました。御答弁がなかったので、東浦町の重要課題、最重要課題といって、もう端的にまとめていただいても結構です。よろしくお願いいたします。お伺いします。
○議長（小松原英治） 企画政策課長。
◎企画政策課長（神谷敏彦） 今東浦町における重要課題というところでありますが、まず東浦町この昨年４月から第６次東浦町総合計画を策定しまして、それに基づいてまちづくりのほうを進めています。その中で、向こう５年の基本計画の中で、現状、問題点というところを洗い出し、それに対する課題を抽出して、課題解決のための取組ということでまとめさせていただいております。これが今現状東浦町として取り組まなければいけない最重要課題というふうに捉えています。
○議長（小松原英治） 米村議員。
◆６番（米村佳代子） ＳＤＧｓの推進は企画政策課を中心にとのことですが、本町の取組は健康、福祉、教育、環境、まちづくり等の施策は、ＳＤＧｓの17のゴールにつながっているとありました。つまり、全庁の取組がＳＤＧｓの理念と一致しているという、そういった御答弁だと思います。ＳＤＧｓの講話受講の際、講師の先生が柔軟な思考を持った若手職員を起用されたしと講演されていました。若手職員を中心とした横断的なワーキングチームを設置するなど、様々な分野で庁舎内の連携を強めた取組を提案し、見解を伺います。
○議長（小松原英治） 企画政策部長。
◎企画政策部長（早川信之） 庁内で若手職員を中心としたワーキンググループなどをつくってみてはというところでございますが、現時点では先ほどの御答弁でも申し上げたとおり、各課が連携してというところを基本に考えておりますので、若手というところは今は考えておりませんが、様々な進め方というのがあると思いますので、そこら辺はちょっと研究しながら、必要に応じてまた対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小松原英治） 米村議員。
◆６番（米村佳代子） どうやってＳＤＧｓを着実に具現化していくか、町民、企業、地域団体、教育機関、ＮＰＯ法人等広範で多様な主体と町が連携し、幅広い分野や地域で取り組むことだと思います。様々な取組の展開に欠かせないのが、ＳＤＧｓを浸透させる方法等を通した普及啓発の取組と考え、この普及啓発の部分に関して一般質問の通告では図書館などでの書架を設けた本の展示など、そういったことも提案させていただきましたけれども、この普及啓発に関してどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（小松原英治） 企画政策課長。
◎企画政策課長（神谷敏彦） 普及啓発の関係でございます。 答弁の中でもありましたけれども、やはり住民の認知度が低い、職員のそれぞれの業務との関連づけの意識が低いというところはあります。そういった中で、今愛知県のほうが取り組んでいますところ、先進的な事例も踏まえて考えていきたいと思っておりますが、まず御提案いただいていた名刺に関しましては、今東浦町幾つかのデザインの名刺を作っておりますが、その中の１つの選択肢として、ＳＤＧｓのバッジ、議員の皆さんも今つけられてらっしゃるバッジと同じようなロゴというのを加えるというのもひとつ検討を今させていただいております。また、あと図書館での展示というところ、こちらも図書館のほうとも少し協議をさせていただきました。まだまだＳＤＧｓに関する本というのは流通量が少ないということを聞いております。そういったところもそろえながら、まだＳＤＧｓに特化した図書でなくても、環境問題であったりとか、それにつながるような図書等を含めて、併せて啓発事業ができればということは今図書館のほうとも協議をしながら進めていきたいというふうに思っています。そういったいただいた意見も踏まえながら、何かＰＲできる方法というのは考えていきたいと思っております。
○議長（小松原英治） 米村議員。
◆６番（米村佳代子） 検討をしていただいているということで期待しております。よろしくお願いします。 地方自治法第１条の２、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると明記されています。また、同条文に住民の福祉の増進を図ることを基本、これが自治体の目的と記載がありました。ＳＤＧｓが掲げる誰一人として取り残さないと相通ずるものがあると考えます。この誰一人として取り残さない、私が平成27年度に提案いたしましたコミュニティーソーシャルワーカーがありますけれども、今地域の諸問題の解決に奔走されておりまして、この問題解決がされることにより、地域住民が感謝され、またこれが東浦町の信頼につながっております。この観点から考えると、ＳＤＧｓは東浦町住民に光を当てる取組で、東浦町は積極的にＳＤＧｓを取り組むべきだと思います。積極的に推進することにより、持続可能なまちづくりと地域の活性化に通じた地方創生が実現します。職員の皆様は誇りを持ってＳＤＧｓに富んでいただきたくよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（小松原英治） 以上で
米村佳代子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。再開時間を10時10分といたします。 午前９時５７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１０分再開
○議長（小松原英治） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ７番、間瀬宗則議員の発言を許します。 間瀬宗則議員。 ［７番 間瀬宗則登壇］
◆７番（間瀬宗則） ７番議員、間瀬宗則です。 議長の許しをいただきましたので、登壇にて通告に従い質問をさせていただきます。 １、緒川新田まちづくりの進め方について。 緒川新田地区のまちづくりについて、これまでの一般質問において、この地域が東浦町のどの地域よりも人口減少が著しく、さらに児童数は10年前に比べて約４割減少している中で、今後のまちづくり及び土地利用について質問させていただいてきました。昨年都市計画道路名古屋半田線について、これまでとは違う新たな展開が必要との考え方に基づき、土地区画整理事業から単独施行に切り替え、大きな転換を行い、令和２年１月には愛知県知多建設事務所による名古屋半田線の測量に入る説明会が開催されました。説明会には私も出席させていただきましたが、住民の皆様からも御質問があった整備内容及び方針など、関連する事項について、改めて以下６点について質問をいたします。 （１）都市計画道路決定から半世紀以上が経過していますが、都市計画道路決定から現在まで、どのような経過で今回の説明会の開催に至ったのか伺います。 （２）都市計画道路名古屋半田線の事業概要と、今後のスケジュールについて伺います。 （３）説明会の開催状況と参加者の方から出された質問、意見等はどのようなものがあったのか伺います。 （４）都市計画道路と町道との取付箇所、巽ヶ丘駅へのアクセス、生活道路の拡幅などは、住民の皆様の関心が高い。測量、設計後の説明会はいつ開催する予定か伺います。また、生活道路の拡幅など、町として関わる部分についてはどのように進める考えか伺います。 （５）残る阿久比町の区間の測量、設計のスケジュールはどのようになっているのか伺います。 （６）都市計画道路名古屋半田線は県により整備が進められることになりましたが、土地区画整理事業の計画は今後どのように進んでいくのか伺います。 ２、家庭系ごみの減量状況と今後の進め方について。 平成31年４月に家庭系ごみ処理有料化が導入されてから、ほぼ１年が経過しました。導入前の説明会においては、有料化の目的は可燃ごみの減量化、住民負担の公平性、財政負担の軽減であると説明されました。ごみの分別と減量を進めるには、行政、コミュニティ、住民の皆様が協力して推進する体制が大切だと考えています。そこで、ごみ減量の現状と課題を共有し、目的達成に向けて効果的に気持ちよく進めるために、以下４点について質問します。 （１）ごみ処理有料化導入による家庭系ごみ（可燃、不燃、粗大）排出量の変化と、有料化導入の目的に対する評価を伺います。 （２）家庭系ごみの減量目標値と目標達成するための課題、それに対する今後の施策について伺います。 （３）ごみ処理有料化に伴うごみ処理手数料収入と財政負担の軽減については、どの程度寄与する見通しか伺います。 （４）住民の皆様が気持ちよくごみの減量に取り組み、その成果を実感できるような環境の整備が必要であると考えます。 ア、ごみステーションの整備や管理に関して考え方を伺います。 イ、ごみステーションのカラスよけネット強化、ルールに反したごみ出し対策、不法投棄対策、資源ごみの盗難対策等の諸問題に対して、地域ではコミュニティを中心に真剣に取り組んでおられます。行政としても、連携協力している中で、さらに取組の強化を求める意見が多くありますが、こうした声に対する対応について考えを伺います。 ウ、草刈りやごみ拾いのボランティア活動によって発生し、収集するごみの処理についてはどのような取扱いを考えているか伺います。 エ、生ごみの減量に一定の効果が期待できる段ボールコンポストの普及についてどのように考えているか伺います。 オ、ごみの減量事例の募集や表彰を通じて、町全体でごみ減量事例の情報を共有することについて考えを伺います。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（小松原英治） 答弁を願います。 町長。 ［町長 神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） おはようございます。 御質問１点目の緒川新田まちづくりの進め方についてお答えいたします。 （１）の都市計画決定から現在まで、どのような経過で今回の説明会の開催に至ったのかについてですが、都市計画道路は都市の将来像を見据えて、円滑な交通と良好な都市環境を形成する、都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づき都市計画決定された道路です。都市計画道路名古屋半田線は、東海市の名古屋市境から半田市までをつなぐ全長約22キロメートルの主要幹線道路として、東浦町内は昭和39年に都市計画決定され、その後必要に応じて幅員や線形などの都市計画変更が行われてきました。本道路の整備については北側の東海市から順次進められ、これまでに約７割となる約16キロメートルが完了し、現在は東海市加木屋町で整備が進められています。この区間が完成することによって、名古屋市から緒川植山交差点までつながることになります。東浦町内の未整備区間である緒川植山交差点から南側については、土地区画整理組合設立準備委員会で一体整備を目指してきましたが、都市計画道路名古屋半田線にかかる地権者からは道路事業での整備の要望が多く、土地区画整理事業の合意が得られなかったため、愛知県と調整し道路事業として整備を進めていただくことになり、今回の説明会の開催に至りました。 次に、（２）の都市計画道路名古屋半田線の事業概要と今後のスケジュールについてですが、事業概要は東浦町内の緒川植山交差点から阿久比町内の福住交差点までの延長約2.4キロメートル、幅員22メートルの道路の整備を図るものです。また、今後のスケジュールについては、今年度から令和２年度にかけ、現地の土地及び建物の形状を把握する現況測量と道路設計を行う予定であると愛知県に伺っています。 次に、（３）の説明会の開催状況と参加者の方から出された質問、意見等はどのようなものがあったかについてですが、令和２年１月26日の説明会は午前の部と午後の部の計２回開催され、延べ110名の方に出席していただきました。出席者からは道路設計図面ができるまでの期間や測量の具体的な時期といったスケジュールに関する質問や意見、丘陵地であることにより発生する掘割への対応や、周辺の生活道路の整備、巽ヶ丘駅へのアクセスについてといった今後の設計に関する質問や意見がありました。 次に、（４）の測量、設計後の説明会はいつ開催する予定か、また、生活道路の拡幅など、町として関わる部分についてはどのように進める考えかについてですが、先ほどの答弁のとおり、今年度から令和２年度にかけて現況測量と道路設計を実施するため、令和２年度中を目標に道路設計及び用地測量説明会を開催する予定であると愛知県より伺っており、説明会でも同様のことが説明されました。また、町としても愛知県が行う都市計画道路名古屋半田線の設計に伴い、影響する取付部の整備を含め、協議及び調整を行っていきます。 次に、（５）の残る阿久比町の区間の測量、設計、スケジュールはどのようになっているのかについてですが、今回事業化される区間は、東浦町内の緒川植山交差点から阿久比町内の福住交差点までの2.4キロメートルであるため、阿久比町内の区間も一体で整備する予定と愛知県に伺っています。なお、阿久比町内の区間については既に測量及び設計が完了しているため、東浦町内の測量及び設計の完了後に実施される説明会と同時期に、阿久比町内でも実施予定であると愛知県に伺っています。 次に、（６）の都市計画道路名古屋半田線は県により整備が進められることになりましたが、土地区画整理事業の計画は今後どのように進んでいくのかについてですが、緒川新田地区で計画されている土地区画整理事業は土地の利用増進はもちろんのこと、狭隘道路の解消、安全な通学路の確保、子育て世帯の転入に伴う児童生徒数の減少の食い止めなど、地区の抱える課題解決につながることを目的に、土地区画整理組合設立準備委員会により進められてきました。今回都市計画道路名古屋半田線は愛知県により整備が進められることになりましたが、道路だけの整備では地区の抱える課題解決にはつながらないと考えています。都市計画道路名古屋半田線ができても土地利用ができないことから、土地活用に対する機運が高まれば進めていきます。
○議長（小松原英治） 生活経済部長。 ［生活経済部長 平林光彦登壇］
◎生活経済部長（平林光彦） 御質問２点目の家庭系ごみの減量状況と今後の進め方についてお答えします。 （１）のごみ処理有料化導入による家庭系ごみ、可燃、不燃、粗大、排出量の変化と、有料化導入の目的に対する評価についてですが、家庭系ごみの排出量の変化については、１人１日当たり排出量で令和元年度４月から１月までで473.4グラム、前年度である平成30年度４月から１月までが553.5グラム。前年度比で14.3％減少しており、ごみ処理有料化の導入でごみ減量に一定の効果が表れているものと考えています。ごみ処理有料化の導入目的は可燃ごみの減量化、住民負担の公平性の確保及び財政負担の軽減としており、ごみの減量化については一定の成果は出ていますが、目標の半分程度の達成状況となっているため、さらなる取組が必要と考えています。住民負担の公平性の確保については、ごみを出す人がごみの量に応じて処理費の一部を負担していただくものであるため、ごみ処理有料化を実施した時点で実現できたものと考えています。財政負担の軽減については、平成30年度と令和元年度の支出と収入の差引額を比較すると9,000万円余り減少すると見込まれることから、財政負担の軽減に寄与しているものと考えています。 次に、（２）の家庭系ごみの減量目標値と目標を達成するための課題、それに対する今後の施策についてですが、家庭系ごみ減量の目標値はごみ処理有料化実施から２年後に１人１日当たりの排出量を429グラムとしていますが、現時点の実績では473.4グラムとなっています。目標を達成するための課題としては、ごみの分別と減量になお一層取り組んでいただくよう意識の向上と行動を促していくことであると考えています。今後の施策といたしましては、指定ごみ袋の特
