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12月05日-02号

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  1. 東浦町議会 2019-12-05
    12月05日-02号


    取得元: 東浦町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-15
    令和 元年 12月 定例会(第4回)1 議事日程(第2号)     令和元年12月5日(木) 午前9時30分 開議 日程第1 一般質問について2 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略3 会議に出席した議員(16名)    1番  大川 晃議員    2番  杉下久仁子議員    3番  田﨑守人議員    4番  山田眞悟議員    5番  秋葉富士子議員   6番  米村佳代子議員    7番  間瀬宗則議員    8番  水野久子議員    9番  三浦雄二議員   10番  前田明弘議員   11番  間瀬元明議員   12番  鏡味昭史議員   13番  長屋知里議員   14番  向山恭憲議員   15番  山下享司議員   16番  小松原英治議員4 会議に欠席した議員   なし5 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者  町長       神谷明彦   副町長      篠田茂久  教育長      恒川 渉   企画政策部長   早川信之  総務部長     水野泰介   健康福祉部長   馬場厚己  生活経済部長   平林光彦   建設部長     井上千城  建設部技監    山本卓也   会計管理者兼会計課長                           髙場智明  教育部長     石川晃一   企画政策課長   神谷敏彦  総務課長     鈴木孝使   防災交通課長   三宅伸裕  ふくし課長    鈴木貴雄   障がい支援課長  三浦里美  健康課長     内田由紀子  住民課長     長坂美紀代  商工振興課長   船津光裕   土木課長     安藤賢治  上下水道課長   鈴木 忠   学校教育課長   田川弘樹6 議場に職務のため出席した者  事務局長兼議事課長  横井 誠  議事係長       岡戸康憲  主事         田村百合子     午前9時30分開議 ○議長(小松原英治) おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりですので、御了承願います。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 一般質問について ○議長(小松原英治) 日程第1、一般質問についてを行います。 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人60分以内といたします。また、質問回数の制限はなしとします。 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。 これより一般質問に入ります。 3番、田﨑守人議員の発言を許します。 田﨑守人議員。     [3番 田﨑守人登壇] ◆3番(田﨑守人) おはようございます。 3番議員、田﨑守人です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問いたします。 1、健康寿命の延伸は町全体で。 健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」であり、健康寿命と平均寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」で、この差が縮小されれば住民のさらなる幸せにつながるものと考えています。 また、町全体とは、「年齢を問わず地域、商業、工業、農業、児童、生徒、学校、教育、福祉、行政機関」などさまざまな視点や角度から捉えています。これらを鑑みるとともに、本町の将来を見据えた民生費も視野に入れ、健康寿命の延伸を町全体での取り組みにつなげる必要があると考え、以下について伺います。 (1)平均寿命と健康寿命の差を縮小させるために「早期からの健康づくりへの取り組み等を進めていく必要がある」と理解していますが、本町の具体的な取り組みとその評価は。また、民間資源を活用した具体的な取り組みは。 (2)「生活習慣を見直すための個人の意識改革や実際の行動に結びつけ継続することが必要」と理解していますが、本町の具体的な取り組みとその評価は。また、民間資源を活用した具体的な取り組みは。 (3)いきいきマイレージ事業で対象年齢を18歳以上に拡大することで、「幅広い年齢に向けて健康への意識を高めてもらい、若いころからの自主的な健康への取り組みを始めてもらう」ことを新たな目的として推進していると理解していますが、本町の具体的な取り組みとその評価は。また、民間資源を活用した具体的な取り組みは。 (4)18歳未満の子供に対し、「保護者による健康管理の視点だけではなく」、健康寿命の延伸に向けた本町の仕掛けや具体的な取り組みは。また、民間資源を活用した具体的な取り組みは。 (5)いきいきマイレージ事業の景品や事業費について、これまでの経過も踏まえどのような認識か。 (6)いきいきマイレージ事業を推進している中で、民間企業と協同した本町の具体的な取り組みは。また、その評価は。 (7)健康寿命の延伸に向けて、町全体で「具体的な取り組み」を始める必要があると考えていますが、本町の見解は。 2、道路・歩道の雑草管理は。 毎年道路や歩道の雑草で通行に支障を来しているところがあると認識しています。また、住民からも「通れない」、「危険だ」といった声をいただいています。交通安全も鑑み雑草によって通行に支障のない道路と歩道であるべきだと考え、以下について伺います。 (1)道路・歩道の雑草について、本町の現状認識は。 (2)対処する際の基準は。 (3)草刈りを業者に発注した後の現場の実態把握と日常管理は。 (4)今後、道路・歩道の雑草で通行に支障がない管理をするための具体的な取り組みは。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(小松原英治) 答弁を願います。 健康福祉部長。     [健康福祉部長 馬場厚己登壇] ◎健康福祉部長(馬場厚己) おはようございます。 御質問1点目の健康寿命の延伸は町全体でについてお答えします。 (1)の平均寿命と健康寿命の差を縮小させるための具体的な取り組みとその評価、民間資源を活用した具体的な取り組みについてですが、本町においては、健康増進事業として、がん検診や19歳から39歳までの住民に対し、成人健康診査を実施し、生活習慣病の予防を進めています。歯科保健事業では、糖尿病などの疾患との関連が大きいと言われている歯周病の早期発見、予防を行うため、歯周疾患検診を35歳から実施しています。 いきいきマイレージ事業では、参加年齢を18歳以上に拡大し、御自身の健康への意識を高めていただく取り組みを進めています。 取り組みへの評価については、幅広い年齢層に対し各事業を実施していますが、全ての住民が健康に関心を持って参加できている状況ではないということです。教室参加人数、健診受診率等を見てもまだまだ不足していると感じています。 なお、民間資源を活用した具体的な取り組みはありませんが、健康に関心を持ち、自主的に健康づくりに取り組むことかできるようにするためには、民間資源の活用など多方面の協力が必要であると考えています。 一般的に健康寿命延伸を妨げている要因として、生活習慣病、がん、ウィルス感染などさまざまな要因が挙げられています。平均寿命と健康寿命の差を縮小させるためには、病気にならないための体となるよう、あらゆる年代に対する予防事業の充実が必要であると考えます。 次に、(2)の生活習慣を見直すための個人の意識改革や継続するための具体的な取り組みとその評価、民間資源を活用した具体的な取り組みについてですが、現在保健センターで行う各種教室では、各専門職が健康講話等を実施し、教室参加をきっかけに運動習慣や食習慣を含め、正しい生活習慣を身につけていただく機会づくりとなるよう、意識づけを行っています。また、ひがしうら食改では、望ましい食習慣や食育を推進するためのボランティアとして地域で活動しています。 生活習慣の意識が定着しているかを評価するために一部の教室では、翌年度同窓会と称して教室参加者が集まり、生活習慣の変化が継続しているか等を共有するための会を開催しています。同窓会参加者からは、教室参加をきっかけに生活習慣を見直し、体重が減少した、運動を自主的に継続したため翌年度の健診の数値が改善したという感想を多くいただいており、事業実施の効果はあるものと評価しています。 このように教室参加をきっかけに健康への意識づけができている方もいますが、多くの住民が参加できているものではありません。参加を促すため、健診や各種教室の対象となる年代に対し勧奨を行っていますが、参加しない無関心層の住民に対する取り組みは十分とはいえません。今後は参加していない方への健康づくりへの意識啓発について検討する必要があると考えています。 民間資源を活用した具体的な取り組みは、医薬系企業から薬剤師の派遣に御協力いただき、健康講話の内容を共同企画するといった取り組みを行っています。 次に、(3)のいきいきマイレージ事業で対象年齢を18歳以上に拡大することで幅広い年齢に向けて健康への意識を高めてもらい、若いころからの自主的な健康への取り組みを始めてもらうことに対しての本町の具体的な取り組みとその評価、民間資源を活用した具体的な取り組みについてですが、いきいき健康マイレージ事業は、平成30年度から対象年齢を従来の60歳以上から18歳以上へと拡大しています。平成30年度の18歳から59歳の参加者数は23名でした。参加人数が少なく評価は低い状態です。今後は自主的に健康づくりに取り組むようなマイレージ事業にするため周知啓発が必要であると考えています。 民間資源を活用した具体的な取り組みですが、民間運動施設を利用することで気軽に運動プログラムが体験できるようになったことです。 次に、(4)の18歳未満の子供に対し、保護者による健康管理の視点だけではなく、健康寿命の延伸に向けた本町の仕掛けや具体的な取り組み、民間資源を活用した具体的な取り組みについてですが、現在18歳未満の年代に対しては、各学校を通じた健康教育等を行っています。喫煙防止教室歯磨き教室などを実施し、児童生徒に自身の健康を考えるきっかけとなることを目的としています。民間資源を活用した具体的な取り組みはありません。 次に、(5)のいきいきマイレージ事業の景品や事業費について、これまでの経過も踏まえどのような認識かについてですが、平成27年度から開始したいきいきマイレージ事業の事業費は、平成27年度約310万円、平成28年度約549万円、平成29年度約588万円、平成30年度約467万円と推移しています。平成29年度までは、チャレンジ達成賞として万歩計、ファイル等物を中心とした景品としていましたが、平成30年度からは町運行バスう・ら・らの乗車回数券、あいち健康プラザトレーニングルーム施設利用補助券など外出や運動の機会を提供するための景品に変更しています。 認識については、平成30年度から直接的な運動につながる景品へ変更したことで、より健康づくりにつながる事業となっていると認識しています。今後は住民の健康づくりのためにマイレージ事業を推進することが必要であると考えています。景品交付のあり方なども含め、現状のまま事業を実施するのではなく、事業費を抑えながらも民間資源を活用できるように検討する必要があると考えています。 次に、(6)のいきいきマイレージ事業を推進している中で、民間企業と協同した本町の具体的な取り組みと評価についてですが、いきいきマイレージ事業を実施する中で、運動施設利用券の対象施設を町内でプール、スポーツジム等を運営する民間事業者に協力いただき、従来の1施設から4施設へと拡大を図りました。本来なら会員しか利用できない民間事業者運動プログラムを気軽に体験することができ、運動習慣へと促すことにつながっています。取り組みの評価は、住民から気になっていた施設を体験することができるので、とてもよいと感想をいただくなど評判もよく、運動を行うきっかけとしてはよい拡大であったと考えています。 次に、(7)の健康寿命の延伸に向けて町全体で具体的な取り組みを始める必要があると考えているが見解はについてですが、健康寿命の延伸に向けては、全ての年代で健康への意識を高め、適切な運動習慣や食習慣の獲得が必要と考えます。健康課で実施している具体的な取り組みとしては、現在行っている保健事業全てが取り組みといえます。この保健事業に多くの住民が参加し、健康に関心を持てる取り組みを行う必要があると考えます。 本町では要介護状態に至る原因疾患の多くが骨折となっています。段差等でのつまずきから転倒骨折し、治療のための入院から体力が低下することでそのまま寝たきりになるなど骨折が原因で要介護状態になることが考えられます。このことから骨折を予防することは本町の健康寿命の延伸につながると分析しています。今後は骨折予防をキーワードに各種健康教室や各地区での健康講話等の実施を予定しています。 これからの健康づくりは、妊娠期から母体の健康意識するなど住民全てに健康志向を浸透させる事業に取り組んでいく必要があると考えています。また、町全体では、住民が健康であることが町全体の健康につながっているという考え方が町づくりの基本であり、この考えをもとに施策を行う必要があると考えています。 住民が健康でいることは御自身の健康のみならず、地域、商工業、農業、学校教育、福祉などさまざまな分野においてよい効果をもたらすことが期待されます。スポーツ課や生涯学習課では、学びを通して体力づくりや健康な生活を送るための学習教室やさらには生きがいづくり仲間づくりを行う事業を展開しています。今後はさらに町全体で人、生活、地域、環境、経済、教育、文化などの取り組みについて、健康を意識した事業展開を実施することで健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 建設部長。     [建設部長 井上千城登壇] ◎建設部長(井上千城) 御質問2点目の道路・歩道の雑草管理はについてお答えします。 (1)の道路・歩道の雑草について本町の現状認識はについてですが、現状認識としては、歩道及び車道の通行に支障とならないよう適正な維持管理を行う必要があると考え、交通量が多い町道森岡藤江線等の1、2級の幹線道路及び通学路に指定している主な道路は、草が繁茂する前の年度当初に発注し、その他の道路については、2週間に1回区域を定め実施する道路パトロールで発見した箇所や住民の皆さんからの苦情や提言があった箇所は随時発注し、草刈りを実施しています。 しかし、草の繁茂時期は一定期間に集中するため、特に随時の草刈りについては、現地を確認し、見積もりを行ってからの発注になるため、迅速に対応できる業者を確保することが難しい場合があり、適切な時期に実施できていないときがあることも認識しています。 次に、(2)の対処する際の基準はについてですが、草刈りを実施する基準としては、雑草が繁茂し、歩道や車道にまではみ出している状況、また交差点では草の繁茂によりドライバーの視距が制限されることで交通事故が発生する前に草刈りを実施しています。 道路の草刈りを行う範囲については、原則町有地としていますが、交通安全上危険と判断した場合は、民地であっても道路端より1メートル程度の草刈りを実施しています。 また、国県道については、町に要望をいただいた時点で現地を確認し、知多建設事務所に草刈りを依頼しています。 次に、(3)の草刈りを業者に発注した後の現場の実態把握と日常管理についてですが、過年度の実績を踏まえ、年度当初に複数路線をまとめて発注した草刈りは、5月末から6月初めに発注した後、2週間に1回区域を定め実施する道路パトロールや監督員等が現場に出た際に繁茂状況を確認し実施する順序を受注者に指示しています。 草刈り実施後の現場確認につきましては、年度当初発注及びそのほか随時発注する町道の草刈りについても毎月提出される履行報告書等に添付される現場写真のほか、監督員が現地でも完了を確認しております。 次に、(4)の今後道路・歩道の雑草で通行に支障がない管理をするための具体的な取り組みはについてですが、草は春から秋までの一定期間に集中して繁茂するため一業者だけでは適切な時期に草刈りが施行できなかったことを踏まえ、平成28年度から2業者により実施できるよう北地区と南地区に分けて発注をしています。また、交差点等でドライバーの視距を確保する必要がある道路法面等では防草シートなどを設置するなど対応を図っています。 しかし、さきにお答えしたとおり、適切な時期に実施できていない箇所もありますので、今後は適切な施行ができるよう草刈り実施図面で管理するなど計画的に実施したいと考えています。 以上です。 ○議長(小松原英治) 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) それでは、1の健康寿命の延伸は町全体での(1)から再質問させていただきます。 答弁では、民間資源を活用した具体的な取り組みはないが、健康に関心を持ち、自主的に健康づくりに取り組むことができるようにするためには、民間資源の活用など多方面の協力が必要であると考えているとのことでありました。私もそのようなことだとは思います。 そこでまず初めに、基本的な取り組み姿勢を確認するために質問いたします。 民間資源の活用など他方面の協力が必要であると、これがなぜ必要だと考えておられるのかまず伺います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 御質問いただいております民間資源の活用など多方面の協力がなぜ必要かと考えているかということなんですけれども、行政主導でいろいろ健康教育と健診等実施をしております。ただ住民御自身に関して健康に対する意識というものが意識がふえてこないと幾ら行政側で幾ら取り組んでもなかなか成果が上がらないものになってくると思います。今年度また実施していく予定でおります健康経営等含めて民間資源を活用することで広く住民の皆さんですとか企業にお勤めの皆さんを初めとした方にも健康に対する意識が根づくものではないかなと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) そのようなことだとも思いますし、私なりに民間資源の活用とこの多方面の協力の必要性というのを整理すると、本町のこれまでの取り組みというのは、税金を使用して日常的に運動している方にも景品を例えば配るだとかそういった仕組みになっていることが問題であるように感じております。また、多方面の協力が必要であるについては、先ほど健康課長も答弁されていましたけれども、健康課が一生懸命やっていてもほかの課だとかほかの住民、それから民間も含めて意識が変わらないと、そういった意味では民間資源の活用につながっていないと整理しています。私の整理はこのようなことですけれども、改めて見解を伺います。簡潔で結構です。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 税金を投入して景品を配っているというところの事例が多分マイレージ事業になってくるかと思います。マイレージ事業につきましても始まった当初は運動のきっかけの確保ということで始めてはいますけれども、今後マイレージ事業のあり方についても検討する必要があると思います。 また、議員おっしゃられたように健康課だけで解決する問題ではないと思いますので、この後も含めて政策が進められればいいなと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) この入り口の部分を一番私大切にしていまして、要は景品を配ってはいけないと言っているわけではなくて、東浦町と民間の事業者と住民とそれぞれ皆さんがウィンウィンになれるような健康増進の施策をやっていくべきではないかと、ただ今はどちらかというと税金主導型になっている、そこをちょっと心配しています。将来見据えてもやはり一人一人が意識を持つし、町内の事業者にとっても喜びのある健康増進の手段だというところを最初基本的な考え方にもってこの後質問させていただきます。 (2)についてでございます。答弁では民間資源を活用した具体的な取り組みは、医薬系企業から薬剤師の派遣に御協力いただき、健康講話の内容を共同企画するといった取り組みを行っているということでございます。医薬系企業はなぜこの講師を派遣していただけるのかというところについてもお伺いします。 ○議長(小松原英治) 健康課長。
