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1. 東浦町議会 2019-09-11
   09月11日－04号

   
   取得元: 東浦町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-15
   令和　元年　　９月　定例会（第３回）１　議事日程（第４号）　　　　　令和元年９月１１日（水）　午前９時３０分　開議　日程第１　認定第１号　平成30年度東浦町一般会計決算の認定について（質疑）　日程第２　認定第２号から認定第４号まで合計３件一括（質疑）　　　　　　認定第２号　平成30年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について　　　　　　認定第３号　平成30年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について　　　　　　認定第４号　平成30年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について　日程第３　認定第５号及び認定第６号　合計２件一括（質疑）　　　　　　認定第５号　平成30年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について　　　　　　認定第６号　平成30年度東浦町水道事業会計決算の認定について　日程第４　議案第36号　東浦町長の退職手当の支給の特例に関する条例の制定について（質疑）　日程第５　議案第37号　東浦町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について（質疑）　日程第６　議案第38号及び議案第39号　合計２件一括（質疑）　　　　　　議案第38号　東浦町職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部改正について　　　　　　議案第39号　東浦町職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部改正について　日程第７　議案第40号　東浦町税条例等の一部改正について（質疑）　日程第８　議案第41号及び議案第42号　合計２件一括（質疑）　　　　　　議案第41号　東浦町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第42号　東浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　日程第９　議案第43号　東浦町印鑑条例の一部改正について（質疑）　日程第10　議案第44号　東浦町水道事業給水条例及び東浦町水道布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正について（質疑）　日程第11　議案第45号　令和元年度東浦町一般会計補正予算（第３号）（質疑）　日程第12　議案第46号及び議案第47号　合計２件一括（質疑）　　　　　　議案第46号　令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第47号　令和元年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　日程第13　議案第48号から議案第50号まで合計３件一括（質疑）　　　　　　議案第48号　町道路線の廃止について　　　　　　議案第49号　町道路線の変更について　　　　　　議案第50号　町道路線の認定について２　会議に付した事件　議事日程に同じに付省略３　会議に出席した議員（１６名）　　　　１番　　大川　晃議員　　　　２番　　杉下久仁子議員　　　　３番　　田﨑守人議員　　　　４番　　山田眞悟議員　　　　５番　　秋葉富士子議員　　　６番　　米村佳代子議員　　　　７番　　間瀬宗則議員　　　　８番　　水野久子議員　　　　９番　　三浦雄二議員　　　１０番　　前田明弘議員　　　１１番　　間瀬元明議員　　　１２番　　鏡味昭史議員　　　１３番　　長屋知里議員　　　１４番　　向山恭憲議員　　　１５番　　山下享司議員　　　１６番　　小松原英治議員４　会議に欠席した議員　　　なし５　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者　　町長　　　　　　　神谷明彦　　　副町長　　　　　　篠田茂久　　教育長　　　　　　恒川　渉　　　企画政策部長　　　早川信之　　総務部長　　　　　水野泰介　　　健康福祉部長　　　馬場厚己　　生活経済部長　　　平林光彦　　　建設部長　　　　　井上千城　　建設部技監　　　　山本卓也　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙場智明　　教育部長　　　　　石川晃一　　　企画政策課長　　　神谷敏彦　　広報情報課長　　　長坂　亮　　　秘書人事課長　　　棚瀬憲二　　総務課長　　　　　鈴木孝使　　　財政課長　　　　　原田英治　　税務課長　　　　　宇治田昌弘　　防災交通課長　　　三宅伸裕　　ふくし課長　　　　鈴木貴雄　　　児童課長　　　　　榊原貴博　　保険医療課長　　　山本　優　　　健康課長　　　　　内田由紀子　　住民課長　　　　　長坂美紀代　　環境課長　　　　　新美英二　　農業振興課長　　　佐藤宏樹　　　商工振興課長　　　船津光裕　　土木課長　　　　　安藤賢治　　　都市整備課長　　　前床昭二　　上下水道課長　　　鈴木　忠　　　学校教育課長　　　田川弘樹　　生涯学習課長　　　磯村輝人　　　図書館長　　　　　佐東恵奈　　学校給食センター所長　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　久米文雄　　　　　　　　　　　　鬼頭宏茂６　議場に職務のため出席した者　　事務局長兼議事課長　　横井　誠　　議事係長　　　　　　　岡戸康憲　　主事　　　　　　　　　田村百合子　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（小松原英治）　おはようございます。　ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　認定第１号　平成30年度東浦町一般会計決算の認定について（質疑） ○議長（小松原英治）　日程第１、認定第１号平成30年度東浦町一般会計決算の認定についてを議題とします。　これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　田﨑守人議員。 ◆３番（田﨑守人）　それでは、認定第１号平成30年度東浦町一般会計決算の認定について質問させていただきます。　主要施策の成果に関する説明書及び基金の運用の状況の299ページをお願いいたします。　普通会計年度別決算の推移のところになります。　初めに、決算における財政構造の弾力性の観点から質問いたしますが、財政力指数、公債費負担比率、経常収支比率は、現在の社会情勢などを鑑みておおむね良好な数値を示しており、健全財政が保たれていると認識していることを初めに申し上げます。　このページの下から４行目になります。　公債費負担比率についてでございます。　平成29年度の9.3％に対して、平成30年度は7.7％と1.6ポイント低下していることについて、その主な理由と本町の見解を伺います。　２点目です。すぐその下です、経常収支比率についてでございます。　平成29年度の86.4に対し、平成30年度は88.7と、2.3ポイント上昇していることについて、その主な理由と本町の見解をお伺いします。　以上、２点です。 ○議長（小松原英治）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　初めに、御質問１点目の公債費負担比率についてお答えいたします。　主要施策のほうの333ページのほうをお願いいたします。こちらの用語解説のほうに公債費負担比率の計算式のほうを記載させていただいております。　今回1.6ポイント低下した主な理由としましては、公債費自体が減少していることもありますけれども、分母のほうの一般財源算出総額、充当一般財源等のほうが平成29年度に比べまして13億9,800万円ほど増額したことによる影響が大きくなっております。増額の主なものとしましては、公共施設整備基金への積み立ての15億円、東部知多への負担金として１億7,600万円余、退職手当として１億4,700万円余が増額となったためでございます。　公債費負担比率につきましては、毎年順調に下がってきておるところでございますので、よい数値にはなっているのかなというふうで感じております。　続きまして、２点目のほうでございます。経常収支比率についてでございます。　こちらのほう、前のページのほうの332ページのほうに経常収支比率の算式のほうを記載させていただいております。　今回、2.3ポイント上昇しました主な理由としましては、分子のほうの経常経費充当一般財源が平成29年度に比べまして２億7,200万円余増額したことによるものになります。増額の主なものとしましては、先ほどと同じものもあるんですが、退職手当で１億4,700万円余、東部知多の経常経費分として2,800万円余が増額となったことによるものとなっております。　経常収支比率につきましては、近年、退職者の数に比例して変動しているところでございますが、徐々に数字のほうは下がってきており、柔軟化の方向に進んでいるものと感じております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　再質問ありますか。　田﨑議員。 ◆３番（田﨑守人）　それでは、公債費負担比率について再質問します。　主な理由は今の答弁で、公共施設の整備基金と東部知多の負担金、それから退職手当のところが大きな、主な理由ということでございました。　公債費負担比率については、実は私、議員を務めさせていただくようになった平成23年度から、実は毎年グラフに数字を落として注視しております。これは、財政運営の硬直性の高まりを示すもので、比率が高いほうがよいと、ごめんなさい、比率が低いほうがよいとされております。平成23年度のときは、実は12.2％でございました。今回、平成30年度が7.7％ということで、毎年着実によい方向に推移していると、ここについて認識しております。　そこで、質問でございます。　公債費負担比率は、今後どのように推移すると予測されるのか。特に、変化時期及び主な理由などもあわせて、本町の見解を伺います。 ○議長（小松原英治）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　公債費負担比率の今後の推移の予測についてでございます。　現在の起債の考え方につきましては、償還額よりも借入額のほうを小さく抑えるということで進めているところでございますので、数値は下がっていく方向にあるのが基本となっております。　しかしながら、今後総合計画で定めております東浦町駅周辺の整備であったり、森岡と緒川地区内での区画整理などの事業が始まるあたりから、公債のほうも上昇していくのではないかというふうに考えております。また、公共施設の更新も当然のことながらございますので、こちらのほうを始める時期に当たっては上昇していくものと予想しております。また、公共施設においては、町で行うものだけでなく、東部知多であるとか知北平和公園であるとか、知多中部などの組合のほうの公共施設の更新のほうも起債や負担金の増額となってまいりますので、そちらのほうも影響が出てくるものと予想しております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　向山恭憲議員。 ◆14番（向山恭憲）　お願いいたします。　監査委員からの報告書をベースにしながら、少しお尋ねをしたいと思います。できましたら、決算審査意見書を御参照ください。　詳細は、それぞれ主要施策の成果に関する説明書等の中にも入ってはございますが、まず１点目、自主財源と、それから依存財源の内容についてですが、自主財源が昨年に比べて10％増となっておって、みずからの力で行政を運営していくという力がついてきておるのかなと思います。したがいまして、本年度の構成比は71.2％ということで、前年度より1.7ポイント上昇しているということでありますが、内容的に見ますと、その大きく寄与しているのが繰入金でございまして、これが243.6％の増というふうになっております。　こうした策の講じ方についての評価についてどのように見ておられるのか、お願いをいたします。　２点目です。　歳入の中の町税に関して…… ○議長（小松原英治）　向山議員、ページ数言っていただけるとわかりやすいんですが。ページ数。 ◆14番（向山恭憲）　ごめんなさい。先ほどの件は、意見書の10ページです。　２番目にお尋ねしたいことが、その次の11ページ、１款町税に関して、真ん中あたりにあります不納欠損処分の取り扱い状況ということで御意見を頂戴しておりますが、読んでいきますと、その次の段落あたりですね、収入未済額について徴収不能とならないように適切な対応策をさらに講じて対処をしていただきたい、さらには、愛知県知多地方税滞納整理機構における滞納額縮減へ向けての取り組みについてもということで御指摘といいますか、御意見頂戴しておりますが、これがどうしたところから来ているのか及び今現在もう既に次の年度に入っているわけですから、何がしかの策を講じておられると思いますので、その状況をお尋ねいたします。　次に、19ページをお願いいたします。　歳出の決算状況ですが、これも詳細には、それぞれの主要施策の成果に関する説明書及び決算書の中に入ってはございますが、このページをおかりして質問させていただきたいと思います。　まず、最も多額の予算を決算されました２款総務費、３款民生費、８款土木費、それから10款教育費、これらはそれぞれ昨年に対して増額になっております。これだけの実績を上げておられますので、この事業、施策を推進するに当たって何がしかの改善をたくさん盛り込んでおられると思いますし、一方では反省点もいろいろあろうかと思います。そういった内容についてお聞かせください。　また一方で、第６款農林水産業費及び７款商工費、これはもともと金額が少ない上に、さらに増減率で見ると減っているということで、これは産業振興策という面から見ると逆行している結果というふうに私は見ております。なぜこういう状況になっているのか、これをお願いいたします。　次に、20、21ページのほうでお願いをいたします。　普通会計性質別歳出決算の状況の中で、義務的経費、その他経費、投資的経費ということで３分割にしながら中身を見ていただいています。その中で、義務的経費のほうが増減率で1.5％ふえておりますが、その大きな要因は人件費のアップということになっています。他の扶助費、公債費は減っているわけですが、人件費が伸びているので義務的経費が伸びているということになります。この人件費がどういったところで大きく伸びているのか、その要因となっているところをお願いいたします。　５点目になりますが、後ろのほうになります。48ページをお願いいたします。　ここのところで、最後のほうですね、後ろのほうですね、内部統制に関する御意見、御指摘を頂戴しております。これは、定期監査の中でもこの内容が報告といいますか、指摘事項としてありました。平成30年度も内部統制をやっていただきましたということで、今回のこの決算の中身は、そうした内容を経た上で出てきておるものと思います。　その中で１つは、費用対効果を重視してくださいということが１つ。それから、さらにリスクを洗い出して業務改善を図るように検討されたいということで、つまり、内部統制をより強化をして、もって業務改善をしながら、よりよい行財政運営をしていただきたいということだと思います。これに対する所見をお願いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小松原英治）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　初めに、自主財源、依存財源の関係で繰入金のほうが243.6％と増加しているというところでございます。　平成30年度につきましては、財政調整基金のほうから公共施設施設整備基金のほうに10億円のほうを積み立てする際に、10億円の繰り入れをしているというところと、土地区画整理事業のほうの積立金のほうにも１億円、合わせて積み立てのほうをさせていただいておるところでございます。　財政調整基金の使い方というところで、目的を持った基金に振り分けて財源としてためておくということも必要であると思っておりますので、そのように、収支等の状況バランスを見ながら、また必要に応じて積み立てのほうをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小松原英治）　税務課長。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　不納欠損の状況についての御質問です。　不納欠損がふえたということで指摘をいただいているような状況、これはどういうことかということでございますけれども、平成29年度に比べまして、平成30年度が欠損した金額がふえてございますので、この点をもって御注意をいただいたというふうに認識をしております。　件数を比べますと、逆にこれは、件数自体は減っております。金額がふえているんですけれども、件数としては減っているという状況でございまして、近年の取り組みといたしましては、催促状の発送件数をふやすなどして折衝機会をなるべく持つように努力をさせていただいているところでございます。それに加えまして、人数が減ってきているという状況につきましては、執行停止に至るような財産がないというような人がちょっと減ってきたのかなというふうな印象を持っております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　財政課長。
   ◎財政課長（原田英治）　先に４点目のほうの義務的経費の中での人件費のアップの要因についてでございます。　先ほどの経常収支比率のところでもお話ししましたのと同じにはなるんですが、平成30年度につきましては退職手当のほうが増額となったというところが大きい要因となっております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　答弁願います。　それぞれの部長で、部ごとでもいいですけれども。　総務部長。 ◎総務部長（水野泰介）　総務部について、歳出の平成30年度の特徴等について御説明をさせていただきます。　まず、一番大きいのは、財政課のほうで公共施設等の管理基金をつくったというところが一番大きいところでございます。これは、財政調整基金の中に今後の将来的な大きな出費となります公共施設の更新のための資金を、財政調整基金の中でためてきたといいますか、基金の中に持っておったんですが、やはり財政調整基金としての適正規模がある中で、それは標準財政規模の10％から15％と言われておりますので、財政調整基金は適正な規模に抑えて、その本来の目的であります公共施設の管理基金のほうに10億円を積んだという形が、一番大きなものでございます。　そのほか、総務課のほうでは特徴的な面といたしましては、４年に一度の統一地方選の前半戦であります知事と県議選の一部の支出がありました。　税務課のほうでは、平成33基準年度の評価替えの土地の評価業務のほうが始まっております。それから、防災のほうの総務費のほうでは、自治会コミュニティに対します防犯カメラの設置補助金等を開始しまして、安心・安全のほうに配慮したという形になってございます。　総務のほうは以上でございます。 ○議長（小松原英治）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（馬場厚己）　健康福祉部の主なところで御説明を差し上げたいと思います。　まず、３款のところで御指摘がございました。３款の部分につきましては、子供に対する施策が多いところになってございます。保育園でいいますと、施設の整備に係る部分といたしまして空調と、それから屋根改修等ですね、こちらが大きな額を占めております。それから、放課後等デイサービス、こちらを利用する方がふえているというのも、毎年金額が上がってきているところでございます。それからあと、児童館のほうでも屋根の改修が必要になってきているところもございまして、そういったところも今回額がふえている理由ということになってございます。　あと、新しいところでは、包括子育て支援センターのオープン、こちらのほうで人件費が少しかかってございます。あと、広域連合に対しますお年寄り、高齢者がふえたことによりますやはり負担金が、どうしてもこれがふえてくるというところ、こういった理由になっております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　建設部長。 ◎建設部長（井上千城）　増額になった費用ということで、土木費の関係で建設部のほうからお答えします。　土木費では、決算額18億4,374万円余りで、前年度比２億4,610万円余りが増額となっております。率にしまして15.4％の増で、事業費で増額になった主な内訳としましては、道路橋梁費の緒川南北線の都市計画道路整備事業費の増額及び将来のまちづくりに備えた区画整理基金積み立てや、三丁公園整備に伴う公園整備事業費、公共下水道事業費の繰出金の増額が主な要因であります。また、各事業としては、都市計画道路緒川南北線、西平地西之宮線の事業推進、三丁公園の全ての用地が取得できたことに伴う遊具施設等の整備を推進しております。　前年度比15.4％の増となっており、おおむね計画した事業や整備については実施できたというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　生活経済部長。 ◎生活経済部長（平林光彦）　６款、７款の農林水産業費と７款の商工費につきまして、前年と比較しまして減額になっておると、もともと予算が少ない中で逆行しているのではないかという御指摘でございます。　まず、６款の農林水産業費につきましては、ごらんのとおり執行済額としては１億8,200万円余で、前年に比べまして1,812万円余の減額となっております。主な原因としましては、農免道路の改修工事が終わったということが大きな要因にはなっておりますが、その他としまして、主に補助金が、転作関係の補助金の支払いが少し少なかったこと、あと工事費については請負残のものが発生しておりますので、そういったものが残っております。　例年と同じように事業を進めておるつもりではございますが、こういった補助金関係、工事費の残というところで、その伸びがなかったというふうには判断しております。　７款の商工費につきましては、執行率としては98.6％で、前年に比べまして1,596万円余の減額でございます。こちらは、前年度まで支出しておりました企業立地交付金の交付期間が過ぎたということがございますので、こちらがほとんど減額になった原因というふうに考えております。　企業の誘致につきましては、一般質問でもございましたが企業訪問等ですね、行うだとか、新たな立地に向けてソフト面での活動をしておりますので、実予算としては少ないことになっておりますが、活動としては進めておるという現況でございます。　以上です。 ○議長（小松原英治）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（早川信之）　２款総務費のうち企画政策部の関係についてお答えさせていただきます。　平成29年、平成30年度の２カ年で第６次総合計画をまとめさせていただきました。そういったところでの費用が、例年よりは多く発生をしております。また、町制70周年記念というところで、さまざまな事業、それから補助金等も新たにつくらせていただいて、そういったところでの増加というのがございます。　それから、広報情報課の関係では、平成29年度にどんぴしゃ！東浦というＰＲ映像を作成したわけでございますが、それを平成30年度に広く皆さんに周知をするために、さまざまな媒体を使ってお知らせをしたと、そういったところで増加がございます。