小サイズを新たに設け、さらなるごみの分別と減量を促していくこと、生ごみや剪定枝等の減量の推進のほか、町広報誌やホームページ等でごみ減量に関する周知啓発に努めてまいります。 次に、（３）のごみ処理有料化に伴うごみ処理手数料収入と財政負担の軽減についてはどの程度寄与する見通しかについてですが、令和元年度のごみ処理事業費は１億5,000万円余り、資源ごみ回収事業費は１億1,900万円余り、東部知多衛生組合負担金は投資的経費を除くと9,800万円余りとなる見込みです。また、資源ごみ売却金収入は1,600万円余り、ごみ処理手数料収入は9,500万円余りとなる見込みで、支出と収入の差引きは２億5,600万円余りとなる見込みです。なお、平成30年度のごみ処理事業費は１億4,400万円余り、資源ごみ回収事業費は１億1,100万円余り、東部知多衛生組合負担金は投資的経費を除くと１億4,100万円余りであり、資源ごみ売却金収入は1,700万円余り、ごみ袋売上金収入は1,600万円余り、ごみ処理手数料収入は1,700万円余り、支出と収入の差引額は３億4,600万円余りでした。令和元年度見込みと平成30年度実績の支出と収入の差引額は令和元年度が平成30年度に比べおよそ9,000万円の減少となる見込みであり、財政負担の軽減に寄与できるものと考えています。 次に、（４）の住民の皆様が気持ちよくごみの減量に取り組み、その成果を実感できるような環境の整備が必要であると考えますのア、ごみステーションの整備や管理に関しての考え方についてですが、ごみステーションの整備については住宅開発の場合、25世帯に１つ開発者がごみステーションを設けるよう要綱で定めています。新規のごみステーションの設置については地元と協議して設置場所を定め、町がごみステーションを設置しています。ごみステーションの管理については、ブロックやフェンスの破損等は町で修繕を行い、清掃やカラスよけネットの張替え等については、地域のコミュニティやごみステーションの利用者の方などにお願いしています。 次に、イのごみステーションのカラスよけネット強化、ルールに反したごみ出し対策、不法投棄対策、資源ごみの盗難対策等の諸問題に対して、地域ではコミュニティを中心に真剣に取り組んでおられます。行政として連携、協力している中で、さらに取組の強化を求める意見が多くありますが、こうした声に対する対応についてですが、各ごみステーションで現在使用しているカラスよけネットにつきましては、破れやすく長もちしないなどの御意見をいただいておりますので、できるだけ強度や耐久性の高いカラスよけネットの導入を購入コストも踏まえながら進めてまいります。また、ごみ出しのルール違反、不法投棄については引き続き啓発看板などの設置により注意喚起を行うほか、排出者が確認できた場合は個別に対応を行ってまいります。瓶、缶、紙類など資源ごみの盗難については、警察と連携し対応に当たってまいります。いずれにしましてもごみに関する諸問題につきましては、各コミュニティと連携を密にし、地域住民等の御協力をいただきながら解決に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 次に、ウの草刈りやごみ拾いボランティア活動によって発生し、収集するごみの処理についてはどのような取扱いを考えているかについてですが、現在ボランティアによる公共施設等の清掃や草刈りについては、アダプトプログラム制度等を通じて町の指定ごみ袋を支給し、これらのごみは一般のごみと同様にごみステーションで回収し、処理をしています。また、令和２年度からは旧指定ごみ袋の半透明、青色の袋をボランティア清掃活動用に活用していくことを予定しております。 次に、エの生ごみの減量に一定の効果が期待できる段ボールコンポストの普及についてどのように考えているかについてですが、段ボールコンポストについてはごみ減量の取組の一つとして、かねてから普及啓発に努めてきたところです。平成25年度には段ボールコンポストのモニター調査を実施し、その結果から町内の全世帯で取り組んだ場合、年間約930トンのごみ減量効果があるものと試算されています。これは本町の可燃ごみの約10％の量に相当しており、生ごみの減量に対して非常に有効な手段であると認識しているため、今後も周知啓発活動に努めてまいります。 次に、オのごみの減量事例の募集や表彰を通じて町全体でごみ減量事例の情報を共有することについてですが、住民の皆さんには様々な方法でごみの減量に取り組んでいただいていると思いますので、ごみ減量に有効な取組事例を募集し、町全体で情報共有できるように町広報誌やホームページ等を通じて周知してまいります。なお、ごみ減量に関する優れた取組や活動に対しましては、表彰なども検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（小松原英治） 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） それでは、順番に１番目から再質問をさせていただきます。 まず１番目ですが、緒川新田まちづくりの進め方の（１）に関して、先ほどの御答弁では東浦町内は昭和39年に都市計画決定がされたということでありました。その都市計画決定以降において東浦町内で計画変更した実績があれば、主な内容について伺いたいと思います。
○議長（小松原英治） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） 計画の変更をした実績についてでございます。 東浦町内は昭和39年に都市計画決定されてから、これまでに昭和52年、平成12年、平成14年、平成22年の計４回都市計画変更が行われております。その中で主なものは、昭和52年の20メートルから22メートルへの道路幅員変更と、知多半島道路との交差点部付近で線形変更、そして平成14年の緒川植山交差点北側における道路保護の擁壁等を道路区域内へ編入した変更でございます。 以上になります。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） ４回変更がされたと、その中の主なものとして昭和52年に幅員の変更とともに知多半島道路との交差部の一部変更が行われたという御説明でしたけれども、その線形の変更についてもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
○議長（小松原英治） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） 線形変更の詳細でございます。 それにつきましては交差する角度、知多半島道路との交差点部における交差する角度でございます。 以上になります。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） 交差する角度ということですので、現在の計画とルートが大きく変わったのではないという理解でよいでしょうか。また、知多半島道路との交差の関係で僅かな変更を行ったという解釈でよいのか、その辺の確認をしたいと思います。
○議長（小松原英治） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） ただいま議員おっしゃられたとおり角度を変更したという内容ですので、大きく変更があったわけではございません。 以上になります。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） 分かりました。 次に（４）のところですが、令和２年度中を目標に開催予定の道路設計及び用地測量説明会では、町が関わる部分の説明もされるのかということと、説明会以降、今度はどのように事業が進んでいくのか、その辺りについて確認をしたいと思います。
○議長（小松原英治） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） 町が関わる部分の説明もされるのかということと、あと説明会以降はどのように事業が進んでいくのかの２点でございます。 令和２年度に開催予定の道路設計及び用地測量説明会では、都市計画道路名古屋半田線の設計に伴い影響する取付部について説明をする予定でございます。説明会後につきましては、用地測量を実施し、土地境界の確定や道路用地として必要となる面積などの算定後に用地協力などのお願いを行っていくことになります。 以上になります。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） 今後のスケジュール、そのように進んでいくという御説明であります。 あと、（６）に関してですが、ここも今後どのように進んでいくのかというところですが、答弁でも述べられましたように、この地区内の狭隘道路の解消とか安全な通学路の確保、あるいは子育て世代の転入に伴う児童生徒数の減少の食い止め、さらには買物ができる商店の誘致、これらも地元の方のお話として出てくるのですが、こういった地区が抱える課題に対して名古屋半田線道路だけの整備では、これらの課題解決にはつながらないという町としての考え方が述べられたというふうに理解をさせていただきました。地区に住む多くの住民の方も同様に受け止めていると思います。名古屋半田線の整備を契機として、地権者の方の土地活用の機運が高まることを期待していますが、そのような状況が出てきた折には、町としても全面的な協力をいただきたいと思います。今後緒川新田のまちづくりがどのように進むのか、その状況をしっかりと私も見守っていきたいと思いますし、町としてもしっかりそのサポートをしていただくことに期待をいたしまして、１つ目の質問を終わらせていただきます。 次に、２つ目の資源ごみの減量状況ですが、（２）のところですが、目標値と目標を達成するための課題、これについて家庭ごみの減量目標値は、ごみ処理有料化実施から２年後、すなわち令和２年度末に１人１日当たりの排出目標値429グラムに対して、現時点で473.4グラムという説明でしたので、さらに10％程度の減量が必要ということになります。その目標達成するための施策として、先ほどるる述べられましたが、この中で生ごみや剪定枝減量の具体的な取組について、何か考えられていることがあれば伺います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） さらなる生ごみ、剪定枝の減量への取組、それからアイデアといったところでございます。 生ごみの減量につきましては、各家庭での生ごみの水切りの徹底、それからアスパや段ボールコンポストを活用していただいて、減量化に取り組んでいただくといったところ、またフードロスとしての取組として、賞味期限をしっかり見て注意していただいて食品を無駄にしないなど、そういったところに取り組んでいけるよう周知等に努めてまいりたいと考えます。このほか野菜などの食材を使い切るといったエコレシピといいますか料理方法を広報等を通じて周知したり取り組んでまいりたいと考えております。 このほか庭木の剪定枝、庭木を切ったときに出る剪定枝、その処分についてなのですが、町のほうでは現在剪定枝の粉砕機を３台持って、必要な方に貸出しをしているという状況でありますけれども、まだ剪定枝の粉砕機の利用状況というのがそんなに件数が上がっていないものですから、この辺をもう少し周知して使っていただけるように周知のほうをまいりたいといったところが考えられると思っています。 以上です。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） （３）のところですが、ごみ処理有料化によって約9,000万円の財政負担の軽減に寄与したとのことですが、これはいってみると住民の皆様の御理解があってなし得たことでございます。その住民の皆様の協力に応えるような形の施策について、この辺のことを考えられることがあればお伺いしたいと思います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） ごみ処理有料化は財政負担の軽減に寄与しているという状況でありまして、それに応えるような施策をといった御意見といったところだと思います。ごみ処理有料化はごみの減量化、住民負担の公平性の確保、財政負担の軽減といったところを目的とし実施したものでございます。手数料収入で浮いた部分、財政負担の軽減できた部分をごみ処理施策の新たな事業を追加してという考え方は基本的にはないものと考えておりますが、現時点では住民の利便性、必要性などを考慮しまして、来年度に向けては特
小のごみ袋を作成したり、資源ごみの拠点回収の場所を少し増やすといったことを考えております。 今後につきましても、ごみの収集だとか処理、そういったところに関する住民ニーズを的確に捉えまして、コスト意識も持ちながら必要に応じて各種施策に努めてまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） 今るるおっしゃられましたように、ごみ処理に取り組む環境の整備、これを行うことも住民の皆様の協力に応える重要な施策というふうに思いますので、そこで次の４番目の質問につながるわけですが、新規のごみステーションの設置については、これもいろいろな要望が出ていると思いますが、地元と協議して設置場所を決めているとのことですので、地元の要望をよく聞いて設置ができるようによく話し合っていただきたいというふうに思います。ここのところはそういうふうにお願いさせていただいて、清掃だとかカラスよけネットの張替えについては、地域のコミュニティや利用者にお願いしているとのことですが、ごみ収集運搬の委託内容というのはどのようになっているのか伺います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） 清掃やカラスよけネットの張替えについての関係の委託内容はというところでございます。 一般廃棄物の収集運搬業務のほうの委託内容、仕様書に書かれている部分でございますが、ごみステーションの清掃については、業者のごみの収集時において散乱、飛散物の清掃をし、ごみステーションの清潔の保持に努めることとなっております。また、カラスよけネットの張替え、交換といったところは委託内容には含まれておりません。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） 分かりました。 清掃については委託範囲に入っているけれども、その収集に関する清掃でごみステーションを使用している中での清掃は住民の皆様にお願いしたいと、こういうふうなことで解釈させていただきましたので、その辺のところもよくそういうことをお話ししながら、住民の皆様には御理解をいただけるような形で進めていただければというふうに思いますし、カラスよけネットについては今までもコミュニティや自治会が主体で取り換えられると思いますので、その辺のところについても委託業者とそういう役割分担になっているというところをよくお話ししていただく中で、カラスよけネットの購入ですけれども、これについては町で購入して支給するということでよいのか、今までだと一部不足分はコミュニティや自治会等が負担しているという話も聞きます。その辺を確認したい。よろしくお願いします。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） カラスよけネットについてでございます。町のほうで購入するのかといったところだと思います。 カラスよけネットなどごみステーションの機能の維持に必要なものというのは、原則町のほうで購入させていただきまして、各地域のほうにお配りしたいというふうに基本的には考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） 維持に関わるものは町でということなので、カラスよけネットも維持に関わるものとして町で購入、支給するということでよろしいでしょうか。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） カラスよけネットの部分でございますが、購入については町のほうでといったところになると思います。ただ、少し穴が空いたりだとか補修をしていただくとか、そういった部分では地域住民、使われる方の御協力をいただいて長もちをするように努めていただければ幸いだと思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） 分かりました。 