    ◎健康課長(内田由紀子) 今回薬剤師の派遣をいただいた医薬系企業のほうも、地域の健康課題の解決のために何かお手伝いができないかという意識もあったんですけれども、多分企業御自身の例えば健康に関するような製品のあっせんの場がどこかで確保できないかという思いもあったかとは思います。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) やはり企業ですから何かメリットがあるとか、表に出さないにしても何かあるかと思います。そこがやはりポイントかなと、企業としてのメリット、先ほども言いましたけれども、東浦町としてのメリット、住民としてのメリット、互いに創出していくと、そういうことをやらないと、ただ医薬関係の企業に講話をやってくださいというと、行政から話があったからやらないといけないという形で押しつけになってしまうと心配しています。ただ本質的にはそうではないということが業者の中で確立されればいいのかなと思います。 私が思う医薬系企業の喜びというんですか、入り口の部分は例えば町内の新たな顧客を確保できる、それから売り上げの拡大にも視点が置ける、医薬系企業のメリットというのはそういったことかと、例えば東浦町が健康寿命延伸への取り組みの協定を結びました。ドラッグストアなど協定結んで、マイレージカードをつくりますと、町の中のイベント、ポイントを印鑑など打って持っていくと、そこのドラッグストアでは景品を還元しましょうと、割引をしましょうと、それが民間資源の活用というふうに私は考えています。ということは、その分住民にとってもメリットはあるし、民間企業にとっても顧客がふえるし、売り上げも上がると、そういった理屈が一つずつ丁寧につくっていく必要はまずはあるんじゃないかなと、まずそこまで今の私の考えについて見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 企業のほうもなぜやりたいかというところで、企業側のメリットというのも当然将来的に見込んでいるところはあると思います。民間の資源、協力というのがいろいろな形があると思いますので、例えば健康づくり協定的なところでポイントをためて企業でそのまま何か特典を受けられるというようなやり方もやり方の手段の一つであると認識をしております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) 私が聞いたほうがいいのか、私が言ったほうがいいのか、私のほうがちょっと提案させていただくという形でちょっとここは進めたいと思いますけれども、東浦町にとってのメリット何かなと考えたときに、質問の要旨で言いましたけも、医療費の抑制だと思います。それから、景品に使用しているお金、税金も逆転減少が発生するのかな、そこまで使う必要がないのかな、あと住民については健康寿命の延伸がある、医薬系企業からは割引や景品の提供などにつながって、結局は売り上げだとか市場の拡大につながる、このようなことを考えての質問をしております。 次に、(3)についてです。 答弁ではいきいきマイレージ事業は、平成30年度から対象年齢を従来の40歳以上から18歳以上へと拡大し、18歳から59歳の参加者は23名でした。18歳まで拡大してです。65歳以上だったのを18歳以上に拡大したんだけれども、23名だったと。参加人数が少なく評価は低い状態ですということでした。 そもそもこの住民の健康寿命を延伸させるのに18歳から59歳までと年齢の枠を設けて事業を推進することに問題があるように感じていますが、改めて見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 健康寿命を延ばすための取り組みとして、18歳からが適切かというところでございます。平成30年度にマイレージ事業の対象者を18歳以上に拡大したときに18歳までのものについては、学校保健のほうで管理され、保護者の監視下にあるよねというところでお話をさせていただいたと思います。ただ健康づくりというのは生まれてからというか、母体にいるときからの健康づくりが必要になってくると思います。マイレージ事業につきましても、この18歳からというところは最終目標とするところではないので、またいずれ年齢拡大も含め、ゼロ歳からというところで取り組みをしていくということが必要であるかとは考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) 答弁いただいたとおりだと思います。ゼロ歳から先ほど健康課長も答弁されましたけれども、母親の胎内で育成中の子、胎児も含めたときから一生を終えるまで、ぴんぴんころりという言葉がいいかわかりませんけれども、そこまで見据えて考えていく必要があるのかなと、だからやはり胎内から亡くなるまでを健康寿命延伸の健康増進施策を打つべきだと、そうすることが結局東浦町にとってもいい療法だし、住民にとっても幸せになるのではないかなと考えています。 答弁の後段のところで、民間資源を活用した具体的な取り組みの中で、民間運動施設を利用することで気軽に運動プログラムが体験できるようになったことというようなことを答弁されていました。少し確認したいんですけれども、これは税金を使用して民間運動の施設を利用して運動プログラムを体験しているように思われますが、詳しい説明をお願いします。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 民間運動施設を利用することで気軽に運動プログラムが体験できるというところにつきましては、マイレージ事業に御参加いただき、チャレンジポイントをためた後、60歳以上の方には景品交換という形で運動施設の利用券等の景品交換をしております。その中で民間運動施設のいわば体験利用券みたいな形で渡しているものもありますので、こちらで答弁させていただいたものについては、税金が投入されているという形になります。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) これが本当の東浦町の目指す取り組みの手法なのかなというのが正直疑問があります。確かに見た目だとか景品もスポーツジム使ってくださいというのもいいんですけれども、そもそもが違うんではないかなと正直思っています。 次にいきます。 (4)についてです。 民間資源を活用した具体的な取り組みはないという答弁ですので、これは残念ですとしか言いようがございません。 次に、(5)についてです。 お金の話ばかりして申しわけないんですけれども、答弁では平成27年度から開始したいきいきマイレージ事業の事業費、平成27年度は約310万円、平成28年度は549万円、平成29年度は588万円、30年度は467万円と推移していると、平成29年度まではチャレンジ達成賞として万歩計だとかタオル等物を中心とした景品としていたということです。平成30年からは、町運行バスう・ら・らの乗車回数券だとか、あいち健康プラザトレーニングルーム施設利用補助券など外出や運動の機会を提供するための景品に変更しています。ただこれもある一定の税金を使ってやっているということ、ここまでは正直残念だなという気持ちでいっぱいです。 ここからのこの後の答弁は、少し問題点が共有できたと、先ほどからも健康課長がおっしゃっていますけれども、今後は景品交換のあり方なども含めて現状のまま事業を実施するのではなく、事業費を抑えながらも民間資源を活用できるように検討する必要があると考えていますという答弁でした。ただなぜここまで粘り強く私が言うかというと、この事業を始める前平成27年からこの事業始めたんですけれども、私26年のときから年齢を問わずさまざまな視点から民間資源を活用した町全体での取り組みを行う必要があると、事あるたび委員会でもそうですけれども、粘り強く一般質問でも何回もやっておりますが、伝えてきました。そういった中でもう転換期じゃないかなとそろそろ思っていますけれども、その辺の大きな切りかえ時期、考え方、それから一つずつ市場を拡大していくという商工振興課長もきょうはおみえになりますので、その辺の意気込みこの後聞けるかもしれませんけれども、転換期も含めて見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) マイレージ事業の転換期、市場拡大についてというところではございます。マイレージ事業も平成27年度から始まりまして、平成30年度に対象者の拡大、景品交付のあり方について見直しをしております。御答弁させていただいたようにマイレージ事業そのものを見直しの必要な時期であるかなとは考えています。具体的にいつごろの時期でどう拡大をしていくとか、どう変更していくというところがまだ未定ではありますが、行く行くはこれだけの事業費をかけずに住民さんにとっての健康づくりのきっかけですとか、継続できるような意識づけ、行動併用ができるような事業になればいいかなと考えております。 マイレージ事業に400万円、500万円をかけていく時代もありますが、その分介護予防事業ですとか、通常の健康増進に対する拠出ですとかそちらの事業を手厚くできればいいかなとは考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) 誤解がないように再度言います。田﨑はマイレージをやめろと言っていません。景品を配るなとも言っていません。ただそれぞれの立場の人たちがウィンになるような健康増進の仕組みをつくる必要がありますということを言っておりますので、田﨑が言っているから景品が配られませんなんてということはないようにぜひお願いしたいと思います。 (7)の結論です。先ほどから何回も言っておりますけれども、景品ありきではない、ですけれども、それぞれの立場、特にこれから将来見据えて民生費がどんどん上がってきています。その民生費を抑制するためには、皆さんが健康であれば医療費はそれだけ膨らまない、さらに町内で事業を商売をやられる方々にとってみれば、それは売り上げも利益も必要だと考えると、そこの関係をいかにつくっていくか、きょうは商工振興課長がおみえになりますけれども、なかなか手が挙がらないので私がしゃべりますけれども、そういったところをぜひ意識していただきたいということを申し上げ、次の質問に入ります。 2、道路・歩道の雑草管理はについてでございます。 答弁では、現状認識としての歩道及び車道の通行に支障とならない適正な維持管理を行う必要があると考えていると、また迅速に対応できる業者を確保することが難しい場合があり、適切な時期に実施ができていないときがあることも認識しているとのことでした。現状はおおむね共有できているかと思います。現場でも一生懸命やっているけれども、なかなか対応ができてないこともあるよと、まずちょっと質問ですけれども、数年前に本町では再任用の職員で急を要する草刈りの特別部隊的な構えを運用していたかと思いますが、それはどのような運用だったのか伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) ただいまの御質問です。議員おっしゃるとおり29年度までは再任用の方がみえました。その方たちにつきましては、主な軽作業、特に草刈り等につきまして要望があったときに業者とか手配していますと、やはり時間もかかることもありまして、迅速に対応していただけるようにその方たちに草刈り等を実施していただいておりました。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) 現在は恐らくおみえにならないと思うんです。それをやめた理由というのは何かあるのか伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 再任用がやめた理由なんですけれども、その再任用の方自体等を迎え入れるのを土木課みずからがやめたというわけではなくして、そういう方を土木課としては欲しているんですけれども、申し込みがなかったというのが現実でございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) ちょっと思った答えと違ったんですけれども、何が言いたいかというと、この特別部隊が必要だというタイミングも一定期間はあるかと思います。今ないということはきちんと問題が解決して現場がちゃんと回っていると、要は問題がないという日常管理につながれば別に特別部隊みたいな形は要らない、私は思っています。だからやめたのかなと思ったんだけれども、大変だからそういう作業をやってくれる方がおみえにならないというような感じで答弁は聞き取れました。 何が言いたいかというと、特別にその部分だけを対応するための人というのは、特別な対応であって、日常に業務に落とし込めばそもそも要らないのではないか、だからなくなったのかなと思いきや、実際現場はよくなってないところもあるということはそうではないのかななんて思っています。 (2)にいきます。基準の部分です。 民地であっても道路対応の1メートル程度の草刈りを実施しているということでございますが、地権者、要は民地ですから、地権者に対しての通知的なことについてはどのようなタイミングで行われているか伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) まず答弁で申し上げたとおり、草刈りをするところが民地であれば基本的には民地の方、所有者の方にやってもらっていますけれども、道路安全上必要だと思ったところは民地であっても町でやっているというのが基本スタンスです。ただ場所によっては、確かに町のほうで税金を使いまして奥まで完全に支障がなくなるまで刈るというのは困難な場合には、地権者のほうにその旨を通知等をして草刈りをしていただくというのをしております。道路安全上やむを得ないところにつきましては、町のほうでやっていますけれども、それ以上につきましては、地権者のほうに通知等を出して草刈りを実施してもらうような依頼もしております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) これすごく順序立ててきれいに考えていかないといけないと思うんですよ。というのは、民地からはみ出ているやつは普通は地権者が処理すべきであることだと思うんです。だけれども、通知が先か対処が先か通行に支障があるといったときに、その費用は何かというと行政がやると税金でやっているわけなんですよね。だから本当にそこは現場の実態と整理しながら通知のタイミングとか事前にどれだけ現場の様子をつかんで事前に通知するかということをやらないと、先ほどの特別班ではないですけれども、知らず知らずのうちに日常的に民地の草刈りを税金でやっているという現象が発生するのではないかなと思われますが、見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 原則は民地であれば所有者の方です。ただ、それについてはそれを町のほうでやっているとすればそれが日常化してしまうのではないかという御指摘ですけれども、私も同じ認識です。ただし、こちらとしては安全上やむを得ずやっているところがあります。中でもやはり場所場所によってはちゃんと事前に確認して、本来どおり民地のものについては、所有者の方でやってもらうということも当然やっていくというか、整理をしていかなければならないなという認識は当然だと思います。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) 十分わかっていただいていると、わかっているんです。ただ毎回毎回現場の実態をしっかりつかまないと、実は住民の苦情だとか意見に押されてついついやっているんですよね。だから本当にもっと事前に現場を見て通知をどのタイミングで出すかということをさかのぼってでもやっていかないときりがないのかなと、もっと言うと空き家対策じゃないですけれども、かわりに執行するみたいなことも本当は仕組みとして将来的に必要なのかなと思います。 (3)ですけれども、履行報告書、年度当初に発注しますと、そのほかにも随時発注する町道の草刈りについても毎月提出される履行報告書等に添付される現場の写真のほか監督員が現地でも完了を確認しているということでございますけれども、これそもそも履行報告書、発注した業者が何もやっていなかったら履行報告書は上がってこないんだから確認ってできないかと思うんですけれども、これはもう少し説明をお願いします。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) 履行報告書についてちょっともう少し説明したいと思います。 まず年度当初に数路線をまとめて草が生える前に発注している工事につきましては、毎月どこの場所をやるかという計画に基づいて実際どこの場所をやったかということを毎月写真を添付して提出されます。ただ随時のものにつきましては、そういう履行報告書というのは提出することはございませんので、監督員がみずから現場に出向き確認する、もしくは完了、随時であっても完了したときには完了の写真が出てきますので、それでも確認するということでございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) 年度初め5月とか6月に11月までにやってくださいよと、その期間の中で草刈り作業を業者の方がされました。済みましたよというその履行報告書が来て現場を確認するのは、やったから履行報告書が来るんですよね。実際にそれが2週間、3週間現場の実態に合わなくておくれて履行報告書が来るとか、まだやれてない草刈りができてないときには履行報告書というのは役場に届かないんじゃないかなというそういうこと、そうするとやった現場を見ていますというのはやれたところを見ているだけであって、やれてないところは見るキックがないのではないかという心配をしているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小松原英治) 土木課長。 ◎土木課長(安藤賢治) ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけれども、例えば年度当初に発注しているものにつきましては、次はここを刈る、次はここを刈るということを監督員が指示します。それが実際やれたかどうかを確認するのは現場で確認したり、現場で確認をすることとあと業者から提出される履行報告書、写真等がついている履行報告書こうやったよということの2つで確認しているという意味でございます。 ○議長(小松原英治) 田﨑議員。 ◆3番(田﨑守人) 要は何が言いたいかというと、実際にやったからこそ履行報告書が発生すると思うんです。だからやってくださいよ、2週間後にやる必要があるよといって、忙しくてやれなくて3週間後、1カ月後草がいっぱい生えている状態が出るとなかなかそこって指示はしていますと、よくなぜ私がこういうことを言うかというと、町内で苦情が来てここのところいつ草刈りするのかなと、いや2週間後にやると聞いていますとか、2週間後、3週間後にやりますというお答えをよくいただくんです。だけれども、それっていつも現場の実態とずれているというところが問題で、履行報告書があるないよりも実際の現場は通行に支障があるのになんかまだやれてない状態が現在でもあるし、2週間後、3週間後になりますというお答えをいただくことも多々あるものですから、この質問に至ったんですけれども、要は現場の実態に合った手段はさまざまだと思います。いつ発注していつ現場の実態を把握してとか、やり方はさまざまいろいろなやり方があると思うんですけれども、ただ大切なのは実際に通行できない事実があることが認識もされているということだもんですから、今後すごく大変なことだと思います、たくさんあるから。ただ1件、2件だけやろうと思えばできるんですよね。だからきちんと仕事を整理して一つずつ丁寧にマップに落とすだとか、消し込みをやっていけば必ず結果につながると思いますので、ともに頑張りましょうということを申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(小松原英治) 以上で、田﨑守人議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。     午前10時28分休憩-----------------------------------     午前10時45分再開 ○議長(小松原英治) 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、5番、秋葉富士子議員の発言を許します。 秋葉富士子議員。     [5番 秋葉富士子登壇] ◆5番(秋葉富士子) 5番議員、秋葉富士子でございます。 議長の許しを得ましたので、通告に従いまして登壇で一般質問をさせていただきます。 1、健康寿命延伸の取り組みについて。 本町では、住民の健康づくりを推進するための健康増進計画として、平成28年3月に「第2期東浦町いきいき健康プラン21」を策定しました。その中の第3章1、施策の展開に(1)健康寿命の延伸と健康格差の縮小とあります。特に健康寿命の延伸については、多くの住民の願いでもあり、関心も高いと感じます。 そこで、本町の健康寿命延伸の取り組みについて質問いたします。 (1)健康寿命の定義についての本町の見解を伺います。 (2)生活習慣病を予防することが健康寿命の延伸につながると考えます。そのために若い世代からみずからの健康状態に関心を持つ取り組みが必要だと思いますが、本町の学童期、青年期、成人期の取り組みと課題について伺います。 (3)健康と介護や支援が必要な状態の中間であるフレイル、いわゆる加齢や病気などで心身のさまざまな機能が低下した状態を予防することが健康寿命の延伸につながると考えます。本町のフレイル予防の取り組みについて伺います。 (4)フレイルのきっかけの一つにオーラルフレイルいわゆる口腔機能の衰えがあります。最近では体の健康は口腔ケアからとも言われていますが、本町のオーラルフレイル予防の取り組みについて伺います。 (5)本町の健康寿命延伸を妨げていると思われる要因とそのための対策の取り組みについて考えを伺います。 2、障がい児の支援について。 子供の基本的人権を国際的に保障する「子どもの権利条約」が1989年11月20日に国連で採択されてから本年で30周年であり、日本がこの条約を批准して25周年になります。その中で子どもの権利には大きく分けて4つ、すなわち「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」があるとうたわれており、全ての子供の命が守られ、健やかに育ち、尊重されるべきだと考えます。本町も「子育て応援のまち」を目指し、子育て、子育ちに関するいろいろな施策を進めていると理解しますが、障がい児については特に支援が必要だと考えます。 そこで、本町の就園前までの障がい児の支援について質問いたします。 (1)妊娠期から出産期までの支援の現状と課題について伺います。 (2)出産後から就園までの障がい児の支援について。 ア、障がい児福祉、手当、医療の支援について伺います。 イ、障がい児の親の相談の支援について伺います。 ウ、医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児の現状と支援体制について伺います。 (3)病気や障がいのある子供たちが移動のために使用している「子ども用車椅子」というものがあります。ベビーカーに似ているため最近では周囲から誤解を受ける事例が発生しており、そのため国土交通省や首都圏の鉄道会社が周知・啓発のポスターなどを作成しました。本町の「子ども用車椅子」の周知・啓発の取り組みについて考えを伺います。 以上で登壇での質問といたします。 ○議長(小松原英治) 答弁を願います。 健康福祉部長。     [健康福祉部長 馬場厚己登壇] ◎健康福祉部長(馬場厚己) 御質問1点目の健康寿命延伸の取り組みについてお答えします。 (1)の健康寿命の定義についての本町の見解についてですが、WHO(世界保健機関)の定義では、健康上の問題がなく、日常生活を自立して送ることのできる期間としています。平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間となります。本町においても同様な期間と捉えています。 次に、(2)の本町の学童期、青年期、成人期の取り組みと課題についてですが、学童期に当たる小学生に対しての主な取り組みは、感染症予防事業として、予防接種、母子保健事業としていのちを大切にする教育、歯科保健事業として歯磨き教室、フッ化物洗口を実施しています。 青年期に当たる中学生に対する主な取り組みは、歯磨き教室、中学生、高校生に対しては、予防接種、命を大切にする教育、喫煙防止の教育を実施しています。成人期においての主な取り組みは、19歳から39歳までの方に対して成人健康検査を実施しています。国民健康保険加入者及び職場等で健康診断が受けることができない方に対し健診を行うことで現在の身体状況を知っていただき、生活習慣病の予防に努めていただくことを目的として実施しています。 いきいきマイレージ事業では、対象年齢を18歳以上に拡大しました。御自身の健康について意識を高めていただき、自主的な運動習慣へつなぐことかできるよう促しています。また、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、従業員の健康づくりに取り組む健康経営の考え方を周知するセミナーを今年度に実施します。従業員の健康について意識していただき、事業所全体でも健康づくりに取り組み、マイレージ事業にも参加していただけるよう働きかけていきます。 取り組みに対する課題ですが、小学校、中学校、高校、社会人と年代により属している組織が異なり、保健センターが直接健康管理にかかわることが困難な年代となっていることです。それぞれの年代に関係する学校、各事業所と連携をとりながら若い年代から自身の健康を意識していただく働きかけを継続してまいります。 次に、(3)本町のフレイル予防の取り組みについてですが、本町のフレイル予防への取り組みは、平成29年度から実施しているフレイルチェック事業を中心に取り組みを行っています。要介護認定を受けていない75歳以上の住民に対し5項目のアンケートを実施し、その回答結果において要介護に至るリスクを判別し、適切に介入していく事業となっています。 運動機能が低下している方には、町で実施する介護予防教室へ参加を促すことや、より介護に至るリスクが高い方に対しては、短期集中的にリハビリを提供し、ふだんの生活に戻ることを目的とした総合事業サービスCの利用を促しています。また、より詳細な検査や身体的な評価が必要な場合は、かかりつけ医から国立長寿医療研究センターの東浦町フレイル外来を紹介することで、より詳細な検査や専門医の診断を受けることが可能となっています。 次に、(4)本町のオーラルフレイル予防の取り組みについてですが、本町は平成30年度から愛知県歯科医師会が東浦町のみを対象に実施するオーラルフレイル調査研究事業に協力しています。65歳以上の住民を対象に無料歯科検診を実施し、口腔機能と認知機能の関連性を調査しています。 高齢者が虚弱の状態に至る理由の一つに口腔機能の低下から食事が十分にとれなくなり、身体的な虚弱につながることが挙げられます。この研究は、歯科検診、口腔機能検査を実施し、状態を把握した上で、口腔機能の維持、摂食嚥下機能低下による身体への影響について調査研究しています。 適切な介入方法の分析がなされることで、今後高齢者に対して口腔機能の低下防止となる取り組みを進めます。 また、健診を受けた方の口腔機能の状態についても分析がされ、本町のオーラルフレイルの傾向と今後の歯科保健事業の実施に当たり、どこに重点を置くべきか判断していく材料とする予定です。そのため引き続き本事業に協力するとともに、本町のオーラルフレイル予防事業の実施について検討していきます。 次に、(5)本町の健康寿命延伸を妨げていると思われる要因とそのための対策の取り組みについてですが、健康寿命の延伸を妨げる要因として、要介護状態となることが挙げられます。要介護状態となる主な原因として、一般的に脳血管障害、認知症、転倒骨折、生活習慣病、がんなどが挙げられます。本町の65歳以上の方の入院、医療費の内訳を見ると、骨折による医療費の割合が高いということがわかりました。要介護状態となる原因である骨折予防に対して取り組みを行うことが本町の健康寿命の延伸に寄与するものと考えております。 骨折の予防は、子供のころから骨密度を高めるとともに、年齢を重ねていく中でも骨密度の低下を抑えていく必要があります。今後は骨折予防をキーワードとした事業として、各種健康教室、地域での健康教育を実施していく予定です。 この事業は町だけの取り組みではなく、趣旨に賛同いただける民間事業者と協力し、骨折予防の大切さについて周知・啓発し、要介護状態にならないような体づくりを目的として実施する予定です。 次に、御質問2点目の障がい児の支援についてお答えします。 (1)の妊娠期から出産期までの支援の現状と課題についてですが、本町では全ての妊婦に対し母子健康手帳交付時の面接、助産師による、~プレママ応援します~助産師電話などの機会を利用し、妊娠中の体調、産科医療機関受診時の状況と母体の状況を確認しています。その中で妊娠中から支援が必要な方は、助産師、保健師による訪問等を行っています。 課題としては、より一層支援を必要とする対象者を漏れなく把握することです。よりきめ細やかな手厚い支援を行うなど支援方法を充実させることで妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の実現につながるものと考えています。 次に、(2)出産後から就園までの障がい児の支援についてのア、障がい児福祉、手当、医療の支援についてですが、産後2から4週ごろに助産師が行うお誕生おめでとう電話と助産師または保健師によるこんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健診、または病院や訪問看護事業所等からの情報により障がいや発達のおくれなどを早期に発見し、その子の状況に合った障がい児福祉サービスにつなげています。 障がい児の通所サービスには、未就学児を対象とした児童発達支援、肢体不自由児を対象とした医療型児童発達支援、保育園等の施設に訪問して専門的な支援等を行う保育所等訪問支援があります。手当は障がいの状態により異なりますが、主なものでは障がい児を育てている方への特別児童扶養手当、障がい児への障がい児福祉手当、在宅の障がい児への愛知県在宅重度障害者手当、障害者手帳を有する方へは、東浦町障害者手当があります。 医療については、障がいの状態によりますが、保険給付適用である医療費の自己負担分を助成しています。また、18歳未満で身体障がいを有し、病気やけがを放置すると将来障がいを残すと認められ手術などを行うことで効果が期待できる場合は、自立支援医療(育成医療)にて所得によっては医療費の一部助成を受けられる場合もあります。 次に、イ、障がい児の親の相談の支援についてですが、一般的な子育ての相談は、子育て世代包括支援センター事業として、子育てコーディネーターや保健師が総合子育て支援センター(うららん)と保健センターで行っています。 また、療育面に不安のある御家庭には、保健師や保育士による養育支援訪問を行います。さらに障がいに特化した障がい福祉サービスや日常生活の困りごとなどについては、障がい者相談支援センターが対応し、状況に応じて医療機関、保健所、保健センター、総合子育て支援センター、障がい支援課、児童課が連携して支援を行います。 次に、ウ、医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児の現状と支援体制についてですが、医療的ケア児とは、生きる上で医療的ケアと医療機器を必要とする子どものことで、平成29年度厚生労働省が実施した医療的ケア児に関する研究報告により平成28年では全国で1万8,000人と推計され、平成18年からの10年間で約2倍にふえております。 本町で把握している医療的ケア児は11名です。医療的ケア児に対する支援体制については、総合的な支援ができるよう医療的ケア児等コーディネーターを関係課や障がい者相談支援センターに配置し、個別のケースを把握しながら自立支援協議会こども部会で協議いたします。 次に、(3)の本町の子供用車椅子の周知・啓発の取り組みについてですが、肢体不自由児の中には子供用車椅子(福祉バギー、バギーカー)と呼ばれる小児用の介助型車椅子を使用しなければ外出できない子供がいます。子供用車椅子は、ベビーカーに似ておりますが、折りたたむこともできないため、車椅子に乗ったままでの移動が必要となります。 本町としても子供用車椅子については、町広報紙や町ホームページ、町運行バスう・ら・らにて啓発用のポスターを掲示し、住民への理解と配慮ができるよう周知いたします。また、支援を必要な方に配布しているヘルプマークやヘルプカードについても多くの住民が理解し、温かく配慮できるよう周知や啓発に努めてまいります。 以上です。 ○議長(小松原英治) 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) では、順番に再質問をさせていただきます。 1、健康寿命延伸の取り組みについて、(1)の健康寿命の定義についてでございます。 答弁に本町においては、WHO(世界保健機関)との同様の平均寿命から介護状態の期間を差し引いた期間と捉えているとの答弁であります。実は健康寿命については、いろいろな捉え方があり、国が定める定義、都道府県、市町村が定めている定義等々あることがわかりましたので、質問をさせていただきました。今後健康施策の検証のため、本町の健康寿命の定義を決めてどれだけいろいろな施策の効果があったか、指標できるものであると思いますので、いきいき健康プランなどに明記、本町としての健康寿命はこういう考え方であるということを明記したほうがよいのではないかと考えますけれども、見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 健康寿命の定義の考え方等についてでございます。国が定義している健康寿命は、簡易生命表ですとか国勢調査、人口動態統計など複雑な統計調査を用いて算定をしております。そのため市町村でこの健康寿命を算定するときの指針というものが厚生労働省から示されており、日常生活動作が自立している期間の平均を用いてもよいということで定められています。実際この指標を持って自治体のいろいろな政策に当てはめている自治体もあると認識はしておりますが、本町においてもこの日常生活動作が自立している期間の平均というものを計算して算定していく必要があるかなと考えています。 ただ、この令和2年度から法改正によって医療レセプトですとか、健診データを管理しているKDBシステムというものがあるんですが、このKDBシステムによりより簡易に健康寿命が算定できるようになるということで、国のほうから示されております。そのため本町におきましては、KDBシステムから算定されるものを健康寿命という形で定義をして、これからの健康施策の検証を行うたびにその数値を用いたいと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) よろしくお願いいたします。 2の生活習慣予防のための学童期、青年期、成人期の取り組みについてにまいります。 生活習慣病が健康寿命の延伸を妨げているということを考えますと、早い時期からのそれに対する取り組みというのが重要になってくると考えます。 文教厚生委員会の視察で健康づくりの取り組みを長野県松本市で調査をしてまいりました。松本市では子供の生活習慣改善事業というものをやっておりまして、小学校4年生と中学校2年生を対象に血液検査を実施をし、その結果を説明することで自分の体や健康に対する意識づけをしているというそういう取り組みをされておりました。 このような取り組みは本町でも何とかやっていけないかなと思ったわけですけれども、例えば本町の取り組みで平成30年度から実施している特定健診受診前健康啓発事業というものがございます。いわゆるスマホドッグと言われ、簡単な方法で血液検査をし、その結果がご本人にスマホで届く、見れるというものであります。この事業についてはまだ2年目でありますので、効果云々というのはまだできないかと思いますけれども、この手法が何とかどこかで使えないものかと思います。例えばどこか学年を決めて希望者にこういうのをするとか、成人式の際に紹介をして希望者に実施をしていただいて、若い世代から健康への意識づけのきっかけにできないか、そのように考えるんですけれども、考えを伺います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 若いうちからの健康に対する意識づけに関してでございます。確かに長野県松本市におきましては、小学生、中学生の血液検査というものを実施して早期に生活習慣病のリスクを把握して改善をしていくということを目標に実施をしております。