そういったシティープロモーションと申しましょうか、そういったところにも力を入れているというところでございます。その際には、当然、費用対効果というのを考えながら、無駄にお金を使うわけではなく、より有効に、効率的になるような形を配慮しながら進めさせていただいておるところでございます。　それから、秘書人事課のほうでは、先ほどから出ました退職手当の増加というところがあって、例年よりもふえております。職員関係については、金額的には大きくは変わっておりませんが、職員研修に力を入れて、よりレベルアップを目指しているところでございます。　協働推進課の関係につきましては、特に大きな変化はございません。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　教育部長。 ◎教育部長（石川晃一）　教育費、10款についてでございます。　まず、10款で大きく決算がふえたということの理由の一つとして、まず小・中学校のエアコンの整備、前払い金として払っておりますので、その部分が大きいのかなというふうに思っております。あと、全体的に言いますと、教育部の中では施設整備とか修繕が平成30年度は多かったかなと。その中で、文化センターでは可動式間仕切りの修繕を行いましたし、資料館では常設展示がえを行いました。また、図書館では屋根、外壁の修繕を行ったということで、例年よりもそういったハード面に予算を使っているという状況でございます。特に、小・中学校なんですけれども、限られた時間の中でエアコンの整備をというところの中で、何とかことしの夏に間に合うような形で整備ができて、そのあたりはよかったなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　総務部長。 ◎総務部長（水野泰介）　内部統制についてでございますが、平成30年度におきまして、各課においてリスクの洗い出しを行ったところでございます。内部統制とは、事前または事後にリスクをコントロールすることを目的として、組織内部で違法行為や不正、ミスなどが行われることなく、組織が健全かつ有効、効率的に運用されるよう、各業務での所定の基準や手続を定め、それに基づいて管理、補償を行うための一連の仕組みとされておりますので、今後、各課で洗い出しましたリスクに対しまして、そのリスクのまず分析を行って、今後対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（小松原英治）　３点目の款ごとの増減なんですけれども、増減理由の説明はありましたけれども、改善点という点の答弁が、企画政策部はありましたけれども、それ以外の部から追加であるようでしたら発言どうぞ。ないですか。 ○議長（小松原英治）　総務部長。 ◎総務部長（水野泰介）　公共施設の整備基金のところは改善ということで御答弁をさせていただいたつもりでしたが、財政調整基金に合ったものを、そのままの形では本来の目的の内容でないということで、新たに基金を創設しまして基金に積みかえたという形になりますので、改善であるというふうに考えております。 ○議長（小松原英治）　再質問ありますか。　向山議員。 ◆14番（向山恭憲）　今、議長のほうから促していただきましたが、改善点がすぐに出てこないというのが残念でなりません。昨年の決算のときにも、あるいはことし初めの予算のときにも、こうした類いのことを質問させていただきました。部課長さん方はそれなりの思いを持っていただけたということを期待したんですが、これは私の一人合点だったんでしょうかね。　業務をやるときには、必ず反省と、じゃ、次にどう改善していくのかということを見た上で、それぞれの事業を推進していかなきゃならない。いつぞやも言いましたが、ＰＤＣＡを回してということを盛んに言われますが、その際にはＣＡＰＤＣＡをお願いしますというふうに申し上げてきましたが、なかなかそれがまだ浸透してきていないような感じがします。であるならば、先ほど最後におっしゃっていただいた内部統制についても、どういうリスクがあるのかというのをしっかり分析をして、その結果健全的な、あるいは前進的な行財政運営がやっていただけるように、節にお願いをしておきます。　あと、歳入のほうでお聞きした不納欠損処理のところですが、いたし方のない理由であってやむを得ないが、でも件数は減ってきているということで、それ自体はいいのかと思いますが、じゃ、そういう中にあってもさらに最重要な財源なものですから、町税の不納にならない、徴収不能にならないような次の手をどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。　それから、健康福祉部のほうからも報告をいただきましたが、福祉の東浦町ということを考えますと、これからもまだまだ費用がかかってくるのは予測されます。誰しもがそう感じてはおるところなんでしょうが、そんな中にあってもやっぱり業務のやり方の改善は必要なわけで、そうしたところをどういったところに着眼を置いてやろうとしてみえるのかをお願いをいたします。　それから、平成30年度ではいろんなところで施設への手当てですね、これが非常に多かった。台風の影響が多かったと思うんですが、だとするならば、これはもういろんな施設が、公共施設が老朽化してきておる、それによる被害をこうむったという要因が非常に大きいのではなかろうかと思います。そうしたことを考えますと、少しでも早く手を打っておいて、その施設運営に支障が出ないようにいうふうにすることが必要だと思うんですが、決算の状況から踏まえて、そういったところをどう平成31年度、令和元年度に生かしてきておるのか、こういったところを再質問させていただきます。 ○議長（小松原英治）　税務課長。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　不納欠損をこれ以上ふやさないための努力、次の一手はということでございます。　不納欠損につきましては、その原因となりますのが、御本人の財産がないとか預貯金がないとか、あるいは御本人が行方不明になってしまった、連絡が全くつかないとか、外国人の方におきましては帰国をされてしまったとか、こちらの働きかけで何ともしようもない部分が多分にございます。やれることというのは限られてくるわけですけれども、先ほどの答弁と重複してしまいますが、働きかけとしましては、こちらのほうから催告という形で、なるべく連絡をとれる方に対しては頻度を高めて働きかけていきたいというふうに考えております。これは、こちらの役所のほうにおきましても、また滞納整理機構につきましても、同じ考えでございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（馬場厚己）　御質問ありがとうございます。　福祉の部分につきましては、これからもやはりこの費用が減ってくるということはなかなか望めないことだというふうに思っております。　実は、先ほども内部統制のお話がございました。健康福祉部においては、健康福祉部全体のリスクを、昨年度から部課長の連絡会、それから補佐・係長の連絡会というのを設けておりまして、その中でリスクの洗い出しを部の中で、課だけでは解決できない問題があるものですから、健康福祉部の全体、福祉を考える上でどんなリスクがあるかというのを今、２年かけて洗い出しをしております。今年度、一応そのリスクができ上がる予定、それからそのリスクに対してどういったことをやるべきかというマニュアルまでつくり込めないかなというところで今、動いているところです。内部統制といたしまして、そういった形をとることによって、できるだけの改善を図りたいというのと、経費の削減というところに結びつけたいという狙いもあり、あと、人材育成というのが非常に大きなところになるのかなということを思っておりますので、そういった形を現在とっているところでございます。　それから、福祉としての考え方としては、かかる経費をどういった改善を持っていくべきかというところは、やはり在宅においてこれからは医療だとか、それからそういった費用を減らしていきたいという思いがございます。これは、地域包括ケアシステムというのを、地域で支えていく仕組みづくりということで、こういったことをできるだけ根ざしたものにしていきたいというふうに思っております。隣近所の支え合いというのが、何にしても全て絡んでくるというふうに考えております。隣の人が隣の人を気遣うことによって地域がつながっていく、人が支え合う仕組みというのはそこから生まれるであろうと思っています。防災のお話、前からお話がいろいろありますけれども、こういったお話も、やはり隣近所の支え合いがないと、なかなか全ての町民、住民、それからそういった公共関係まで、全ての人が被災者になりますので、助け得る人がどういった形で助けることができるのか、支え合うことができるのかということを前もってやっていくことが、福祉の施策であろうというふうに考えておりますので、そういったところを進めていきたい。また、その抑制にかかる部分については、そういった地域の力をかりながら、行政も少しずつその中に入って、一緒に考えていきたいなというふうに思っておりますので、そういう行政をやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑ありますか。　山田眞悟議員。 ◆４番（山田眞悟）　数点質問する前に、今決算、平成30年度の決算、ざっとという、細かく目を通さずに本日まで迎えてしまってまことに申しわけありませんけれども、160億円からの町民のお金を使っていくわけなんですから、やはりしっかりした目で見なきゃいかんなと反省しているところでございますけれども、評価的には、私この４年間、引退という形で議会から退いたわけですけれども、今回２回目の議会になりますけれども、こうやって見てみますと、大型事業だとか、今まで行け行けゴーゴーという、そういうくぐった町政から神谷町政になって全体的に落ちついた、そういう町政を歩んでいるなと。財政的にも赤字をつくっているかとか、そういうことではありませんということでは、優良可で言えば、私は優の位置にある決算だと考えております。そういう全体的な感想であります。　あと、個々に、ふるさと納税の件で、実績は成果報告書の42ページに載っておりますけれども、この実績に立ってふるさと納税が、例の菅官房長官が、これは私がつくったものだよと言ってよくテレビ報道で宣伝しておりますけれども、本来のふるさと納税じゃなくて返礼品がいいか悪いか、アマゾンの商品がついていると泉佐野市がやり玉に上がった、しかしこれもオーケーだといった大きな状況で、東浦町もこのふるさと納税についての返礼品に対して力を入れてきておるわけなんですが、こういう経過をくぐって、先般、地方税法も変えられてきたわけなんですけれども、今回のこの平成30年度を振り返ってみて、今後のあり方ですね、大きな商品に対して１社の商品を返礼品に出す、これもいかがなものかなというふうにささやかれていると。私も思っております。自慢げにできる内容ではないと思っておりますが、今回、平成30年度くぐってどういう見解に立っているか、お答えいただきたいと思います。　あと、小さなことになりますけれども、一般質問でも取り上げましたシルバー人材センターと老人会への補助金の件でありますが、これは実績報告書の318ページに載っておりますが、平成28年度、平成29年度、平成30年度と推移しております。老人クラブでいうと、平成30年度に対しては平成28年度と比べて約30万円ほど減っているわけなんですね。シルバー人材センターは1,000万円。担当部署に、この補助金の経年的に追って過去はどうなんだと、シルバー人材センターはこんな状況ではなかったというふうに見ておりますけれども、その流れをずっと改めて振り返ってみて、今回の1,000万円になったということについて、どのように感じとられているかと。積算ですね、1,000万円になったという積算、どうしているんだと。前年が1,000万円だったからことしも1,000万円だぞということなのか。　これは、社会情勢、あり方見て、シルバー人材センターでいえば働き方改革がぼんぼん行われてきて、高齢者の仕事のとりつけや何かが、出発当時と比べて大いに変わってきていると。先般、中日新聞の全面広告で、シルバー人材センターの大広告、一面広告が出ました。今度、セントレアでそのセミナーがあるという宣伝でございます。　高齢者の働く場所を福祉的な形でつくっていくということに対して、いわゆる補助というのが、補助というのか援助というのが真剣味がないと。よく、過去でいうと民主党の蓮舫氏が、国会議員がこれを、事務事業というのか行革ですか、事業仕分けでばさっと切った。ばさばさ切られて、これやられたんですよ。そこからがくっと減っているということを含めて、そういう経過があるわけなんですけれども、実際やはり力を入れるというのか、指導や何かではなくて、シルバー人材センターはそういうスタッフもいるわけなんですよね。道具だとかいろんな形、生きがいを求めて仕事をしていく、これは福祉サイドでやっているだけに、もうちょっと力点を置くところにはちゃんと置くという姿勢にならないのかどうかと。　それから、老人クラブ、ここへの補助金のあり方。一般質問の論議のあるように、老人クラブという組織が包括支援センターじゃないけれども、包括的にシステムというんですか、当局が言う、介護保険で言うシステムをつくっていかなきゃあかんと、こういう点では大きな柱立てになっていくでしょう。力点を置いているでしょう。それが、過去と比べてどうなんだと。補助金についてはどんどん減らされていく。この点についての見解をいただきたいと思います。　ついでに、老人クラブというのじゃないけれども、社会教育で199ページにあります、下のほうにあります、高齢者の教育事業の委託料54万円です。これは担当部署の方はよく承知しているかと思いますけれども、本来この事業はどういう形で出発して今までに至っているかと、これを答えていただきたいと。委託という事業になったのはいつからかと。　質問が２回しかありませんので、全容は平成30年度か平成29年度ぐらいから委託という形になってくるかと思います。町の老人クラブの連合会に委託するのかね、これは。老人クラブのほうがこれを受けて、各地区６地区あります。そこへ９万円ずつ配分するんですよね。スタート当時は、それに合わせて老人クラブのほうが、連合会が、各地区２万円上乗せして11万円、１カ所に11万円の委託費という形で分けてこられます。それで事業を起こす、教育事業を起こす。例年のように教育事業を起こす、過去のように。過去のほうは、委託する前はどういう形で事業が進められていたかと、委託後はどうなっているかと。　ここで集まる、講義を聞きに来る方々は他の社会教育事業で、ほかのいろいろな事業があると思いますけれども、ここには劣らぬ形の事業になっていると私は評価したいと思います。集まる人数から内容から、講師から。こういう事業に対して、当初は、先ほど話が下りますけれども、９万円と町の連合会で11万円の事業やるんですけれども、平成31年度からですか、この２万円が減らされるというのか、トータル的に減らされると。老人クラブのほうの補助金が減るから減らさざるを得ないと。大きいですよ、１カ所で２万円減らされるという形で事が進んでいると。　とにかく、この教室は、以前は担当部署が力を入れて行ってきましたが、委託になってからは顔も出しません。そういう事業であっていいのかと。お任せコースであっていいのかと、お任せコースだったら、もうちょっと力を入れてそこに援助するといった形にすべきではないかと。答弁よろしくお願いします。　あと、要保護と準要保護の件について、小学校では183ページに載っておりますけれども、この年度ぐらいからだと思いますけれども、入学前の援助のあり方について論議があったと思いますけれども、この年度はどういう状況であったかと。　それと、準要保護でいうと、児童手当か何かの基準を設けて本町はやっていると。そこに1.3か1.4か何かを、係数を掛けて支給しているよということのようですけれども、この平成30年度はどういう状況であって、他の町よりいい水準でいるよというふうに聞いておりますけれども、平成30年度はどうであったかと、この点お願いいたします。 ○議長（小松原英治）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　先ほどの向山議員の質問に際しまして、答弁のほうが漏れておりましたので、ここでお答えさせていただきたいと思います。　施設のほうの修繕等の対応のほうを早急に行っていくべきではないかというところで、今年度どのようにつながっているかということでございます。災害を受けましたときの対応につきましては、その都度対応することにはなってくるのでありますが、それぞれの施設のほうの修繕計画等につきましては、今年度、個別施設計画のほうも策定しているところでございます。その中におきましても、施設の長寿命化等に対応するための計画的な修繕計画のほうも行っていくことになりますので、そちらのほうで対応させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　あと、先ほど山田眞悟議員の質問の中の１問目のふるさと納税と、２点目のシルバー人材センター、老人クラブの補助金についてですけれども、決算認定ですので、額として適当であったかということと、それを踏まえて今後のあり方をどう考えるかという形での答弁でお願いします。　それでは答弁願います。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（馬場厚己）　まず、シルバー人材センターと、それから老人クラブ、ゆうゆうクラブの補助金の問題でございます。こちらにつきましては、基本的には今、ゆうゆうクラブとシルバー人材センターが、今までの補助金をもらって、補助金が減ったことによって活動が減ったということは全くなくて、かえって今、ゆうゆうクラブについては、それぞれの団体が団体の趣向を凝らして、いろんな事業を起こしていただけたり、それから会員の募集、それからあと同じ年代の方に生きる気力を与えているというような活動をしていただいています。これが補助金と結びつくという問題ではないと思っておりますので、補助金については、要は活動に関する、事業に対する補助としての考え方というのを今模索している状況ですので、この状態が続くということをまずもってお話をしたいというのと、シルバー人材センターは、愛知県内でも東浦町のシルバーについては、すごく企業努力的なものをすごくやっていただいているというふうに認識しています。要は、官公庁からの請負の仕事よりも、企業に対する要はそちらに派遣を出していったり請負をしたりというところで、その努力ということが非常に大切だというふうに、これが生きがいであるというふうに、また、そこに福祉施策をくっつけることが大切だというふうにも思っておりますので、行政としてはそういう考えでいきたいというふうにも考えておりますし、今後もそういった考えに変更はございません。　それから、金額的なことはふくし課長より説明いたします。 ○議長（小松原英治）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（鈴木貴雄）　まず、シルバー人材センターでございます。こちら、議員おっしゃられるとおり、平成22年度の国の事業仕分けのほうで、国のほうの補助金がカットされ、その後、平成26年度に本町のほうも、1,240万円あった補助金が1,000万円に減額されたというようなことでございます。この際に、1,000万円に下がる、そのときにシルバー人材センターとの打ち合わせの中で、補助に対する人件費、事業費の積み上げをしながら積算をしたというふうにお伺いしており、それが今現在も続いているというようなことであります。　続きまして、老人クラブでございます。老人クラブのほうも、実際会員数が減っているところが少し残念なところであり、その１人当たりの単価というふうで積算させていただきますと下がっていないような状況であります。　今後はまた老人クラブの会員の増員について、ゆうゆうクラブの皆様とともに考えていけたらなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　ふるさと納税に関する御質問に対してでございます。　平成30年度につきましては、本町におきましても返礼割合を３割以下とすることと、地場産品で行うこと、募集にかかる経費を５割以下にすることということが総務省のほうから示されておりまして、それに従いまして、本町のほうでもふるさと納税のほうは実施しておりました。その結果でございますが、平成29年度に比べまして7,125万8,000円ほどの減額があったということでございます。　この考え方につきましては、今年度以降も引き続き国のルールを守りながら進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（磯村輝人）　議員御質問のありました高齢者教育事業委託料につきまして、答弁させていただきます。　もともと、こちらの事業始まったものは、県の補助事業として始まったものと認識をしております。その後、県の補助金のほうがなくなりました関係で、町の補助事業として事業を進めてまいりましたが、平成18年度、事業の目的を持ってということで、高齢者の方みずからが学習活動としまして企画運営を行っていただき、地域のニーズに応じました学習ができるよう、今の委託事業として事業形態を変えさせていただきまして、現在に至っておると認識をしております。　以上であります。 ○議長（小松原英治）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（田川弘樹）　要保護、準要保護の関係についてお答えをします。　まず、主要施策の説明書の183ページと184ページに、それぞれ小学校、中学校の要保護、準要保護の人数が記載されております。平成29年度から比べても大きな変化はありませんが、平成29年度より、入学前に支給をするということが始まって、平成30年度の決算の中では、小学校入学前の児童が22名、それで89万3,200円が払われております。それから、中学校の入学前の支給が44名、208万5,600円を払っております。支給水準については、ずっと変更なしで進んできております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　再質問ありますか。　山田議員。 ◆４番（山田眞悟）　まず、ふるさと納税の関係でありますが、今のふるさと納税の、日本国中ふるさと納税で誤ったというのか、節税だとか、返礼品に対してあそこの地域の返礼品がいいとか悪いとかいうネット産業に、一つに乗っかっているというふうに私は思っているんですけれども、こういうところにちゃんと着眼点を置いて、返礼品の中身も考えて、やはり本来の、東浦町から北海道へ行った方がおらがまちに対して教育の部門に寄附したいという本来の姿のあり方をとるように示していただきたいと思うんですよ。はなから私はふるさと納税というのがけしからん、菅官房長官もよく考えたなと。さきの財政学の勉強会でもこれが話題になって、減れば地方交付税で見られるわけなんですけれども、ゼロ債務ゲームだというんですね。ふえるところもあれば、今度は逆に減るところがある。日本の地方税の問題点でありますけれども、ないわけではありませんから、ちゃんとこれの趣旨に沿って進めていくよう求めておきたいと思います。　準要保護の基準の件で、本町は全国レベルが今どこまで行っているかはわかりませんが、基準値の、基準財政需要額に、これは国庫補助金で来ていた当時は、国の示す基準に合わせていたわけですけれども、ざくっと入るようになってからは町長、当時の井村町長は、よそよりというのか、児童手当の基準に沿うようにレベルを上げていけといった経過があるわけなんですが、今どんな水準にあるかと、落ちていないと思っているもので、私はね。そういう点はちゃんと自慢していくと。よその自治体が東浦町に合わせるというように、披瀝していただきたいんです。自慢できるところは自慢するというところ。余り謙虚じゃいかんということです。　それから、教育費の高齢者の教室ですね、美辞麗句並べればいいですけれども、もう金出して、あとは知らん顔の状態なんですよ。それを請け負ってやっている方の意見を生で聞くと、教室の委託先の会社、担当課は何を思っているんだろうかと。本当に情けない。