あと、ごみステーションについては、町全体では現在573か所あるということをお聞きしましたので、これだけ多数のステーションがあるという中で、いろいろな問題が生じているというふうに思いますが、答弁をされたように、町とコミュニティが連携して情報交換を密にして取り組むことが大切なことということを述べられたと思うのですが、そのとおりだと思いますが、このことについて現状どのような感じで関わられるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） ごみステーションの運営に関わる部分でございます。それにはコミュニティとの情報共有ですとか、連携が必要だといった御意見だと思います。 実際、普段毎日のようにごみステーション、ごみ出しに関する苦情ですとか御意見を役場の環境課でもいただいているような状況でございます。違反ごみとかルール違反といった苦情等がよくあるわけでございますが、いずれにしましても各地区のほうのコミュニティですとか使われる地域の方々、そういった方とできるだけ情報共有なりを図って、一つ一つ問題に対して解決できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） そのとおりだと思いますので、一方通行にならないような形で、お互いのコミュニケーションをよくして進めていただければというふうに思います。 次ですが、ウのほうのボランティアごみですが、半透明、青色の袋の有効活用という意味ではよいことだというふうに思います。けれども、ステーションで白色の袋と混在するということになりますけれども、どのような運用にするのかお伺いしたいと思います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） ボランティア清掃ごみについては、来年度から青色、半透明の袋を使えるようにしていきたいと考えておりまして、違反ごみとの区別がつくように、ボランティア清掃ごみ用のステッカー、シールを作ろうと思っています。そういったものをごみ袋に貼っていただいて、きちんと区別ができるような運用をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） 分かりました。 その辺の区別をしっかりとつけてやっていただきたいと思います。 次に、エの段ボールコンポストですが、これについては先ほどちょっとお伺いしましたが、非常に減量効果が高いという説明がございました。今後も周知、啓発に努めるということでしたが、普及をするための施策について何か考えがあればお伺いしたいと思います。あわせて、段ボールコンポストの器具一式の費用というのはどのぐらいなのかお伺いしたいと思います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） まず、段ボールコンポストの器具一式の値段につきましては、およそ2,000円前後のものが主流であると考えております。こういった段ボールコンポストを使った生ごみの減量化の取組についての普及といったところですが、現在ではホームページ等で段ボールコンポストの啓発、周知というのは努めているところでございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 間瀬議員。
◆７番（間瀬宗則） ホームページのほうで普及を図っているということですが、まだなかなか情報が行き届かないというふうに思いますので、ぜひこの辺のところを何か、例えば平成25年度にはモニターを募集したと、こういうことをおっしゃいましたので、ぜひモニターという形で募集して、例えばその費用は町負担で、そしてその代わりに結果の報告だとか感想だとか、そういうものを求めながら町全体にそういったものを普及させるということも考えられると思いますので、ぜひそんなような形で、ホームページに載せたからそれでよしということではなくて、いろいろな普及の仕方を考えていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、ごみ処理の有料化を御理解いただいている住民の皆様に、ごみの減量と分別を通して、住民の皆様気持ちよく減量目標に向かって取り組めるという環境を作っていくことこそが、ごみ処理の有料化の効果として共有できるようにすることが、地球温暖化防止だとか資源の有効活用だとか、そういったところにつながっていくものだというふうに確信をしておりますので、このことを念頭に置きながら、ぜひ気持ちよくごみの減量が進められるように取り組んでいただくことをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小松原英治） 以上で間瀬宗則議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。再開時間を11時10分とします。 午前１０時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分再開
○議長（小松原英治） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ３番、田﨑守人議員の発言を許します。 田﨑守人議員。 ［３番 田﨑守人登壇］
◆３番（田﨑守人） ３番議員、田﨑守人です。 議長の許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問いたします。 １、ごみ処理有料化後の今後は。 昨年４月から実施した家庭系可燃ごみ処理有料化後の現状認識とここまでの評価、本町の目標値を共有し、今後も住民サービスの拡充及び利便性の向上に向けた改善に取り組む必要があると考え、以下について伺います。 （１）家庭系可燃ごみ処理有料化の目的は。 （２）ごみ処理有料化後の現状認識とここまでの評価、本町の目標値は。 ア、燃えるごみの排出状況は。 イ、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は。 ウ、ごみ組成調査の結果は。 エ、東浦町のごみ処理経費は。 （３）分別や減量を推進していく中で、住民サービスの拡充及び利便性の向上に向けた今後の取組は。 ア、プラスチック製容器包装の回収回数について、本町の検討結果は。 イ、特
小サイズの指定ごみ袋設定について、本町の見解は。 ウ、地区拠点の回収回数や設置場所について、現状認識と本町の見解は。 エ、住民サービス拡充及び利便性の向上に向けた今後の取組は。 ２、高齢運転者の事故防止対策の推進を。 近年、全国的に高齢ドライバーの運転操作誤りによる交通事故が多発している状況だと認識しています。とりわけ、アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故を防止するには、高齢者を対象に、現在乗っている自動車に対し、後づけできる安全運転支援装置の設置も手段の一つとして考えられます。 そこで、国や愛知県の動向を鑑みながら、本町としても補助制度の検討をしてみる必要があると考え、以下について伺います。 （１）国や愛知県の動向について、本町の現状認識は。 （２）各市町の補助金制度が創設され始めていることについて、本町の現状認識と補助の概要は。 （３）安全運転支援装置設置費補助を検討する考えは。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小松原英治） 答弁を願います。 生活経済部長。 ［生活経済部長 平林光彦登壇］
◎生活経済部長（平林光彦） 御質問１点目のごみ処理有料化後の今後はについてお答えします。 （１）の家庭系可燃ごみ処理有料化の目的はについてですが、家庭系可燃ごみ処理有料化は、可燃ごみの減量化、住民負担の公平性の確保及び財政負担の軽減を目的としています。 （２）のごみ処理有料化後の現状認識とここまでの評価、本町の目標値はのア、燃えるごみの排出状況はについてと、イの１人１日当たりの家庭系ごみ排出量はについては関連がありますので、併せてお答えします。 燃えるごみの排出量につきましては、家庭系可燃ごみ処理有料化を導入した令和元年度４月から１月までの総量が6,977.9トン、前年度である平成30年度４月から１月までの総量が8,114.7トンであり、前年度比13.9％の減少となっており、ごみの減量に一定の効果が現れているものと考えています。 １人１日当たりの家庭系ごみ排出量は、令和元年度４月から１月までで473.4グラム、前年度である平成30年度４月から１月までで553.5グラム、前年度比で14.3％の減少であります。 なお、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量の目標値は、ごみ処理有料化から２年後となる令和３年３月末において429グラムとしており、現時点では達成できていない状況であることから、減量化に向けたさらなる取組が必要と考えています。 次に、ウのごみ組成調査の結果はについてですが、令和元年10月に家庭系可燃ごみの組成調査を行った結果、燃えるごみの割合は73％、資源物の割合が23％、燃えないごみの割合が４％でした。 平成29年度に行ったごみの組成調査では、燃えるごみの割合は64％、資源物の割合が36％であり、ごみ処理有料化前と比べて資源ごみの割合が減少していることから、ごみの分別、資源化が進んでいるものと考えています。 次に、エの東浦町のごみ処理経費はについてですが、令和元年度のごみ処理事業費は１億5,000万円余り、資源ごみ回収事業費は１億1,900万円余り、東部知多衛生組合負担金は投資的経費を除くと9,800万円余りとなる見込みです。 また、資源ごみ売却金収入は1,600万円余り、ごみ処理手数料収入は9,500万円余りとなる見込みで、支出と収入の差引き額は２億5,600万円余りとなる見込みです。 なお、平成30年度のごみ処理事業費は１億4,400万円余り、資源ごみ回収事業費は１億1,100万円余り、東部知多衛生組合負担金は投資的経費を除くと１億4,100万円余りであり、資源ごみ売却金収入は1,700万円余り、ごみ袋売上金収入は1,600万円余り、ごみ処理手数料収入は1,700万円余り、支出と収入の差引き額は３億4,600万円余りでした。 令和元年度見込みと平成30年度実績の支出と収入の差引き額は、令和元年度が平成30年度に比べおよそ9,000万円の減少となる見込みです。 次に、（３）の分別や減量を推進していく中で、住民サービスの拡充及び利便性の向上に向けた今後の取組はのア、プラスチック製容器包装の回収回数について、本町の検討結果はについてですが、プラスチック製容器包装の回収については、各資源ごみステーションで月２回のほか、コミュニティセンターなどの地区拠点で月２回回収しており、各資源ごみステーションと地区拠点で回収日が重複しないよう日程を組み実施しています。 ごみ処理有料化以降、プラスチック製容器包装の排出量は20％程度増加していますが、この増加量に対しては、回収籠を増やすことで対応ができています。 プラスチック製容器包装の回収回数の検討結果につきましては、回収回数を現行の月２回から月４回に変更した場合、住民の利便性は向上しますが、収集運搬委託料は大幅な増額となることなどから、現時点において、プラスチック製容器包装の回収回数を増やすことについては見送ることとしました。 次に、イの特
小サイズの指定ごみ袋設定について、本町の見解はについてですが、現行で最も小さいサイズとなる20リットルより小さい指定ごみ袋を新たに設けることは、昨年度の住民説明会での要望や、今年度にも町に対し多くの声があり、設定することにより住民の利便性の向上、ごみの分別や減量化に寄与するものと考えられることから、今議会において、新たに10リットルの指定ごみ袋を設ける条例の改正案を上程させていただいております。 次に、ウの地区拠点の回収回数や設置場所について、現状認識と本町の見解はについてですが、本町では、プラスチック製容器包装の回収に当たり、コミュニティセンターなどを地区拠点として設定し、各資源ごみステーションの回収日と重複しないよう日程を組み、月２回の回収を行っています。 地区拠点は、プラスチック製容器包装の回収の機会を増やすものとして、各資源ごみステーションの回収の補助、補完的な役割を果たすものと考えています。 現在、地区拠点は町内に12か所ありますが、設置場所は地区によって多い、少ないといった偏りがありますので、配置場所については適宜見直しを図ってまいりたいと考えています。 なお、令和２年度から地区拠点の場所を７か所追加し、地域差をできるだけなくしてまいりたいと考えています。 次に、エの住民サービス拡充及び利便性の向上に向けた今後の取組はについてですが、現段階において、10リットルごみ袋の新設やプラスチック製容器包装拠点回収箇所の増設以外に具体的な計画はありませんが、今後とも住民ニーズを的確に捉え、コスト面も踏まえながら住民サービスの利便性の向上が図れるよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（小松原英治） 総務部長。 ［総務部長 水野泰介登壇］
◎総務部長（水野泰介） 御質問２点目の高齢運転者の事故防止対策の推進をについてお答えします。 （１）国や愛知県の動向について、本町の認識はについてですが、経済産業省は、高齢者の安全運転を支える緊急的な対策として、令和元年度補正予算に、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設置補助を行うサポカー補助金を盛り込んでいます。 補助内容は、65歳以上となる高齢運転者に装置を販売する者を対象に、障害物検知機能付装置に４万円、障害物検知機能のない装置に２万円補助するという定額補助となっています。 なお、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置については、国が一定の機能を有すると個別認定した製品のみを補助対象としています。 愛知県については、令和２年度当初予算に、後づけの安全運転支援装置の促進を図る高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金を盛り込んでいます。 補助内容は、65歳以上の高齢者を対象に、補助対象経費の購入設置費の５分の２に相当する額を補助することにしており、補助上限は、障害物検知機能付装置は１万6,000円、障害物検知機能のない装置は8,000円となっています。各市町村が補助する購入設置費の５分の４に相当する額に対し、県がその半額となる５分の２を市町村へ補助するという内容になっています。 次に、（２）の各市町で補助金制度が創設され始めていることについて、本町の現状認識と補助の概要はについてですが、県内において、既に８市町が後づけの安全運転支援装置の設置補助を制度化しています。 補助対象者は、８市町とも、市町内に住所を有する70歳以上の高齢者となっています。補助率及び補助額については、市町によって異なりますが、低いところでは補助率２分の１で、補助上限が５万円、高いところでは補助率10分の９で、補助上限が６万円となっています。 今後、国や県の補助制度の内容に合わせた制度の変更を検討しているとのことです。 次に、（３）の安全運転支援装置設置費補助を検討する考えはについてですが、本町としても高齢運転者の交通事故の抑止を図るため、国・県及び各市町村の動向等を注視しながら、補助制度の導入を検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） それでは、２番の高齢運転者の事故防止対策の推進をから再質問させていただきます。 答弁を整理しますと、８万円のものを取り付けようとすると、国が４万円の補助、対象年齢は65歳以上ですと。それから愛知県、県は１万6,000円の補助で、対象年齢は65歳以上、市町村は１万6,000円の補助ですが、ここで大切なのは恐らく、国と県と同要件でなければならないというところは少し注意すべきかなとは思いますけれども、重要だと見ています。 あと、そうしたときに本人の負担額は8,000円と。要は、８万円のものを設置しようとすると個人の負担は8,000円になるというのが大まかなつくりかなと、構成かと思っています。 まず、確認のために、こういった認識でよろしいのか、簡潔に答弁お願いします。
○議長（小松原英治） 防災交通課長。