本町におきましては、その小学生、中学生において本当に肥満ですとか将来生活習慣病になるリスクがあるのかどうかという課題を正確に把握しているわけではないので、検査自体効果はあるものだとは考えておりますが、すぐ導入するべきところなのかなという思いがあります。 今健康教育等小中学校にも行っておりますので、健康教育を通じて健康に対する意識を植えつけていきたいなという思いはあります。 昨年度から実施してスマホドッグにつきましても、まだ2年目で効果というところでは大きく見えてはきてないところがあります。ただ今スマホドッグのほうも特定健診を受診する前の39歳の方に限定して実施をしておりますが、こちらについてもより若い世代で実施というところも将来的には視野に入れて検討はしたいとは思っております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) ぜひとも若い世代へのアプローチをいろいろな方法で考えていただきたいと思います。 次、(3)のフレイル予防の取り組みについてでございます。 高齢者の現状を見ますと、65歳以上の要支援、要介護と認定される割合が75歳以上になりますと急激に増加をしております。このため介護が必要になる前のフレイル状態を予防し、早めの対策をすることは、健康寿命延伸の有効な取り組みであると考えます。本町におきましてもそのことに着目をして、平成29年度から国立長寿医療センターと提携をし、フレイルチェック事業を実施していることは評価したいと思います。 それで、フレイルチェック事業の効果がもしわかりましたらお願いをいたします。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) フレイル事業の効果につきましては、まだ研究段階であり、まだ分析の結果が還元されているものではありませんので、特にわかっておりません。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) ぜひとも長い目で検証していただきまして、追跡をしていただきたいなと思います。 国もこのフレイル予防には力を入れると聞いております。75歳以上の健診に来年度からフレイル予防のための質問項目が取り入られるというように聞いております。それを受けて本町のフレイルチェック事業はどうしていかれるのか、それについて伺います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 本町のフレイルチェック事業の今後につきまして、来年度より法改正により75歳以上の後期高齢者に対する健診事業の問診項目が国全体で大きく変更となります。問診項目の中には既に本町が行っているフレイルチェックの5項目の検診項目も盛り込まれることとなっておりますので、後期高齢者に対する健康診査の問診項目を抽出することで、あらかたの今のフレイルの状況の把握もできるかなと考えております。また、問診項目等を抽出分析して今のフレイルチェック事業との整合性をみまして、来年度フレイル事業をどのようにしていくか検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) いろいろな国の動きもキャッチしながら本町として有効な動きをされるようによろしくお願いをいたします。 (4)のオーラルフレイル予防の取り組みについてでございます。 最近の研究でオーラルフレイルは、フレイルの前段階として注目をされております。答弁にもありましたけれども、歯周病などから歯を失ったり、飲み込む力、舌の力の低下から食生活に影響が出始め、次第に栄養面、身体面、精神面が虚弱となり、フレイル期に至るというものでございます。また、健康寿命延伸を妨げる原因となる脳血管疾患、循環器疾患、認知症なども口腔の健康と密接に関係をしていると言われています。 オーラルフレイル予防の重要性が着目されているときに愛知県歯科医師会との本町を対象としたオーラルフレイル調査研究事業が実施されたことは、本町にとって大変よかったのではないかと考えております。と言いますのも本町だけでの取り組みでは難しかったと思われる住民の口腔機能の検査、他の疾患との関連性などの調査のデータがこれによって入手できるのではないかなと思います。 答弁にありましたようにこの取り組みの調査結果や検査のノウハウを活用しまして、今後の本町のオーラルフレイルの取り組みに大いに生かしていただきたいなと期待をします。 それで、歯を失う大きな要因で歯周病がございます。歯周病の取り組みとしては、本町では35歳から75歳まで5歳ごとの節目に歯周病疾患検診を実施をしております。しかし、検診結果を保健センター事業実績で見ますと、大体10%台で推移をしているということで、まだまだ活用の余地があるとと思います。これについては平成29年第3回の定例会で私も取り上げさせていただきまして、町内の歯科だけでなく町外のかかりつけの歯科でも利用できないか、そのように質問したことがありますけれども、その辺が制度的に難しいというそういうお答えでありました。何とかでもこの制度を住民の使い勝手のいい制度にできないかなというふうに考えます。ほかを調べましたら、居住地以外の地域でも使える地域もございました。また、後で償還してかかった費用を住民に戻すそういう助成を事業をしている自治体もございます。その辺についてこの制度の使い方の変更について考えを伺います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 歯周疾患検診の受診率の低さからほかに受けられるような手だてはないかということでございます。以前の答弁の際に多分制度的に難しいということで答弁をさせていただいていたかと思います。 歯周疾患検診については、確かに受診率が10%台で低い状態ではありますが、この本町の歯周疾患検診というところで受診をしなくても例えば職場の健康保険組合ですとか、職場自体でも歯周疾患に関して取り組みをしているようなところがあるので、本町の歯周疾患検診を受けなくても日ごろのかかりつけ医のところで検診が受けれるようになっていればそれでいいのかなと思います。また、例えば居住地以外でも何か使えるようにするですとか、受けたところの償還払いで対応できるという方法につきましては、町内歯科医とも協議をさせていただいて実施ができるかどうかも含めて検討はしていきたいなとは考えています。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) 歯周病のリスクというのは、加齢によって大変高まります。現役時代に会社等で検診が受けれる時期には余り発生せず、高齢になるごとに発生のリスクがありますので、やはり町の歯周病検診というのは大変住民にとっては大事なものの一つであるので、それが活用されるような仕組みをまた町のほうでもいろいろ研究していただいて考えていただきたいと思います。 歯周病にしてもオーラルフレイル、またフレイル予防にしても、現在行っているのは65歳以上であったり、県の歯科医師会との提携も65歳以上、またフレイルチェック事業も75歳以上という高齢の方が対象ではありますけれども、そもそもよく先ほど来議論がある健康というのはゼロ歳から、また若い世代から取り組むことによって高齢者になってから大きな差が出てくるというそういうこともございますので、そのフレイル予防事業、またオーラルフレイル予防事業の推進に当たって、若い世代からの取り組みも今後考えていただいてよろしくお願いをしたいと思います。 (5)の本町の健康寿命延伸を妨げていると思われている要因とそのための対策でございます。 骨折予防をキーワードとして事業の予定がいろいろあるということでございます。答弁に民間事業者と協力して実施する予定があるということがございましたけれども、もし内容が聞けるならお願いいたします。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 民間事業者との協力の中の具体的なところでございます。骨折予防をキーワードとした事業として、健康課のほうと福祉課のほうでいろいろ今事業を模索しているところでございます。町内のところで例えばウォーキングができるような部分ですとか、骨折予防するための例えば何かお弁当だとかそういったものが提供できるところがあるといいなということで、まだちょっと具体的にここの事業所とやるというところまではまだ決まっておりません。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) いろいろと取り組んでいただきたいと思います。 それで、骨折予防の取り組みの中で、特に骨がもろくなる更年期前の30代、40代の女性に対する取り組みがちょっと私は大事かなと思っています。というのはその世代というのは子育てでまだまだ自分は元気という意識もありますので、なかなか自分の健康に気を遣うことができない時期でもあります。そういう世代に対してどのような取り組みを考えているのか、また今後考える予定なのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 子育て世代の女性に対する骨粗鬆症予防などの取り組みと考えについてでございます。昨年度からママのためのスタイルアップ講座という形で、主に子育てをしている世代の女性をターゲットに骨粗鬆症予防を目的とした体操教室というものを開催しております。その中で薬剤師による骨の大切さの話ですとか、ふだんなかなか自分の体を見つめ直す機会もない世代かと思いますので、御自身の健康というところに関して見直していただくための事業を展開しております。 また、それとは別に骨粗鬆症検診も行っております。今は検診という形で行っているだけなんですが、次年度以降は骨粗鬆症検診に健康に対する教育の部分も含めて、教育の講話をしていきたいなと考えております。 子育て世代の女性ですとか、それ以前のお子さんの世代からも健康づくり、骨の大切さというのは周知していきたいなと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) 今後も多世代にわたる多様な健康寿命延伸の本町のいろいろな取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、2の障がい児の支援についてにまいります。 (1)の妊娠期から出産期までの支援と現状についてでございます。 答弁にありました妊娠中から支援が必要な方にアプローチをするということでありましたけれども、具体的にどういう方が考えられるかお願いいたします。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 妊娠中からの支援に関しましては、障がいを抱えている抱えていないにかかわらず全ての妊婦に対して支援を行っております。妊娠届出書を受けて母子健康手帳を交付する段階で保健師が個別に面接をさせていただきまして、妊娠期の例えば心配ごとだとか、出産に向けての思いですとか、あとまた妊娠8カ月ごろにプレママ応援します助産師電話ということで、これも障がいのあるなし関係なしに全ての妊婦さんに対して電話相談等を行っております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) 承知しました。その中で中には妊婦健診の中でひょっとして子供に何らかの病気があることがわかる場合もあるかと思います。そういうものもその流れの中でその情報がキャッチできる場合もあるし、できない場合もあるかと思いますけれども、その辺はきめ細やかな手厚い支援をお願いをしたいと思います。 次に、(2)の出産後から就園までの支援についててございます。 アの障がい児福祉、手当、医療の支援についてでございますが、産後時期に応じてお誕生おめでとう電話やこんにちは赤ちゃん訪問等を行っているとの答弁がありました。例えば出産後病気等で赤ちゃんが入院となり、その後病状が一段落し、退院となった場合、医療体制の整った病院から退院をし、在宅での育児が始まるときというのは大変大事な時期だと思います。その退院指導の時期の支援体制というのはどのようになっているのか伺います。 ○議長(小松原英治) 障がい支援課長。 ◎障がい支援課長(三浦里美) 障がいがあって入院されて退院される方に対しての支援についてなんですけれども、通常退院されるときには在宅に戻るときに何らかの支援が必要となりますので、病院のほうとあと保健センター等の保健師、あとは医療ケアが必要な場合の子供ならば医療的ケアコーディネーターなどが関係者が呼ばれまして、病院のほうで退院前にカンファレンスを行っております。そこで障がいのサービスが必要な場合は相談事業所ですとか、訪問看護ステーションだとかそのような関係機関と話をもってお家に帰るという形になっております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) それで、お家に戻られてから保健師が訪問ということもやってくださるということですけれども、その辺の情報はきちんとお母さんに伝わっているのか伺います。 ○議長(小松原英治) 障がい支援課長。 ◎障がい支援課長(三浦里美) 退院のときに当たりまして保健師ですとか、訪問看護ステーションが必要になればお医者さんの在宅診療もありますけれども、それぞれがどのような時期に訪問するですとかという調整をしながらカンファレンスをして退院しますので、そういうような形でお母様方には情報のほうは伝わっていきます。ただまた病院に行くことではないということで育児上の相談であれば保健センターの保健室ですとか、子育て包括支援センター等がありますので、お母さんとしては相談窓口は広くあると思っております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) そのときというのはまだまだ子供さんも安定をしていない、母体も安定をしていない時期で、訪問していろいろ相談を受けられるというのはありがたい支援ではないかなと思いますので、その辺の情報がきちんとお母さんに届くようにまたきめ細やかに配慮をお願いしたいと思います。 今までの支援の流れを見ますと、誕生前保健センターに始まり、誕生してから障がい支援課、場合によっては保険医療課、障がい者相談支援センターなどいろいろな担当の課があるということがわかりました。その辺の情報の共有というか、つなぎというか、その辺がどのようになっているのか伺います。 ○議長(小松原英治) 障がい支援課長。 ◎障がい支援課長(三浦里美) いろいろな支援の情報の共有化のことについてなんですけれども、まずはお母様が持ってらっしゃるのは母子健康手帳があります。母子健康手帳には出生の状況ですとか、妊婦健診から始まるいろいろな情報が入っておりますので、そちらのほうをツールとしまして、状況のほうは関係機関見ることで把握ができます。あとは退院時のカンファレンスで情報共有をした内容については、お母様保護者の方も同意されての情報共有になりますので、情報共有がなされていきます。その後退院してからは、保健センターでの乳幼児健診ですとか、それぞれの例えばいろいろなサービスを変更したりするときのサービス担当者会議とか、いろいろな形で話し合いをしていきますので、そういうところでの情報共有がなされて引き継いでいかれるものかと思われます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) その流れの中で、適当な時期に適時にこういう支援が受けれる適格な情報というその辺がとても大事になってくると思います。その辺の情報共有も順調にできるようにしていただきたいと思いますし、例えば退院をしました、保険医療課で医療費が免除されるということで行くときにその説明をまたお母さんがしないといけなくて、福祉サービスを受けるときにまた障がい支援課に言ってまたその説明をしないといけないというようなことのないようになるべくその辺の窓口の対応が簡潔にいくように横の連携をとっていただけるとありがたいかなと思います。 それから、先ほど母子健康手帳の話が出ましたけれども、実は名古屋市でこの4月から低出生体重児、1,500グラム未満で生まれた子を対象にそういう手帳が発行されるようになっております。名古屋リトルベビーハンドブックというものでございますけれども、これがなぜできたかというと、一般の母子健康手帳だと例えば成長曲線、体重や身長の曲線を書く欄があるんですけれども、そこに満たない段階でそういうものを記入しないといけないそういうケースが多々あるということで、また月齢に応じた成長においてもどうしても低体重で生まれると成長の度合いもゆっくりの場合が多いので、やはりそういうものと比較をしてしまってお母さんがつらい思いをされるということもあって、そういうものを発行しているということを伺いました。その辺の本町としても何か取り組みができないかなということと、あともう一つはずっといろいろな支援があってどこの課でどういう支援が受けられるというのが年代別で載っている東浦町発達支援ライフステージというチラシを拝見したんですけれども、年齢に応じどの課でどのような支援が受けられるかが記載をされております。コンパクトにまとめられてはいるんですけれども、ちょっとわかりにくいかなというふうに考えました。他市町のものも参考にしていただきまして、できれば障がい児に特化したそういう情報が書かれた冊子形式にできないか、その2つについて考えを伺います。 ○議長(小松原英治) 障がい支援課長。 ◎障がい支援課長(三浦里美) 先ほど御紹介がありました名古屋市のリトルベビーハンドブックに対してなんですけれども、こちらのほうを調べてみますと名古屋市のほうは1,500グラム未満の赤ちゃんに対して交付をしているということで、内容を見てみますと、やはり体重のほうですとか、発達のほうがお母さんたちが少しできたという、少しずつできたという段階を踏んで肯定的に育児ができるような内容になっているなということで、とてもすばらしい冊子だなというふうに拝見させていただきました。ですので、同じようなものをつくって東浦町で必要な方がどれだけいるかということもありますが、保健センターのほうで発行している母子手帳とあわせてどのような形でそういうものを活用していくかということは、これから検討していきたいなと思っております。 もう一つありましたライフステージに合わせたサービスの一覧表のことになりますが、そちらのほうは今出生から18歳までのライフステージのことをおっしゃっていただいてつくって、特に学校に上がる子供に関してよくそちらのほうを使って周知のほうはしているんですけれども、保健センターのほうでは母子手帳交付の際に障がいあるなしにかかわらず3歳までの詳しい手続ですとか、サービスが障がいも含めて一覧になったものも配布しております。ただ先ほど言われたみたいに障がいに特化したものというものはやはり一緒だと思いますし、今障がい支援課でつくっている障がい者ハンドブックもありますが、それは大人も含めてということになるとかなりの量になりまして、それだけを見るというのがなかなか難しいことがあるので、そちらはいずれほかの市町のものも参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) ぜひ住民にとって有効なものを検討していただきたいと思います。 ウの医療的ケア児の現状と支援体制についてにまいります。 本町で把握している医療的ケア児は11名ということでございます。その支援体制についてはこれからというのが現状だと思います。答弁にありました医療的ケア児等コーディネーターについて、どのような役割をする方であるのか、また具体的にどの課に何名配置をされるのか伺います。 ○議長(小松原英治) 障がい支援課長。 ◎障がい支援課長(三浦里美) 医療的ケア児等コーディネーターなんですけれども、こちらは愛知県ですとか名古屋市のほうでそれぞれの自治体で養成しているコーディネーターになるんですけれども、受けられる資格としては、想定としては障がいの相談専門員の方や保健師で医療や福祉に関してのコーディネーターができるというところで、それに加えて医療的ケアコーディネーターという、医療的ケアに関しての知識を勉強した職員という形になります。 東浦町では、今障がい者相談支援センターの相談支援専門員が今2名研修を受けております。児童課の保健師が1名と障がい支援課でも保健師1名が計4名が受けております。ただ、個別の支援に関しましては相談支援専門員の知識がかなり必要になりますので、障がい者相談支援センターの方に中心になっていただきたいと今思って検討しております。ただ、施策的な関係になりますと行政的なところが必要になりますので、そちらは障がい支援課を中心として必要なニーズに合わせた制度をつくっていきたいなと思っております。 以上です。