口で言うと、ここで全て言うと延々と話したいぐらいですよ、延々と。　実態として、他の社会教育活動の担当課が行っているいろんな事業と比べて、遜色のない中身で、公民館、コミュニティセンターをいっぱいにする。これが年度ごと、５回やられるんです。緒川で言うと、約600人集めている。それにはどういう力点を置くか、チラシ配れば集まってくるという問題ではないんです。そういうところを委託で丸投げにして、あとは知らんよじゃいかんですよ。ある年は、この補助金を各クラブに入金させるんですけれど、補助金を、例年６月９日か何かに入るんですけれども、それがおくれていると。もう事業は執行していると。何をやっているんだと。振込先の農協に行って、入っていますか、入っていますか、入っていません、入っていません。お年寄りがやっているんですよ、それを。それだけ忘れられているんですよ。　いうぐあいに、もっと力点を置くんだったらちゃんとした形で力点を置くと。事業料も講師に払う謝金も、レベルがだんだん上がってくるわけですから、過去のような形でいきませんという形で、ちゃんと見直していくということが必要だと思います。　シルバーとゆうゆうクラブ、各大字の老人クラブへの補助金のあり方ですけれども、１人当たりで聞いていくと人数が減っていくわけですから、だけど、過去の高齢者の形態と、今の形態と全然違うわけなんですよね。それと、介護保険法が始まって、今、地域包括支援だとかいっていう形の福祉施策がいろんな形で広がってきているし、社会教育のほうでも先だって、かくさーんのチラシのようにいろんなところでグループができるという形なんですね。　いうような状況にある中で、人数的に１人当たりでいうと減ってくるかしらないけれども、活動的にはレベルがどんどん上がってくると。それにあなたたちは、担当部署はそこに甘えている。大体、行政判断するでも、活動していないところを見に来る。呆れて物が言えないという状況なんですよね。議会での答弁は美辞麗句並べて、はいと言っておりますけれども、活動しているクラブの人たちに意見を聞いてごらんなさい。もっと担当部署の人たちは中に入って、いろんな意見を聞いて、活動をよく見ていく。こういうことも必要だと思います。　そうすればおのずと、補助金カット、数年前は、この平成30年度、もっと前はもう何でもかんでも切れ、切れと。役員会があれば、また来年切られるよというのが話題になっていた。老人会はいっぱい飲んでいる、そんなことが当局のほうでささやかれる。確かにそういう面があったから、中の講習会やなんか大いに変わってまいりました。それにふさわしい今、地域の包括支援、受け入れ側の立場にもなるわけですから、活動の援助を、物心両面で応援していくという姿勢に立っていただきたいと思います。これについての見解もありましたら、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小松原英治）　答弁願います。　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　ふるさと納税、制度自体が本来の趣旨から少しずれているのではないかというところでございますが、この制度が国のほうで定められておりますので、寄附者の意向を大事にしながら、事業のほうは進めていきたいと考えております。　本町におきましても、当然、東浦町のほうに寄附していただける方もあれば、町外の市町村のほうに寄附する方もみえます。そういうところで、町民税のほうも7,000万円近く町外の市町村のほうへ出ているという状況もございますので、本町のほうで返礼品等をやめて、ふるさと納税自体をやめてしまいますと、その分が歳入のほうが減ってしまうということもございますので、少なくとも歳入のほうが超えるような形での事業の継続のほうはしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（田川弘樹）　山田議員おっしゃられた他市町との基準の違いについては、申しわけありません、正直全く認識をしておりませんで、資料もありませんので、早速ちょっと調べまして、他市町よりも上だということがわかりましたら、おっしゃるとおり自慢していきたいと思います。　また、後ほどお知らせをできればと思います。　以上です。 ○議長（小松原英治）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（磯村輝人）　高齢者教育事業につきまして、御意見いただきましてありがとうございます。　毎年、限られた予算の中でなんですが、本当に各地区さまざま工夫を凝らしていただきまして、事業計画を立てていただいております。そんな中で、生涯学習課のほうの支援がちょっと足りないという御指摘で、改めまして、今後また支援のほうさせていただきたいと思います。　そんな中で、毎年、声として多いのは、講師を選定するのが大変だというお声もいただいておりまして、近年では過去の実績一覧表ですとか、こういった講義をしたいんだけれども誰か講師がいないかですとか、そういった御相談も受けておる状況もありまして、事業を円滑に進めていくようなところでの支援を今後とも続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小松原英治）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（鈴木貴雄）　老人クラブ、シルバーの件でございます。　東浦町の地域包括ケアシステムの中で、老人クラブ、ゆうゆうクラブですね、シルバー人材センターともに、貴重な社会資源だという認識をしているところでございます。　老人クラブの補助金に対しましては、現在、地域で行われる地域活動の量によって補助金の額を定めるよう改めたものでございます。今後も、皆様方の温かいそういう活動にそっと寄り添えられるような補助金を制度設計していきたいというふうに思いますので、また老人クラブ側のほうからの御意見もいただきながら、改善できるところを改善し、支援のほうしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　この際、暫時休憩をします。　再開時間を11時00分といたします。　　　　　午前１０時４５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時００分再開 ○議長（小松原英治）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　なお、質疑は簡潔にお願いをいたします。　質疑ある方は発言を願います。　大川晃議員。 ◆１番（大川晃）　主要施策の成果の関する説明書の22、23ページの１款町税について。　23ページの町税の収入状況を見ますと、固定資産税、構成比で45.2％と最も高くなっております。この最も高い構成比の中の固定資産税が今回評価替え、これ家屋の定期的な評価替えだと思うんですけれども、この評価替えによって減価が大きかったため、4,534万円余の前年よりも減収ということになっておりますが、これについては想定外であったのか、もしくは原因をつかんでいるのか、それと今後どのように推移していくと思われているのか、対策は検討されているのか、お答えいただきたい。　それともう一点、34ページ、コンビニエンスストア収納状況について。　これ、平成28年、平成29年、平成30年と、件数も収納金額もふえております。これについては、収納手数料とかの影響があるのかどうかというところを教えていただきたいのと、今後どのようになっていくと考えているのかをお答えいただきたい。　以上です。 ○議長（小松原英治）　総務部長。 ◎総務部長（水野泰介）　まず、町税のうちの固定資産税の家屋の分でございますが、３年に１回評価替えがございます。新築とか増築した家屋につきましては評価が上がりますので、その分はふえるんですが、それ以外の家屋は３年ごとにだんだん経年によって評価のほうが下がってまいりますので、その割合が新築よりも既設の家屋のほうが多いということから、当然下がっていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小松原英治）　税務課長。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　コンビニエンスストアの収納状況についてでございます。今、税収全体の６％ほどがコンビニでの収納というふうに、年々利用が伸びている状況でございます。利用料につきましては、１件当たり56円という手数料を払っているんですけれども、納税者の方の利便性は非常に高いというふうに認識をしておりますので、こちらにつきましては継続して実施をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　再質問ありますか。　大川議員。 ◆１番（大川晃）　３年ごとの評価替えが起こるための減収ということなんですけれども、やはり最も高い構成比を占めている固定資産税、特に家屋については今後下がり続けるという考えでお持ちいただいているんでしょうか。要は、新築がふえなければ今後下がっていくしかないとは考えるんですけれども、そのあたりについて回答お願いします。 ○議長（小松原英治）　税務課長。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　評価替えにつきましては、土地については評価をその都度しますので、隣接する市町村との兼ね合いですとか、東浦町だけの土地の利便性だけが価格の決定要素ではございませんので、外的な要素も影響も十分に受けるということでございます。周辺の発展状況にも左右されるということですので、下がる方向でだけということではないというふうに認識をしております。　あと、建物、建物については、これは物価の影響を受けますので、再建築価格に若干変動は出てくるものですから、これもおおむね下がる傾向ではありますが、下がる方向だけというふうなことも言い切れないということでございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑ありますか。　間瀬宗則議員。 ◆７番（間瀬宗則）　２点ばかりお願いいたします。　主要施策の成果に関する説明書の79ページですが、地区実態点検の点検所管別対応状況の年度末対応率のところですが、平成30年度末の地区平均の対応率が40.7％ということで、ちょっと低いのかなというふうに思うんですが、その低い理由と、それから７月ぐらいに地区実態点検をやるので、それに対応する予算確保の仕組みというのはどういうふうになっておるのかということについて、お願いしたいと思います。　もう一点は、主要施策の成果に関する説明書の176ページですが、同報無線の戸別受信機及び防災ラジオの設置状況というところで、一応、設置目標が全世帯の50％ということですが、受信機とラジオ合計の設置率が今42.3％と、ほぼこの３年間は横ばいという状況の中で、その地域の減災に役立つ情報周知の手段として、いろんな情報手段あるにしても、町として用意したものとして重要だと思うんですが、防災ラジオの町の購入台数が、平成28年度と平成30年度が210台ずつで完売の状況、平成29年度は購入ゼロ台だということで、とても設置目標を達成する購入台数とは思えないということです。完売もしているということで、恐らく購入希望者はもっとおるんだろうなというふうに思うんですが、それに見合った予算になっているのかどうかということでお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（小松原英治）　広報情報課長。 ◎広報情報課長（長坂亮）　主要施策の79ページ、地区実態点検での対応状況で、年度末対応率が40.7％で、多少低いんじゃないかというところの御質問でございます。　やはり要望に当たっては、各地区で精査をいただいて、特に重要度の高いものを中心に上げていただいております。そういった中で、少し道路の拡幅ですとか交差点の改良といった、長期的にわたるような、長時間要するような案件も多くなってきておりますので、なかなか単年度での解決だけ見ますと、多少数字としては低くなる傾向があるのかなとは思います。　それと、２点目につきましての実施時期が７月ごろということで、予算との絡みというところでございますけれども、これと並行いたしまして、実施計画というところで既に各課において把握している部分については、必要なものは精査して各担当部局から要望をし、また、特に緊急を要するものであれば当該年度に入れるというところで、これと同時並行という形になりながら、なるべく地区に影響がないような形で必要な予算は要求がされて、精査がされておるという認識でございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　防災交通課長。 ◎防災交通課長（三宅伸裕）　議員御質問の同報無線あるいは防災ラジオの普及の状況というところでございます。　設置比率につきましては、議員おっしゃられるとおり今、横ばいということで、ラジオのほうではこれまで隔年ごとに販売をしてまいりました。昨年度、平成30年度にも200台販売しておりまして、これが一応今のところ考えておりますのは、最後のラジオの販売ということで、今、防災行政無線全般のことを見直ししております。議員おっしゃられるとおり、いろんな災害情報というメニューがある中で、どういった情報伝達方法が災害時に役立つのかというところを今、整理しながら検討を進めておるところでありますので、そのように今後進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　再質問ありますか。　間瀬議員。 ◆７番（間瀬宗則）　１点目のほうの地区実態点検ですが、下の注のところに、対応件数のところに、当該年度の施工予定及び当該年度から継続施工予定の件数というふうになっておりますので、恐らく先ほど言われた、ちょっと年数かかるよというのも件数の中に入っておるんだろうというふうに思うと、ちょっと低いのかなというのと、よく私も地区に寄って、その理由として、予算がないから次の年度へ送るみたいなことで送られていくというのをよく経験するんですが、そういう意味で質問したのが、その予算の確保がされるのかと。年度途中なんだけどという意味でちょっと質問させていただいたということですので、その辺十分できていますよということであればいいんですが、再度そういうふうな認識で私はお聞きしましたので、何かまたあればと思いますし、それから防災ラジオのほうは、お聞きしたかったのは設置目標があって、その目標に対してそういう予算になっているのかなということです。これからシステム変えるというのは承知はいたしておりますので、もし仮にそうだとするならば、そういうことを前提にやっぱり、販売はされるのはいいと思うんですが、設置目標に対して隔年ずつですというふうに決めて、だけど、設置目標に対してはかなり到達するのに、隔年ごともそうだし、200台も本当に目標に達するのかなと。１つは、システムが変わるからという、そういうことがあるとするなら、それも早目に周知をしなきゃいけないというふうに思います。その辺は、今回ここの場での話になるのかどうかというのがあるのでちょっと置いておきますけれども、設置目標に対して本当に適正な予算だったかなというふうに思いますので、お聞きしましたので、改めてまた何かあればお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小松原英治）　広報情報課長。 ◎広報情報課長（長坂亮）　地区実態点検につきましては、緊急性の高いものであったりということであれば、やはり各課においてしっかり受けとめて、予算の対応はしていると思います。そうは言っても、予算全体の中での配分ということもございますので、それぞれの中の優先順位をトータルで考えて、最終的には予算に反映されていくものと思っております。　また、そもそも案件として、ふだんからちょっとしたことであれば、以前は地区実態点検に上げていただいておったようなレベルの案件でも、ふだんのコミュニケーションの中で直接、土木課であったり防災交通課のほうと協議して、さっと対応できるものは当該年度の予算で対応している、そういったものは最近どちらかというと、わざわざここに上げるまでもなく、これとは別のところで既に解決というようなことでされておりますので、そういったところの分母というところでの数が変わってきているのかなと思います。　あと一点、加えて申し上げるとするならば、最近、地区実態点検、ハードだけではなくてソフト的なものも合わせて、地区の皆さんと協議をさせていただきたいというところで近年進めておりますので、お墓の管理であったり地域福祉というところの部分の仕組みづくりといったところのお話もございます。こういったものはなかなか当該予算で、翌年度予算ですぐに対応というところは難しいというところもありまして、そういった関係でちょっと数字上で見ますと、対応率というところで平成28年、平成29年と見ると若干、誤差の範囲ではあるかと思いますけれども、少し低い数値となっているのかなというふうに受けとめております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　防災交通課長。 ◎防災交通課長（三宅伸裕）　戸別受信機、防災ラジオの設置目標というところでございます。　これ販売当時、50％の普及を目標値としまして、販売のほう進めてまいりました。販売当時、なかなか売れ行きが悪かったというような状況もある中で、200台ずつ隔年ごとに販売するという計画を立てて販売してまいった次第です。　また、今後の防災行政無線のあり方というところの住民周知につきましては、防災情報だけではなく、いろんな使われ方も可能性としてはあり得る中で、今検討しておりますので、皆さんにお知らせする周知につきましては、今しばらくお時間いただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　鏡味議員。 ◆12番（鏡味昭史）　すみません、４点ほどちょっとお願いをします。　まずは決算書の164ページ、165ページ、主要施策のページ162ページのところで、８款土木費２項２目道路橋梁費維持費14節使用料及び賃借料のところですが、これにつきましては、私は委員会のほうでも質問すればいいんですが、ちょっとこれは道路状況が余りにもひどいというところと、住民の声もかなりあるというところから、ちょっと今回本会議のほうで質問させていただきます。　14節のところでフィックスマイストリートシステム使用料58万3,200円と、それから15節にあります工事請負費、道路維持修繕工事、これにつきまして質問のほうさせていただきます。　まずは、フィックスマイストリートにつきましては、昨年度何件ぐらいの通報があったのかということを、まずお伺いします。それから、道路維持修繕工事につきましては、8,270万円余の決算額が出ておりますが、前年度の平成29年度は状況的にどうだったのかというところを、まずお聞きします。　それからあと、決算書の174ページ、175ページ、主要施策の166ページのところで、８款土木費５項都市計画費の中の４目公園費13節委託料でございます。この設計委託料の於大公園再整備計画策定業務1,000万800円について、これにつきましては、先日一般質問でも取り上げてまいりましたが、答弁につきましてはちょっとまだ納得ができていないところから、再度質問のほうさせていただきます。これにつきましても、委員会のほうでもまた質問ができるかなというところでありますが、ちょっと本会議のほうでも取り上げをさせていただきます。　まず、この中の１点目といたしましては、計画策定に当たって、中学生以下の意見を聞かずに家族利用の項目で十分としておりましたが、親の評価が中学生以下の児童などの意見と同じとする考えなのかどうかということを、まずはお伺いします。　それから２点目といたしまして、現況調査の中で施設、機能ですが、廃止、存続の判断は、一般質問の答弁では更新修繕費が高い、安いという評価でありましたが、数値をもとにした定量評価というものがあると思うんですが、それからあと、数値では表すことができない定性評価というのもございますので、そういった評価を行ったかどうかということを、まずお伺いします。　それから３点目として、基本計画策定に当たり、ワークショップ、シンポジウム、アンケート調査で住民から意見収集はできているとしていますが、再整備の方向性がまとまっただけではないかなというところから、肝心な計画がワークショップの参加者で決めておるんじゃないかなというところで、参加できない人たちのためのパブリックコメント、これも一般質問で質問をさせていただいたんですが、そういったパブリックコメントの開催について、なぜしなかったのかという、以上、この都市計画については３点を、合計で４点を質問します。 ○議長（小松原英治）　土木課長。 ◎土木課長（安藤賢治）　御質問の１点目についてお答えさせていただきます。　まず、平成30年度におけるフィックスマイストリートの投稿件数でございます。投稿件数につきましては、全部で29件の投稿がございました。ちなみに、そのうち土木関係、道路等に穴があいているというようなものは８件でございました。残りの投稿につきましては、土木課以外の関係するものとか、県と他の機関に関係するものでございます。　そしてあとそれに絡みまして、その15節の工事の状況です。平成29年度と比べてどうかなんですけれども、平成29年度のちょっと件数までを今つかんでいないのでわからないんですけれども、平成30年度におきましては、15節の中では小規模の修繕工事が全部で81件ございます。81件……　　　　　［「金額」と呼ぶ者あり］ ◎土木課長（安藤賢治）　（続）　金額は、すみません、ちょっと金額は、少し手元の資料等確かめてわかりませんもので、また後ほどお答えします。とりあえず件数は、平成30年度は81件ということは報告しておきます。　以上になります。 ○議長（小松原英治）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（前床昭二）　まず、御質問２点目の計画策定について、中学生までの意見等についてですが、本会議では説明として、鏡味議員もおっしゃったように、アンケートの中で家族で利用する方が多いという中で、中学生とかのアンケートは行っておりませんという答弁をさせていただきました。その中でも、お話させてもらったように、小学生、中学生へのアンケートは…… ○議長（小松原英治）　この際暫時休憩をいたします。　再開時間は追って連絡をさせていただきます。　　　　　午前１１時２４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時３３分再開 ○議長（小松原英治）　休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁願います。　都市整備課長。 ◎都市整備課長（前床昭二）　それでは、２点目の中学生等のアンケートについて、まずお答えさせていただきます。　鏡味議員からの一般質問でもお答えをしましたように、行政側としてはアンケート結果に基づく家族の中に含まれるものとして、御答弁はさせていただきました。ですが、その中で小学生、中学生にじかに伺ったのかということになると、じかに聞いたわけではないので、18歳以上の子供をお持ちの父兄がどこまでお子様に聞いたのかということもはかりは知れないです。　というところで、アンケートのほうはとっていく方向で考えているというふうにお答えさせてもらったんですけれども、アンケートの方法や子供たちに意見を聞くに当たっては、学校教育課のほうと御相談をさせてもらいながら、どのような形が一番子供の意見としてベストなのかを考えながら行っていきたいと思います。　あと、３点目の定量評価と定性評価につきましては、委託業務の中で定量評価のほうを行っております。定性評価のほうにつきましては、アンケートの調査結果ですとか、そういった、それこそワークショップや何かで皆さんの意見を聞いたもの自体がそういったものに当たるのではないかというふうには思っております。　