◎防災交通課長（三宅伸裕） 議員お見込みのとおりで間違いございません。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 次、（２）です。 県内において、既に８市町が後づけの安全運転支援装置の設置補助を制度化しております。補助対象者は、８市町とも70歳以上と。先ほど国・県は65歳と示していましたけれども、各８市町は70歳以上の高齢者で、補助の上限額が５万円とか６万円というような答弁だったと思います。 対象年齢や補助額など制度に違いがあるため、今後、国や県の補助制度に合わせた制度の変更を８市町は恐らくやっていくでしょうというようなイメージの答弁だったと思います。 これも確認ですが、そういった意向を聞いているということでよろしいでしょうか。
○議長（小松原英治） 防災交通課長。
◎防災交通課長（三宅伸裕） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） （３）に入ります。 本町としても、高齢運転者の交通事故の抑止を図るため、国・県及び各市町村の動向を注視しながら補助制度の導入を考えていきたいという御答弁いただいたんですけれども、かなり私的には、もう仕様とかフレーム、国・県というのは、大まかもう決まってきているようにも思えています。 もう少し具体的に、例えば、踏み込んで６月ぐらいから今年度中やっていこうかなぐらいの答えがもらえるのかななんて思いながらしたんですけれども、何かその辺、差があるのか。特に、この令和２年度の当初予算で、各近隣の市町は当初予算で盛り込んでいるんです。事故を１件でも減らしたいという思いから。東浦町の場合入っていないものですから、それも含めて、違いについて伺います。
○議長（小松原英治） 防災交通課長。
◎防災交通課長（三宅伸裕） 本町が当初予算として計上していなかったのがなぜかという部分と今後の見込みというところでございます。 本町が当初予算に計上できなかった理由といたしましては、県のほうの補助金の交付要綱が確定していなかったということと、今もそうですが、県のほうの予算がまだ確定しておらんというところでございます。 今後の見込みにつきましては、まだ補助交付要綱のほうも内容のほうをまだ精査しておる段階でして、６月の補正でというお約束までは今申し上げることができませんが、おおむね県内市町のほうは実施していくという意向のほうは示されておりますので、タイミング的にはいつの導入になるか分かりませんが、進める方向で考えていくのかなというふうに考えております。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 理解はできました。 要綱とか仕様がはっきりしていないものだから、確実に可及的速やかな考えでいるというようなふうに取りました。 １、ごみ処理有料化後の今後はについてでございます。 １の（１）の目的については、可燃ごみの減量化、住民負担の公平性、財政負担の軽減の３つであると。これは住民の皆さんに説明してきたときと変わらないということで確認いたしました。 それから、（２）のアとイについてです。 答弁では、燃えるごみの排出量については、前年度比13.9％の減少で一定の効果が現れていると。また、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は、前年度比で14.3％の減少であるが、現時点で目標値に対しては達成できていない状況であるため、減量化に向けたさらなる取組が必要であるということで、私も同様の認識でいます。要は、常に改善意識を持って何か仕掛けないと止まってしまうという認識です。 ウに入ります。ごみ組成調査の結果はについてです。 答弁を簡単にまとめると、燃えるごみの袋の中身に、平成29年度の調査では、燃えるごみの割合が64％で、それ以外のものが36％、令和元年の調査では、燃えるごみの割合が73％で、それ以外のものは27％ですと。資源ごみの割合が減少していることから、ごみの分別と資源化が進んでいるものと考えていますという答弁でした。 少し言葉尻取るようで恐縮なんですけれども、進んでいるという表現がちょっと引っかかるんですけれども、進んでいるんでしょうか。伺います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） 有料化に伴いまして、ごみの分別、資源化が進んでいるのかと。 組成調査の結果から言えることだと思うんですが、実際、組成調査の結果、ごみに対して資源物の割合が、以前は36％であったものが23％になったというこの結果から見ましては、町としては、分別、資源化が進んできた結果であるというふうには捉えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 今回のごみ処理手数料有料化で、ごみの分別と資源化を、平成29年度と令和元年度で比較したときの差が９％であったと。というのは、去年はどうだったのか、おととしはどうだったのかと。単年で見て進んでいるという評価じゃなくて、推移グラフでずっと見ていくことによって進んでいくとか、先どうしていくという見方をしないと、言葉尻取るようですけれども、有料化して今回調べて差を見たら進んでいますというと、何かいかにも推移で進んでいるような錯覚を起こしちゃうものですから、たまたま今回はそういう差が発生したということで、来年の保証はないようなちょっと気がしています。今後の施策によって変わるのかなとは思います。 エに入ります。東浦町のごみ処理経費はについてです。 大変難しく、聞いていても多分皆さん分からんだろうというような難しい答弁かなと思います。単純に言うと、平成30年度のごみに関する収支は３億4,000万円余と。令和元年度のごみに関する収支は２億5,000万円余と。比較するとおよそ9,000万円の減になりましたよという、そこがポイントかなと思いますけれども、この経費の中で大きく変化したところはどこか。すごくたくさんの単語を並べて読みましたけれども、何が一番変化したか、まず伺います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） ごみ処理の経費に係る部分です。 一番大きく影響した部分というのは、東部知多衛生組合の負担金の部分だと認識しております。平成30年度においては、東部知多衛生組合の負担金の部分は投資的経費を除くと１億4,100万円余、これに対し令和元年度、平成31年度ですが、9,800万円余というところで、4,000万円超の差があるということになっております。この部分が大きく影響する部分だと思っております。 原因につきましては、平成30年度については、クリーンセンターの新しくエコリといいますが、そちらのほうの建て替えで過渡期に当たるというところで、経常経費に係る部分が増えたという認識でございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 平成30年度の東部知多はちょっとイレギュラーだったのかなと。比較するとちょっと錯覚を起こしちゃうかなという気がしています。 ただ、一番ここで大切なことは、ごみ処理手数料を有料化したことによって9,000万円余、住民の皆さんがごみ袋を買って、収入が増えるよという見込みであるというところが今回の論点というか、大切なことだと捉えていますということで、本題に入ります。 （３）のア、分別や減量を推進していく中で、住民サービスの拡充及び利便性の向上に向けた今後の取組はのアです。 ここの答弁では、少々、私、気になるところがございました。ごみ処理有料化以降、プラスチック製容器包装の排出量は20％程度増加しているが、この増加量に対しては、回収籠を増加することで対応できているということです。 この籠を増やすことで対応できているという点でございますが、籠を増やすことだけでは対応が不可能と判断できる本町の基準や考え方について伺います。簡潔に。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） プラスチック容器包装の有料化以降、排出量が20％増えているというところで、回収籠のほうを増やして現在のところ対応しておるという状況ですが、対応し切れないという考えというのは、例えば、籠を増やしたとしても回収し切れない、その籠だけでは場所の問題もあってあふれてしまうといったような状況が見受けられれば、対応できていないというふうに考えるものと思います。 以上です。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 例えばですけれども、現在、各資源ごみステーションでプラスチック製容器包装を月に２回回収しています。今回の答弁のように籠を増やすことで対応できているというふうに言われてしまいますと、例えば月に１回の回収に減らしても、籠を増やすことで対応できるのではないかなというふうに思います。 要は、成り行きで、今、月２回やっていますけれども、１回回収したって、今みたいなものの見方をすると、籠を増やせば対応できるというふうに取れちゃうんですけれども、見解を伺います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） 資源ごみ、月２回やっているところを、この考えですと月１回にしても対応できるんじゃないかというお話でございますが、各資源ごみステーションの場所につきましては、ある程度の広さといいますか場所を確保しないと、籠を置く場所、設置場所の確保というところで、月１回に耐えられる量を置けるスペースがあるかというと、そのようには考えておりません。 現に、これまでのごみの回収の過去からの変遷を見ますと、もともとは資源ごみ、月１回の回収であったというところが、住民様の要望ですとかそういった状況を踏まえながら１回から２回に増えたというような経緯もございますので、２回から１回にというのは、現状では回収状況を見ますと難しいものかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 何かすごくざっくり、籠を増やせばいけますみたいな、すごく私には印象的で、そもそも住民の利便性を向上させて改善するために現場の実態を見て、その状況に合わせていい引取りの仕方とか考えるべきじゃないかなと。一言でこういった場で、籠を増やして対応できます、籠で対応できますというと、改善が進まない、取組にならないんじゃないかなと考えています。 東浦町では、燃えるごみを週に２回回収していて、プラスチック製容器包装は資源ごみステーションで月に２回、地区拠点で月に２回です。私は何が言いたいかというと、御家庭の中で収集日までたまっているプラスチック製容器包装が、１週間のタイミングの中で資源ごみステーションに効率よく出されることによって、分別と減量を定着させるさらなる手法になるんじゃないかなと。要はたまっているんですよ、家庭の中に。いろんな家庭があるんですけれども、そこのバランスを定着させるためにバランスよく収集をすると。そのためにどういう手法を考えるかということが、僕は検討すべきだと思います。 次にいきます。 答弁で気になったところなんですけれども、もう一つ、実はあります。プラスチック製容器包装の回収回数の検討結果です。 回収回数を現行の月２回から月４回に変更した場合、住民の利便性は向上するが、収集運搬委託料が大幅な増額となることなどから、現時点において、プラスチック製容器包装の回収回数を増やすことについては見送ることとしたとのことでございます。 まず、回収回数について質問しますが、例えば月２回を月３回の回収にした場合、委託料がどういうふうに変化して、カバーできる世帯、回収ができる世帯がどのように増えて利便性が向上するかについて検討したのか、またその内容は。伺います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） プラスチック容器包装の回収回数、現行は月２回というところなんですが、これを月３回にするという検討は行っておりません。ただし、月２回から月４回にするといった比較検討はしております。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） ３回はやっていないけれども、２回を４回にしたら。 去年６月にも私、質問したんですけれども、そのぐらいの答弁だったら去年でもできると思うんです。今、収集に2,000万円かかって、倍にすれば4,000万円になりますと。大幅な額ということで、何を検討するかということが大切なのかなと。 例えば、燃えないごみやほかの資源ごみとセットで回収をしたときの委託料はどうなるのか、推移はどうなるのか、住民の利便性はどのように向上するのか。組合わせを変えるということですね、回収のパターンを。そういった検討はされたのか。もし検討したらそういう内容も伺います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） 今現在、収集している燃えないごみだとかその他の資源ごみ、あと燃えるごみもそうですけれども、組合わせを変えて回収をするといった検討はしておりません。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） そういった検討もしていないと。 さらに、これも例えばですが、資源ごみステーションで100世帯以上をカバーしているところについて回収回数を増やす検討をしたら、委託料がどのように推移して、住民の利便性がどのくらい向上するかということは検討されたのか。また、検討したら内容を伺います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） 容器包装の100世帯以上集まるようなステーションでというところでございますが、そういった議員おっしゃるような検討等の仕方ということはしておりません。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） いろんな私は可能性で手段、改善策、検討すべきじゃないかなと思って期待して質問しましたけれども、余り感じられないなと。だから、ちょっと気になる答弁だと言いました。 特に気になるのが、今回この見送ることにしたと。大幅な増額で見送ることとしたという答弁なんですけれども、一体、係レベルなのか、環境衛生の係レベルで見送ったのか、環境課のレベルで送ったのか、生活経済部レベルで見送ったのか、その幹部会なのか特別職なのか。その大幅な増額って何を対象に要は検証されて、検討されて、一体誰が見送ったんだろうという疑問に思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小松原英治） 生活経済部長。