    ○議長(小松原英治) 秋葉議員。 ◆5番(秋葉富士子) 国もこうした医療的ケア児についてのいろいろな支援は促進モデル事業とか、また医療的ケア児の保育支援モデル事業などを取り組んでいると聞いています。こうしたモデル地域の取り組みもアンテナを張っていただきまして、本町にどんどん取り入れられるものは取り入れていただいていきますように要望をしておきます。 最後に(3)の子供用車椅子の周知・啓発の取り組みについてにまいります。 通告でも述べましたように子供用車椅子は一見ベビーカーとよく似ているため、電車の中でとかお店でたたむように注意をされたり、歩けそうなぐらいに大きな子なのにベビーカーに乗せているということで、誤解を受けることがあるそうです。そのために国土交通省や鉄道会社がそういう啓発のポスターをつくったと伺いました。答弁に町の広報紙、ホームページ、またうららんへの啓発用ポスター掲示、あわせてヘルプマーク、ヘルプカードのより一層の周知啓発に努めるとございました。子供用車椅子というものがあること、病気や障がいのために移動に使われていることを住民の方に知っていただき、住民への理解と配慮が進むことを期待をします。 そして、本町において障がい児を含む全ての子供が健やかに育ち、育てられる町づくりをお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁大変にありがとうございました。 ○議長(小松原英治) 以上で秋葉富士子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午前11時40分休憩-----------------------------------     午後1時00分再開 ○議長(小松原英治) 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、4番、山田眞悟議員の発言を許します。 山田眞悟議員。     [4番 山田眞悟登壇] ◆4番(山田眞悟) 議長の許可をいただきましたので、4番議員、山田眞悟から一般質問を行います。 冒頭の文書の中に削除項目がありますので、お願いいたします。これは議員と当局の方々の通告書の中であります。 私の2ページ目のところの上から9行目、「過去には本町の歯周疾患検診は80歳まであったがいつの間にか取りやめられ、歯科医師からは廃止理由が理解できないままとなっているようです」このところを削除していただきたいと思います。お願いいたします。 それでは、私のから一般質問を行います。 第1点に100歳を超す高齢化社会を迎えるに当たって、介護予防サービスの充実を求めて3点取り上げさせていただきます。 高齢になるにつれ、目、耳、歯のフレイル、先ほどから取り上げられておりますが、一般的に老化現象が進むのが早くなっています。長寿社会を願う一環に目、耳、歯の検診で老化予防の普及に努める必要があると言われております。これまで目には白内障の眼内レンズの保険適用で気軽に白内障手術を受けることができ、身の回りが明るくなり、外出することが困難でない暮らしになったと長寿社会に貢献している高齢者の方々に声をかけられております。 今回は、口腔機能の重要性、特に歯周疾患検診の重要性と加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の提言をいたします。 1として、歯周疾患検診を80歳と85歳での実施を求めていきたいと思います。 去る7月18日に愛知県歯科医師会が主催しました「フレイル・認知症と口腔機能に関するシンポジウム」が中電ホールで行われました。このシンポジウムは、厚生労働省老健局の平成30年度老人保健健康増進等事業として、愛知県歯科医師会が地元歯科医師や国立長寿医療研究センターの協力を得て、東浦町で実施した「愛知県歯科医師会・愛知県東浦町オーラルフレイル調査研究」の調査結果を踏まえて、全身のフレイルに対する口腔機能の重要性が報告されたところでございます。 そこでは、全身のフレイルがあらわれる前にオーラルフレイル-これは口腔機能の軽微な低下や食の偏りなどを指して言われております-などを含み、口腔機能の維持改善の重要性が提起されています。 さらに認知症と口腔機能の接点についての講演では、「口腔機能の低下を招く原因に歯の喪失があり、その多くは歯周病に起因している」、「歯周病罹患者は健常者に比べ認知機能の低下のスピードが早く、歯周病はアルツハイマー病のリスクを1.7倍高める、アルツハイマー病予防には歯周病治療や口腔ケアが大切である」と研究がされています。 口腔機能の維持改善には、保健センターを中心とした活動の展開が重要だとも提起されております。このシンポジウムには神谷町長から「住民の健康増進について行政の立場から~認知症に対する取り組み~」について報告がされております。 なお、本町はこれらの調査研究のためにモデル自治体として協力していることも東浦町のホームページ、町長のメッセージで詳しく紹介されております。 さて、本町での歯周疾患検診は、昨年度から35歳から5歳刻みで75歳までとなっています。超高齢化が進むにつれ現在オーラルフレイルが著しく進行する80歳代に引き上げていくことが迫られております。 「認知症の人にやさしいまちひがしうら」を目指すためにも歯周疾患検診を80歳と85歳に対象年齢を拡大していくことを求めますが、町当局の見解を求めておきます。 2点目に加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の創設を求めておきたいと思います。 高齢者は、70歳の男性では23.7%、女性では10.6%、80歳では男性は36.5%、女性では28.8%の方たちか難聴者となっていると言われております。原因は動脈硬化による血流障害、ストレス、睡眠不足、騒音などが挙げられ、難聴になると家族や友人との会話不足でコミュニケーション障害が出ると言われております。さらに、認知機能低下が正常聴力の人より32%から41%の悪化があると検証されております。 厚生労働省は、「介護マニュアル改訂版」、これは平成24年3月の発行です。これでも高齢者のひきこもり要因の一つに「聴力の低下」を挙げて対策を求めています。現在、難聴者の14.4%しか補聴器をつけていないとの推計も挙がっております。理由の一つには、補聴器の価格が高い、3万円から30万円以上のものもあり、平均で15万円と価格が高いことが上がっております。 障害者手帳を持たない高齢者の補聴器購入の助成制度実施の自治体は全国で20自治体に挙がっております。近辺では北名古屋市が既に3万円の補助制度を進めています。本町も地域介護サービスの一環として「加齢性難聴者への助成制度の創設」を求めますが、見解を伺います。 3点目に政府は高齢者の自立支援や要介護制度の維持・改善に取り組み、成果を上げた自治体を支援する交付金「保険者機能強化推進交付金200億円」を、来年度から介護の予防や自立支援の成果を上げた自治体に、2倍の400億円の交付金を配分する方向でいます。このインセンティブ、東浦町も行っておりますが、動機づけ交付金これを活用して歯周疾患検診と加齢性難聴者への補聴器購入助成制度への介護サービス事業を受け入れていく考えを伺います。 2点目に「おくやみコーナー」の創設を求めておきます。 親族が亡くなった場合、遺族の方は相続を初め年金や健康保険、税金、預貯金など役場はもとより、役場以外の多くのところで手続が必要となります。これらの手続のうち役場で手続をするについては、総合的に窓口案内を行い、そして銀行などといった役場以外で受け付けていただくものについても可能な限り役場が窓口案内を行う専用窓口「おくやみコーナー」の設置を提言しておきます。 全国的には神戸市を皮切りに三重県の松阪市が平成29年11月からスタートしています。愛知県内では西尾市が来年の年明け早々1月にスタートするとしております。本町での窓口対応を踏まえて、「おくやみコーナー」の創設は必要に迫られると考えられます。採用に向けて検討に入る考えを伺います。 3点目に緒川のおじょう坂の道路拡幅で通学・通園児童生徒の安全対策を求めておきます。 町道養父森岡線、これは東浦町の町道路線番号で示していますが、224番になります。昔この道路は東海市の養父のほうまで延びていたと解釈しています。ここの緒川小学校南門から東方面に下る通称おじょう坂までの一部区間では、朝夕の通勤時間帯は通勤車両が大変多く、すりかわることも大変困難な状況となっております。さらに中学生と保育園児の通学、通園時間と重なって歩行者の安全確保ができない状況となって人身事故が発生しかねない光景が目立っています。おじょう坂の交通安全対策に向けて道路拡幅整備が急がれております。そこで今後の展望を伺って、登壇での質問といたします。 ○議長(小松原英治) 答弁を願います。 町長。     [町長 神谷明彦登壇] ◎町長(神谷明彦) 御質問1点目の100歳超高齢化社会を迎えるに当たって、介護予防サービスの充実をについてお答えをいたします。 (1)の歯周疾患検診を80歳と85歳での実施をについてですが、歯周疾患検診は、健康増進法に基づき歯周病の早期発見・予防を目的とした検診として、40歳から70歳まで10歳刻みの年齢を対象として実施される検診です。 本町では、より早期に発見し予防を行うために35歳から75歳までの5歳刻みの年齢の方を対象として、歯周疾患検診を実施しています。 高齢期においては、口腔機能の低下(オーラルフレイル)や義歯のふぐあいから食事の摂取量が少なくなり、虚弱へと移行しやすい状況にあります。 オーラルフレイルを予防することで生活機能を向上させるために専門的な支援の介入が必要であると考えます。 口腔機能の低下は、認知症発症にも関連があるとされているため、咬合力、そしゃく機能など口腔機能全体を見るための検診が必要であると考えます。 75歳までの方は、目立った口腔機能の低下は見られないため、歯周病を予防し、1本でも多くの歯を残すため歯周疾患検診が必要であると考えています。 それ以降の年齢の方は口腔機能の低下が著しいとされており、うまくかめない、飲み込めないといった些細な口腔のトラブルからフレイルとなり、要介護状態へとつながるおそれがあります。これを防ぐためにも高齢期の方にはオーラルフレイルに着目した検診が必要であると考え、今後はオーラルフレイル予防事業の実施について検討していきます。 オーラルフレイル予防では、口腔機能のほか歯科に関するアドバイスもいただくことができ、特に歯周病に特化する必要はないため、80歳、85歳に対する歯周疾患検診の拡大は考えておりません。 次に、(2)の加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設をについてですが、難聴のために人との会話を避けるようになってしまい、脳を働かせるコミュニケーションが不足すると認知症が発症しやすくなる可能性が指摘されています。しかし、発症に至るメカニズムが解明されていないこともあり、難聴の補正による認知機能低下の予防効果は明確ではありません。このため国では日本医療研究開発機構において、平成30年度から令和2年度にかけて聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究により難聴の補正が認知症予防につながるかどうかについてのエビデンスの解明が進められています。 また、令和元年6月18日に国が認知症に対する施策の指針として取りまとめた認知症施策推進大綱にも難聴等の危険因子に対する予防介入研究を進めていくとして記されていることから、国も難聴と認知機能の低下との関係解明に注力していることが伺えます。 本町においては、今後国の研究動向を注視し、補聴器購入助成が有効なのかを検討していきます。 次に、(3)の保険者機能強化推進交付金を活用して歯周疾患検診と加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の介護サービス事業を受け入れていく考えについてですが、保険者機能強化交付金は、平成30年度から創設され、高齢者の自立支援・重度化防止等に関するさまざまな取り組みの達成状況に応じて交付されるものです。交付額につきましては、国が設定した評価指標により各地方自治体が自己評価を行い算定されます。交付金は介護保険事業の保険者に交付されるもので、本町の場合、東海市、大府市、知多市及び東浦町の3市1町で組織する知多北部広域連合が保険者となって介護保険事業を運営しているため、当広域連合が交付を受け、各構成市町へ交付金を分配しています。そのため平成30年度分の交付金は、広域連合が一旦受け入れ、令和元年度に広域連合から保健福祉事業支援交付金として構成市町に交付されています。 令和元年度の交付額については653万6,000円、交付金については高齢者の介護予防を目的とする多様な通いの場や多世代が交流できる場の創出促進を目的とした福祉拠点普及促進子でコーディネート業務委託料といきいき100歳体操の地域展開に必要な物品購入費、費用に充てています。 したがって、国においてこれまでの2倍の予算が計上される令和2年度分の保険者機能強化推進交付金は、本町においては令和3年度に広域連合から交付される予定です。交付金は高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に関することであれば幅広く活用できるるため、本町における今後の活用方法については、地域ニーズの把握に努め、必要な取り組みのために活用を考えていきます。 ○議長(小松原英治) 生活経済部長。     [生活経済部長 平林光彦登壇] ◎生活経済部長(平林光彦) 御質問2点目の「おくやみコーナー」創設をについてお答えします。 松阪市のおくやみコーナーは、窓口関係11課によるワーキンググループを組織して検討を重ねた結果、一定の届け出件数があり、伴う手続の種類が最も複雑で広範囲にわたるライフイベント死亡に特化した専用窓口おくやみコーナーを平成29年11月1日に設置しています。事前準備として、人員配置、窓口スペースの確保、統一様式の作成、町内ネットワークを使用して必要手続及び必要書類等の抽出、金融機関等に必要書類のヒアリングを実施、先行導入市の別府市を視察するなどし、申請書代行システムの構築を行いました。 おくやみコーナーは、受付相談、申請書案内、コンシェルジュの3本の柱を基本に運営されています。 まず事前に予約をしていただき、予約当日おくやみコーナーに来庁したお客様にお客様シートへ来庁者氏名、相続人代表者及び喪主情報等を記入いただきます。おくやみコーナー職員が各担当窓口が閲覧可能な共通ファイルへ入力すると基本情報が各種申請書に自動入力されます。 次に、お客様に応じて該当する手続を抽出、関係課へ照会し、必要な手続を調査の上、当コーナーでお客様に各手続案内が行われます。必要な各課用申請書は、おくやみコーナーで一括作成することかでき、お客様は押印のみとなります。また、ワンストップが可能な手続は、おくやみコーナーで申請書を預かり、担当窓口での対応が必要な手続は申請書と保険証などファイルに入れてお客様に渡し、おくやみコーナー職員が関係各課窓口までご案内するというものと聞いています。 本町では、お亡くなりになりますと住民課の窓口で死亡届及び火葬許可申請書を提出していただきますが、その他の手続は後日落ち着いてからの手続を御案内しています。その際に必要な手続と御持参いただくもの及び手続窓口を記載した死亡届を提出された後に必要な手続と持参していただく書類という御案内文書をお渡ししています。 窓口として住民課、保険医療課、障がい支援課、ふくし課、税務課、児童課、学校教育課、環境課、農業振興課、都市整備課、上下水道課を御案内しています。後日来庁された御遺族の方は、御案内文書をもとに亡くなられた方の状況に応じて必要な手続を関係課の窓口で行っていただいています。 死亡に伴う手続は、複数の課にまたがり作成すべき書類も多く、内容も煩雑であることから、御遺族の方の書類作成の負担や心理的負担が大きいことと認識しております。 おくやみコーナーなど手続を一括して対応できる体制の整備につきましては、専用の窓口スペースや職員の配置も必要となりますので、三重県松阪市と初めとした先進導入自治体の取り組み体制を参考に調査・研究をしてまいります。 なお、現行の御案内文書につきましては、関係各課と連携し、わかりやすく充実した内容にしていきたいと考えています。 また、体制につきましても、一層の住民サービスの向上となりますよう住民の方のお気持ちに寄り添った対応に努めてまいります。 以上です。 ○議長(小松原英治) 建設部長。 ◎建設部長(井上千城) 御質問3点目の緒川・おじょう坂の道路拡幅で通学・通園児童生徒の安全対策についてお答えします。 町道養父森岡線の今後の展望についてですが、本路線は歩道を含め幅員8メートルに拡幅する計画で、住宅の建てかえ時等に土地所有者へ拡幅用地の協力をお願いし、整備を進めています。現在緒川小学校南門から東に坂を下った区間のうち約410平方メートルの用地を取得し、車の退避スペース等として暫定整備を行っています。 連続して歩行者の通行帯が確保されているところは多くありませんが、歩行者の安全を確保するため拡幅された路肩に緑色のカラー舗装を行い、通行する車両に注意喚起を促したり、児童の登下校時にPTA及びスクールガードによる交通立哨を定期的に行う等交通安全対策を施しています。今後も引き続き地区と連携し、住宅建てかえ等の情報を得ながら拡幅計画の御理解がいただけるよう用地協力をお願いし、道路拡幅整備を進めていきます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) それでは、再質問を順を追って行います。 まず第1点の歯のフレイルの対策ですね。これについて取り上げてまいります。 午前の一般質問でお二方がこの健康寿命を延ばすという点で取り上げております。私は終局のところの高年齢、高齢者についてこの対策をどうしていくかということを取り上げております。 今全国的に真の地域包括ケアシステムの構築へといったテーマで本町の参加したシンポジウムでもこれらについてのことがテーマで取り上げられております。