４点目の基本計画、ワークショップで行ったもの自体が計画になっていないかというところで、パブリックコメント等については行う気があるかというところですが、これも一般質問の中でお答えしたように、パブリックコメントが他の法律等で定められている手法があればというところで、都市計画法の中で、公聴会開催等の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするというところがありましたので、基本的にパブリックコメントを対象として考えておりませんという答弁をさせていただきましたが、この辺も住民の広く意見を聞くというところで、一度再検討してみたいと思っております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　土木課長。 ◎土木課長（安藤賢治）　先ほど御答弁できなかった小規模工事81件にかかった金額なんですけれども、3,416万9,640円です。　以上になります。 ○議長（小松原英治）　再質問ありますか。　鏡味議員。 ◆12番（鏡味昭史）　まず、今の道路維持につきまして、再質問させていただきます。　今の3,400万円というのは、平成29年度の額ではないですよね。今の額は、81件というのも、平成30年の主要施策の163ページにも記載がありますが、若干これ金額は違うんですが、ここに記載されておるのが3,448万7,640円という金額が計上されております。私はちょっと確認したかったのが、平成29年度の額はどの程度だったのかなというところを確認したかったんですが、というのは何でここまで聞くかというと、非常に町内を車で走っていると、特に私が今気がつくのが、資料館の北側の町道、この道路についても、穴があいているところがところどころあるものですから、そういったところが直されていないような状況であるというところもありますし、これは一部だと思うんですが、町内走ってみるとほかにも結構あるものですから、そういったところが道路補修に使われておるかどうかというところも、またちょっと確認していただいて、これはまた再度委員会のほうで確認をさせていただきます。　それから、今の都市公園の於大公園のほうにつきましては、２点ほど再検討をしていただけるということで、その辺を期待してお願いしていくというところです。　それから、評価の仕方につきましては、いろいろ定量評価、定性評価というのがありますので、その辺を十分踏まえて、現施設も当然含めた形で、マレットゴルフ、これも含めて再度検討をお願いしたいというところで、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありますか。　秋葉富士子議員。 ◆５番（秋葉富士子）　平成30年度は、町制70周年ということでいろいろな事業がありましたけれども、その中の３つの事業についてお伺いいたします。　モザイクアート、それから世界一大きな絵、それから新美南吉の手紙小冊子、この３事業の決算の状況と、あと事業の概要、それから目的に対しての効果、これを３事業それぞれお伺いいたします。 ○議長（小松原英治）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（神谷敏彦）　70周年記念事業の中のモザイクアートであります。こちらのほう、事業としましては、住民さんの笑顔であったりとか、町の風景というところの写真を募集しまして一つの絵にするという、モザイクアートという形をつくりたいということで、70周年記念事業ということでやったものであります。応募写真を募集したところ、1,000枚ほど募集をいただきまして、そちらのほうをもとに、あと、もともと原作を、元の絵を何にしようかというところで、今回、東浦高校の美術部の生徒のほうの御協力をいただきまして、風景画をつくり、東浦らしい絵をつくっていただきまして、それをもとにモザイクアートをつくらせていただきました。　実際、こちらのほうの実施経費というところですが、モザイクアートの作成業務委託料ということで60万円ほど、委託料で支出をしております。こちらのほう完成をしまして、産業まつりのときに、文化センターの入り口のところに展示をさせていただきました。文化センターの入り口でありましたので、多くの方が、住民の方が目にしていただける場所だったものですから、足をとめて見ていただいたかと思います。　実際、モザイクアート、自分で写真を募集で出していない方が見られる方のほうが多かったんですが、というのは、友達が載っているということで、友達探しをモザイクアートの中でされている方もみえました。反対に、実際こういった募集をしていたことを知らなかったという人の声も確かにありましたので、そういった部分ではまだＰＲが足りなかったというところは反省をしております。　産業まつりで展示した後、役場の本庁舎の１階のエレベーター等の入り口のところに掲示をさせていただきまして、70周年という形での記念事業というところをしっかりＰＲさせていただいたところであります。　効果というところでありますが、住民参加型の記念事業がしたかったというところで多くの方、今、1,000枚ほど募集がありましたので、多くの方に参加していただけたものと思っております。 ○議長（小松原英治）　図書館長。 ◎図書館長（佐東恵奈）　70周年記念事業、南吉の小冊子についてお答えをいたします。　まず、決算の状況でございますが、決算書209ページ、中央図書館運営費８節報償費、こちらのほうで小冊子の編集にかかわっていただいた方の報償及び講演会の15万円を支出しております。11節印刷製本費、こちらのほうで小冊子1,600冊の支出ですね、金額としましては90万6,120円を支出しております。　事業の概要でございますが、小冊子は平成30年10月１日に発行させていただきました、Ｂ５判46ページで1,600冊、ハードカバーの上製本でございます。当館で所有しておりました久米常民氏の資料を整理していた際に、新美南吉からの手紙が発見されました。中央図書館で保管をしておりましたが、劣化が進んでいるのが確認されましたため、また、その手紙自体が貴重な資料であるため、町民の皆様に広くその存在を知っていただくための小冊子を作成したものです。　事業の効果といたしましては、まず、小冊子の編集に元新美南吉記念館の館長を初め、これ以上ない編集者が集まり、70周年の年にその方々の協力により低額で作成できたこと。また、久米常民氏の長男、久米清之氏の協力もありまして、東浦町にしかできない事業をなし得たというふうに思っております。　また、町外から多くの反響がございまして、当初、この小冊子の目的でありました町のＰＲにもつながったと考えております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（田川弘樹）　世界一大きな絵についてですが、これについては、もともとのそれを推し進めている団体からの布だとか絵の具の支給があったものですから、ほとんど支出についてはありませんが、多少、消耗品費で使っております。小学校７校がそれぞれ分担をして、70周年東浦町の特徴、それぞれ学校でデザインをしたものを募集しまして、250ぐらいの募集の中から25枚の絵を選んで、それをさらに７小学校でまた分担をして、大きな絵を１枚つくり上げました。　最終的にでき上がったものについては、つなぎ合わせて、片葩小学校で終業式の日に披露と引き渡しを行いました。その先については、先日の一般質問の答弁にもありましたけれども、オリンピックあるいはパラリンピックになるかもしれないというお話もありますが、日本中のテレビ等で披露されるということを聞いております。　消耗品の決算額ですが、ポスターカラーと筆で、全部で20万円を支出しております。　子供たちの反応についてですが、やっぱり70周年というのを、余り子供たち意識がなかったところからスタートして、その絵を描かせる段階で、これ70周年記念の行事だよということを子供たちに伝えた上で絵を募集したものですから、かなり広報として意味があったのではないかと。あと、子供たちの意識づけにもなったのではないかというふうに感じております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　再質問ありますか。　秋葉議員。 ◆５番（秋葉富士子）　それぞれ、モザイクアートは大体約60万円、世界一大きな絵が大体20万円、新美南吉の手紙の小冊子が約150万円余というふうに伺いました。　私は、この金額に対しまして大変効果があったのではないかなというふうに感じております。特に、世界一大きな絵、これは今後の展開もありますので、子供たちへの教育的効果というか教育的影響というか、そういうものが大変大きいかと思いますけれども、今後、来年のオリンピック、またその後の展開に対してはどのようになっているか伺います。　それから、新美南吉の手紙小冊子のほうも、先ほど答弁にありましたけれども、本当に町内の文化的遺産といいますか、財産といいますか、そういうものを最大限に活用されて、非常に文学的価値のある事業ができたなというふうに思っております。これも、大きな反響、町内外にあったということで、今後の展開が期待されるところですけれども、今後の展開何かありましたらお願いいたします。 ○議長（小松原英治）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（田川弘樹）　先ほどお話ししましたオリンピック・パラリンピックの後になりますが、その翌年には広島市にある記念館のほうへ送られて、広島を訪れる小・中学生がいつでも見られるような、そういう展示の仕方をされるというふうには聞いております。その先のところについては詳細はわかりませんが、そこまでは伺っております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　図書館長。 ◎図書館長（佐東恵奈）　南吉の手紙の今後の展開でございますが、この小冊子は、昨年度1,600冊に限って発行したもので、今後の増版の予定はございません。ですので、今ある在庫を配り切ってしまえばなくなってしまうんですけれども、昨年度、小学校４年生及び町内の各学校に、今後活用していただきたいということでお配りした分がございます。ですので、図書館といたしましては、今後小学校での活用ということを考えておりまして、南吉作品や郷土についての学習の際に、児童に小冊子を紹介するなどとして、理解を深めるために役立てていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありますか。　土木課長。
   ◎土木課長（安藤賢治）　申しわけございません、先ほど鏡味議員から御質問があった８款２項２目の工事請負費、15節なんですけれども、ちょっと数字の誤りがありましたので、ちょっとその訂正も方々もう一度整理して、少しここでお話ししたいと思います。　まず、平成30年度は、これ決算書にも書いてあるとおり、15節につきましては8,270万円、そのうち、道路の修繕等の小規模の工事が、これが81件で3,448万7,640円、これ主要施策の164ページにも書いてありますけれども、3,448万7,640円。それに対応しまして、平成29年度はどうだったかといいますと、この15節全体では、7,600万円余でございます。そのうち、小規模の修繕工事につきましては、4,552万888円でございます。修正いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（小松原英治）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（田川弘樹）　先ほどの、山田議員のほうからお話がありました準要保護の支給基準についてですが、確認しましたところ、本町は平成28年に制度が変わったところで、生活保護基準の1.3倍というふうで、現在も今1.3倍で行っております。近隣市町を確認しましたら、大府市が1.45倍、他の近隣市町は全て1.3倍というふうになっております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑ありますか。　杉下久仁子議員。 ◆２番（杉下久仁子）　平成30年度一般会計決算ですね、伺ってまいります。　まず、決算全体でですけれども、一般会計決算全体に占める消費税の割合、歳入については、地方消費税交付金が８億2,800万円あるんですけれども、それ以外の部分について、歳入歳出で全体に占める割合を伺います。　まず、大きく８点あります。　１点目は消費税についてです。　２点目は、主要施策から伺ってまいります。16ページから17ページにあります、21ページですね、節別歳出決算です。主にトータル、合計金額でいきますので、21ページの合計のほうで見てまいりますが、この中の７節賃金についてであります。平成30年度については0.3％の減ではあるんですけれども、ここ数年の傾向を見ると増加傾向であります。この賃金に当たる職員ですね、非正規また臨時職員というのか、人数をお願いいたします。　同じこの節別歳出決算の11節需用費の中にあります修繕費ですね、こちらについてが、平成27年度決算から追っていきますと徐々にふえてきております。平成27年が7,669万3,000円だったものが、今回は１億1,425万6,000円というふうでふえてきておりますが、これについては修繕がふえてきているということで、使えるものはできるだけ長くということなのか、どういった原因があるのか伺います。　同じく11節にあります需用費の中の光熱水費ですね、これ平成27年、平成28年では減ってはきたんですけれども、平成29年、平成30年度が前年度対比でふえてきております。これも、たびたび私聞いたりしているんですけれども、ＬＥＤ化などで電気料等はできるだけ節約できるようにという考えで取り組んでいらっしゃる中で、こういった増加についてどういった要因があるか、またどういった対応をされていくかを伺います。　大きい２点目のこの節別決算については以上です。　同じく、主要施策の中に出てきます歳入のほうで伺ってまいります。　40ページの12款使用料及び手数料なんですけれども、これについては過去４年が載っております。その中でも増加傾向でありますけれども、これについてどういった要因なのか、また、その中にあります12款１項２目の民生費使用料の中にあります、決算書だと27ページなんですけれども、認定児保育所使用料、また私的契約児保育所使用料ですね、これについて滞納分があると思います。これについて伺います。　また、同じこの12款の手数料のうち、衛生手数料の中にあります家庭系可燃ごみの手数料が、1,732万5,400円あります。補正予算で4,733万円増額をしておるんですけれども、調定では約3,100万円と下がっています。これについての理由を伺います。　すみません、ちょっと前に、主要施策前に戻って、35ページの都市計画税の充当状況について、ちょっと伺いたいと思います。　今回、都市計画事業については増額しておりますが、都市計画税自体は減収という状況なんですね。充当率も低くなってきております。これについて、都市計画自体にどういった影響があるのか、また、都市計画税自体の充当先ですね、それぞれここに街路、公園、下水道、その他などあるんですけれども、どういった割合で充当されているかというのがあれば、お願いいたします。　主要施策、続いて歳出のほうに移ってまいります。　個人番号カードについて伺いたいんですけれども、81ページですね、主要施策でいうと81ページの発行件数になってくるんですけれども、個人番号カード交付事務委任交付金ということで、決算の中で支払われている中で、今回マイナンバーカードの新規交付が前年度対比でふえているということなんですけれども、これについてどういったことが考えられるか、どういったことを行われたのかということで、普及率もあわせて伺います。　次に、主要施策の90ページになります、３款１項１目の社会福祉費のコミュニティソーシャルワーカーについて、今回、今年度増員を１名されております。これについて、介護保険事業の生活圏域を２から３にふやしたということもあわせて、住民の困りごと、生活支援へとつないでいく役割が充実したのではないかと思われますが、それに対しての評価とか課題について伺います。　次に、教育費のほうで３点ほど伺いたいと思います。　主要施策の180ページになります。181ページです、失礼いたしました。生活支援事業費にあります、いじめや不登校児童への対応についてということで、決算が上がっておりますけれども、この中でふれあい教室ですね、運営費ということで745万7,000円があります。ふれあい教室の在籍者数と、体験入級というふうで６人６人で入っているんですけれども、この体験入級と在籍ということでどういった違いがあるのか、また、この教室への利用延べ人数について伺いたいと思います。　教育費の中の２点目として、主要施策182と184に出てきます小・中学校の教育振興費にあります消耗品なんですけれども、それぞれ小学校が2,765万円余、中学校が1,398万円余なんですけれども、この中の内訳はどうなっているのか伺います。また、副読本についての購入費を、特に示していただけたらと思います。　教育費の中で、次に３点目としては、山田議員もお聞きしておりました就学援助についての入学前支給について、先ほど生活保護基準の1.3倍でということでありましたが、これの支給年齢の基準を何歳で設定されているのかどうかです。伺います。　最後になります。ちょっとごめんなさい、戻りますが、主要施策ではあります、52ページと166ページにあるんですけれども、これはワークショップに、失礼いたしました、２款１項７目の企画費にあります若者会議に対しての報償費９万4,000円と、もう一つの166ページは８款５項４目にあります都市計画公園費設計業務委託料、こちら於大公園に関するワークショップについてです。それぞれについて、於大公園のほうはワークショップについてですけれども、どういった中身で進められてきたかということを伺います。　以上です。 ○議長（小松原英治）　この際暫時休憩をします。　再開時間を13時05分といたします。　　　　　午後零時０５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０５分再開 ○議長（小松原英治）　休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁を願います。　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　まず、御質問１点目の消費税の割合というところでございますが、すみません、割合という形では今把握してございませんので、例年と同じ影響額ということで少しお答えさせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○議長（小松原英治）　影響額だったら、答えなくていいです。 ◎財政課長（原田英治）　すみません、では、ごめんなさい、割合ということでは今ちょっと手元に数字のほうは持ってございません。消費税の割合ということでございましたら、すみません、今ちょっと手元のほうに数字…… ○議長（小松原英治）　決算としての数字は出ないということですか。 ◎財政課長（原田英治）　決算額としての。 ○議長（小松原英治）　質問がちょっと…… ◆２番（杉下久仁子）　影響額というのが、今まで答えていただいた影響額というのは、今までの全体を……　　　　　［「マイク使ってください」と呼ぶ者あり］ ○議長（小松原英治）　要は、御承知のとおり、町は消費税については支払い対象団体とはなっておりませんので、数字としては消費税が出ないということでありますので、ですので答えられないということでよろしいんですか。であるならば、答弁は結構です。　いいですか。はい、では、答弁願います。　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　御質問２点目の主要施策20ページ、21ページの７節賃金で支払った方の非常勤職員数ということで、お答えさせていただきます。　７月１日現在の雇用で509名でございます。　以上です。 ○議長（小松原英治）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　修繕費の関係でございます。細かいところまでの分析はできておりませんが、主要施策のほうの21ページのほうの節別歳出決算におきましての11節事業費の修繕費の関係でございます。　細かい各施設ごとの状況までの把握はできてございませんが、全体的に施設等の老朽化に伴って修繕費のほうが増加しているものと考えております。　また、光熱水費つきましては、昨年度あたりからもそうでしたが、燃料調整費のほうが高騰しているということもあって、増額となってございます。　次に、歳入のほうであります。　主要施策の40ページ、12款の使用料及び手数料の関係でございます。　使用料のほうで増額の要因となっております主なものにつきましては、認定児保育所使用料がふえているというところでございます。また、手数料につきましては、家庭系可燃ごみ処理手数料のほうがふえているというのが、増額となっている要因でございます。　続きまして、35ページの都市計画税の充当状況についてでございます。　こちらのほうは、都市計画事業のほうに充当しておるわけでございますが、事業費の総額から特定財源を引いたものに対しまして、割合に応じました配分で充当しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　児童課長。 ◎児童課長（榊原貴博）　議員御質問の決算書26ページ、27ページにおけます12款１項２目２節児童福祉費使用料の認定児保育所使用料、それから私的契約児保育所使用料の滞納額でございます。　まず、認定児保育所使用料につきましては200万5,950円、33人分でございます。それから、私的契約児保育所使用料につきましては84万1,850円、25人分でございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　環境課長。 ◎環境課長（新美英二）　決算書30ページ、31ページの部分でございます。　12款２項３目衛生手数料、家庭系可燃ごみ処理手数料1,732万5,400円のところでございます。予算額が4,733万円であったのに対し、決算額が1,732万5,400円ということで、予算額との開きが大きいというところの御質問でございます。　予算額につきましては６月補正をしておりますが、新しいごみ袋の販売を２月、３月に準備期間として行うものとしまして、通常よりも多く売れるものと、通常時の５カ月分という見込みを立てまして予算額とさせていただきましたが、実際には予想を下回る販売状況であったため、予算額と実際の歳入額に開きが出たということでございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　住民課長。 ◎住民課長（長坂美紀代）　議員御質問の決算書83ページ、個人番号カード交付事務委任交付金の金額が、平成29年度と比べて６万円ほどふえているが、カード枚数と関連しているか、また普及率は、という御質問に関してです。　個人番号カード交付事務委任交付金は、地方公共団体情報システム機構へ支払いをしているものです。交付金の金額については、国の予算を国の人口に対して市町村の人口を案分して決定となってきますので、枚数との関連はありません。あと、交付率についてですが、平成31年３月末、5,359件で、10.6％となっております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（鈴木貴雄）　主要施策90ページ、３款１項１目社会福祉一般管理費、コミュニティソーシャルワーカー配置事業委託料でございます。　コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、平成30年度、２名体制から３名体制ということで、１名増員をさせていただきました。コミュニティソーシャルワーカーの活動につきましては、主にアウトリーチの活動になります。福祉なんでも相談ということで、地域の縁側グリーン・ラソ、また、緒川新田にあります巽ヶ丘ハイツなど、高齢者がよく集う場所に出向き、相談事業を行っているところでございます。　そして、平成30年度の相談件数については2,608件で、３人で割り返しますと、１人頭869件でございます。