◎生活経済部長（平林光彦） 見送ることとした、こういった表現についてですけれども、予算策定の段階で、昨年６月に議員からこういった回数の検討をということで御質問いただきました。その中で、いただいた中で、各地区の世帯というのを私どもはちょっと重視をさせていただいております。 参考までに、例えば藤江のほうが3,000世帯と。多いところといいますか、3,000世帯で１か所が藤江、東ヶ丘の地区につきましては1,500世帯ぐらい、そこで３か所というところ、比較というのがございましたので、まず世帯数で平等性というところを検討させていただいております。 ただ、世帯数だけでもないだろうというところから、ごみステーションに行くまでの距離というのも参考にいたしまして、拠点回収の場所を増やすなりということを検討いたしております。 そういったことは環境課のほうで予算の原案というのはつくってまいりますけれども、当然ながら部長である私も中に入りまして、そういったものを検討し、庁内でも上げておりますので、そういった段階で決定をさせていただいたという内容になっております。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） どこのレベルで、係なのか課レベルかというのははっきりしないよというようなふうに取ればいいのかな、答弁は。今の答弁だとちょっと分からなかったです。 あと、ちょっと視点は変えるんですけれども、この後いただけるならいただければいいですけれども、どのレベルで、どういうふうな根拠で見送ることとしたということについては。 ちょっと視点は変わりますけれども、プラスチック製容器包装の回収回数について、住民の皆さんの声はどういうふうに把握して、どういう認識でいるのか、簡潔にお願いします。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） プラスチック製容器包装の住民の皆様の声というところでございますが、住民さんからの御意見、提言というのは、メールですとか承っておりますし、窓口とか電話とかでもその辺は確認はしております。 プラスチック製容器包装の回収回数についての問合わせ、御意見をいただいておるんですが、件数としましては、昨年度、平成30年度に有料化が決定して以降の数になりますが、合計でこれまで４件と。メールと電話等の問合わせも含めまして４件という件数を把握しております。 以上です。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 認識だもので、何件来たというよりは、例えば、家庭の中にプラスチック製容器包装がどのくらいたまるものだから、ちょっと回収回数とか見直してくれないかねとか、そういった御意見がたしかアンケートとかでも出ていたと思うものですから、そういった答弁がいただけるといいのかなと思って聞きました。 イです。 特小サイズの指定ごみ袋の設定について、本町の見解はということですけれども、特小の設定については、ごみの分別と減量に私はすごく寄与するものではないかと、よいことだと考えています。ただ、管理すべき点もあるのかなと。特小を設置したことによって、大から中へ、中から小へ、小から特小にどう変化するかということと、あと手数料収入、それの変化もちょっと見ていく必要があるのかなと。 どのように、あと分別や減量にこれが寄与するか。強いてこれはいい取組というか、お金はかかって、また住民の皆さんにも負担はかかるかもしれないんですけれども、唯一楽しみにできる施策かなと今のところ思っています。ただ残念ながら、これも改善から生まれたものではなくて、どちらかといったら要望から生まれたような感じがしておりますということです。 次にいきます。 ウです。地区拠点の回収回数や設置場所について、現状認識と本町の見解はについてです。 答弁では、地区拠点はプラスチック製容器包装の回収の機会を増やすものとして、各資源ごみステーション回収の補助、補完的な役割を果たすもの、令和２年度から地区拠点の場所を７か所追加するという御答弁でございました。 現在、補助、補完的な役割が、住民、人口とか世帯に対してどの程度果たせているとお考えか、簡潔に伺います。
○議長（小松原英治） 環境課長。
◎環境課長（新美英二） 地区拠点のほうは、どれだけ地区のほうをカバーしているかといったところの考え方だと思います。 そもそも地区拠点というのは、もともと資源ごみ回収場所で、地区の資源ごみ回収のほうで容器包装の回収というのは月２回行っておりました。平成12年から始まったことになります。当初は月２回で回収は始めたんですが、地域のほうの御要望ですとか、当然住民の方からの御要望ということがありまして、平成15年に地区拠点というものをおおむね各地区１か所といった考えで、資源ごみステーションのほうを補完する形というふうで増加させたものでございます。 今回７か所増やしていくといったところでございますが、今現在、おおむね各地区１か所といった部分のところで、大分、答弁でも申しましたが、地域差があるというところでしたので、それを埋める形、ある程度平準化するような形で考えた結果でございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） ７か所増やすなと言っているんじゃないですけれども、その地域差だとかおっしゃられますけれども、拠点に集まるプラスチック製容器包装の量というのをよく見ると分かると思うんですけれども、せいぜい150世帯か、どんなに多く見積もっても200世帯なんですよ、拠点に集まる数というのは。そうすると、２万世帯ある東浦町の何世帯がカバーできているんだという話なんですよ。 それを地域差で埋めましょうという考え方は、今まで皆さんの税金でやっていた範囲の中では、そういう補完的な役割で、ここに大きなものを持ちましたという考えもいいんですけれども、手数料を取って、皆さん平等に多く出す人は多く買って多く袋出してくださいと言ったら、出す環境もやっぱり平等に、住民の住まい、要はコンパスで円描いて、多いところ、多く集まるところ、出しやすいところを集中的に格上げしていくとかそういった考え方を持たないと、藤江地区は3,000世帯に１個しかない、新田地区は何軒に１個ある、その格差がというと錯覚を起こしちゃうんですよ。 しょせん、それって８％ぐらいの話なんですよ、２万世帯のうちの。拠点がカバーしているのって。今回７か所増やしても15％ぐらいのカバーにしかならない。それに税を費やすことが本当に正しいのかと考えたときに、きちんと利便性を向上させる。コンパスで円描いて、どれだけ多く集まるところを格上げして、お金を使う分、2,000万円が4,000万円じゃなくて、2,000万円が3,000万円でも、利便性、60％、70％の住民が出しやすくする、家庭の中に留まらないようにする、そういった考え方で仕事をやらないと間違っちゃいますよ。変わったんです、今回から。変化で。というところを申し上げたいということです。 最後になりますけれども、もっと言いたいことはたくさんあるんですけれども、お金がかかるから回収回数を増やさないとか、籠を増やして対応できているという答弁には、正直残念でした。 地方自治法第２条の14項にはこのように記されています。毎回言うんですけれども、地方公共団体は、その事務を行うに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと記されております。 そのためには、改善に取り組まないといけないんです。効率化させないといけないんです。改善に取り組む姿が見えれば私もこうやって言わないんですけれども、言われたからやりましたとか今までこうやっていますというふうに言われると、こういう一般質問になってしまいますということです。 もう少し現場目線で、住民に寄り添った視点から改善に取り組む必要があると私は考えております。共に頑張りましょう。 以上で終わります。
○議長（小松原英治） 以上で田﨑守人議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午前１１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○議長（小松原英治） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ９番、三浦雄二議員の発言を許します。 三浦雄二議員。 ［９番 三浦雄二登壇］
◆９番（三浦雄二） ９番議員、三浦雄二でございます。 議長のお許しをいただきましたので、登壇にて、通告書に従い、質問をさせていただきます。 １、東浦町の各事業展開について。 町の基本的な計画等の策定に当たり、計画などの趣旨、内容などをあらかじめ公表し、それに対する町民の皆さんから意見をいただき、その意見を考慮し、いただいた意見と町の考え方を公表し、町民の町政への積極的な参加と行政の透明性の向上を図り、町民との協議によるまちづくりに資する目的でパブリックコメントがあります。 また、パソコンなどで通信ができない町民の方たちには、意見、要望を行政に送れるような提言箱が各公共施設などに設置されています。それに今年度より、町長への手紙がスタートしました。 そこで、質問をします。 （１）パブリックコメントについて伺う。 ア、平成27年度は10項目、投稿者14人、36件と書いてありますけれども、40件の修正です。40件、そして平成28年度は４項目、６人、19件、平成29年度は３項目で13人で24件、平成30年度は３項目で13人と書いてありますが、12人、14件、令和元年度は２項目で４人、13件で、現在、第２項目を募集中となっていますが、パブリックコメントを募集する基準は何か。また、計画等の策定などを行う際は全てを対象にしているのか伺う。 イ、パブリックコメントでいただいた意見、要望の回答などはホームページ内に公表されているが、投稿者個人宛てには返信をしていない。なぜ行わないのか伺う。 ウ、平成27年度より延べ人数で50人の町民の方たちがパブリックコメントにて投稿していますが、どのような町民の方が投稿しているのか。また、同じ人が何件も投稿もできます。実質の投稿人数を伺う。 （２）提言箱について伺う。 ア、どんな内容の提言があったのか伺う。また、過去５年間の年度別の提言件数を伺う。 イ、提言された内容は、どのように処置されて提言者までに返信されているのか伺う。 ウ、今年２月より、提言箱の活用実績の少ない場所の提言箱が撤去されました。今後も活用実績の少ない場所は撤去する考えか伺う。 エ、今年２月より、住みよいまちづくりのために、町民の皆さんの声を聴く町長への手紙を出すことができるようになりました。 （ア）この目的を伺う。 （イ）今までの町民の皆さんの意見などを聞く提言箱との違いを伺う。 （ウ）提案された方への回答はしますが、ほかの住民への情報公開について伺う。 （３）他市町では、パブリックコメントや提言箱に類する施策はあるのか伺う。 ２番として、児童生徒の通学路について。 小学校児童、中学校生徒の通学方法は、徒歩、自転車、バスを利用しています。そこで、通学路の安全対策について質問をします。 （１）毎朝、交通指導員や地域住民の方たちが、通学時に立哨して子供たちの交通安全防止の活動をされています。全体で何名ほどの方たちが協力しているのか伺う。 （２）各地域の通学路の安全点検はどのように行われているのか伺う。 （３）県道知多刈谷線と書いてありますけれども、東浦名古屋線の間違いです。においては、自転車通学生徒と車の接触が懸念されていますが、その対応として、猪伏釜交差点西側の道路拡幅工事と理解していいのか伺う。 （４）相生の丘周辺の児童生徒は、緒川小学校と北部中学校へのバスや自転車で通学をしています。交通事故防止も含めて学校選択制の一環として、相生の丘側から葵ノ荘団地へ、岡田橋と書いてありますけれども、まだ名前が決まっておりませんので、岡田橋に架かる橋ということで、橋を架けて、安全な通学路を整えていますが、その状況について伺う。 ア、橋は本年３月19日に完成予定となっていますが、進捗状況を伺う。 イ、前回の学校選択制の対象者の保護者に対するアンケートでは、通学路の安全性の意見もあったと思うが、橋が完成すれば、転校、転入する児童生徒も増えると考えられているのか伺う。 ウ、平成30年度に学校選択制のアンケートを実施しましたが、その後に保護者に対して通学路の安全性などの説明をしたのか伺う。 エ、登下校時の交通事故防止の考え方を伺う。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（小松原英治） 答弁を願います。 企画政策部長。 ［企画政策部長 早川信之登壇］
◎企画政策部長（早川信之） 御質問１点目の東浦町の各事業展開についてお答えいたします。 （１）パブリックコメントについて伺うのア、パブリックコメントを募集する基準は何か。また、計画等の策定などを行う際は全てを対象にしているのかについてですが、手続の基準は東浦町パブリックコメント手続に関する要綱にて定めており、第３条において、パブリックコメント手続の対象となる計画等は、次の５つに掲げるもののうち実施機関が必要と認めたものとしています。 １、町の基本的な施策の計画、方針、制度の策定または改定、２、町の基本的な制度を定める条例の制定または改廃、３、町民等の公共の用に供する施設の基本計画の策定または変更、４、町民等に義務を課し、または権利を制限する条例、金銭徴収に関するものを除きます、の制定または改廃、５、前各号に掲げるもののほか、パブリックコメント手続を実施することが適当であると実施機関が判断したものとしております。 次に、イのパブリックコメントでいただいた意見、要望の回答などはホームページ内に公表されているが、投稿者個人宛てには返信をしていない理由についてですが、パブリックコメントは、住民などの多様な意見を町政に反映させることを目的としており、提出された意見などを十分に検討し、行政とは異なる視点でいただいた意見も考慮しながら、意思形成段階における政策などに反映させるものです。 提出された意見などに対する町の考え方を公表するため、個別に回答をいたしておりません。実施結果の公表の際には、どのような御意見が寄せられたのかを類似する意見などを集約するなど、整理して公表しています。 次に、ウのどのような町民の方が投稿しているのか。また、同じ人が何件も投稿できるが、実質の投稿人数を伺うについてですが、パブリックコメントを行う案件によって意見を下さる方は様々であり、１人の方が複数の案件に対して意見を提出されることもあります。平成27年度から令和２年２月までの間、延べ49人、110件の意見が提出されましたが、実質人数は28人であります。 次に、（２）提言箱について伺うのア、どんな内容の提言があったのか。また、過去５年間の年度別の提言件数を伺うについてですが、提言の内容については、交通安全、観光、学校、保育園、公園など、また、苦情、提言、激励、お礼など多岐にわたります。今年度の場合は、町運行バスう・ら・らの路線及びダイヤ改正があったため、町運行バスう・ら・ら関連の意見が多く寄せられています。 過去５年間の年度別の提言件数についてですが、提言箱、ホームページ、郵送等を含めた全体件数は、平成27年度80件、平成28年度93件、平成29年度104件、平成30年度107件、今年度は令和２年２月18日時点で115件となっています。このうち提言箱による件数は、平成27年度61件、平成28年度62件、平成29年度73件、平成30年度65件、今年度は令和２年２月18日時点で71件となっています。 次に、イの提言された内容は、どのように処置されて提言者まで返信されていたか伺うについてですが、提言箱は毎月１日と15日頃に回収を行い、受付後、個人情報を伏せ、担当課へ約１週間の期限を設け回答案の作成を依頼します。その後、担当課の作成した回答案を基に広報情報課で推敲を重ね、町長までの決裁を経て、受付から約２週間をめどに提言者へ回答を送付しています。 次に、ウの今年２月より、提言箱の活用実績が少ない場所の提言箱が撤去されました。今後も活用実績の少ない場所は撤去する考えか伺うについてですが、本年１月までは16か所に提言箱を設置していました。設置場所によっては長年ほとんど利用されることがない箱があるなど、設置場所により利用件数に大きな開きがあったり、また地理的に近接する公共施設に偏って設置されていたりしたほか、一定程度の住民利用があるにも関わらず、スペースの関係で設置できない公共施設も多数あるような状況でした。 また、提言箱の回収は月２回であったため、回収のタイミングによっては回答までに最大１か月ほどかかるケースもあり、町ホームページから提言された方への回答時間と比較し、大きな差が生じていました。 提言箱制度については、昭和57年６月に運用を開始し、平成26年４月に藤江公民館から総合子育て支援センターへ移設を行ったものの、約36年間余りその手法を変えることなく続けてきました。このような状況の中、より広く住民の皆さんから御意見などをいただくため、利用実績の極端に少なかった５か所の提言箱を引き揚げる代わりに、本年２月より、町長への手紙としてＱＲコードつき提言ＰＲポスターと、郵送も可能な提言用紙を住民利用のある主要公共施設34か所に設置しました。 今般見直しを行ったばかりですので、当分の間は現状の提言箱の配置にて運用を継続しつつ、ホームページ経由などのその他の提言手段も含め、利用状況の推移を見守っていきたいと考えております。 次に、エの（ア）町長への手紙の目的についてですが、町長への手紙は提言制度の一つの手法として実施するもので、開かれた町政を実現するとともに、住民の皆さんから町の施策や地域課題に対する建設的な提言など広く意見をお寄せいただき、ニーズ把握や事業の優先順位の判断材料とするなど、よりよい町政運営に活用することを目的に行っています。 次に、（イ）の今までの住民の皆さんの意見などを聞く提言箱との違いを伺うについてですが、提言箱への提言は、その場所に設置している用紙に御意見などを記入し箱へ投函します。今回設置した町長への手紙、提言ポスターや郵送可能な提言用紙では、スマートフォンなどからＱＲコードを読み取り、直接町ホームページから提言が可能になっただけでなく、郵送も可能な提言用紙を併せて設置することで、パソコンやスマートフォンを利用しない方でも、用紙を持ち帰って記入し郵送することで提言が可能となりました。また、受付から約２週間で回答を行いますので、町が提言箱を回収するタイミングに関係なく、これまでより迅速に回答を行うことができるようになりました。 次に、（ウ）の提案された方へ回答はしますが、他の住民への情報公開について伺うについてですが、年に２回広報紙に「皆さんの声、ご紹介します！」と題して、提案や意見の多く寄せられた案件や住民の生活に関わりの大きいものを掲載しています。また、住民の方から意見が多く関心の高いテーマについては、広報紙で「教えて神谷町長」のコーナーを設け、町の考え方を説明しております。 次に、（３）他市町ではパブリックコメントや提言箱に類する施策はあるのか伺うについてですが、知多管内５市４町及び刈谷市に確認したところ、パブリックコメントについては全ての市町で行っており、提言箱及びこれに類する施策については５市が行っております。 東浦町が町長への手紙として提言用紙を34施設、そのうち提言箱を11施設に設置しているのに対し、知多市が市長への手紙として11施設にポストを設置、常滑市が投書箱として10施設に箱を設置、刈谷市がご意見箱として５施設に箱を設置、半田市が市長への手紙として４施設に箱を設置、東海市が市政提案箱として３施設に箱を設置しています。 その他の５市町においては、箱の設置ではなく、広報紙や回覧で郵送可能な用紙を配布、または月に１度、町長談話室や町長対話室を開催しています。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 教育部長。 ［教育部長 石川晃一登壇］