実際2039年では我々がちょうど団塊の世代なんですが、その方たちが90歳前後になると国立社会保障の人口問題研究所の推計では165万人の方々が亡くなっていく、この延命をどうするかということがテーマで今国家戦略に掲げられたりとおるわけなんです。 そこで、8020の運動はさかのぼっていえば1985年にこれも愛知県の豊田市がこのことをテーマにして運動を起こしたということのようです。1987年には80歳で10本残そうと8010というのを提唱されております。神奈川県の厚木市で開催された地域歯科保健研究所厚木ワークショップで提言された、1989年愛知県で目標を残存歯20本以上とする8020運動が展開されてきたんです。本町でもこの運動には先駆けて今は35歳から75歳まで5歳ごとの刻みで検診を行っている、これは大変高く評価されているようです。スタート当時には東北地方の保健関係者の方々がよく視察に来られたといってそういう話を聞きます。今回のシンポジウムも東浦町で行われて、東浦町での研究、調査がテーマにされていると、このことについては大変誇らしいことだと思います。今回の答弁にも80歳以上の検診、歯周病だけではだめだよと、それ以上のことをやっていくんだよという答弁でございますが、それに向けてどういう中身で検討されているかということです。 私が提唱した80歳、85歳の検診を取り上げておるわけなんですが、実際健康年齢も当時より大変引き上がってきている、人口調査の問題研究所の統計でも90歳代が当たり前の時代になっていくというふうに今推計されておるんです。こういう意味では今行っている75歳でとどまっている検診を80歳、85歳と延ばしていく時代背景になってきたということは、担当者の方々はよく承知していると思います。かたくなに75歳でとどめておくでなくて、80歳に引き上げていくという回答が出るかなと期待していましたが、一歩進んだ今度はオーラルケアのほうへ進めていくんだよということのようですので、どちらをとるかと、両方等進めながらやっていくというのがベターじゃないかなと思います。 歯周病の検診だけにとどまらずほかもあるということなんですが、基礎基本は歯周病をどう抑えるかというのが今の予防医学の中で検証されていると思うんですけれども、今やっている状況で80歳の検診は愛知県の歯科医師会、ここでいうと半田医師会の方々のお手伝いによって産業まつりのときに8020の検証のときに検診をやっておりますね。それを町の今35歳から75歳までやっている検診にのっけていくということが迫られているじゃないですか。それで行く行く近い将来は85歳もやっていくと、それとあわせてオーラルフレイルですか、この検診も含めて進めていくということが必要ではないかというふうに提起したいんですが、その辺の考え含めて御答弁いただきたいと思います。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 80歳、85歳に延長しての考えはというところでございます。 まず1点お伝えしておきたいですが、先ほど産業まつりの健康展の際に8020検診をというやっているということだったんですけれども、産業まつりの健康展の際は8020表彰だけで、それに対する歯科検診は町が実施しているものでございます。 産業まつりの健康展で実施しているのは8020の方に対する表彰を行っているもので、その場での8020検診というものは4月に実施をするものになっております。 また、8020運動というのは始まった目的は、議員おっしゃられたとおり80歳になっても自分の歯を20本以上残しましょうということで、平成元年から始まっております。当然歯周病を予防していかに歯を多く残すか、残存歯が多いということは御本人が健康で過ごすためにはとても必要なことではあるとは思います。 ただ歯の本数を残すことだけにとらわれるのではなく、口腔内がよい状態でいること、口腔の機能が向上するということがその方の健康で過ごすためには必要なことだと考えております。残存歯が多いということはとてもすばらしいことではありますが、残存歯が多いだけで例えばかむ力が弱かったりとか、飲み込む力が弱かったり衰えているということは、口腔機能評価というところでは評価するものではないと考えております。このため歯周病に特化しただけの歯周疾患検診というものは80歳、85歳の方に延長してまで実施するものではなく、このライフステージに応じたその年齢に必要なオーラルフレイル検診というところに特化して検診はやっていくべきだと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) なかなかいい答弁をしていただけない、そのオーラルフレイル検診ですね、検討していると、具体的にはどういう形でやっていこうと、問診をつけて回答いただくだけではないと確信しておりますが、基本的には歯医者に行ってまず歯周病検診やったり、治療はどこまで進んでおるかとかいろいろなことを聞きながら、あなたの生活習慣病はどうなんだとかといった総合的に検診をするということなのかどうなのか、そしてそれはどういう状態なのか、年齢層に分けて行っていくのか、お尋ねします。 今、地域包括ケアシステム構築をどうするんだと、この点の冒頭での質問はしておりませんけれども、これから考えるというのか、相当検討を加えていかなければならない道筋だと思うんですけれども、これについていかが検討されているのか伺っておきます。 ○議長(小松原英治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(馬場厚己) まずオーラルフレイルの実施の方法等についてなんですけれども、現在愛知県が行っている歯周系の検診、それからいろいろなところについて今年度も行ってこれで2年度連続で愛知県の歯科医師会が中心となって東浦町に特化した形でやっていただいております。これ実は来年度ももう1年ございまして、これは国に申請して国が一応モニターのような形で東浦町に特化してやっている事業でございます。これをデータ化したものを東浦町にいただけることになってございますので、ある程度の年齢がきますとこういうような機能が低下するのではないかというような分析もされてくるというふうに思っております。それを踏まえた上で東浦町の地域に沿ったオーラルフレイルの機能の向上のためにどんなことが必要なのかということをこれからまた検討しながら、分析をしながら基本的なオーラルフレイル事業というものに生かしていこうというふうに思っています。 当然口腔機能を見る場合においては、口の中を診るということですので、これは歯科に特化した先生がそれを診るということになります。当然歯周病の観点からも診ることになると思います。それ以外にも口腔機能いろいろな機能がありますので、そういったものについてもそこで診ていくことというふうになってくるとは思っておりますので、そういった検討結果を踏まえた上でどのような方向を持っていくかというのを検討していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) それは近い将来というのか、近々に進めていくという回答で理解してよろしいのか、いや検討した結果、何もやらないよと、モデルにもなってないからお金もつかないからということで消極的になってしまうときもありますよね。そんなことには今のところないというふうに確信しております。 きょう取り上げておりますので、いつごろまでにはそういう道筋をつけていきたいと、来年度の予算には要望しておるよということなのか、ここ二、三年の間にその検診は確立していきたいということなのか、この辺具体的に答弁していただけないときょう午前からこの問題でというのか、終末的には私は登山の頂上を登りつめているというような今取り上げさせていただいているんですけれども、いかがですか、具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長(小松原英治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(馬場厚己) 具体的ないつごろにオーラルフレイル事業としての検診をするかということですけれども、先ほどもお伝えしましたとおり、愛知県のこういったデータが出てくるのが来年度もう1年度東浦町を対象としたこのフレイルに関するデータをとるその後のお話になりますので、それから東浦町の歯科医師等とのオーラルフレイル事業としてどういった観点でやっていくのが適当であるかということも踏まえながら検討も必要だろうというふうに思っております。早くても4年後ぐらいをめどに考えていきたいというふうには思っておりますが、分析の結果によってはどういう方向性がというところはなかなか定まるかどうかはわかりませんので、めど的には四、五年このあたりをめどとしたいというふうには思っております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) 数年かかるということでありますし、日本全国の中でも東浦町この件では高いレベルで検診されているというふうに理解します。そこへ行き着くまでの間までは80歳もやっていくという回答が出てくるというふうに私は期待しておったわけなんですが、それやるからいいんだと言わんばかりにそういうような状況なんですが、80歳に向けて真に8020という表題があるんです。もう9020の時代、スウェーデンでは80%の歯の残存率という時代なんです。 テレビでは健康の問題でよく取り上げられる、歯を磨いたら口をゆすがなくて歯磨き粉を口に入れておくというのが今当たり前のようなキシリトールですか、歯周病の菌を殺す歯磨き粉を洗ってはいかんというのが我々のもう時代になってくるとそういうのが話題になるんです。おまえどうしておる、あなたどうしておる、やはり歯が命ということでいかがですか。もう歯の答弁に80歳と85歳とはやらんといわんばかりの答弁だったんですけれども、検討していきたいと、来年金額的にも予算的にもそんなにかかるものではないと思うんですけれども、1件当たりお幾らかかって例えば80歳やったら今100人ぐらいの検診になっておるんですけれども、40万か50万出てきているというふうに私は踏んでおりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小松原英治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(馬場厚己) 山田議員からの再三の要請なんですけれども、現実的な受診率で見ますと11%当たりなんです。歯周疾患の検診の受診率です。8020で実際に80歳で20本の歯が残存しているという方は、健康意識、歯の残存させようという意識が非常に高いです。ということは、若いころから歯を残すために自分で健康維持をしている方が多分ほとんどだと思います。それで11%の受診率にも限らずそういった8020で20本の歯が残存している方がふえているということは、そういった要は歯を残そうという意識が非常に高い、こういうことになろうかと思います。これが80歳になって85歳に検診が延びたところで同じ結果だろうという気がいたします。要は検診をやるから歯が残るのではなくて、自分の歯を残そうという意識をきちんと植えつけるために75歳までのケアをしっかりしましょう、こういう形がどんどん続くという、要は受診率がこれで上がってくるような状況であればそれを維持することが必要かなというふうには思いますが、今の状況では現実はオーラルフレイルという形のものとして要は健康寿命を延ばしていくという考え方のほうが東浦町にとっていいんではないかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 健康課長。 ◎健康課長(内田由紀子) 先ほど1点お尋ねのありました歯周疾患検診の費用的なところでございます。平成30年度の単価で申し上げますと、歯周疾患検診お1人当たり4,687円で実施しておりまして、事業費総額としては約300万円のものとなっております。 先ほど部長も答弁しましたとおり、年齢に応じたケアが必要になってくると思います。80歳、85歳の方に対して単純に無料で歯科検診を受ける場がほしいということの意味合いでおっしゃるのであれば、保健センターのほうで特に年齢問わず成人歯科検診というものを実施しておりますので、そちらで検診を利用していただくというのも方法の一つではないかと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) 何をおっしゃいますかと、35歳から75歳の方々にははがきを出して対象者4,000人ほどおります。出してやっているではないですか。これが一つの値打ちがあるんですよ。部長首を振っておるようですけれども、そういって答弁翻すようだったら75歳までやっておる効果はどうなんだと、私は問いたいです。健康寿命も延びてきたし、オンラインの80歳ぐらいまではやりたいという答弁が返ってくる思ったんですよ。なぜかというと、80歳という提起は、この東浦町の医師会からこれがスタートしたころにもうここまでやっておく必要はあるよと予算要望されたことも背景にあります。まだ部長はそのときは部長ではなかったし、いう背景があるんです。 この口腔検診という重要性というのは、的を絞って要支援の方たち1、2に対する絞ってもいいかと思いますけれども、なぜ少なくとも80歳までぐらいはやっていきたいというふうな見解を持とうとしないんですかということです。 次に、加齢性難聴者への補聴器機具の購入制度の創設をと求めておりますが、よろしいですか。これはどなたが答弁されるか知りません。全国津々浦々北海道から東京、静岡、愛知もやっています。これは県でなくて20の自治体が今挙がっております。これは昨年の状況です。私はこれらの制度は国が制度づけして各自治体と一緒になってやっていくという方向が適切というのか、状況が生まれてくると思っております。 国会でこの問題が取り上げられているかとインターネットで調べると、国会の議事録で出てくるんです。ことしの3月20日の参議院の財政金融委員会で共産党の大門実紀史議員が加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度の創設を求めて取り上げております。それに答えて、麻生太郎財務相はやらなければならない必要な問題と述べています。国会ではそういうような状況であります。 今難聴者が孤独になっていくと、こういう点でも本町の福祉充実図っていくためにはいかがでしょうか。検討していくということでしたか。どんな状況で計画にも上げているのかどうか含めて答弁いただきたいと思います。 ○議長(小松原英治) ふくし課長。 ◎ふくし課長(鈴木貴雄) 補聴器の件でございます。国のほうでもこの補聴器を軽度、中度の難聴者が使うことにより認知症にならないような効果があるのではないのかという研究を進めるための予算が現在つき、それに基づいての研究が進んでいるというようなことはお聞きしております。 ちょっと調べさせていただいたんですけれども、北名古屋市のその制度の中で、こちらは70歳以上で身体障害者手帳6級以上の方を対象にしているというようなことでありました。身体障害者6級以上の方に支給しているということは、実際高度難聴者の方に対象に支給しているということで、実際コミュニケーション不足というようなところの中での必要な部分というのは、その軽度、中度、41デシベル以上の方に支給するべきなのかなというふうに思い、それが有効的なのかどうなのかということの研究が国で進められておりますので、そちらの動向を注視しながら今後検討していきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 山田議員。 ◆4番(山田眞悟) ぜひ国にも働きかけるとともに本町でもこれについて調査研究して前向きに進めていくことをお願いしておきます。 介護予防の交付金倍増へとの要望なんですが、答弁では本町は広域連合でやっているので1年おいた形で反映されますよということのようです。広域連合であって大変だなと、広域連合のほうへちゃんと働きかけていくと、この声を大にして取り上げてもらうということを要望しております。ぜひお願いいたします。 おくやみコーナーの件です。ぜひ前向きに検討していただきたい。法務省関係の登記簿をとるに当たって、平成29年度にまとめて登記ができる証明書発行がされたんです。法務省のほうは登記手続がなされないと、なされないというのか大分未登記の土地が今全国で放置されて問題になっている、手続は簡単にしやすくするということからこの制度ができて今この認知度も低いものですから、ある週刊誌がトップで取り上げて、ちょうど我々層の熟年層に向けた週刊誌なんですが、大々的に取り上げております。今終末死んでからどうするんだということも話題になっております。窓口が一括化して専門分野の方々を置く必要もあると思います。住民課だけで対応できない問題が数あると思います。また全国的には来年は西尾市がスタートしますので、他市町を調べていただいて、東浦町も取り組んでいると、スタートするというのに向けて検討していただきたいと思います。 あとおじょう坂の件は、総合計画などにも挙がっておりますようにいろいろなところの地域開発もよろしいが、進めるのも結構ですけれども、こういう旧郷の中、町の中の細い道を安全な道路にしていくということを計画持ってしていただきたいと要望しておきたいと思います。 残す1分ありますけれども、これにて質問を終わります。回答はよろしいです。 ○議長(小松原英治) 以上で山田眞悟議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。     午後2時00分休憩-----------------------------------     午後2時15分再開 ○議長(小松原英治) 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、2番、杉下久仁子議員の発言を許します。 杉下久仁子議員。     [2番 杉下久仁子登壇] ◆2番(杉下久仁子) 2番議員、杉下久仁子です。 議長の許しを得ましたので、登壇にて質問を始めさせていただきます。 まず1点目として、小学校水泳事業の民間委託の検証と進め方について。 今年度片葩小学校で実施された水泳授業の民間委託では、実施前に保護者も含めた住民の有志から本町と町教育委員会へ申し入れがありました。その中には実施に関する検証と評価を公表してほしいという内容などもありました。また、民間委託の授業が終わらないうちに次の実施校を既に決めていることが令和元年9月議会の一般質問の中でわかり、十分な検証と評価が行われたのか不安と疑問の声が届いています。 そこで以下に質問します。 (1)片葩小学校で実施された内容の検証と評価はどのように保護者、住民へ公表するのか。また、現場の職員からの意見と対応はどうであったか。 (2)次の実施校である卯ノ里小学校の水泳授業委託先はどこか。また実施時期は。 (3)卯ノ里小学校の保護者に対する水泳授業民間委託の説明はいつどのように行われるか。また委託候補先となる民間スイミング施設が地理的に遠いが、十分な授業時間の確保やバス移動距離の長さによる児童への負担などの課題をどう捉えているか。 (4)今後の水泳授業の民間委託をどのように進めていく計画か。 2点目、防災対策について。 ことし9月、10月と立て続けに上陸した大型の台風による停電と断水、河川の氾濫による浸水被害は、過去に例を見ない被害状況でありました。