また、平成29年度が1,484件あり、これを２人で割り返すと１人頭742件というような形になりまして、１人増員したんですけれども、相談件数は伸びているような状況であり、１人増員した、ここに成果があらわれたのかなというふうに評価をしております。　また、課題につきましてでございますが、このように、増員してもこのような形で相談件数が伸びておりますので、またこの体制について今後も検討していかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（田川弘樹）　主要施策の説明書181ページ、ふれあい教室の在籍者数から体験入級数の違いはということですが、在籍者数というのは、正式に入級の申請を保護者と学校から出されて、それを受け入れた者というふうになります。体験というのはあくまでも体験ですので、正式ではないけれども学校には行けないので、一度体験的にふれあい教室のほうへ行って、その子にふれあい教室が合えば、その先正式に入級をしていくと。そういう段階を踏んでの体験入級というふうになっております。　それから、ふれあい教室への教育相談の件数については、当然そこに来ている子たちからの相談もありますし、それ以外にも保護者、この先、入級を考えている保護者、あるいは今、入級している子の保護者も含めて、あとは学校のほうからの相談件数なんかもありますが、それトータルして260件ということであります。　続いて、182ページの小学校教育振興費の副教材についてですが、今、町費で負担をしているところが、小学校でいきますとトータルで379万4,295円で、買っているものがかがやく大愛知、夏休みの友、明るい心、観察と実験、健康手帳、知多の友、以上になります。中学校のほうが403万1,408円で、中身が中学生活と進路、中学校体育、明るい人生、観察と実験、健康手帳、はばたく中学生、若あゆ日記、知多の友になります。　それから、183ページの準要の基準の件ですが、これは入学をした４月１日時点、要は６歳を基準に準要の認定をしております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（神谷敏彦）　主要施策52ページの若者会議参加費報償費の関係であります。　こちらのほうに関しましては、若者の視点や意見を行政に反映させるとともに、若者のまちづくりへの参画の意識を醸成し、住民自治や協働によるまちづくりの機運を高めるということで、中学生から29歳までの若者を対象とした若者会議を５回開催しまして、23人、延べ94人が参加していただきました。その参加費としまして図書券を、１回当たり1,000円の図書券を配布して、９万4,000円の支出をしたものであります。　会議の内容としましては、町における課題等を、若者の視点でどう解決に結びつくかというところの提案をいただき、それを町長初め、関係部課長のほうに発表をしていただき、それを受けて担当課のほうで検討をしていただき、今年度それに対して取り組んでもらっている状況であります。その取り組みの一つとしましては、今、ちょうど環境課のほうが募集しています自然環境学習の森を広く知っていただきたいというところの中で、写真であったりとか絵画の募集というところをやっております。そういったところも、若者会議で提案いただいた内容を今実際取り組んでいるところでございます。　もう一つ、今後、産業まつりにおいて、防災コーナーというところを少し考えながら、その中の中身についても提案いただいた内容を、防災交通課のほうと若者会議の参加者と協働で進めていきたいというふうで、今検討しているところであります。　以上です。 ○議長（小松原英治）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（前床昭二）　主要施策166ページ、５項都市計画費４目公園費の中にあります設計業務委託料、於大公園再整備計画策定業務の中で行ったワークショップの中身という御質問ですが、まずテーマとしましては、参加者にこんな公園になったらいいなというようなことをテーマに意見交換を行いました。　第１回を10月27日に開催をして、先ほどお話ししました、こんな公園になったらいいなということや、公園でやりたいことについて意見交換を行って、地域主体の活用のイメージを共有しました。　２回目は、どこにどんなゾーンにしていきたいかという意見交換を行いまして、再整備のイメージを共有して、公園全体のゾーニング図を作成しました。　第３回は、ゾーニング図を踏まえて、ゾーニングにどんな施設があったらいいか意見交換を行って、再整備のイメージを具体化しました。　第４回では、再整備基本計画にできた図面を確認していただいて、その後、本年度行っているワークショップ、於大公園を使う使い方を考えるワークショップに行くためのどんな活用方法があるかという、シーズンを通してどんな活用方法があるかというものをワークショップで御検討いただきました。　以上です。 ○議長（小松原英治）　再質問ありますか。　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　では、再質問に入ります。　１点目で聞いた、一般会計に占める消費税ですね、歳入歳出について伺いましたのは、今年度が10％増税の予定ということがありまして、８％時に町として工事請負費であったり備品の購入など、そういったものにやはり消費税が乗っかってきて、どれぐらい支出をしているのかということ。また、歳入の点でも手数料で消費税を上乗せして取っているということで、その辺の割合は恐らく計算はできているのではないかと思い、聞かせていただきました。影響額であれば出るということでありますけれども、次年度10％に引き上げられて、１年間それで歳出、また歳入もいくわけなんですけれども、それに対してどのように受けとめていらっしゃるかということも含めて聞きたかったんですけれども、御答弁がいただければと思っております。　２点目で伺いました賃金について、509名の方が非常勤と、賃金に当たる雇用をされているということであります。これについて、正規職員で換算した場合というのがもし出ましたらお聞きします。要は、保育士職のときにも伺いましたけれども、きちんと必要な業務量に対して人が充てられているか、また充てられていたとしても、その責任に対して賃金がきちっと支払われているのかどうかということも、あわせて伺いたいと思います。　３点目で伺いました需用費についてです。修繕費の増加、老朽化があるからということであります。特に、この年度では保育園だったり児童館だったりの空調の修繕の補正であったりがたびたび出てきたと記憶しております。また、庁舎内でも職員の皆さんが使う備品ですね、パソコンであったりとかコピー機であったりとか、そういったものも恐らく修繕に入る、修繕ではないですけれども入ってくるのかなと。　要は何が言いたいかといいますと、使えるものはできるだけ長くというふうな考え方もいいんですけれども、いつ故障するかわからないような状態で使っている、施設についても備品についてもそうです、使っている状態で、本当に住民サービスだとか職員の仕事の効率に関係してくると思います。影響が出ていないかということで伺わせていただきました。これについて、住民サービス、または職員の仕事の効率等に影響が出ないかということで伺わせていただきます。　需用費の光熱水費については、多くはその電気代の熱量調整ですね、そちらが上がってきているということであります。これについてはいたし方ないとは思います。節約をされている中ではいたし方ないと思いますが、これについて、どういうふうに抑えていこうという意識なのか、仕方ないということで今までどおりの使い方でいくのかということで伺いたいと思います。　大きく４点目で聞いた使用料と手数料についての増加傾向については、細かく聞きました。保育所使用料と家庭系可燃ごみについてということであります。この保育所使用料の滞納繰越分が合わせて284万円余ということですけれども、これは平成30年度分ということでありますが、これについてどういった家庭の方たちがこういった状況になってしまったか、また、こういった方たちを経済的または何かしらの支援につなげていくという体制についてはどのように行われたか、33名、全部で58名いらっしゃいます。そういった方たちの支援体制、またはどういった家庭状況だったかも含めての支援体制ができていたか伺います。　家庭系可燃ごみの処理手数料については、予想よりも下回るということであります。多分、減量をしようということで昨年度説明会をしたり、広報もしておりました。その中で、住民の皆さんもその意識を持って、買う枚数を控えたのではないかということも考えられます。そういった購入者側の立場に立った予算立てというのも必要ではないかと思います。これは意見になります。　個人番号カード交付事務委任交付金ですね、この増額については、発行とは関係ないということでありますが、マイナンバーカードの再交付というのが、今年度から新たに主要施策のほうにデータとして載ってきております。この再交付、また通知カードの再交付も、若干ではあるんですけれどもふえてきているんですね。これについてはどうしたことなのかということ、どうしてこういったことになったのかということと、大変、情報が集積したカードでありますので、紛失したことによる被害や情報漏えい等については何か対応策というか、把握されているのか伺います。　コミュニティソーシャルワーカーの増員によって相談件数もふえたということで、アウトリーチで行っている相談、困り事、生活支援につなぐという役割は確かに果たしていらっしゃいます。ただ、相談件数もふえているということで、負担がかなり大きいなということは、課長が答弁で述べられたように負担が大きいので、これからの体制について検討していくということでありますが、このコミュニティソーシャルワーカー配置業務委託料の699万1,000円という、この委託料についても、本当に見合った料金なのかどうかということで伺います。仕事量に対して、本当に見合った料金なのかということで伺いたいと思います。　教育費のほうで、ふれあい教室の在籍者ということ、体験入級との違いについて伺いました。相談が対応できているということなんですけれども、これは実際、私自身がこのふれあい教室への聞き取りというか、そういった形で伺ったときには、体験入級というのは学校へ戻るかもしれない、戻したいという学校側の思いでこの形にしているという場合があるんですね。本人や家庭では、正式に在籍したいという方も中には、体験入級の方ではいます。それで、無理やりなぜか学校に戻されるのではないかというふうに感じていらっしゃる方もいるということで、また、ふれあい教室の先生方も無理に戻すものではないと、せっかく居場所ということであるので、来られているのだから、無理に学校に戻そうということはよくないんじゃないかという意見もあるんですけれども、これについての対応が学校と違いがある。きちんと連携がとれているかということで、いじめ基本方針が施行された年でもあります。そういった体制について、ふれあい教室の運営されている側と学校との違いを感じております。それについて、今後、実態と学校のやり方についての違いをどう埋めていくかということで伺いたいと思います。　副読本ですね、教育振興費の消耗品費の中で、これ小学校よりも中学校のほうが多いということに、若干なぜかという疑問はあります。小学校のほうが生徒数が多いということなので、ちょっとその辺について、またこの副読本、ほかに保護者負担も何冊かあります。そういった副読本についての分けている、なぜ分けているのかと。義務教育の中で必要であるから、副読本として購入をしてもらっているわけなので、義務教育の無償という憲法にもありますけれども、教育の無償ということがありますけれども、どういった点でそう分けていらっしゃるのか、伺います。　就学援助については、なぜ年齢を聞いたかですね、支給基準の年齢を聞いたかというと、全国でも入学する前に前倒しで支給されているときに、生活保護の基準の計算を５歳で計算される場合が起きてしまって、それで計算すると支給が対象外になってしまうという件数が、東京であったり石川県金沢市であったりとかで起きていたという報道もありましたので、本町ではきちんと入学される年の年齢で支給をしているかということで伺わせていただきましたが、きちんと６歳でということだったので安心をいたしました。　最後は意見でしたけれども、以上で答弁をお願いいたします。 ○議長（小松原英治）　まず１点目なんですけれども、消費税については、歳出で消費税額が出る部分についての答弁で、歳入は見込みになりますので、それは答弁しなくて結構です。　それから、ＣＳＷの委託料が見合った金額なのかどうかという質疑については、ちょっと決算の認定の質疑としては適当ではありませんので、答弁しなくて結構です。　それでは答弁願います。　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　まず１点目の消費税の歳出におきます額でございます。そちらのほうの額としましては、２億9,000万円ほどになってございます。　それから、修繕費の関係でございます。使えるものは壊れるまで使うというところでございますが、壊れてから直していては、当然のことながら住民サービスに影響が出るものもございます。そういったものにつきましては、日ごろからの定期点検等におきまして状態のほうを把握しながら、壊れる前にもう更新のほうをしていくというふうで行っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（小松原英治）　総務部長。 ◎総務部長（水野泰介）　光熱水費のほうにつきまして、節電、節水をしているかということでございますが、地球温暖化の実行計画におきまして、エアコンの適正温度の管理、それからパソコンの電源を小まめに抜く、土日に使わないときにはコンセントを抜く等を実施しておりますが、さらに節電に向け、新たな行動もしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　児童課長。 ◎児童課長（榊原貴博）　議員御質問の滞納者に対しまして、家庭状況とどういった形を把握しているか、それから何がしかの支援等々どうしているかというところの御質問だと思います。　まず、家庭状況等々の確認というところにつきましては、また個人情報に係るものでうから、そういった内容につきましては差し控えさせていただきます。ただ、滞納者に対する何がしかの支援等々の部分でございますけれども、我々、児童課職員が該当する保育園のほうに出向きまして、別室で面談をしながら生活状況等確認し、粘り強く、滞納の部分について計画を立てて話をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　御質問のございました、非常勤職員の方のまず正規換算率ということでございます。こちらにつきましては245名、正規換算で全245名でございます。あと、御質問２点目の非常勤職員の方が適切に任用されていますか、もしくは賃金が払われていますかというところでございますが、さまざまな職種等ございます。そういった中で、皆様方がさまざまな雇用の中で、時間が短くていい方とかそういった方がみえますので、そういった意味ではそれぞれの方が今働いてみえるということで、適切に任用されているものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（田川弘樹）　まず、ふれあい教室の件ですが、学校の思いだけでふれあい教室に体験入級になっているというのは、もし本当にそういうことがあるのであれば、ちょっと問題だなと思います。恐らく、学校としては学校に残ってほしいという思いが当然あるものですから、何とか学校でやっていけないかというのが大前提。それでも難しいとなると、じゃ、次の居場所を見つけていこうという話になっていきます。そういう中で、学校だけの思いでそれを決めているというのは恐らくないと思います。保護者、本人、それからふれあいの指導員で担任、学校ですね、当然そのそれぞれがしっかり話し合って、最終的には本人の思いが一番だとは思いますけれども、しっかり話し合ってその後の方針を決めていくことが必要だと。これについては、今一度改めてこちらからもふれあい教室と話をしまして、実際そういう事例があるのかどうかというのを確認したいと思います。　それから、消耗品についてですが、中学校のほうが多いというのは、中学校はほとんどのものが３学年全て購入しております。小学校のほうは、学年によって買うものと買わないものがあるので、トータルの金額が変わってきております。　それから、保護者負担と町負担をどう分けているかというところなんですが、まず、町で負担している分でいいますと、どの学校でもまずいるだろうと、共通して必要だというものについては町で負担をしております。それ以外に保護者で負担しているものというのは、ほとんどが学校で選定をしているものなんですが、学校が授業の中で必要だと、子供のためにそれが必要だと判断をしたものを、学校の判断において購入をしているものというふうに区分けをしております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　環境課長。 ◎環境課長（新美英二）　先ほど、家庭系可燃ごみの処理手数料のところで、決算額と予算額のほうに随分乖離があったというところでございます。議員のおっしゃられるのは購入者側、住民に立った側での予算立てのほうをしていただきたいという御意見でございました。実際、予算と決算額のほうが乖離しておりますので、こういった予算立てに当たっては、十分いろんな状況を精査しながら、予算立てきちんと行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　住民課長。 ◎住民課長（長坂美紀代）　議員御質問の主要施策81ページのマイナンバーカード再交付の記載についてですが、こちらについては、平成29年度まではカードの再発行というのがほとんどなかったものですから、特には記載をいたしませんでした。平成30年から少しふえてきたので記載をさせていただきました。　また、どんな理由でこの通知カードとかマイナンバーカードの再発行がふえてきたかということですが、やはり平成27年10月からこのマイナンバーの制度が導入されて、通知カードが発行されてきたわけですが、やはりちょっと年数も経過して、おうちの中でどっかに、通知カードで言えばどこかにしまい忘れてしまった、マイナンバーカードも余り大事にし過ぎてしまい忘れていたということが要因ではないかなというふうに思っております。　また、こちらの中の81ページの通知カード294枚、例えばあとマイナンバーカードの10枚につきましては、こちらのほうは御自分でなくされて再発行ということになるんですが、隣にある公用等通知カードの再発行が78枚、マイナンバーカード９枚につきましては、こちらのほうは御本人がなくされたわけではなく、券面に記載されている住所とか氏名など、こちら変更があると裏面のところに追記をしていくんですが、それがいっぱいになってしまうと無料で発行するということになっておりますので、その数字となります。　あと、マイナンバーカード、とても大事なカードですが、紛失した場合はどうなのかということですが、まず外で紛失した場合ですが、その場合にはすぐに警察のほうに紛失届、あと公共団体情報システム機構のほうへ御連絡をしていただいて、カードの停止をすぐにしていただくように御案内しております。　また、マイナンバーカードの仕組みですが、こちらのほうは氏名、住所、生年月日、性別、あと裏面に12桁のマイナンバーが載っているんですが、プライバシー性の高い情報などは特に載ってはおりません。　以上です。 ○議長（小松原英治）　答弁漏れで、副読本について。副読本。副読本の有償とかのなぜ分けている理由……今、ありました、ごめんなさい。失礼しました。　ほかに質疑ありますか。　長屋知里議員。 ◆13番（長屋知里）　では、５点ほど質問させていただきたいと思います。　まず最初に、監査委員のほうから出されております決算審査意見書のほうからまいりたいと思います。　こちらの一番最初の６ページ、第３、審査方法の中に６点ほど審査において留意された点が記載されております。この中の一番上の予算の執行は、議会の議決の趣旨に沿って適正になされているかということが、審査の留意点として上げられております。この議会の議決の趣旨に沿わせた執行というものが、今回この決算の中でどのような形で沿ってなされたのか、執行なされたということを１点お聞きしたいです。　２点目が、こちらは今回の平成30年度の決算ですね、予算編成の中で、平成30年度予算編成の方針の中で、今後は平成27年度に作成した公共施設等総合計画に示している老朽化が進む公共施設の長寿命化に向けた大規模修繕、さらには統廃合に係る費用を長期的に捻出していかなくてはならないというのが、予算編成方針の中で述べられておりましたが、今回のこの決算におきまして、この点に当たります執行ですね、この予算編成で述べられていたことが反映されている事業等について、御説明いただけたらと思います。　それから、同じくこの意見書の中の48ページ、先ほど、向山議員のほうから内部統制についての御質問があったかと思うんですが、この同じあたりで、業務の効率性、費用対効果を重視し、各課の既存業務とそのリスクを洗い出すことにより、という項目がございますが、こちらの昨年度の決算審査意見書によりますと、各課リスクの洗い出しを平成30年度にまとめるように意見されております。先ほど、健康福祉部長がリスクに対するまとめを２年間かけてなさっているという御答弁をなさっておりましたが、平成30年度に実施されたと、今年度の洗い出しですね、各課のリスクの洗い出しは平成30年度に実施されたというふうに今回の意見書の中では述べられておりますが、実際にその洗い出されたリスクといったものが具体的にありましたら、各部ごとでも構いませんので、お示しいただけたらと思います。　あと２点でございます。　決算書の９ページになります。収入未済額についてお聞きしたいと思います。　収入未済額は、今年度３億3,921万6,588円ということで、平成29年度と比較いたしまして、１億1,623万1,245円増となっております。こちらの内訳を見ますと、３分の１が国庫支出金の収入未済額１億1,766万7,000円ということで、ほかのこの収入未済額の町税など、徴収に関するものとはちょっと性質が異なるものなのかなと思いますが、そのあたりについてのご説明をいただきたいのと、あとその国庫支出金が、予算現額15億3,827万7,000円に対して、収入済額が13億8,254万5,000円余ということでございまして、こちらについてもかなり予算現額との差があるようですが、こちらについても御説明いただけたらと思います。　最後になります。同じく収入未済額についてですが、諸収入のほう見せていただきますと、この諸収入の収入未済額の主なものが、給食、賄材料費、保護者等負担金410万円余ということでございますが、こちら平成29年度も420万円ということで、今年度ですね、この徴収に当たり、どのように今年度取り組みをなさってきたのかどうかということ。　以上、５点についてお聞きいたします。 ○議長（小松原英治）　この際暫時休憩をいたします。　再開時間を14時00分といたします。　　　　　午後１時５０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時００分再開 ○議長（小松原英治）　休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁を願います。　監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長（鬼頭宏茂）　長屋議員の質問の１点目にお答えします。　意見書の６ページ、第３項の中で６つの審査を実施した項目ということがありますが、これについては監査委員としては適正、妥当であると認めております。　３つ目のページ48ページの内部動性のリスクについてですが、監査委員の要望で、各課から提出されたリスクは現在、監査委員事務局でまとめております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　御質問２点目の平成30年度の当初予算編成方針におきまして、公共施設総合計画に向けた長期的な捻出をしていかなければならないというところで、該当する事業は何かというところでございます。　