◎教育部長（石川晃一） 御質問２点目の児童生徒の通学路についてお答えします。 （１）の毎朝、交通指導員や地域住民の方たちが、通学時に立哨して子供たちの交通事故防止の活動をされています。全体で何名ほどの方たちが協力しているのかについてですが、交通指導員やスクールガード等の定期的に立哨されている方で、学校で把握している人数は全体で約80名です。このほかにも保護者や地域の方など不定期で立哨活動をしてくださっている方もいることから、町全体として非常に多くの方に御協力いただいていると認識しています。 次に、（２）の各地域の通学路の安全点検はどのように行われているのかについてですが、教員や保護者等による通学路の点検を行い、交通量の多い場所や過去に不審者が出没した場所、増水や崖崩れが想定される場所等の危険箇所を知らせるマップを作成し、関係機関へ改善の要望をしています。 また、学校教育課や防災交通課等の担当者で構成する東浦町通学路交通安全対策担当者連絡会では、各学校の通学路の危険箇所を把握し、改善対策を取る等の対応をしています。 次に、（３）の県道東浦名古屋線においては、自転車通学生徒と車の接触が懸念されているが、その対応として、猪伏釜交差点西側の道路拡張工事と理解してもいいのかについてですが、現在施工されている猪伏釜交差点西側の工事は、愛知県が実施している幅員3.5メートルの自転車歩行者道設置工事に伴う愛知用水管の付け替え工事です。 なお、この自転車歩行者道設置工事は、生徒等の安全を確保するため、猪伏釜交差点から緒川相生交差点までが事業化されており、用地が確保できた箇所から順次工事が進められています。 次に、（４）の交通事故防止も含めて学校選択制の一環として、相生の丘側から葵ノ荘団地側へ橋を架けて安全な通学路を整えているが、その状況についてのアの工事の進捗状況についてですが、昨年11月15日の工事契約後、工事範囲の測量や樹木の伐採等の準備を12月に行い、本年１月より本工事に着手しています。２月末での工事進捗率は約90％であり、予定どおり３月19日での工事完了見込みです。 次に、イの橋が完成すれば、転校、転入する児童生徒も増えると考えられているのかについてですが、昨年度に実施した保護者アンケートの結果からも、橋の整備後すぐに、現在の緒川小学校、北部中学校に就学中の世帯が卯ノ里小学校、西部中学校への入学、転入を希望することはほとんどないと予想しています。しかしながら、橋の整備を機に、将来的には、通学距離や子供を取り巻く環境等を考慮し、卯ノ里小学校、西部中学校への入学、転入を希望する世帯が増えてくるのではないかと考えています。 次に、ウの平成30年度に学校選択制のアンケートを実施したが、その後に保護者に対して通学路の安全性などの説明をしたのかについてですが、アンケート実施以降、保護者に対する説明は行っていません。工事完了後に相生の丘等の学校選択制の導入地区及び葵ノ荘団地の全世帯に対し、橋の整備目的も含めて、回覧板等での周知を行う予定です。 次に、エの登下校時の交通事故防止の考えについてですが、他の通学路と同様、保護者、スクールガード及び教職員等による登下校の見守りと交通安全指導を行っていきたいと考えています。また課題として、登下校の見守りをしていただく方の人員確保の難しさがありますので、今後も引き続き保護者や地域の方々に対し、見守り活動への協力を呼びかけていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） パブリックコメントの募集は、東浦町が実施しようとする政策についてあらかじめ住民から意見を聞いておき、それを町政へ反映させると理解をいたしました。 東浦町パブリックコメント手続に関する要綱には、意見の提出方法は、１、実施機関が指定する場所への書面の提出、２番目として、郵送、郵便、３番目として、ファクシミリ、４番目として、電子メール、５番目として、その他実施機関が認める方法となっています。 平成27年度から令和２年２月までの約５年間に、延べ49人、110件の意見が出され、実質は28人だけでしたが、この提出方法としては全て電子メールだったのか、ほかの方法もあったのかお尋ねします。
○議長（小松原英治） 広報情報課長。
◎広報情報課長（長坂亮） ５年間で110件の御意見をいただいて、その提出方法の内訳でございます。 申し上げますと、電子メールが63件、インターネット上の届出システムというものからが８件、窓口に持参された方が31件、ファクスが８件でございます。繰り返します。電子メールが63件、インターネット届出システムが８件、窓口31件、ファクス８件でございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） 町民への町政への積極的な参加と行政の透明性の向上を図り、町民との共働によるまちづくりの推進に資することを目的としていますが、約５年間で実質28人の人しか意見を述べていないことについては、どうお考えですか。
○議長（小松原英治） 広報情報課長。
◎広報情報課長（長坂亮） 確かに議員おっしゃいますとおり、５年間で実質28人の方からしか御意見をいただいていないということについて、決して多くの方から御意見をいただいているということは言いにくい状況ではあると思います。 これは一つに、各計画等の策定の時期というのが数年に一度のことでございまして、一方、住民の皆様お一人お一人の関心をお持ちのテーマというのはまちまちでございます。パブリックコメントとタイミングが合わず、その結果、なかなか実際に御意見を出してみようという行動にはつながりにくいようなことも原因の一つとしてあるのではないかと考えております。 ただ、パブリックコメント以外にも広聴の手段として、提言箱をはじめとする町長への手紙、住民懇談会、各種アンケートや公募委員など、いろいろな形で御意見をお聞きする方法を組み合わせることで、広聴制度全体として住民の皆様の御意見ですとか考え方といったものを取り入れ、共働によるまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） 提言箱についてです。 過去５年間の提言件数では、提言箱、ホームページ、郵送等で提言が、平成27年が80件、平成28年が93件、平成29年が104件、平成30年が107件、本年度が115件と年々増えております。これとパブリックコメントの件数と重複することはありませんか。また、パブリックコメント募集期間の扱いはどちらのカウントにされていますか。
○議長（小松原英治） 広報情報課長。
◎広報情報課長（長坂亮） パブリックコメントと提言箱の制度というのは全く別の仕組みでございまして、重複することはないものと考えております。パブリックコメントでの御意見をいただく用紙の様式と、提言箱での提言用紙の様式とはそれぞれ別に設けておりまして、住民の皆様が混乱することがないように配慮してございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） 提言箱ですけれども、昭和57年６月より運用を開始して36年間の間に、行政として記憶に残るような提言がもしありましたら、二、三、御披露願いたいんですけれども。
○議長（小松原英治） 広報情報課長。
◎広報情報課長（長坂亮） 昭和57年から遡った上でのちょっと記憶に残るというところは、なかなか難しいものです。近年、年間100件を超えるぐらいに提言というのをお寄せいただいておりますので、これをというのを申し上げることは難しいんですが、最近で申し上げれば、昨年の夏の猛暑に伴う小中学校、保育園へのエアコンの設置のことですとか、最近であれば、東浦町運行バスう・ら・らなどは10月以降非常に多くの御意見をいただいているという点であれば、記憶に残っております。 また、そのほかたまにですけれども、いただく職員の窓口での対応が非常に丁寧で分かりやすかったということもまれにいただくケースもございますので、そういったお声というのは職員の励みになっているかなと思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） これは地域住民の方が紙に書いてすっと出せるような方式ですけれども、これでお怒りの提言だとかそこら、今までなかったでしょうか。
○議長（小松原英治） 広報情報課長。
◎広報情報課長（長坂亮） 先ほど感謝のお声というのもお話させていただいたんですが、やはり職員の窓口等の対応に対する苦情というものも決して少なくはございません。常に接遇等、窓口対応の向上に努めておるところでございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） これで提言制度の一つの手法として、今回から町長への手紙がスタートしましたが、１か月ちょっと過ぎましたが、今現在、町長への手紙、来ましたでしょうか。お尋ねします。
○議長（小松原英治） 広報情報課長。
◎広報情報課長（長坂亮） ２月から開始いたしました郵送が可能な形式での町長への手紙の状況でございます。 ２月から昨日までの間に、一月ちょっとの間に全体としては13件の提言をいただいておりまして、そのうち５件というのが、今回新たに導入をいたしました郵送も可能な形での提言箱を御利用いただき提言をいただいておる状況でございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） 町長への手紙は、これは提言者の方に全て回答すると、そのように理解してよろしいでしょうか。
○議長（小松原英治） 広報情報課長。
◎広報情報課長（長坂亮） いただいた提言に対しましては、提言用紙の中に回答を希望しますか、必要、不要というふうで丸を打つ欄がございます。こちらに必要と丸を打っていただき、なおかつ回答する先が分からないといけないものですから、連絡先を御記入いただいた場合には必ず回答をいたしております。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） 住民の皆様からの提言制度を進めて、開かれた町政を目指し、実現させることを望みます。また昨年度も、直接に各地域へ町長自ら出向いて話をする機会がありましたけれども、今年も同じような考え方をお願いします。
○議長（小松原英治） 広報情報課長。
◎広報情報課長（長坂亮） 住民懇談会ですとか、例えば地区実態点検のように、各地区に私ども出向きまして、お話をする機会、対話させていただく機会というのは、住民の皆様との共働という面からも非常に有効であると考えておりますので、引き続き、またテーマですとか開催場所、日時など工夫をしながら、引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） 私ども議員としても、各地区のコミュニティ行事だとか地区の触れ合いのサロンだとか、地区行事で住民の集まる場所に出向いて、町民の皆様の生の声を十分に聴いている活動をしております。議会、行政、両方が住民の声を反映して、住みやすい魅力ある東浦町のまちづくりをつくっていこうではありませんか。 それでは、次に移ります。 次は、児童生徒の通学路についてです。 交通指導員やスクールガードなどの方が、学校が把握している人数は約80名ほどで、その他に保護者や地域の方たちが不定期で子供たちの見守りをしていることが分かりました。 そこで質問をします。 町が公表をしているスクールガードの活動分類では、地域の安全に関する活動全般、犯罪防止、交通安全、その他となっており、活動内容としては、登下校時の通学路の巡回、不審者からの見守り、挨拶運動がありますが、今までに事件や事故などの発生や未然防止をした事例はありますか。
○議長（小松原英治） 学校教育課長。
◎学校教育課長（田川弘樹） 議員お尋ねのところで、まず事件や事故ですが、ここ数年間、大きなものはほとんどありません。 未然防止というところで、実際起きていないものですから、本当にそれが未然防止になっているかどうかというのはちょっと分からないところですが、実際これだけ事件や事故が少なくなっているというところで、スクールガードの方たちの対応がしっかりと防止策になっているという証ではないかというふうに認識しています。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） これで、東浦町の各地区のスクールガードをホームページなどで調べますと、会員数の合計365名の登録がされていますが、登録の基準及び方法などを伺います。また、実際に動ける会員は何人いるのか把握をされているのか伺います。
○議長（小松原英治） 学校教育課長。
◎学校教育課長（田川弘樹） まず、登録の基準と方法ですが、基準は特に定めておりません。御本人が希望すればどなたでも入れるようになっています。方法も、基本的には学校のほうから申込み用紙のようなものを配布をして、これ回覧板で回すこともありますが、なるべく地域の方たちに知っていただけるような形で募集を行っています。 実際に動ける会員がどれだけいるかというところですが、先ほど答弁でも申しましたとおり、学校として把握している80名以上のところは、ちょっとこちらとしてはつかんでおりません。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） 県道東浦名古屋線においては、自転車通学の生徒が車との接触事故が最も心配される箇所だと私は思っております。４月より新入生になった中学生が、慣れない道路を通学します。東浦町通学路交通安全対策担当者連絡会では、この箇所は危険だとの意見は出ているのかどうかお尋ねします。
○議長（小松原英治） 学校教育課長。