本町では幸い大きな被害はなかったものの、各地の被害状況を本町に当てはめたときに考えられる課題について、住民からも意見が挙げられています。 そこで、以下に伺います。 (1)今回のように災害で長期間停電した場合、本町西部にある上水供給場から町内への水の供給はどのようになるか。 (2)電柱の耐震性、耐風性について、電力会社で電柱強度調査は行われているかどうかの報告はあったか。またその結果と対策をどのように捉えているか。 (3)防災無線による高齢者等への避難勧告アナウンスで「食料、水、毛布を持って」避難するように呼びかけられたが、対象世帯においてその行動が可能と考えているか。 3点目、町運行バス「う・ら・ら」ダイヤ改正後の課題と対策は。 (1)令和元年10月1日のダイヤ改正後からの乗降客の実績と小型車両が定員超過で乗れなかった人数は。 (2)「小型車両が満車で乗れずに困った」という事例がある。小型車両の補充は車を持たない高齢者にとって切実な声であります。今後の対策をどのように考えているか。 以上で登壇での質問とさせていただきます。 ○議長(小松原英治) 答弁を願います。 教育長。     [教育長 恒川 渉登壇] ◎教育長(恒川渉) 御質問1点目の小学校水泳授業の民間委託の検証と進め方についてお答えします。 (1)の片葩小学校で実施された内容の検証と評価はどのように保護者・住民へ公表するのか、また現場の職員からの意見と対応はどうであったかについてですが、全ての授業終了後、児童及び職員へのアンケートを実施しております。その結果を踏まえ、実施した内容の検証、評価を行い、決定した今後の方針とともに年内に町ホームページで公表いたします。 現場の職員からの意見ですが、少人数で個に応じた指導ができていた、運動量が多い、1日だけでもみるみる上達していった、水泳が苦手な児童も楽しめていた、教員やインストラクター等大人の目が多く、安全である等児童にとって有効であると意見が多く出されています。また、教員がプール管理をせずに済む、天候に左右されずに授業が行える等職員の負担軽減につながったという意見もあります。 あわせて児童のアンケート結果を見ますと、楽しく授業に参加できたと感じた児童の割合が9割以上を占めており、特に低学年の割合が高くなっています。また、児童の感想には、水に顔をつけられるようになった、もぐれるようになった、きれいに泳げるようになった等の感想が多くありました。 これらの意見、感想より教育委員会としましては、来年度以降も民間の施設・人材を活用した水泳授業を継続し、全小学校で実施できるよう計画することとしました。 次に、(2)の次の実施校である卯ノ里小学校の水泳授業委託先はどこか、また実施時期はと(4)の今後の水泳授業の民間委託をどのように進めていく計画かは、関連がありますので、最後にあわせて答弁させていただきます。 次に、(3)の卯ノ里小学校の保護者に対する水泳授業民間委託の説明はいつどのように行われるか、また委託候補先となる民間スイミング施設が地理的に遠いが、十分な授業時間の確保やバス移動距離の長さによる児童への負担などの課題をどう捉えているかについてですが、今後新たに民間委託を実施する学校の保護者に対しては、実施時期、実施場所等が決まり次第、各学校から学校だより等でお知らせする予定です。 また、実施場所については、移動時間が可能な限り短くなる場所での検討を行っていきます。その中でさらに授業時間を確保する必要があれば時間割を工夫するなどして対応していきたいと考えております。 次に、(2)の次の実施校である卯ノ里小学校の水泳授業委託先はどこか、また実施時期はと(4)の今後水泳授業の民間委託をどのように進めていく計画かについてですが、次の実施予定校は、施設の改修等が必要な順から、石浜西小学校、卯ノ里小学校となりますが、委託先や実施時期については、民間施設の受け入れ体制等も考慮しながら決めていく予定です。 以上です。 ○議長(小松原英治) 総務部長。     [総務部長 水野泰介登壇] ◎総務部長(水野泰介) 御質問2点目の防災対策についてお答えします。 (1)の災害で長期間停電した場合、水の供給はについてですが、本町には愛知県企業庁より入水している配水池が西部に2カ所と標高の高い東ヶ丘団地へ供給するための高根配水池があります。これら合わせた貯水量は満水で1万3,700立方メートルとなり、これらの配水池より町内全域に水を供給しています。 水の供給はほぼ全域が自然流下で供給されますが、一部標高の高い地区にはポンプにより圧送しており、停電した場合、水圧を確保した状態で供給することはできなくなります。停電により供給できない状況が続くときには、避難所への応急給水や断水となる地区に給水車を供給することとしています。今後停電時のポンプ場等への電源対策を他の市町の先進事例を調査し、検討したいと考えています。 次に、(2)の電柱の耐震性や耐風性について、電力会社で電柱強度調査は行われているかどうかの報告はあったか、またその結果と対策をどのように捉えているかについてですが、電柱の強度調査については、中部電力株式会社及び西日本電信電話株式会社より定期的な現場の巡回を実施し、電柱の傾き、ひび割れなど異常の有無の確認を行い、計画的に建て替えを行うなど保全措置を実施していること、また台風15号による電柱倒壊等の事案に対し、現在全国の電力会社等による被害の検証及び対策が進められているとの報告を受けています。 次に、(3)の防災行政無線による高齢者等への避難勧告アナウンスで食料、水、毛布を持って避難するように呼びかけられたが、対象世帯においてその行動が可能と考えているのかについてですが、台風19号接近に伴う暴風警報の発令の際に自主避難者に向け避難所を開設いたしました。その際、避難所開設情報に加え、食料、飲料水、毛布など各自で御持参いただくよう同報無線で広報しました。 自主避難とは、町が発令する避難勧告によらず、身の安全のためみずからの判断で避難することです。本町では自主避難時に食料や飲料水など御準備いただくよう町広報紙でお知らせをしているところです。特に風水害は地震災害と異なり、台風や大雨の水害等これから起こるかもしれない災害に対し、それぞれの家族構成や生活環境にあわせていつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列で整理し、事前に準備することができることから、避難をする際には可能な範囲で各自必要な物資を持って避難をしていただきたいと考えています。 地域防災計画で各家庭において1週間分程度の食料、飲料水を初めとする生活必需品を備蓄するよう定めております。平時からこれらの周知徹底を図っていきたいと考えています。 御質問3点目の町運行バスう・ら・らダイヤ改正後の課題と対策はについてお答えします。 (1)の令和元年10月1日のダイヤ改正後からの乗降客の実績と小型車両が定員超過で乗れなかった人数はについてですが、令和元年10月の町運行バスう・ら・らの利用者数は1万8,791人で、平成30年10月の2万3,809人と比較しますと、前年同月比で5,018人の減となっています。 また、小型車両が定員超過で乗れなかった人数についてですが、令和元年10月については正確に把握していませんが、11月1日から23日の23日間で89人となっています。主な場所については、刈谷線の刈谷駅南口方面行きにおけるイオンモール東浦や東浦高校線の緒川駅東口方面行きにおける石浜コミュニティセンターなどの乗りこぼしが発生していると報告を受けています。 次に、(2)の小型車両が満車で乗れずに困ったという事例があり、小型車両の補充は車を持たない高齢者にとって切実な声である、今後の対策をどのように考えているかについてですが、現在小型車両の乗りこぼし状況について、情報収集、分析を行っているところです。小型車両の補充を含む基本的なダイヤや路線等の変更は今のところ考えていませんが、軽微な修正で利便性の向上につながることはできる限り早急に対応していきたいと考えています。 ○議長(小松原英治) 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) では、1点目から水泳授業の民間委託の検証と進め方について再質問を始めていきます。 片葩小学校での検証と評価ということで、当事者へのアンケート、子供たちや教員へのアンケートを実施されたことは、評価できると考えております。また、昨日議員と行政による全員協議会の中で報告がありました水泳指導業務委託についての総括、施行に伴うアンケート結果についてを総括を含めて報告をしていただきました。この報告のときに確認もされましたけれども、今回は児童と教員だけということでありますが、保護者と委託先の今回はコパン東浦になります。そちらへの意見を聞いていないようですけれども、改めて住民の皆様にも向けてなぜそうされなかったのかを伺います。 ○議長(小松原英治) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田川弘樹) まず保護者についてですが、これも昨日お話をしたとおり保護者のほとんど全てになると思いますが、子供たちの声を聞いてそこからのさまざまな感想、意見を持つというふうに考えられますので、子供たちの意見を大前提に聞いて、それがそのまま保護者の意見となるという判断をこちらではしております。現場に実際に見に来たという保護者もいますので、その保護者に関しては直接その場でお話を伺うことができています。そこでもとてもいいという御意見ばかりだったので、こちらとしては安心しております。 それから、コパンについては、担当が何度も何度も途中で打ち合わせをしたり、修正できることについてはその都度修正をしてということで進めておりますので、特にマイナスの意見はいただいておりません。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 保護者の意見、また委託先からの意見ということは全く聞かないわけではないということですが、保護者の意見が直接行かれた方はそうやって伝えられますし、電話などで問い合わせをされた保護者もみられるかとは思いますが、より多くの保護者からも意見を受け付けるという姿勢も持ってもらいたいと思っております。 このアンケートですけれども、答弁の中ではすごくいいよかったという、好評だったという答えのみが答弁ではありました。児童の中からも水泳が好きになったとか、よかったという声が多かったということでありますが、アンケートのとり方について若干私疑問を持ちました。その設問が7項目ありまして、バスは乗っていて安心できたかが1点目、2点目が楽しく授業に参加できたか、3点目、水泳が好きになりましたか、4点目、コパンの先生の言うことはよくわかりましたか、5点目、できるようになったことはふえましたか、6点目、来年もコパンで授業をしたいですか、7点目に自由記述でできるようになったと思うことを書いてください、幾つ書いてもよいですという中で、気になったことだとか、よくなかったことだとかを受け付けるような設問が全くなかったんですね。そういった中でよかったよという評価で本当にいいのかどうかという疑問が残りますが、あえてこの7問目の設問の書き方、できるようになったと思うことを書いてくださいという設問はあえてこうされたんでしょうか。 ○議長(小松原英治) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田川弘樹) 改めてそうやって言われますと確かにできるようになったこと、思うことを書いてください、マイナスのことを書くところがないなという感じなんですが、実際にはアンケートに子供たちはマイナスのこといろいろ書いてくれています。これはアンケートを行うところでマイナスのことも書ける状況でやられたというふうに推測をしておりますが、これは担任のやり様にもありますが、アンケートの集計の中にもよくなかったこと、気になることというのは集めて書いてありますので、全く聞いていないということではありません。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) そこは改めて考えてみるとということで、評価するに当たってはこれは非常に重要かなということで取り上げさせていただきました。また、マイナスの点よくなかったこと、気になること、児童が記述がしづらいような設問だというふうに感じたのは、確かに意見を挙げた生徒もいます。それは4年生以上の子供たちだけです。しかも4点しか気になったこと、よくなかったことを挙げていません。1、2、3年生低学年の子供たちは全くなしで書いてあります。ということはやはり素直に受け取ってしまうんですね、子供たちは。なのでこれは改めて気になったこと、よくなかったことを聞いてみたほうがいいかなとは思います。 また、来年もコパンで授業をしたいかということは、そう思わない、とてもそう思うからそう思わないという中で、そう思わないという児童も若干名いますし、できることがふえたかというところについても、余りそう思わないという生徒は約4分の1、高学年になるにつれて本当にふえていきます。そういったことを考えると、記述の項目としてはもう少し熟慮されたほうがよかったかと思います。ということでちょっと意見を述べさせていただきます。 またこの総括です。アンケート結果と総括については、ホームページでの公表ということですが、どこでこれを公表しているかということを該当する特に片葩、また各町内の小学校の保護者などは特に気になるところだと思います。そういった方たちへここで公表しているよということは伝えないんでしょうか。 ○議長(小松原英治) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田川弘樹) 当然伝えます。まず片葩小学校には真っ先に伝えますし、今後順次進めていくわけですが、該当しそうなところには当然事前の事例としてこういう反省が出ています、こういう状況で子供たちの意見が出ていますというのも当然伝えなければいけないと思っていますので、全く知らせないということはあり得ません。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) そういった答弁で安心いたしました。 教員からの意見としては、好印象のものが多いというふうで総括のところにも書かれておりますが、課題もあるということで、それをクリアしていくためには話し合いが学校ごとで必要かなと、学校と委託業者との話し合いが必要かと思います。課題として主なものには、インストラクターと教員との事前の打ち合わせがもう少ししたかったと、必要性があったということ、また授業の時期について6月から10月試行だったので間延びしてしまったという感覚を持たれた教員の方もいた、もう少しまとめてできないか、そしてまた、行事がある中でどう組み込んでいったらいいかということで悩まれた教員の方もいるというアンケート結果にもあると思いますが、そういったことについてどこで話し合いをされるのか、もしくは教育委員会だけで行うということはないとは思いますけれども、伺います。 ○議長(小松原英治) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田川弘樹) 同じポイントでこちらも問題視をしております。特に事前の打ち合わせが不十分で実際当日の授業のとき担任等が困ったという場面もありました。それについては何とか事前に少しでも打ち合わせをする、あるいは意思統一ができる、これが実際に時間をつくって会って話をするというのが難しい状況であれば文面等で1時間の流れについてとか、教員側の意向を伝えるなどしていく必要があるかなと、少なくても今回いろいろやった状況の問題点については、確実に改善をした状態で次年度以降進めていかなければいけないなと思っています。 あと時期についてもですが、やはりこれも教員側から出た意見の中で結局間があいてしまうとまた1からスタートしなければいけない子がいるということもあったので、これについてはなるべく学年を近い期間で行えるようなそういう組み方をするようにしていく必要があるかなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 誰とどこでというところまでは具体的にそういった話し合いを進めていってもらいたいです。 また、私のほうに個別で入ってきた教員の方の意見として、特別に配慮のいる、個別で配慮のいる児童と水泳授業を行うときにやはりどうしても人手が足りなかったという意見もあって、人というか、教員であったり、補助をふやしてほしいという要望を直接まず校長先生に挙げたけれども、なかなそれがうまく伝わらなかったという声も聞いておりますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(小松原英治) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田川弘樹) その辺の声が実際アンケートの中にはでてきてないものですから、改めてこちらでもこれに出てないもので来年度に向けて改善しなければいけないポイントがあればしっかりと把握をして対応していきたいと思います。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) アンケートだけではなく、直接の声も聞いていったほうがいいということで述べさせていただきました。 次に、(2)から(3)、(4)までまとめて答弁をひっくるめた上で再質問をさせてもらいます。 答弁の中では、次は卯ノ里小学校で準備を進めているということが9月議会では言われていたんですけれども、答弁では今後新たに民間委託を実施する学校のということで、あえて卯ノ里小学校という言い方をしてないんです。また次は石浜西小学校、その次が卯ノ里小学校というふうに変えられたんですけれども、改修のほかに何かそういった理由はあったのでしょうか。 ○議長(小松原英治) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田川弘樹) そもそも次が卯ノ里だという確定はしておりません。前回は卯ノ里小学校のプールの件で御質問があったのでそれにお答えをするという形で話題にはしましたが、そもそもスタートから石浜西、卯ノ里という順番で、その後改修が必要な順番として生路、緒川、藤江、森岡という順番はもう従前からこちらとしては念頭に置いて進めております。現段階で実際まだ石浜西小学校も確定的なことが申し上げられない状況なので、今後委託先を考えるところから含めて確定次第打ち合わせしていけるようにしたいと思います。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 確かに9月議会では来年度卯ノ里小学校で準備を進めてというような余り確定的ではない答弁だったということで読み直しをしたところでありますが、卯ノ里小学校ではその9月議会でも言われていました故障があって使えなくなるのではないかという心配もありますが、それについての対応を片葩小学校で使える機材を使うという答弁もありました。それについては安心して利用ができる状況になるのかどうか伺います。 ○議長(小松原英治) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田川弘樹) まず現段階で一番こちらとして進めているところは卯ノ里でも来年度から始められるようにできないかというところで話を進めています。