今後の公共施設の更新に当たっては、多額の費用がかかってくることもありますので、その財源の確保が必要になってきます。全ての事業を対象にして、改めて事業の見直しをしていくということで、お願いしているところでございます。　それから、決算書のほうの収入未済額の関係でございます。　国庫支出金の関係でありますが、こちらは決算書のほうの32ページ、33ページのところにあります13款１項２目の災害復旧費国庫負担金のところで2,756万8,000円の収入未済額がございます。こちらにつきましては、卯ノ里小学校の屋内運動場の屋根等の改修工事のものが31年度のほうに繰り越しを行っておりますので、そちらのほうの財源となってございます。　また、下段のほうの５目の教育費国庫補助金についてでございます。こちらのほう、小学校費補助金と中学校費補助金のほうがそれぞれ6,296万6,000円と2,713万3,000円が収入未済となっております。こちらのほうも今年度に繰り越しました空調設備の更新におきまして、今、国庫補助金のほうが財源として当たっておりますので、そちらのほうが収入未済となってございます。　次に、雑入の収入未済額についてでございます。こちらのほうは決算書のほうの42、43ページ以降に雑入の詳細のほうが載ってございます。ちょっと全てのもの把握しているわけではございませんが、総務費雑入で言いますと、44、45ページのところの交通防犯対策費雑入というところで83万3,760円の収入未済額がございます。こちらのほうは、緒川新田地区で起きました物損事故によりまして、交通安全灯ガードレール等の破損がありました。そちらのほうを原因者負担ということで負担していただいくことになっておるんですが、そちらのほうがまだ入っていないという状況になってございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　答弁漏れで、国庫支出金の予算減額と収入済額の差の理由があったかと思うんですけれども。　言ってないですか。　給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（久米文雄）　議員御質問の給食費の滞納整理等につきまして、その状況につきまして御説明いたします。　給食費につきましては、各小中学校と連携をいたしております。収納につきましては、各小中学校の担当の方と連携をとりながら行っておりまして、給食センターといたしましても、毎月２回から３回の滞納整理を実施しております。　町外に転出された方も見えますので、町外にお住まいの方につきましては、11月、12月をその滞納整理という期間を設けさせていただいて、自宅へ出向いて滞納整理を行っております。　その結果、平成30年度の給食費の収納率でございますが99.80％、29年度につきましては99.72％、わずかではございますが30年度収納がアップしております。過年度につきましては、こちらも滞納整理を行っておるところでございますが、30年度の収納率は12.18％、29年度は9.96％ということで、こちらにつきましても収納率をアップすることができております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　長屋議員。 ◆13番（長屋知里）　御答弁いただきました。　１点目の審査の方法と、あとはリスクの部分ですね。この件に関しましては、監査委員のほうからの御意見ということで、事務局のほうでまとめられているということで承知いたしました。　国庫支出金の件に関しましては、収納未済額の３分の１を占めたということで、性質の異なるものかなということでちょっと御説明を求めたわけなんですが、当初、予算の見込みが甘いのかなといろいろ、申請の仕方がとかいろいろ思ったわけなんですが、繰り越しということで、その点は承知いたしました。　あと、予算編成の長寿命化と、あと大規模修繕、統廃合に関する費用の件でございますが、こちら改めて事業の見直し等を考えながら進めていかれるということで、個別の計画のほうもただいま進行中と思います。長寿命化と修繕、統廃合のバランス、配分等も今後20年、長期の視野を持って、進めていっていただけたらなというふうに、予算編成の中に組み込んでいけたらなというふうに希望いたしております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑ありますか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で認定第１号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　認定第２号から認定第４号まで合計３件一括（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第２、認定第２号から認定第４号まで、合計３件を一括議題とします。　認定第２号平成30年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、認定第３号平成30年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、認定第４号平成30年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について、これより合計３件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　杉下久仁子議員。 ◆２番（杉下久仁子）　お願いいたします。　認定第２号の国民健康保険事業特別会計について２点伺いたいと思います。　決算書のほう244ページになります。　244ページの国民健康保険税の歳入のほうです。１款１項の歳入のほうなんですけれども、この30年度広域化による税率改正がありました。滞納繰越分についてを伺いたいんですね。当年度、要は平成30年度分も含めた滞納金の状況を伺いたいと思います。収入未済額、こちらについては、毎年減ってきている状況ではありますけれども、滞納している世帯もやはりいらっしゃるということで、滞納している世帯の数もあわせて伺います。　次に、247ページ、こちらも繰入金です。５款１項１目の繰入金なんですけれども、一般会計からの繰入金についてですが、補助金を外した形での被保険者１人当たりの繰入額、補助額という形になっていると思うんですけれども、独自での繰り入れの１人当たりの金額を伺います。 ○議長（小松原英治）　保険医療課長。 ◎保険医療課長（山本優）　議員お尋ねの２点目の一般会計繰入金の１人当たりの繰入額でございます。　30年度の一般会計のその他繰入金は6,500万円でございます。１人当たり、被保険者数が年平均１万118人、これを6,500万円を１万118人で割りますと１人当たりの繰入額は6,424円になります。　以上です。 ○議長（小松原英治）　税務課長。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　今、滞納世帯数等については、手元にちょっと資料がないものですから、後ほどお答えさせていただきたいんですけれども。　　　　　［発言する者あり］ ◎税務課長（宇治田昌弘）　（続）　現年分の滞納世帯につきましては、624件でございます。　国民健康保険の事業規模自体が年々縮小してきているという中で、世帯数、被保険者数、それから比例するように滞納世帯数も減ってきている現状でございます。繰越額も同様です。　広域化に向けて、税率改正を行いましたけれども、１世帯当たりの税負担額というのは実質改正前と比べて下がっている状況でございますので、税率改正が原因となりまして滞納に至った状況というのは想定しにくいだろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　滞納繰越分の金額というのがまだわからないということですけれども、現年度分では264件の世帯ということだと思う、トータル延べ件数ですね、だということなんですが、これは毎年度聞いてはいますけれども、やはり滞納されている方というのは本当に収入がなく少ない中で、所得の１割近い保険料を支払っているという状況でありますので、そういった方たちの分納や減免について、滞納されている方についての促しというものは適切に行っていただきたいと考えておりますので、そういった点については、滞納整理機構に送った件数、または東浦町できちんと取り扱った件数もあわせて伺います。 ○議長（小松原英治）　税務課長。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　滞納者に対しまして分納ですとか減免の手続等の促しにつきましては、まずは折衝機会をふやすということで、納税者の方の生活状況を詳しく聞き取りながら、適切な手続をとってもらえるように引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、滞納整理機構への引き継ぎ件数ですけれども、国民健康保険税につきましては、引き受け件数が77件でございます。77件ございまして、そのうち引き受け件数が4,253万3,000円となっております。それから、本町分につきましては、金額ベースになりますが２億3,447万5,000円ということになっております。　収納率ですけれども、滞納整理機構分につきましては、収納額が1,433万7,000円ですので53.2％が収納率、本町分につきましては5,139万4,000円で21.9％というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑ありますか。　山田眞悟議員。 ◆４番（山田眞悟）　本会計、国保は広域化になったと、県統一になったと、全国津々浦々広域化になったわけなんですが、本町として本会計の広域化になって、損得勘定で物事、はかってはいかんと思いますけれども、歳入歳出ともどもどんな状況かと、利点があったのかと、欠点があったのかと、特徴点を示していただきたいと。　とりわけもう一つは、成果書の223ページにあります実質収支で、平成29年度、そして平成30年度と比較しますと、がくんと落ちているわけなんですが、歳入歳出とも。この特徴点、どんな状況であったのかということでございます。　歳出にわたって、出産育児の一時金だとか、葬祭費の給付の状況だとか、保健指導だとか、これら含めて全体的に広域化になった関係でおくれたというのか、制度的によくなったとかおくれたとか、これも足並みをそろえて均一化になったというふうに判断してよろしいのかどうかということです。これまでの従来の本町の特徴ある国保運営が行われていくというふうに判断していいのか。　それと最後に、一般会計の法定外の繰り入れは、今の時点ではどういうふうな状況かと。一般会計からの繰り入れしてもいいのか、どうなのかという点の政策判断があるわけなんですが、いかがですか。よろしくお願いします。 ○議長（小松原英治）　保険医療課長。 ◎保険医療課長（山本優）　今お尋ねがありました１点目の広域化になった点の特徴でございます。　歳入歳出それぞれ科目が大幅に変わりました関係で、対29年度の比較はしておりませんが、大まかな点で言いますと、歳入に対しては国から来ていたものが愛知県を通して来るという形になりまして、町で歳出しております保険給付費、これが全て交付金で賄うということになりまして、医療費の心配はない反面、県の方に対して事業費納付金というものを支払うという制度に変わりました。　その納付金を払うがために、県のほうから、県の試算によって示されるわけですが、それに基づきまして、30年度は税率改正、税方式も４方式から３方式に変えまして、税率もかえて対応したところでございます。　続きまして、２点目ですが、主要施策の223ページで、歳入歳出が年々減少しておるということでございます。　これにつきまして、やはり被保険者の減少が大きなものになっているんじゃないかと思います。被用者保険のほうに移られる方、あと後期高齢のほうに移られる方ということが毎年ありまして、被保険者数も減少しておりますので、それに伴って会計も縮小しておるのかなというふうに分析しております。　あと、３点目、出産育児一時金とか、そういったものが広域化になって同じになったかという御質問ですが、この辺はとくに指示はございません。従来どおりなので、各市町村それぞれだと思いますが、出産育児一時金につきましては42万円、葬祭費につきましては５万円で、どこの市町も同じじゃないかなと思っております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（馬場厚己）　国保会計の部分で、法定内繰り入れ、法定外繰り入れであるんですけれども、基本的には国保特別会計の部分で考えますと、国保に入っている方の税負担で賄えるというのが一番いい形ではあります。ほかの方の税収をもって、その方に充てているということになりますと、やはりその部分は変わってくるということになりますので、そういった運営ができるということが一番基本ではあるんですが、法律上で法定内繰り入れとして、その部分について補填をすることが許されているというところでの繰り入れということになりますので、基本的には国保会計独自で、会計でやっていけることが本来望ましい姿だというふうには思っております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　山田議員。 ◆４番（山田眞悟）　社会保障の制度の中で、この国保も考えるべきだと私は考えております。　もともと脆弱な庶民の、農家の方やいわゆるひとり親方だとか、商売人の方々が保険者として入っているわけなんですよね。そういう方々の保険であって、民間の保険とは全く違うわけなんですよね。社会保障と、今、これが民間の保険と同じようになっていくような状況になりかねんですが、そこはやはり公、公人としてそこのところは国・県に対して歯どめをかける意見を述べていく、せめてそういう姿勢に立っていただきたいと思うわけでございますが、今後、県広域になっていく状況の中で、ぜひ働きかけていただきたいとこう願うわけです。　それに対しての見解ございましたら、町長、よろしくお願いします。 ○議長（小松原英治）　町長。 ◎町長（神谷明彦）　これは、山田議員の昔から持論で、先ほど部長からも説明がありましたけれども、法定外繰り入れにつきましては、山田議員が議員やっていられたころのことだと思いますので、覚えていらっしゃると思いますが、一時期２億円を超す勢いになってしまって、これを何とかしないといけないということで、税制改正等もお願いしまして、その結果、あと収納率も上がったということもありますし、今は今回の決算では6,500万円ということでかなり改善されてきたということであります。　しかしながら、山田議員おっしゃるように、もともといわゆる財政基盤が脆弱なところにありますので、ある程度一般会計で支えていくという部分は今でも残してやっているということであります。　それから、国・県からはかなりのお金が入っているというのはもう御存じのことだと思います。それでトータルで保険として成り立っているということであります。　我々も必要に応じて、言うことは言ってまいりますけれども、もともとそういうバランスの中で成り立っているということを御承知していただきたいというふうに思います。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑ありますか。　向山恭憲議員。 ◆14番（向山恭憲）　決算書の244、245ページお願いいたします。　先ほど来から、部長及び町長のほうから御答弁がありましたように、保険税だけでの賄いができないので、いろんな支援策として一般会計からも繰り入れるということですが、１款国民健康保険税の１項国民健康保険税１目一般被保険者国民健康保険税、これの収入済額が９億8,300万円強で不納欠損額が1,300万円強で、収入未済額２億3,800万円強、この収入未済額のこの金額の大きさが相当な影響を及ぼしているような気がいたします。　しからば、これを収入としてきちんと、言葉は悪いですけれども取り立てると言いますか、そういったことのアクションはどのようになさってみえるのかお尋ねします。 ○議長（小松原英治）　税務課長。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　収入未済額についてでございますけれども、滞納繰越額等を含めての合計の収入未済額ということでございます。　まず、収入未済に至らないように、国民健康保険に加入される際には、原則、今、口座引き落としでの納付というの勧奨しておりまして、必ずそういったことお声がけをさせていただいております。　それから、納付期限、税金の納付期限をちょっと過ぎたような方につきましては、早目に御連絡を差し上げて、お忘れになっていないでしょうかということで、働きかけをしていると。それから、滞納に至った際には、催告書発送して、折衝する、お話をする機会を設けて、しかるべき納付、完納につながるような分納ですとか、あるいは完納に至るような見通しが立つような方法での納税を御案内しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（小松原英治）　再質問ありますか。　向山議員。 ◆14番（向山恭憲）　他の税と同様に、そうした策を講じておられるということはわかりました。　そうした活動の中で収入未済額の推移、例えばこの三、四年間ではどういう状況になっているのか、お願いいたします。 ○議長（小松原英治）　税務課長。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　国民健康保険の加入者が減ってくる中、それから収納率が上がっていく中で滞納繰越額自体が減少してきておりますので、結果的に収入未済額の推移としては減ってきているということでございます。　以上でございます。 ◆14番（向山恭憲）　議長、すみません、最後のほうよく聞き取れませんでした。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　結果としては、収入未済額は減ってきている傾向であるということでございます。 ○議長（小松原英治）　具体的な金額ってわかりますか。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　ちょっと、今、手元に資料がございませんの、後ほど答えさせていただきます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で認定第２号から認定第４号まで合計３件の一括質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　認定第５号及び認定第６号まで合計２件一括（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第３、認定第５及び認定第６号、合計２件を一括議題とします。　認定第５号平成30年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、認定第６号平成30年度東浦町水道事業会計決算の認定について、これより合計２件の一括質疑を行います。　質疑のある方は発言を願います。　大川議員。 ◆１番（大川晃）　２件質問させていただきます。　まず１つ、ページ数296、97、下水道事業特別会計のほうからです。　予算額で３億2,682万円の使用料に対し、今回、２億7,313万8,600円という収入済額ということで、予算を満たしていない状況で、繰入金７億7,473万8,000円を予算としておるんですけれども、これを７億5,560万円としたこの金額、このように減額した根拠を教えてください。　それともう１件、続きまして、ページ338、339の水道事業会計決算のほうです。　下の支出のところの第１項建設改良費のところです。決算額２億5,994万5,980円、これについてなんですが、355ページの中が主な130万円以上のという形で上げられているのが主な明細だと思うんですけれども、これ、計算してまいりますと残りが大体まだ5,720万円相当足らないんですけれども、この分が130万円以下の工事となると想像するんですけれども、実際の件数、どれぐらいの件数があったのか教えてください。　以上です。 ○議長（小松原英治）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（鈴木忠）　１点目の使用料のほうの関係でございます。　297ページ使用料の収入未済額の5,933万7,962円ということでございますが、これは今年度より下水道事業が企業会計に移ったということで、３月31日に打ち切り決算をしたということで、そのことによりまして、２月と３月分の使用料の調定分を起こしましたが、２月においては、２月の上旬に検針に行きまして、調定上げて、お金が入ってくるのが４月以降ということなので、その分の約5,854万円ということで、こちらのほうの主要施策の254ページに括弧書きで下水道事業会計引き継ぎ分ということで、歳入については254ページで書いてございまして、ちなみに歳出のほうでは258ページに書いてございますので、歳出のほうについても４月１日以降に支払ったのがここに載っているということでございます。　それと、２点目の一般会計繰入金のほうについては、維持管理費負担金とポンプ場のほうの関係が維持管理負担金のほうの約900万円ほどと、ポンプ場のほうの関係が約900万円ほど不用額が出たということで、一般会計繰入金のほうが三角ということでございます。　それと、あと水道のほうの関係でございますが、水道のほうの修繕費の件数については、また後ほど、すみません、御報告させてもらいますので、お願いいたします。