◎学校教育課長（田川弘樹） 毎年継続の案件として上がっております。いつもそこは、会議に参加している者みんなで認識をしておるところです。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） 猪伏釜交差点から緒川の相生交差点までは事業化されて、順次工事が進められるということで、うれしいと思っておりますけれども、新田地区の地区実態点検では、毎年に要望が出されているのは上米田交差点より役場方面への事業化ですけれども、この事業化の進捗状況はどうなっていますか。お尋ねします。
○議長（小松原英治） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） 上米田交差点から役場方面への事業化の進捗状況についてでございます。 町としましては、猪伏釜交差点から上米田交差点までの全線にわたって、自転車歩行者道の設置を要望しておりますが、先ほどの答弁のとおり、猪伏釜交差点から緒川相生交差点までは事業化されているものの、緒川相生交差点から上米田交差点までは事業化されておりません。 そのような状況でございますが、やはり道路整備といいますのは一定区間が連続して施工されることにより事業効果が発揮されますので、まずは事業化されている猪伏釜交差点から緒川相生交差点までの区間を優先的に進めていきたいというふうに考えてございます。 そして、その後、今申し上げました猪伏釜交差点から相生交差点までがある程度の整備のめどがついた時点で、愛知県に対し、緒川相生交差点から西側についても早期整備のさらなる働きかけを実施したいと考えてございます。 なお、緒川相生交差点から西側が事業化されるまでには、やはりある程度の時間もかかりますので、現場状況を確認し、必要に応じて車道付近まではみ出してくる竹や、あと雑草を防止する路肩コンクリートの設置など、緊急修繕的な安全対策も愛知県へ働きかけていきたいなというふうに考えてございます。 以上になります。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） まだ事業化されていない区間については、事業化されるまで粘り強く交渉もお願いしたいと思っております。 次にいきます。 学校選択制も視野に入れた通学路の安全対策では、相生の丘側から葵ノ荘団地への橋を架ければ自転車通学時の安全が確保されると思いますが、該当地区の保護者への回覧板等での周知のほかに、何かほかに考えられていますか。お尋ねします。
○議長（小松原英治） 学校教育課長。
◎学校教育課長（田川弘樹） 回覧板のほかには、改めて学校からの呼びかけをするというところを今考えております。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） 呼びかけだけですぐ言うことを聞いてくれるわけじゃありませんので、粘り強くこれも交渉いうのとか説明だとか話合いをしていただきたいと思っております。 次いきます。 どこの地区においても、保護者、スクールガード及び教職員及び地域ボランティアの方たちが子供たちの見守りを行っています。しかし、教職員の先生は学校内部の業務が多忙であり、地域ボランティアの参加も強制的になってきたかと聞き及んでいますが、その点はどうでしょうか。
○議長（小松原英治） 学校教育課長。
◎学校教育課長（田川弘樹） 教員の多忙化の部分についてはこれまでも話題に上がっているところで、教員が必ずしもやらなければいけない業務ではないという見方もされております。あと地域の方が強制的にというところですが、ここについてはちょっとこちらは把握しかねておりますが、もしそのように思われているんだったら、ちょっと進め方を変えていくなり、地域の方たちの意見をもう少し聞き入れられるような場をつくっていく必要があるかなと思います。 ただ、登下校については、基本的に一番責任を持たなければいけないのは保護者であるというところがいろんなところで明記をされております。このところについて現状として、残念ながら保護者の協力が余り得られていないというところがあります。なので、ここを今後もう少し声がけをしっかりと行っていきながら、地域、教員だけではなく、保護者が多くそこに関わってくれるような、そんな取組ができるようになればいいなと思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 三浦議員。
◆９番（三浦雄二） すみませんけれども、先ほど強制的、ちょっと言葉がおかしいですので、その言葉ちょっとだけ抹消したいなと思っております。 最後ですけれども、小学校、中学校の児童生徒、子供たちは、国の宝、県の宝、そして東浦町の宝だと思っておりますので、交通事故の被害者にならないように、さらに見守っていくようにしたいと思っております。 これで一般質問を終わります。
○議長（小松原英治） 以上で三浦雄二議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩といたします。 午後１時４７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分再開
○議長（小松原英治） 休憩前に引き続き会議を再開します。 14番、向山恭憲議員の発言を許します。 向山恭憲議員。 ［14番 向山恭憲登壇］
◆14番（向山恭憲） 14番議員、向山恭憲です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、通告書の文字の訂正をお願いをいたします。 通告書３ページ、項目ナンバー２番の（３）でございます。 冒頭のところですが、東浦町虐待防止対策計画案となっておりますが、町の後に児童という文字を付け加えてください。東浦町児童虐待防止対策計画案でございます。 ただ、その次の（４）にも虐待防止対策計画案と記しておりますが、これは３番で言ったことの略式で表現させていただきました。御了承願います。 それでは、最初に戻りまして、質問させていただきます。 １、ノラ猫減少対策（地域猫活動）の活性化を。 東浦町や知多半島の市町のみならず全国の多くの市町で、いつの間にか住みつき増えてきた野良猫の糞尿やいたずら、鳴き声などによる被害や迷惑事案が増えてきており、周囲の環境にも悪影響をもたらし、また、猫に対する考え方や思いの違いなどから、御近所トラブルの発生など社会問題にまでなってきています。猫は繁殖力が強く、２匹の猫が１年で10匹以上に増えると言われています。こうした周りから嫌われる不幸な猫が増えないよう、減少させていくように管理する必要があります。 こうした野良猫を減らすことを目的とした取組に地域猫活動があります。この活動は、行政やボランティア（市民団体）及び地域住民が連携して推進することが必要であり、従来にも増して、その活動を強化、活性化して、街の美化と人と猫が調和する環境づくりを図っていく必要があると考え、以下について伺います。 （１）野良猫繁殖地の分布や増減動向などの把握状況を伺います。 （２）各地区（地域）における野良猫問題を原因とする住民被害状況や住民間のトラブル発生状況を伺います。 （３）地域猫活動とは、地域住民の理解と協力の下、野良猫に不妊去勢手術を行い、管理する活動と聞きますが、その主な活動はどのようなものか伺います。 （４）町内における地域猫活動に携わっている地域ねこの会などのボランティア団体は、有名、無名によらず幾つあるか伺います。 （５）地域猫活動には、その地域住民へも町内全域にも、また携わっているボランティア団体（たとえ少人数の無名グループであっても）にも、活動の趣旨や内容、実施事項などについての理解、周知活動が不可欠と考えます。その方法はどのようなものか伺います。間違った理解は、混乱とトラブルの原因になると思われます。 （６）地域猫活動は、行政、地域、ボランティア団体の連携活動が長期にわたって必要です。より効果を上げレベルの高い活動にしていくためには、その活動の強化、活性化がぜひ必要と考えます。その牽引役としての行政の役割は重要と考えます。これまでの対応と今後の進め方について伺います。 （７）ボランティア団体への行政からの支援策に補助金制度を設ける自治体が多くあります。本町の計画を伺います。また、その場合の補助申請の方法やボランティア団体の要件や認証、登録制などについての対応策を伺います。 ２、児童虐待防止策の強化による虐待児の救済を。 両親からの児童虐待で、いたいけな幼児が死亡するという悲しい事件が起きています。また、せっかく通告を受けていながら、必要情報が関係機関に共有されず、両親から虐待児を救えなかったといった事件も発生しています。 本町の虐待件数は年々増加しており、平成30年度実績においては、ケース別では虐待・育児放棄が最も多く13人、児童年齢別では就学前の幼児が最も多く12人で、いずれも全体の約半数を占めています。こうした状況から至急脱却すべく、児童虐待防止策の強化が必要であることから、以下について伺います。 （１）地域での関わりの希薄化などによる子育て家庭の孤立や子育てに対する不安感、負担感が増大していることが虐待の要因とされているが、本町でのその実情はどんな状況でしょうか。また、この要因に対する本町で講ずべき対策の内容や、地域ではどのような支援をすべきかを伺います。 （２）虐待を受けた子供が親になり、自分もまた虐待を繰り返すという虐待の連鎖を引き起こす可能性があると言われます。それは、自分が親の愛情を受けていないがために、子供にどう愛情を注いでいけばいいのかが分からず、そのいら立ちが高じて虐待になっていくようで、本町での虐待事件の中にそうした事例はあったでしょうか。また、そのような家庭に対する虐待防止策の展開はどのように進めるのか伺います。 （３）東浦町児童虐待防止対策計画案で、児童虐待の発生予防の強化が上げられています。当取組内容に上げられている実施事項における強化内容を伺います。 （４）虐待防止対策計画案で、関係機関の情報共有による最適な支援が上げられています。取組内容に上げられている各項目を推進するために必要な情報共有は、会議ではなく日常の中で必要な情報が共有できる仕組みが必要と考えます。どのような仕組みを構築するか伺います。 以上で登壇での質問といたします。
○議長（小松原英治） 答弁を願います。 生活経済部長。 ［生活経済部長 平林光彦登壇］
◎生活経済部長（平林光彦） 御質問１点目のノラ猫減少対策（地域猫活動）の活性化をについてお答えします。 （１）の野良猫繁殖地の分布や増減動向などの把握状況についてですが、現在、本町においては、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の生息数、生態等の調査を行っていませんので、野良猫の繁殖地の分布や増減動向などのデータはありません。地域猫活動を行う団体から野良猫の主な生息地などの情報をいただき、野良猫に関する状況把握に努めているところです。 なお、野良猫の増減動向につきましては、動物死体処理件数の推移から、大きな増減はないものと推察しています。 次に、（２）の各地区（地域）における野良猫問題を原因とする住民被害状況や住民間のトラブル発生状況についてですが、野良猫による糞尿、鳴き声、ごみステーションをあさるなどの被害や住民間のトラブルについては、被害を受けられている方などから、環境課や地域猫活動を行う団体へ苦情や相談が度々寄せられている状況であり、平成30年度には環境課へ14件、活動団体に対しては50件程度あると伺っています。 次に、（３）の地域猫活動の主な活動はどのようなものかについてですが、地域猫活動は、野良猫の増加を防止するため、地域住民の理解、協力の下、ボランティアの助けを得ながら野良猫に不妊去勢手術を行い、元の生息場所において、トレイのしつけや餌やりを行うことが主な活動となります。 次に、（４）の町内における地域猫活動に携わっている地域ねこの会などのボランティア団体は、有名、無名によらず幾つあるかについてですが、現在、町が把握している地域猫活動を行うボランティア団体は、２団体あります。 次に、（５）の地域猫活動には、活動の趣旨や内容、実施事項などについての理解、周知活動が不可欠と考えるが、その方法はについてですが、地域猫活動の趣旨、内容や方法などについては、引き続き町広報紙やホームページ等にて周知するとともに、機会を捉えて地域での説明会を開催するなど、地域猫活動に対して住民の皆様の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えています。 次に、（６）の地域猫活動における行政の役割は重要と考えるが、これまでの対応と今後の進め方と、（７）のボランティア団体への支援策に補助金制度を設ける自治体が多くあるが、本町の計画は。また、その場合の補助申請の方法やボランティア団体の要件や認証、登録制などについての対応策については関連がありますので、併せてお答えいたします。 地域猫活動については、野良猫が住みついている地域の住民が主体となって活動し、そこに地域猫活動を行うボランティア団体と行政が関わっていくものと考えています。町としては、平成30年度からパートナーシップ推進事業により活動の支援を行ってきましたが、令和２年度からは、地域猫不妊等手術費補助事業として支援を継続していく考えです。 なお、補助金制度につきましては、地域猫活動を行う団体を補助対象団体として認定し、不妊去勢手術費の一部を補助する予定で、団体の認定については、愛知県の定めた地域猫活動マニュアルに沿った活動を行うものであること、単に不妊去勢手術を行うだけでなく、餌やりやトイレのしつけを行うことや、地域の住民の理解と協力を得て活動を行うことなど、地域猫活動への正しい理解と継続性が見込める団体に限り行っていく考えです。 以上でございます。
○議長（小松原英治） 健康福祉部長。 ［健康福祉部長 馬場厚己登壇］
◆10番（前田明弘） その中で、昨年度は天気の関係で区民体育祭を開催された地域は、森岡地区と緒川地区だけじゃなかったかなと思います。地区によっては、昨年度、一昨年までは日曜日開催と土曜日開催に分かれていたような気がします。具体的なことは僕はさっぱり分かりませんけれども、何かの理由でそうなったのかなということを思っておりますけれども、その辺、理解できないことがありますものですから、それを分かっている範囲で教えてもらえればありがたいと思います。
○議長（小松原英治） スポーツ課長。
◎スポーツ課長（杉浦洋介） 区民体育祭の開催の内訳でございます。 まず、令和元年度、土曜日開催が２地区、生路地区と藤江地区、日曜開催は森岡、緒川、卯ノ里、石浜の４地区の予定でございました。議員がおっしゃられましたとおり、天候不良、グラウンドコンディションの不良によって森岡地区と緒川地区のみの開催となっております。 もともとは日曜日の開催が統一でしたが、土曜日の開催になった経緯としましては、準備の関係で土曜日に開催をしたほうが負担が少ないということで開催を変えられたというふうに聞いております。 以上です。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） そうしますと、今の御見解では、藤江と生路は土曜日だったんだよと、そういうことでございますけれども、それはコミュニティと学校の共通理解でそういうふうになったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（小松原英治） スポーツ課長。
◎スポーツ課長（杉浦洋介） 議員おっしゃられるとおり、そのとおりでございます。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） 分かりました。 それで、コミュニティ運動会を各小学校で行わせてもらっているんですけれども、小学校としては一回だけの１年間の運動会と、それを入れての２回の運動会、合同運動会ということがございますよね、地域によっては。その負担も相当大きいんじゃないかなと思うんですけれども、学校側も地域のほうも。今の段階で２回開催というのは、どこの学校、どこのコミュニティがやってみえるんでしょうか。
○議長（小松原英治） スポーツ課長。