最悪それが無理だという場合には当然学校で安心して使えるような状況を確保するというふうで進めていきます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 状況判断で行っていくということですけれども、まずちょっと通知の方法で決まった段階で通知をするということですけれども、片葩小学校では年度が明けた5月23日、今年度でいうと5月23日に保護者向けに通知が教育長、また学校長の名義でなされました。年度が明けてから委託契約を結ばなければならないので、そういった通知になったということですけれども、今後もそういった形をとっていくということでしょうか。それだと若干教員の方が知るのはもうちょっと前かもしれないですけれども、準備だとかそれこそ行事との授業時間の組むことだとかでかなり負担というか、大変差があるということを聞いておりますが、どういう状況でしょう。 ○議長(小松原英治) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田川弘樹) 確定的なことを言えるのは恐らく年度が明けてからになると思います。これは予算の確定等も必要でありますし、あと実際には新1年生の子たちに対しても新年度明けてからの連絡ということが都合がいいかなというふうに思います。 行事についてというところですが、実際組むのが大変だったというのは、どちらかというと水泳の授業をどこにはめるかを考えるのが大変だったと、そもそも行事の期日はほぼどの学校も決まっていて、そこにかぶらないように授業を組むのが大変だったというところですので、実際水泳の委託先が決まっていつやるかというのが決まったのがそれが年度が明けてからでもさほど問題はないと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) アンケートなどからの教員の方の水泳授業を組む大変さというところでは、そういった答えなのかもしれませんが、予算が決まってからではというところは若干まだ私自身も通知をもらってから納得するまでの時間としては短い、遅いんじゃないかと感じております。 次の小学校はまだ確定ではないという答弁を繰り返しされてはいるんですけれども、これも昨日報告協議がされました東浦町第6次総合計画第2次実施計画、3カ年の計画の中では、既に来年度は石浜西小学校が水泳授業指導の業務委託をするよと、次の年は卯ノ里小学校がふえる、またその次の年は生路小学校がふえるという計画はもう既に持っているということが書かれているんですけれども、今年度の実施評価は確かに好評でありました。高いということです。それは私も真摯に受けとめまして、それは私もよかったという声、また子供たちも好評だったということを受けとめて、水泳授業の民間委託自体を否定するものではないんですけれども、最初の通告でも述べましたように地理的条件、また民間施設、スイミング施設の受け入れ状況によっては、検討した結果、一旦やめるという判断もあると思い、また延期できると考えておりますが、この実施計画に載っているとおりに進めることはないという、状況判断によってはそういうことはないということも考えられますでしょうか。 ○議長(小松原英治) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田川弘樹) 現段階では中止をするということは考えておりません。まずは実施計画にあるとおり石浜西小学校、最大限来年度から始められるように交渉を進めています。実は他市町も民間委託をどんどん進めている状況がありまして、限られた施設をどう確保していくかということを考えると、少しでも早く各学校の委託先を決めていかなければいけないという状況にもあるので、実施計画よりも前倒しでどんどん進めていけたらというふうで今交渉を進めているところです。なので、まずそこで立ちどまって中止ということはほとんど考えておりません。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) かなり無理なという言葉ではちょっと違うんですけれども、判断によってはまだ確定ではないという言い方をしておきながら、やはり進めていきたいということは、恐らく今回のアンケート結果からくる評価からくる裏づけがあってのことだと思いますけれども、ちょっと矛盾があると感じます。やはり状況を考えて民間で受け入れてもらえるかどうか、また本当に卯ノ里小学校の地理的な条件を含めて、できないときはできないという判断をして毎年毎年実施校をふやしていくということではなく、じっくりしっかりと子供たちが安心して教育を受けられる、ただ泳げるようになればいいというものでもないので、安心して教育が受けられるような環境づくりに努めた上での判断をしていただきたいんですけれども、その点ではもう一度見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田川弘樹) 話し合いの中で実際本当にこれは無理だということになれば当然そこはあり得る可能性としてはありますが、こちらの方針として今はとにかく全ての小学校に導入できるように最大限の努力をしていくと、その中で少しでも早くできればというところで前倒しして進めていきたいというふうに今全力で取り組んでいるところですので、できないということを余り考えないようにして、とにかくできるように最大限の努力をしていくという方針です。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 最大限実施できるようにという答弁でありましたが、私自身としてはまた改めてですけれども、子供たちが本当に安心して授業が受けられる体制になるように本当に進めていっていいのかということをしっかりと熟慮された上での判断をしていただきたいということを改めて述べさせていただきます。 では2点目の防災対策に移ります。 まず給水のことであります。長期停電した場合の給水のことであります。西部にある貯水池では、1万3,700立方メートルというのが貯留量であるということであります。平成30年度の決算で東浦町での1日平均の給水量が1万4,400立方メートルということで、それよりも実際の貯留量は少ないです。しかも満水であった場合を想定して1万3,700立方メートルでありますので、どういった場合で停電して供給ができなくなるか、また自然流下でできるよと、町全域には行くよというとこでありますけれども、知多市にある大もとの知多浄水場からの供給については、停電でポンプがとまってしまうということで、それで水の浄化ができずにとまるということ、そうした場合は各自治体にある貯水池の水で賄ってくださいということをそこの浄水場のホームページのQ&Aにも書かれていた状態であります。ですので、自然流下で確かに供給はできるんですけれども、1日と持たずになくなってしまうのではないかという心配があり、そういった住民の方の声もあり、質問しております。 改めて知多市にある知多浄水場からの供給も含めてどういった対応になるのか、そしてまた、避難所への応急給水車はどの段階でいつ判断して導入していくという計画を組まれているか、きちんとそこら辺の具体的な計画が組まれているのか伺います。 ○議長(小松原英治) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(鈴木忠) 大規模な停電ということでございます。知多浄水場が停電したということであれば東浦町だけではなく、知多半島全域に及ぶということでありますので、そこに貯留してある満水である1万3,700トン、これを有効活用するということしかないと思います。ただ、それ以外にも阿久比調整池というところがありますので、そこにもトン数はちょっとわかりませんけれども、そこからも東浦町のほうに配水といいますか、供給がありますので、そちらのほうで対応していくということでございます。 今1万3,700トンの中で地域防災計画ですか、発災後今回は停電ということでありますけれども、停電になった場合には約十一、二時間もつであろうということでありますが、今地域防災計画の中にもありますように、皆さん停電、災害があった場合には、各自でも水、飲料水、食料などを自分で蓄えてくださいということがありますので、自分たちのほうも供給のほうを備蓄のほうをお願いしたいということでございます。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 今回の場合は台風、大雨ということで、あらかじめ予測ができた中で個人で備えた上でもし停電になった場合ということだと思います。そういった内容だったと思います。 ちょっと答弁聞いてないんですけれども、避難所への応急給水や給水車というのはいつの段階、停電した直後にそういった判断をしてすぐに要請するのか、そういった判断というのはきちんとそこの地域防災計画に具体的に書かれているんでしょうか。いるということでいいでしょうか。 ○議長(小松原英治) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(鈴木忠) 実際には停電になったからといってすぐ水が出なくなるというわけではないので、自然流下で水のあるうちは当然水は出ます。ただ加圧区域というのが4カ所ポンプ場がありますので、そこのところは出なくなる可能性はあります。ただ通常の蛇口をひねった圧が出ないということで、1カ所は1地区というんですかね、そこは非常に高いところがありますので、緒川新田のほうにはなりますが、そちらのほうには給水車のほうを走らせないといけないかなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) いつどの段階でということをもっと具体的に踏まえてそういった防災というか、災害後の対応をしてほしいということで伺っております。 ということで、次に移らさせていただきます。 (2)電柱のほうに移ります。 電力会社が耐震、耐風性について検証と対策が進められているという報告はあったということですけれども、具体的な話がなかったのかということが疑問に思います。東浦町の電柱の現状でどこの電柱はおおむねほとんど一緒なのかもしれませんけれども、立てられた時期によってそういった耐震性、耐風性の改善が必要なものがあるというような報告も何もないんでしょうか。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 本地区でいえば中部電力が立てております電柱の強度についてでございます。時期についてはどの頻度でということは確認できておりませんが、定期的に現場に行きまして、先ほど議員言われたとおり電柱がいつ立てられたものか、老朽化がどの程度進んでおるのかというところを定期的に現場を確認しながらその電柱の立てかえを行っていくということを確認しております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 今回千葉で起きた大規模な停電などでは、風速57メートルには耐えられなかったことの電柱の倒壊も大きな要因であるというふうで報道されております。今の電柱の台風の強度としては風速40メートルまでは耐えれるということで設計されているということですので、今後の耐風性について、どこの電柱でもそうだと思いますが、必要になってくると思います。その辺の建てかえのことも考えて早急に対応したほうがいいのではないかと思います。 また、電柱の倒壊は道路が通れなくなるということもあり、消防車、また消防団の方たちが救援、救出に向かったりだとか、また地元の土木、土建業者さんたちがそちらの撤去に回ったりだとかということを共有していくためにもどこが一番弱いのか、どこを一番重点的にやったほうがいいのかということを共有するためにもそうした電力会社での調査というのは報告は必要と考えますので、できる限り連携、情報共有をしたほうがいいと考えますが、見解を伺います。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 中部電力との連携並びに情報の共有化というところでございます。議員おっしゃられるとおり、どこの地区が危ないのかですとか、本年度の台風15号における千葉県の大規模停電に際しまして、風速49メートルが基準と電柱の構造、強度上はなっておりますが、それも全国的に電力会社で検証しながら強度を見直していくというところも伺っておりますので、加えて中部電力とのどこが弱いといった情報共有の連携も強化していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 防災の点で行っていっていただきたいです。 3点目のほう(3)のほうです。高齢者等への避難勧告アナウンス、食料、水、毛布を持って避難するようにというアナウンスに対して、複数の方から今回から急にこんなアナウンスでびっくりしたと、これを持っていないと避難できないのではないかとか、また東浦町はそんなに備蓄がされていないのかという不安を持たれた住民の方の声もあります。自主避難ということでできる限り自分で持ってきてほしいという意味で放送されたと思いますけれども、同報無線などでは途切れ途切れで聞こえてきたりとか、受け取り方は本当に住民の方さまざまであります。ですので、警戒レベルで5段階で避難勧告アナウンスをするようになったということもありますけれども、場合によっては逆に避難を萎縮させてしまうようなことにも受け取りかねないのが今回のアナウンスの内容でありました。ですので、具体的に今後のアナウンスの仕方としては何か改善するとかそういったことは検討されていますか。
    ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) アナウンスの改善についてでございます。今回の同報無線のアナウンスによりまして、中には混乱されて避難を躊躇した方もおみえになったかもしれません。こういったことも踏まえまして、一つは十分に皆さんそれぞれが備蓄していただくということ、また避難の際にはできる範囲で皆さんがそういったものを持ってきていただくということが十分に浸透されていなかったなということを反省しております。アナウンスの方法についても含めて、周知の方法について今後検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) 可能な範囲での避難、自分に必要な物資を持ってきてほしいというふうに皆さんが住民の方たちがきちんと受け取れるように、また日ごろから平時からこういったことができるようにいつ誰が何をするかということを時系列で整理して事前に準備するということができるようにするには、防災の事前防災行動計画でしょうか、マイタイムラインというものを住民の方個人個人でつくれるような状況、考えられるような状況も必要と考えます。それについても今後の検討課題として意見として述べさせていただきます。 3点目のう・ら・らのほうへ移ります。 う・ら・らのダイヤ改正後の課題と対策ということでいきます。 乗降客について10月に限っては前年度30年度に比べて5,018人減っているということですけれども、これはダイヤ改正があるたびにこういった乗降客の減少というのは起きているのでしょうか。それともまた今回の不便になったよというか、そういった声もよく聞くんですけれども、何かそういったダイヤ改正のことで毎回減るということだけの現象なのか、そもそもダイヤがちょっと異様な不便さがあるからなのかとか、どういったふうに捉えているか。 また、参考として11月分の乗降客を伺います。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 新ダイヤにおける利用者数の減少についての分析についてでございます。 議員おっしゃられたとおり、一般的にはダイヤ改正が行われますとバスのダイヤにあわせて生活していたものがまたダイヤの変更によってまたリズムを変えなければいけないといった部分におきまして、一般的には利用の落ち込みは考えられるところです。しかしながら、非常に今回多くの利用者の方々からの御意見も届いておることから、各課題に起因する利用者の減もあるのではないかというふうに分析しております。 また、11月分のちょっと利用者数につきましては、まだ報告のほうが運行事業者のほうから届いておりませんので、数字のほう持っておりません。よろしくお願いします。 ○議長(小松原英治) 杉下議員。 ◆2番(杉下久仁子) この住民からの不便さの声を十分に受けとめていただきたいと思います。 (2)のほうで小型バス、小型車両に補充は考えていないけれども、軽微な修正ということを行っていって利便性の向上につなげていく、早急に対応していきたいという答弁でありましたが、具体的にはどういったことを考えているか伺います。 また、今回課題としてほかに住民の方からあすの一般質問にもありますけれども、石浜駅近くまでの路線が廃止されて病院へ行くことが難しくなっただとか、緒川駅まで行くのに今まで以上に40分以上かかるようになったと、また小型バスのステップがなくて高齢者など足元に不安のある人にはつらいという声、また巽ヶ丘ハイツの周辺にあるバス停に行く方たちは、バス停までの横断にほかの道路の横行によって危険があるという声も聞いております。そういった声もあわせて早急な対応ができるようにお願いします。 軽微な修正とは具体的に何かということの答弁を求めまして、一般質問を終わります。 ○議長(小松原英治) 防災交通課長。 ◎防災交通課長(三宅伸裕) 軽微な変更というのはどんなものかというところでございます。非常に小型車両の乗りこぼしにつきましては、非常に一番大きな問題だと認識しております。そもそも小型車両の導入については、道路の狭い石浜、生路コミュニティセンターへの乗り入れを目的に導入したものでございます。そこで乗客が乗れないという状況が発生しておることから、この問題については手法としては、例えば現在利用者数の多い県営住宅ですとか、それからアイプラ前、そういった利用者の多いバス停との小型車両の路線の差別化を図りまして、小型車両が純粋にそういった狭いところに乗り込みができるような形をとれないかなというところで今検討をしておるところでございます。 また、軽微な変更というところでは、バスの行き先表示、現在右回り、左回りといった表示もなくてですね、どのバスに乗っていいかわからないといった声も多数いただいております。こちらのほうも速やかに対応したいというふうに考えております。 それから、あと緒川駅で乗降客が降りなければいけないという問題ですね。こちらのほうもこの厳しい寒さの中、降りて待っていただくということがないような対策がとれたらなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小松原英治) 以上で杉下久仁子議員の質問を終わります。 この際、お諮りいたします。 本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小松原英治) 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。 なお、明日12月6日金曜日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。     午後3時17分延会...