   ○議長（小松原英治）　大川議員。 ◆１番（大川晃）　すみません、１件目のほうの質問なんですが、打ち切り決算ということについては、前回説明を受けておるんで、ここの収入済額が減ったというところはその理由については私わかっているつもりだったんですけれども、要はそれに対して、減っているにもかかわらず、繰入金ですね、一般会計から繰入金が予算では７億7,400万円を計上しているにもかかわらず、今回減額の７億5,560万円になっているのはどういう理由ですかというふうな質問です。 ○議長（小松原英治）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（鈴木忠）　367ページの建設改良費のまず税抜きの2,339万8,491円のうち、工事費が1,849万8,300円ということで、その他については人件費と営業設備等の実支出でございます。　繰入金の関係でございますが、７億7,400万円が７億5,500万円になったという、それが1,900万円の三角ということなので、維持管理費負担金とポンプ場のほうの歳出のほうで減ったものですから、こちらのほうの収入済額が減ったということでございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　向山恭憲議員。 ◆14番（向山恭憲）　お願いします。　水道事業会計についてお尋ねいたします。　決算書の352ページお願いいたします。　水道事業会計における企業会計ですので、事業報告書がこのようにつけられておりますが、既にわかっているとおり、損益計算書等で見る限り、営業損失が莫大で、何とか営業外収益の長期前受金のもとで成り立っていると思いますが…… ○議長（小松原英治）　向山議員、マイクもうちょっと近づけて。 ◆14番（向山恭憲）　ごめんなさい。入っていますか。 ○議長（小松原英治）　入っています。 ◆14番（向山恭憲）　失礼しました。　もう一度申し上げます。　決算書352ページ、平成30年度東浦町水道事業報告書でございます。　経営状況の中に中段あたりに書いてありますが、現金収入を伴わない会計処理上の利益であって、水道事業の経営を資金面で好転させるものではありませんと言ったのは342ページにある損益計算書の中身を見ればわかってくることで、毎回御説明をいただいております。　それは性格上、いたし方ないがあるにしても、早期にこの経営状況が本当の企業経営に近づくように願ってやみません。　ところで、次にウ、建設改良事業ですね。本年度主な建設改良事業は、地震対策への強化として云々とあります。これは我々の生活に直結した事業なものですから、ぜひ早く完成してほしいというところなんですが、この地震対策への配管等の耐震化、これはまず本年度の計画に対して達成度合いがどのくらいいっているのか、あるいは単年度ではこれはできないと思いますので、何年計画でやっていて、今年度何％に到達しているのか、お願いいたします。 ○議長（小松原英治）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（鈴木忠）　耐震化の関係でございます。　今、策定してございます基本計画では、２年前に生路小学校と生路保育園が終わりまして、今年度藤江小学校が終わりますと、基本計画で言う耐震給水拠点のほうは完成いたしますが、耐震化率については、平成29年度末で22.45％で、30年末については23.32％でございます。それを何年計画でという話でございますが、今年度、ちょうど作業中の水道基本計画を策定する途上ですので、またその明確な時期がはっきりしましたら、皆さんのほうに発表できる段階になりますので、もうしばらくちょっと時間のほうをお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　向山議員。 ◆14番（向山恭憲）　耐震化率が、我々の感覚で言えばまだまだ追いついていないと感じざるを得ません。今、基本計画の見直しをなさってみえるようですが、ぜひともここの進捗度を早くしていただいて、災害があったときでも、かなりの部分で安心しておれる東浦町なんだというように基本計画のほうしっかりと練り込んでいただくようにお願いして質問を終わります。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で認定第５号及び認定第６号、合計２件の一括質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第36号　東浦町長の退職手当の支給の特例に関する条例の制定について（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第４、議案第36号東浦町長の退職手当の支給の特例に関する条例の制定についてを議題とします。　これより本案の質疑を行います。　質疑のある方は発言を願います。　長屋議員。 ◆13番（長屋知里）　議案第36号東浦町長の退職手当の支給の特例に関する条例の制定について御質問させていただきます。　これ、４年前にも出ております。同じものが出ておりますが、本来退職金は、通常ですと労働の対価ということでございまして、賃金後払いと功労報償的性格また生活保障的性格、３つのものを合わせ持っていると思うんですが、この町長の退職金、これそれぞれにどのくらい該当するかと、あとこの賃金後払い的性格についての見解、これについて教えていただけたらと思います。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　町長の退職金の意味合いというところといいましょうか、賃金の後払いだとか、功労だとか、退職金につきましては、趣旨や意味には諸説があると私も認識しております。　一般的な功労だとか、功績であったりだとかいう部分があるのか、また技量の後払い等の説もあることは認識をしておりますが、それぞれどのような割合でということについては私のほうでちょっと把握はしておりません。　あと、その形で、退職金についての今の見解については、以前もそのような答弁をさせていただいていると思いますけれども。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（小松原英治）　長屋議員。 ◆13番（長屋知里）　ごめんなさい、今の以前の答弁というところを一度お聞かせいただけたらと思います。ごめんなさい、私のほうで記憶が曖昧でございますので、お願いいたします。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　以前の会議録にはなるんですけれども、町長御本人が、定額で払われるというのはおかしな話だねという議論もあると思います。　もっと古い話で言えば、のれん分けがもともと日本の退職金の始まりだという話もあります。いろいろあります。退職金の性格はといったところの文脈を私が今述べたつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑ありますか。　向山恭憲議員。 ◆14番（向山恭憲）　長屋議員の御質問に関連するんですが、ということであるならば、今提案理由に書いてある退職手当を支給しないこととするという文言があるわけですが、退職手当を支給しないこととしなければならない理由、その必要性、こうしなければならない必要性はどこにあるんでしょうか。 ○議長（小松原英治）　町長。 ◎町長（神谷明彦）　なければならない理由というのは、払う場合も同じ話であって、ちょっと質問の仕方が違うのかなというふうに思いますけれども、私の考えとしては、これ、以前からずっと申し上げていますけれども、退職金と言うと、功労とか慰労の部分とか、あるいは給料の後払いの部分とかいろいろありますけれども、そもそも首長の退職金というのは、例えば私が最初に当選したときのたしか退職金が、今、たしか1,640万円ぐらいですか、今は。当時は1,880万円ぐらいだったと思います。それは４年間ですよ。それは高過ぎるだろうと。例えば一般職の職員の場合は、学校出て40年ぐらい勤め上げて、部長まで上り詰めて、大体当時3,000万円ぐらいでした。一方、首長４年間で1,880万円、それは高過ぎるでしょうというのが世間の考え方だったと思います。なおかつ、世の中の人たちはそういった退職金があるのを知らなかったということがあります。　私が考えたのは、それだったら、そんな何だかようわからんようなものはいただかないほうがいいでしょうねということで、それをいただきませんということを申し上げ、廃止しますということを申し上げました。　これまだ実現していないんですけれども、考え方としては４年間で定額1,880万円なり幾らなりもらえるということは、実はさっき言ったいわゆる慰労とか給料の後払いというよりは、給料なんです、と思うのです。　だから、本当はこれ、わかりやすく見える化するには、給料に移せばいいと思うんですよ、私の考えとしては。そういう考え方で大阪市とか大阪府とかというところはそういう試みを現実にしておりますけれども。私の場合は、まずはいただきませんと。見える化しましょうということを考えてやってきたつもりですけれども、報酬審のほうでは、やはり世間並みという考え方がありますで、世間並みは退職金はどんどんもらって、給料は下げておくというのが打倒だろうということで、そこのところの改革というのは現実には起こっておりません。　ただ、私はこれは、はっきりするまではいただきません。というか、廃止しますと当初申し上げたので、その公約は破ることなく、初志貫徹して守りますというのが基本的な考え方です。　以上です。 ○議長（小松原英治）　向山恭憲議員。 ◆14番（向山恭憲）　神谷町長の今の論でいきますと、首長である町長の退職金は４年単位で考えるならば要らないものであろうと。もしそれが、どこの自治体に行っても通用するのであれば、そのようになぜ他の自治体はやらないんでしょうかということと、４年間で決められた金額があるわけで、それを報酬審もきちんと認めておるわけですから、そちらのほうが既に決まっている公約と考えてもいいんじゃないでしょうか。　それから、現在では、町民の多くの皆さん方は、町長にも退職金が支払われるものであるということは十分承知しておられます。　町長の弁によれば、一層、もう３期目にも入っているわけですから、町長職の、つまり特別職としての町長職の退職手当金は廃止とするという条例を上程されたほうがよほど神谷町長の現在の方針に沿っていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小松原英治）　町長。 ◎町長（神谷明彦）　まず、よその自治体はどういうふうに考えるかについては、それはよその自治体に聞いてください。　　　　　［発言する者あり］ ◎町長（神谷明彦）　（続）　よその自治体に聞いてください、それは。　それから、あと２点目、そもそも私は廃止をしますというふうに申し上げてやっていて、ただし、これ、異論がやっぱりあるんですね。さっき言ったとおり、報酬審だってそう。私の次の方がどういう考え方かというのがまた別な話で、それ、永久に廃止したら、どないなもんでしょうねという議論は残ると思うんです。　少なくとも私の責任において、私の言ったことは守りますということで、今の条例の形になっているということであります。　もし、いやいや、ぜひ、町長、退職金もらってくださいということであれば、この条例に反対していただいても結構です。　以上です。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑ありますか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第36号の質疑を終わります。　税務課長。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　先ほど向山議員のほうから御質問いただきました国民健康保険税の一般被保険者にかかります収入未済額の推移にわかりましたので、お答えさせていただきます。　まず、平成28年度でございます。金額が２億8,154万6,377円です。それから、平成29年度につきましては、２億6,079万4,035円でございます。　以上です。 ○議長（小松原英治）　この際、暫時休憩をします。　再開時間を15時15分といたします。　　　　　午後３時００分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（小松原英治）　休憩前に引き続き会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第37号　東浦町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第５、議案第37号東浦町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを議題とします。　これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　鏡味議員。 ◆12番（鏡味昭史）　この資料の９ページのところで、第14条休職者の給与というところで、休職者には休職の期間中、いかなる給与も支給しないということになっておりますが、いろいろ他の市町の事例等を見てみますと、例えば、大阪の枚方市を見てみますと、心身に故障のある方だと思うんですが、全額ではないんですが100分の50から60支払いますよというような事例があるもんですから、今回この任用職員というのは、フルタイムとパートタイムというのがあるんですが、その辺の今回決めた根拠というのを教えていただきたいということです。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　議案書の９ページ、第14条休職者には休職の期間中いかなる給与も支給しないというところでございます。　少し大阪の枚方市の事例を私が確認してないものですから、そちらのほうはちょっと理解できないんですけれども、私どものほうでは会計年度任用職員なんですけれども、フルタイムの方は想定しておりません。パートタイムの方になりますので、パートタイムの方につきましては、実績の労働に対して対価を払うものと解釈して、このような条件とさせてもらっています。ですから、フルタイムの方がいないということで御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（小松原英治）　鏡味議員。 ◆12番（鏡味昭史）　実は、パートタイムにつきましても大阪の枚方市は準用するということになっております。　ほかの市の場合はそういう形でどうもやってみえるみたい、多いということはネットなんかで調べると出てくるんですが、町村の場合はなかなか出てこないもんですから、どういう取り扱いになるのかなというところはあります。　それから、あともう一点、ちょっとここには該当してこないかもわからないんですが、公務災害等の休職となった場合はどういう取り扱いなのかなというところを教えてください。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　公務災害についての御質問でございました。　公務災害につきましては、現在も非常勤の方というものは、労災といいましょうか、そういった保険等に入っておりまして、そういった形で災害的な補償のほうはさせていただいておりますので、そのような形になるのかなと予定しております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　間瀬議員。 ◆７番（間瀬宗則）　ちょっと確認ですが、第１条のところに法22条に第１項第１号に掲げる職員ということで、今、御答弁の中でパートタイムの人ということのようですが、現在、お見えになるその対象になられる方というのは、その職種と職種ごとの人数がわかれば教えていただきたいんですが。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　会計年度任用職員が採用されますと、どのような方が何人ぐらいになるかというお話でございます。　31年４月現在で、人数でいいますと517名。517名の方が今、現在、非常勤職員として雇用されておりますので、そういた方が会計年度任用職員に移行するものと考えております。　職種ごとといいますと、例えばですけれども、今、本庁舎にいる事務職で臨時職員の方だとか、非常勤の方だとか、さまざまな方、例えばですけれども、学校の関係、児童課の保育園の関係だとかさまざまな方がいますので、それぞれの部門ごとの人数については申しわけございません。今、手元に資料ございませんのでよろしくお願いします。 ○議長（小松原英治）　間瀬議員。 ◆７番（間瀬宗則）　わかりました。517名ということでかなり多なという感じの印象でした。その方たちがここの東浦町の事務、あるいはいろいろな施設で支えていただいておるということですので、こういった服務がきちっと定められるということは大変いいことだろうなと、こういうふうに思います。だから、そういう観点で影響額というのは、いろいろな手当てもきちっとされるということですので、大変いいと思いますが、影響額としてはどのぐらい考えられるのか、その辺だけちょっと確認させてください。　以上です。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　制度移行後の影響額というお話でございます。総数で一応シミュレーションしております。先ほど言いましたように、平成31年４月１日の任用状況をそのまま制度移行したとしますと、社会保障も含めまして、１年目で約総額ですけれども8,890万円。１年目で約8,890万円の増加と見ております。現行に続きまして対比で言いますと、約1.14倍。２年目につきましては１億3,500万円の増加。２年目につきましては１億3,500万円ほどの増加額を見込んでおります。現行に対しましては1.22倍。1.22倍と一応予測しております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　秋葉議員。 ◆５番（秋葉富士子）　お願いいたします。　今、影響額の話がありましたけれども、これに際しまして国からの補助金なり、交付金なり、そういうものがあるかどうかということと、あと今回の改正で、給与体系というか賃金体系というか、そういうものが変わると思いますけれども、今までよりも減額になるようなケースがないかどうか伺いします。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　まず、今回の制度改正に伴う国からの歳入的な交付税等の資源ということでございます。国のほう、総務省のほうのＱ＆Ａの中で、一応、今、確認している段階では、今回の制度改正に伴う負担増に対する財政支援については、今のところでございますけれども、普通交付税、普通交付税や特別交付税、特別交付税などの検討をしていますよと。関係部署と協議の上、何らかの検討を、今、検討しているところというふうに聞いております。　あと今現在、雇用されている方で、年収等が減る方がみえますかという方についての質問ですけれども、年収ベース、手取りで言いますと、期末手当という形が今回入ってまいりますので、基本的には原則、年収等は減ることはございません。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　秋葉議員。 ◆５番（秋葉富士子）　ということは、影響額としては町としてはないのではないかと予想されるということだと思うんですけれども、例えば、金額的なことではなくて、いい意味でも悪い意味でもこのことで、職員さんたちの気持ちといいますか、同じ仕事をしていて給与が上がるということで、モチベーションが上がるとか、その他何か、もし影響額、影響等考えられるものがありましたら伺います。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　今度、会計年度任用職員に変わりまして、金額だけでなく、職員の方の対するモチベーション、いわゆる動機だとかそういったことに対するメリットというふうに捉えておりますけれども、議員おっしゃられますように、賃金等が上がることによって、まずは、今、働いている方については、今、働いているのにより一層賃金等が上がることにより、モチベーションが向上するものと私は考えております。　また、雇用条件が向上しますので、今、働いている方にとってみてこの制度については、意識的には向上のほうで考えてもらっていいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありますか。　山田議員。 ◆４番（山田眞悟）　ただいまの質疑の中で、大変いい制度だなと思いきや、これは政府の2040の人口が減っていくと、国家公務員初め地方公務員も減らすという地方制度の流れの中で、パートの働く公務員を補償せよと。行く行くは公務員をぐっと減らしていくという流れの中で、形態上、国が起こしてきた背景があるということは承知しておられると、その裏会計として普通交付税、特別交付税で見るといったことですよね。　本町には不交付団体になりそうなところですから、さほど影響はないけれども、地方の不交付団体のところではなくて交付されているところで言うと、これに飛びつくということになるわけなんですよ。　公務員、本社員やめて廃止して、どんどんパート職、企業でいうと派遣社員で賄っていくという労働形態になっていくというふうに、私は歓迎する話ではないですけれども、今の現状を見れば、この条例はパートで働く方々にとっては恩典があるわけですから、反対はしませんが、そういう流れにあるということをちゃんと皆さん方見抜いているのか、背景がどんなふうにあるかということを思っておられるのか、見解がありましたら答弁いただきたいと思います。 ○議長（小松原英治）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（早川信之）　この仕組み、会計年度任用職員というのは、創設されたところの裏の事情と申しましょうか。考え方はそれはそれぞれあるかと思うんですけれども、我々は正規職員、非正規職員の格差というのが、今、日本の中では問題になっておるところでございますので、そういったところが解消を目的であるというふうに理解をしております。　その上で、長い目で見れば日本の人口減少というのは進んでいく。我々働く世代の人口というのも減っていく。そういった中で公務員の人数がこのまま維持できるかどうかというところは確かに問題というのか、疑問を持つところでありますけれども、それはその時々に応じて仕事の内容を見直す、あるいはその雇用の議員おっしゃるように正規、非正規のこのバランスを見直すと、そういったところで対応していかざるを得ないものだというふうに思っております。 ○議長（小松原英治）　山田議員。 ◆４番（山田眞悟）　１つ聞き忘れておりました。31年度の４月現在で517人。これは正規職員に換算すると、まずは何名になるのかということであります。　政府の今のこの任用制度についてのあり方をちゃんと見抜いておかんと、自分たちの首を絞めていくと。先ほど退職金の話もありましたが、公務員の退職金も過渡期から比べてぐっと減ってきとるというね。公務員の値打ちをどんどん下げていくということで、私はあってはならないと思います。　西欧諸国や東欧諸国など、公務員の価値観というと、本当に日本は落ちるというふうに見ております。レベルは。それではいかんということをちゃんと肝に銘じていただいて、今後の財政運用というのか、職員運用をしていただきたいなと願って答弁はいりませんけれども、よろしくお願いします。　人数の点は回答いただきたいと思います。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　先ほど申しました非常勤数、実数が517名で、正規職員への換算となりますと196名、正規職員に換算しますと196名でございます。　以上です。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第37号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第38号及び議案第39号　合計２件一括（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第６、議案第38号及び議案第39号、合計２件を一括議題とします。　議案第38号東浦町職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部改正について、議案第39号東浦町職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部改正について。これより合計２件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　三浦議員。 ◆９番（三浦雄二）　お願いします。　議案第38号東浦町職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部改正について、２点だけちょっとお尋ねをいたします。　議案書の13ページなんですけれども、13ページの下のほうに、下に公民館、公民館長及びコミュニティセンター長、これというのは今、現在では区長がやられとると思うんですけれども、これが公民館の参与及びコミュニティセンター参与というふうに変更になるわけですけれども、これはどういうことですかということと、あと今まで公民館の館長、そして、コミュニティセンター長はどこの位置になるのかなということをお尋ねします。　そして、次のページの14ページなんですけれども、14ページの左側に学校評議員ということで日額１万円ことになっておるんですけれども、これ学校評議員、なぜこれいじめ問題、右側でいくといじめ問題調査委員会の中のグループの中で、学校評議員だが別個に新しく入れられたかと。これ私、学校評議員、中学校の学校評議員も今現在やっております。そういうことで、これがどうしてここのラインへ入られたのか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長（小松原英治）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（磯村輝人）　議員お尋ねの公民館参与及びコミュニティセンター参与についてご説明いたします。　今回の条例改正につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴いまして、特別職の任用が厳格化され、特別職の範囲を専門的な知識、経験等に基づき助言、診断等を行うものということに限定をされたものであります。　