◎スポーツ課長（杉浦洋介） 小学校の運動会を含めた運動会を２回やっているというところということですが、学校ですと、２回やっているところは緒川小学校、卯ノ里小学校、片葩小学校、石浜西小学校の４校でございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） またその後も質問しますけれども、そうすると２回やっている校区は緒川地区と緒川新田地区と石浜地区ですよということですよね。一応２回、石浜の場合は、区民体育祭は例えば石浜西に行ったり、片葩に行ったり、そういうふうに１年ごとにやっているわけですけれども、そういうふうで３つは２回、春の運動会と秋やっていますよとそういうふうですので、どちらも大変でしょうけれども、お互いに共有しながらやってみえる現状なんですね、今のところ。分かりました。 今の答弁の中でこういうのがあります。委ねて今やってきたんだけれども、東浦町からは来年度より町の共催を取りやめる方針を伝えましたと、こういうことなんですけれども、具体的にはどういう共催について取りやめるとお伝えされたんでしょうか。
○議長（小松原英治） スポーツ課長。
◎スポーツ課長（杉浦洋介） 町の共催を取りやめるということになりますと、町の行事でなくなるということから、地域コミュニティでの判断で行事として行っていただくことになります。そのために、開催の時期を今の時期とは変更も可能ですし、そもそも開催をするしないというところも地域の実態に応じてやっていただくことになるかと思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） ちょっと理解できなかったんですけれども、現在の区民体育祭は、どこの団体が中心的で方向性を出してやっているのか、役割を示しているのか、整理整頓できていない部分も多いと思います、正直言って。具体的には、コミュニティが中心だったのか、学校なのか、町なのか、教育委員会なのか、中止決定についても開催について、この辺がちょっとはっきりしてなかったんじゃないかなということを石浜地区のリーダーからも聞こえてきました。 その辺もはっきり、これでできたわけですよね。この間、お集まりいただきましたものですから、その辺がコミュニティの会長さんが集まってみえたので共有はできたわけですよね、結局は。どうでしょうか。
○議長（小松原英治） スポーツ課長。
◎スポーツ課長（杉浦洋介） 今おっしゃられた点について、御納得いただいたというふうに思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） この答弁の中の最後にこういうことを言われたんです。今後の区民体育祭の方向性については、各コミュニティで決定していただくということは、コミュニティにおいては、いろんな意見が出て、別にやらなくてもいいんだよと、やる必要ないんだよと、そういうのもあるわけですか。答弁お願いします。
○議長（小松原英治） 教育部長。
◎教育部長（石川晃一） 議員おっしゃられるとおり、そもそもやるやらないも含めて、地区のほうで決めていただくということで、皆さんに共通理解をいただきました。 以前は、そういうお話があったにもかかわらず、町のほうからこのような形でやってくださいとか、来賓が巡回するので時間帯をこういうふうに設定してくださいというようなことをお伝えしておったんですね。そういったことが町がコントロールしているようなところもありましたので、そういったことはなく、あくまでも地区のほうで、地域のほうで決めていただくというような形で、今回はっきりと皆さんにお話を聞いた上で、協議いただいた上で決めさせていただいて、町の方針も共催を取りやめるということをお伝えさせていただいたということでございます。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） 分かりました。 時間も来ておるんですけれども、（２）と（３）については、まとめて答弁はよく分かりました。地区の反省点と課題、また学校からの意見はよく分かったんですけれども、どの地区も人口が減っているなと思うことと、あとは小学校の会場を借りてコミュニティ運動会をやっているわけなんですけれども、地区のコミュニティの運動会の実行委員会とか会合には、校長先生とか教頭先生と体育の先生は大体おみえになると思うんですよ。だけれども、本当に担任を持っている先生方の意見というのは、それは本当に本音と建前があって、それを校長先生たちも理解されていると思うんだけれども、担任の先生方の顔を思い出しながら言えない部分もたくさんあるのかなと、そういう気持ちもあります。だから、現場でやっている先生たちもやはり大変だろうなと。ましてや、いろんな仕事が増えてきましたものですから、そういう思いはございます。 最後になりますけれども、（４）の将来を見据えての（仮称）大運動会なんですけれども、数年前、数十年前、10年か20年前でしょうか、東浦中学校の会場で東浦町民大運動会をやったんですよね。連合運動会をやりましたよね、各地区対抗で。やったんですよ。思い出ありますけれども、そこで１回だけ大運動会をやったなという記憶があるんですけれども、今の答弁でも、将来的に見ると社会情勢の変化とか町民大運動会への開催の機運が高まれば開催を検討しますよと、そういうお話でございましたけれども、やはり今からどんどん子供が減ってきたり、高齢化したり、いろいろ考えていくと、各地区でできるところはいいですよ。だけれども、場合によっては厳しい場面も出てくるんじゃないかなと思いますので、その辺は将来を見据えてバランスよくやってもらえればありがたいなと思っています。こういう時期も来るかもしれません。 次、２番目、幼児期の体力向上について伺います。 通告の中にもお話をしましたけれども、愛知県の小学校、中学校の体力というのは最下位なんですね、47番目。毎年47番目なんですよ。多少の増減はありますけれども、東浦町は頑張っています。今は保育園でも幼児の体力向上の運動調査、体力テストらしきものがあるんですよ。 具体的に話をしますと、こういう内容なんです。25メートル走、往復走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、テニスボール投げ、両足連続跳び越し、体支持持続時間とか捕球、ボールをつかむという、これを男女別に分けて、４歳の前半、４歳の後半、５歳の前半、５歳の後半、６歳の前半、６歳の後半とそういうふうに分けでやっているんです。その中の６種目をやっていこうよと、選択があるんだけれども。25メートルと往復走は選択なんだよと、ソフトボールとテニスボールは選択なんだよと、そういうふうにやっていて、そのことの実態を見て、うちの県知事さんはちょっとえらいなと、愛知県は低いなと。だから、これを本当にたくさんの保育園はやっていないかもしれませんけれども、愛知県は幾らか、もうこれやっているでしょう。そういう結果が出たので、ちょっとこれではまずいよねということで再検討していこうと、そういうふうなことでお話をされたかもしれませんけれども、そういう活動というのは現在、東浦町の保育園でやってみえるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（小松原英治） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） 議員の今の御質問の形式的なはっきりした25メートル走とかというのは、実際のところはやってございません。ただ、基本的に外遊びというくくりの中で、カリキュラムの中できちんとした遊びといったところはやっております。ただ、具体的なそういった測定的なものというのはやってございません。 以上です。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） 今回のこの質問はどういうことで質問したかといいますと、自分の日常生活を見ていて、御無礼ですけれども、うちは３世代で住んでいるんですけれども、保育園に送り迎えをしている中で、子供たちがお昼の時間とか夕方の時間とかどういう運動をしているのかなということをずっと見ていまして、石浜地区２つ保育園があるんですけれども、そうしますと、子供の様子を見てみると、自分自身も興味を示したんですけれども、体幹ができるのは２歳だなと、よちよち歩きできる２歳だなと思いながら見ておりました。その中で、だからこの時期から、やはり子供たちについての動きづくりに対して手を施して背中を押してやる必要があるのかなということを再度確認できたわけでございますけれども、現在保育園の中で主運動とか、答弁がございましたけれども、午後の自発的な遊びの中で時間的にはどのぐらいの時間で活動してみえるのか、見解をお願いします。
○議長（小松原英治） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） 議員御質問の、まず主活動の部分でございますけれども、こちらのほうにつきましては、カリキュラムの中で週に１回か２回設定してございます。こちらのほうにつきましては、学年によって集中時間というのが異なりますけれども、およそ30分から45分ぐらいは行っております。 それから、また主活動以外におきましても、自発的な遊びの時間というのをすごく重要視しております。その中で、保育園生活の中で毎日の積み重ねが重要であると考えていることから、毎日行うものとして午前は30分程度、それから午後は40分から１時間程度行っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） その中で基本的な動きづくりをしてみえる町内保育園はたくさんみえると思うんですよ。特に、うちの保育園はこういう目玉を中心に力を入れていますよと、中心に取り上げている種目とかがありましたら紹介してもらえればありがたいと思います。お願いします。
○議長（小松原英治） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） 議員御質問の町内の保育園が力を入れているというところでございます。 こちらのほうにつきましては、８園全園が取り組んでいるものとして、さくらさくらんぼリズムというリズム遊びを行っております。こちらのほうにつきましては、ゼロ歳児から５歳児まで、成長段階に応じてピアノの音楽に合わせて全身運動をしながら体幹等を鍛えるリズム遊びを継続的に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） ２番と３番の確認もしがてら併せて質問するわけですけれども、２番の中と３番で、外遊びという言葉がございます。外遊びのことを調べていきますと、日本全国には保育園、子供たちが外遊びをしようというそういう条例がある市があるんです。子供たちが外遊びに関する条例をつくったところもあります。神奈川県の大和市なんですけれども、そこはいろんなことをやっているんですけれども、こういうことをやっているんですね。子供の成長過程における外遊びの必要性及び重要性を認識して、子供が外でのびのびと遊ぶことができる環境づくりに協力して、子供の体力及び運動能力の向上に健やかな育成を図っていこうということを地域でまとめてやっているわけですよ。だけれども、中にはそれを出すといろんな障がいもあるよねということがありますけれども、市を挙げてそういう条例をつくって今やっている状況だそうでございます。 だけれども、内容をずっと見ていきますと、不確定、厚くて濃い部分もあるんですけれども、意外と東浦町もそれに近いものをやってみえるなということを見ながら、また参考にしたいなということを思っております。 この中で、外遊びに対して期待できる効果とか注意点についてございましたら、御答弁お願いします。
○議長（小松原英治） 児童課長。
◎児童課長（榊原貴博） 議員御質問の外遊びに対しての基本的な効果というところでございます。 確かに議員がおっしゃられる部分の条例というところでございますが、ただ、私も詳しくは存じ上げておりませんが、基本的にはそういった外遊びの基本条例というのは理念条例かなというふうに思っております。その中で、保護者、それから自治体、事業者というところの責務において、のびのびと遊びができる環境の確保を努めていくためにどうすることができるのかなというのが条例で定まっているのかなと。 その効果につきましても、基本的には実際に五感というものが刺激されて豊かな感性が育まれるだとか、実際に骨が丈夫になるというようなところが掲げられると思います。様々なところが要因としてありますけれども、主にはそういうようなところかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） 保育士の先生方も忙しいわけですけれども、今のうちに動きづくりをマスターさせることが次へのステップかなということを思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 続きまして、最後でございます。 於大公園と明徳寺川の周辺の照明でございます。 まず、これについては利用者の方々からの相談とか声とか、自分もそういう思いをしましたけれども、そういうふうなことでこの部分を質問させてもらいたいと思います。 答弁の中でこういうお答えがございました。タイマーは１つの設定しかできないことから、夕方５時30分から夜８時の設定時間以外の時間に点灯及び消灯の設定ができない状況ですよということで御答弁いただいたんですけれども、これは何年前からやってみえるんでしょうか。
○議長（小松原英治） 都市整備課長。
◎都市整備課長（前床昭二） タイマーセットについてですが、オープン当時からタイマーのセットはやっていると思います。ただ、その時間としましては、私も今、都市整備課にいますが、その以前に公園緑地課という課あったときに、記憶でございますが、10時半ぐらいのタイマー設定がしてありました。要因がいろいろあって今の時間に設定がされていると思っております。 以上です。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） と言いますと、何年前からなんでしょうか。すみません。
○議長（小松原英治） 都市整備課長。
◎都市整備課長（前床昭二） すみません、今手元に資料がありませんが、20年ぐらいは経過していると思います。 以上です。
○議長（小松原英治） 前田議員。
◆10番（前田明弘） 20年もたっているものですから、いろんなことをまた考えられてもいいんじゃないかなということを思いながら、最後に答弁で答えをもらっていますので、こういう答えで今後利用状況の調査や近隣の方々への配慮を十分考慮し、点灯時間の設定を精査していきますと。期待をしておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 明徳寺川の件でございますけれども、５年前に11月ぐらいですか、男性の方が明徳寺川の川に、朝５時半ぐらいに散歩をしている方が落ちたそうです。そこには男性の方がお二人みえて、川から出して、そして、ある方は消防署まで救急車を呼びに行ったと、そういうことがあったんですが、その方は足が不自由だったと、そういうことなんですけれども、よくあそこを利用してみえるんですけれども、あの部分についても東浦中学校のちょっと北側に街路灯が１つあるんですけれども、何箇所ぐらいあっても僕は夜でも散歩できるし、利用できるし、そういう面では、いろいろなことを考えてみえるんだとは思うんですけれども、あってもいいのかなということを思います。 特に、明徳寺川は、この間も桜の木を植えたり、スイセンを植えたり、桜の木の古いやつは伐採してあります。だから、いろんな方が利用していますので、ちょっとやっぱり何でも教育と思うんですけれども、教育は金かかりますので、何でもそうなんですけれども、少しでも皆様方に協力してもらえればありがたいなということを思っております。 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小松原英治） 以上で、前田明弘議員の質問を終わります。 この際、お諮りします。 本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会することに決定しました。 なお、明日３月５日木曜日は午前９時10分から本会議を開きます。 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。 午後４時５０分延会...