現在の公民館長、それから、コミュニティセンター長におきましては、現在のままでいきますと会計年度任用職員に位置づけがされるものであります。ただ、現在、公民館長及びコミュニティセンター長の行っていただいておる業務につきましては、今後移行されない特別職の扱いを受ける職の内容であることから、今回のこの制度改正の趣旨にのっとりまして、名称のほうを参与ということをつけさせていただきまして、今までの公民館長及びコミュニティセンター長との整理をさせていただくものであります。これまでの公民館長、それから、コミュニティセンター長は社会教育法の中で置く必要がありますので、まだ現在決定ではございませんが、今後生涯学習課長なりが兼務する兼任するというようなことが想定されます。　以上で説明終わります。 ○議長（小松原英治）　教育部長。 ◎教育部長（石川晃一）　学校評議員についてお答えをさせていただきます。　この学校評議員の方たちというのは、現在、町のほうで８節お礼という形で支出をしている方になりまして、非常勤の特別職という形にはなっておりません。今回のこの制度改正の中で特別職の厳格化というのが出てきた中で、今現在、東浦町でのこういった委員会とかの役を担っていただいている方たちの位置づけを整理をしました。その中で、学校評議員の方というのは非常勤特別職の役になるという判断の中で、今回この中で新たに加えさせていただいたものでございます。　以上です。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　すみません。先ほど山田議員の御質問の中の答弁のところで、私が正規換算率の人数のところを、少し計算をちょっと再計算しました申しわけございません。訂正させてください。　先ほど196名だとか言いましたけれども、すみません、245名です。すみません。245名でございます。申しわけございませんでした。 ○議長（小松原英治）　三浦議員。 ◆９番（三浦雄二）　説明ありがとうございます。　今の区長がそのまま公民館の名前だけ、参与及びコミュニティセンターの参与いうことに名前だけは変わるよと、呼び方とか手続きだとかそれらは変わるよ。それは了解をいたしました。しかし、公民館の館長及びコミュニティセンター長が生涯学習課に当たると。生涯学習課は大きな組織なんですけれども、これがどういうような感じで当たるのか、それを説明をお願いします。　あと学校評議員のことなんですけれども、これ、今まで私、中学校の評議員も３年、４年やっとるわけです。これお礼としていただいとったということで、今後はちゃんとした学校評議員いうことで、きちっともらえるというような理解してよろしいですね。 ○議長（小松原英治）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（磯村輝人）　申しわけございません。先ほど御説明した点がちょっと不足していたかもしれません。現在、決定ではございませんが、公民館長、それから、コミュニティセンター長は今後、生涯学習課長が兼務する可能性があるということで、課で職を持つわけではなくて、人がその職につくことになりますので、今、想定では生涯学習課長が兼務することが考えられるというところであります。　以上です。 ○議長（小松原英治）　議員でもらっていたのがこういうふうに特別職、非常勤の特別職の非常勤になった場合に、学校評議員として報酬としてもらえるのかいう質疑ですけれども。　教育部長。 ◎教育部長（石川晃一）　新しい職といいますか、職の整理の中で非常勤特別職という位置づけでお願いすることになりますので、１の報酬という形でお願いすることになります。今までは８節の報償でしたが、今度は報酬になるということになります。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　間瀬議員。 ◆７番（間瀬宗則）　似たような質問になるのかもしれませんが、今の区長がコミュニティセンター長、あるいは、公民館長を教育委員会のほうから委嘱を受けてされておるということだと思うんですが、さらに同じ区長が、これは町のほうからの委嘱で連絡所長をやられていると。別表にはこれちょっと省略されて載ってないんですが、そこの連絡所長は載ってないんでそのままだと思うんですが、その辺の考え方の整理だけというか、その辺の考え方だけ聞かせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（小松原英治）　秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（棚瀬憲二）　連絡所長と今回の改正に伴う公民館長とかの違いということでございます。まず、連絡所長につきましては、議員おっしゃられますように今までどおりの仕事の役割、今までどおりの表には表現されておりませんけれども、今までどおりで反映していくものでございますのでよろしくお願いいたします。　なお、公民館長につきましては、今回の会計年度の関係の法改正に伴いまして、公民館長は本来、会計年度任用職員か特別職の非常勤になるということで、今までのような８節の報償で払うということは、厳格化に伴いましてできなくなりましたので、今回整理したものでございます。　連絡所長は今までのとおり１節の報酬で、公民館長の関係につきましては、名前が変わりまして８節から１節の報酬に変わったというところでございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　間瀬議員。 ◆７番（間瀬宗則）　そこのところはわかっておるんですが、考え方として、特別職を厳格化したので、なんでしたっけ、助言だとか指導を行うものをそういうふうに位置づけましたというような、先ほどの御説明があったんですが、連絡所長はどういうふうにそこのところ考えたらいいんですかということの質問です。 ○議長（小松原英治）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（早川信之）　連絡所長につきましては、地域でのさまざまな課題でありますとか、あるいは、住民とのニーズと申しましょうか、さまざまなことを町につなげていただくと、そういった意味で特別職に該当するというふうに判断をしております。公民館長、コミュニティセンター長というのは基本的には何ですか、施設の管理というところで、使用の許可というんですか、そういったところもありまして、今回の整理の中でそのまま公民館長というのを読んでいきますと、職員だというような扱いになってしまうんです。そうすると、例えばですけれども、何時から何時は必ず居ていただくですとか、あるいは、出勤、タイムカードを押す、出勤簿を押すとか、そういったさまざまな制約がかかってくるというところもございます。そういう中で、実際、今の現在の公民館長、コミュニティセンター長というのは、そういった生涯学習に関する運営に、生涯学習に関することのさまざまなことを館自体の運営ということではなくて、生涯学習に関する助言とか、そういったところをしていただいていると。そういったところから館長ではなくて参与というような名前に変えさせていただいて、やっていただくお仕事というのは変わらない。従来どおりでありますけれども、名称だけ変えさせていただくというとこでございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第38号及び議案第39号、合計２件の一括質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第40号　東浦町税条例等の一部改正について（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第７、議案第40号東浦町税条例等の一部改正についてを議題とします。　これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　山田議員。 ◆４番（山田眞悟）　議案第40号東浦町税条例の一部改正について質問いたします。　本条例の今回の特徴点は法人税率の改正というよりか、後退といったほうが表現がいいのか。地方税と地方と国と、国が3.7、言い方は悪いか知らんけれども、ぶんどっていくということになるんですけれども、現行法の元現行法というのか、30年度でも結構ですけれども、これをベースにして計算すると、どの程度国のほうに行って、本町の分は幾ら程度になる、端数のほうはいいですけれども、おおよそ幾らぐらいになるよと、計算入れなれていると思いますので、予想質問ということでございます。　この法律そのものは、これは国の法律に基づいて、本条例を改正するということで理解していいのか、本町だけが特別にこれを起こしているというふうではないと思いますけれども、その見解、あわせてお願いいたします。 ○議長（小松原英治）　税務課長。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　法人住民税の税率が9.7％から６％に減額、率が下がるということの影響額でございますけれども、おおよそ１億円程度を見込んでございます。　税収が今、約４億円。法人住民税からの税収が４億円ほどでございますので、４分の１の影響というふうに考えてございます。　それから、２点目が……。よろしいですか。
   ○議長（小松原英治）　山田議員。 ◆４番（山田眞悟）　１億円、影響があるといいますが、これ裏から、裏からといったら、地方交付税の普通交付税なり、その穴埋め分は見られるというふうに、まだ私は理解しておりませんけれども、そういう裏技を時々国はやるんですけれどもね。どうやったらそんなことやらなくてもいいんではないかと。結局、不交付団体とこの法人税を、国は取っていくというふうな税法上の流れをつくるというふうに、私は見とるんですけれども、いうところ、これ財政担当のほうがどういうふうに見ているかと。　ふるさと納税のほうも今、交付税の部分で減った部分を補うというふうな空気があるんですよね。空気いうのか流れが。いうところで、この点についてどうなんだということ。いやそんなことは全く関係ないですよというならばそれでいいですけれども、私のほうの情報では、そのように把握をさせていただいておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小松原英治）　総務部長。 ◎総務部長（水野泰介）　町民法人税の税率が下がる分で、ほかの財源としてということでございますが、地方交付税制度の改正がございまして、地方交付税の財源として、地方法人税の全額ということで、そちらのほうが交付税の原資というふうになっておりますので、そちらのほうが財源に充てられておるというふうに考えております。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　秋葉議員。 ◆５番（秋葉富士子）　今回のこの一部改正は３点あると承知しております。　まず、単身の児童扶養者が住民非課税、住民税が非課税になるということと、法人税率が変わるということ、それから、軽自動車の税金が種別割となるというふうに理解しています。　これ、１つ目の単身児童扶養者を住民非課税とするということですけれども、本町でそういう該当される方のもし人数がわかりましたらお願いをいたします。そういう方がもしおられましたら、そういう方はどこでこの制度の改正を知って、実際に非課税ということになるのか、その辺を伺います。 ○議長（小松原英治）　税務課長。 ◎税務課長（宇治田昌弘）　単身児童扶養者の非課税の制度創出について影響、該当者がどれぐらいいるかということでございますけれども、31年度課税ベースで見てみますと６名の方が該当されるということになります。　この制度自体をどうやって知るかということでございますけれども、給与所得の方につきましては、年末調整のときに職場のその給与担当の方から情報提供いただくと。あるいは、申告される方につきましては、申告のその面談の場所におきまして御説明をするというようなことになってくるかと思います。いずれにしましても申告時期、年末調整時期前までには広報、ホームページ等通しまして、制度の周知に努めたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（小松原英治）　秋葉議員。 ◆５番（秋葉富士子）　制度の周知のほうよろしくお願いをしたいと思います。　この単身の児童扶養者に関しましては、児童扶養手当も今年度、特別臨時給付というのがございます。これについての周知というのはどのようにされるんでしょうか。お願いいたします。 ○議長（小松原英治）　答弁願います。　児童課長。 ◎児童課長（榊原貴博）　ただいまの議員の御質問ですけれども、申しわけございません。私のほうで今のところはちょっと認識はしてございませんので、申しわけございません。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第40号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第41号及び議案第42号　合計２件一括（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第８、議案第41号及び議案第42号、合計２件を一括議題とします。　議案第41号東浦町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第42号東浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について。これより合計２件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第41号及び議案第42号、合計２件の一括質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第43号　東浦町印鑑条例の一部改正について（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第９、議案第43号東浦町印鑑条例の一部改正についてを議題とします。　これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第43号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　議案第44号　東浦町水道事業給水条例及び東浦町水道布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正について（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第10、議案第44号東浦町水道事業給水条例及び東浦町水道布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正についてを議題とします。　これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　お願いいたします。　議案第44号の条例改正についてであります。63ページにあります改正の手数料についてで、（２）に出てきます第７条第１項の指定の更新手数料、１期につき１万円ということで、今までは登録だけであった手数料が、10月、もうこの来月から１万円と。更新があったら１万円ということなんですけれども、これを行うに当たって事業者の所在を確認すること、また、資質の向上を目的としているという説明がありました。　しかし、本町においてこういった給水、これに該当する事業者の方たちの所在が全く確認できていない。確認、全くこれまでもしてこなかったということ。町、このお金をもらわなくても出向いて登録があった所在地確認はできると思うんですけれども、なぜわざわざ、お金を取るということをするのか。　また、１万円、これは登録をするときに１万円だから、更新も１万円だということなんですけれども、この納められたお金というのは何に、どういったものに使われていくのかということをまず伺います。 ○議長（小松原英治）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（鈴木忠）　まず、水道法の一部改正があったということで、まず、全国的に指定業者が大幅にふえ、廃止や休止等の状況が反映されにくいということで、実態を把握することが困難なので、水道事業者の所在確認がとれない指定業者があるということで水道法が改正されたと。使用料については各水道事業者で条例によって指定するものですが、東浦町においても新規の指定と同様の申請となるものですから、同様に同額の１万円ということで、何ていいますか、うちのほうが指定工事店の所在を確かめとるということは実態にないもんですから、そのやはり資質の向上だとか、大幅にふえたことによって水道指定店の資質の向上を目指していかないといけないという法律なので、うちもそれに乗っかって条例改正をするということでございます。 ○議長（小松原英治）　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　全国的に水道法によって改正があったことで、本町でも変えていくということですけれども、必ず取らなければいけないというものでもない参酌的な部分もあると思われるんですけれども、それについてはどう認識されているか。また、お金を取ることによって、さらに経営努力をされて収入を上げるということなのかもしれないですし、資質向上ということは。　納められたお金はというところにちょっと答弁いただけなかった。そういえば。思ってこれをどこに使うかというのは、改めて伺います。　更新のときというのは５年ごとなんですけれども、この10月１日から既に開始、通知がそういう通達がされる事業者があるのか、また、町内にはこの指定業者、まず、そもそも指定業者何社あるのか。５年ごとということでばらばらであると思います。今回、今年度中の更新手続に当たる方というのは何社あるのかということを伺います。　また、水道事業者の方たちは東浦町で住民の方の水の給水の開始とか停止、また、漏水であったりとか水がとまってしまったとか、そういたときの緊急時の対応にも24時間対応できるように、当番で受け持っていらっしゃると聞いております。また、東浦町からの工事の発注の入札にもかかわっているということですけれども、これを取るに当たってこの分利益を上げることは、個人経営店ではなかなか難しいと思われます。工事を発注するに当たって、この１万円をどのように業者が利益として上げていけるか。でも、そういったところの経営に対しての負担を強いるわけですけれども、工事発注についての考え方、また、地元の業者、地元で住民に対して休日でも対応していただいていると、そういう実態のある中で、果たして本当に１万円取っていいのかというところに疑問があるわけですけれども、御答弁お願いいたします。 ○議長（小松原英治）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（鈴木忠）　まず、東浦町の指定給水装置工事事業者は全部で134事業者ございます。　１万円取るということなんですが、申請を上ってきてうちのほうが書類審査をするという段階があって、要はその申請に対して適正な書類があるかということを審査しますので、やはり人件費などが発生するということで、うちのほうも更新手数料のほうを、申請と同様な基準になりますので、１万円を徴取したいということでございます。その１万円が東浦町に入ってきますので、入ってきましたら歳入の雑入のほうにちょっと入ると思うんです。またちょっと調べましてお答えさせていただきます。　この指定店については、うちのほうの工事を発注するというわけではなくて、個人の方が家を建てるときに水道メーターを引き込むという、その指定店の工事屋なので、災害とか漏水のあったときにお願いするというものではございません。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（鈴木忠）　すみません。今年度の１年目の対象事業者でございますけれども、28事業者でございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　山田議員。 ◆４番（山田眞悟）　ただいまの質疑を聞いておりますと、水道法が大幅に改正というのか、ゆるくなって、水道業者、以前で言うと指定店というのかというのがあって、それ以外の方はなかなかできなかったんです。そこもグループを組合をつくって水道のメーターますをそこにおいて、そこが管理すると。メーターを管理するわけですから。今は、今の質疑を聞いていると、そこの取り出しから家庭の中まで配管ができると、水道メーターの乙水栓ですか、甲水栓ですか、から内管の業者を許可しているということなのか、そこのところちゃんとはっきりせんと、杉下議員の大変誤解をされておるようですので、家庭内の工事業者を指してこれを許可を申請を１万円いただくということのようですね。そこのところちゃんとはっきりせんと、メーターまで取り出してやっているということでいうふうに誤解されておると。　そうなると百何事業者というのは大体建築業者がその許可を取ってやっているということですから、この制度そのものはちゃんとしていくという点では１万円という形で手続をとるという点では、やむを得ないというのか、やみくもにどんどんやられていったらよろしくないわけですから。そういう答弁をはっきりして、誤解のないようにしていただきたいと思います。再度、正確な答弁したらいかがでしょうか。 ○議長（小松原英治）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（鈴木忠）　山田議員のおっしゃったとおりでございまして、その134事業者が本管から家の中までできるという、その申請でございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　間瀬議員。 ◆11番（間瀬元明）　１万円の手数料を東浦町に払うということなんですが、公益社団法人のほうから給水工事、技術振興財団のほうから受講費が7,000円、技術者証が作成費として3,000円、合計１万円、もしくは、現地で講習すると１万円、作成費が3,000円。その研修のみでも受けられますよというような、案内みたいのが来ているんですが、これは町のほうもそれを代行して１万円でこれからやってもらえるのか、ちょっとそこら辺の確認をお願いします。　もう一つ、10月１日から施行されるということで、５年前以前に取られた人はこの講習等はいつまでにとらないけないのか、いつからこういう講習が始まるのか、そこら辺を伺います。 ○議長（小松原英治）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（鈴木忠）　まず、１点目の名古屋市のほうの水道の事業者のほうの関係でございますが、ただいま打ち合わせ等をしてございまして、そちらのほうでやるのか、あと東浦町とどこかまとまって講習会やるのかということで、まだ、どのように方針決定をするとかいう話は決まってございませんので、その辺はもうしばらくしたら決まってきますので、今まだ詰めている段階でございます。　講習については、１年目、２年目、３年目というふうに５年ごとになってございますので、各事業者のほうにご案内が来るということにはなっておるんですけれども、まだ、その辺くわしくちょっとご案内できる私のほう状況ではございませんので、まことに申しわけございませんが、ご案内来たときにということでございます。すみません。 ○議長（小松原英治）　再質問ございますか。間瀬議員。 ◆11番（間瀬元明）　ご答弁ありがとうございます。　となると、11月１日からの施行にはちょっと間に合わないんじゃないんですか。ちょっとそこら辺を確認お願いします。 ○議長（小松原英治）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（鈴木忠）　講習と手数料とは関係ございませんので、要は町のほうに、更新のするときには町のほうに申請をしてくださいよということなので、更新するときに名古屋の講習会を受けたという証明なり、東浦町で合同でやるという技術講習がどこでやるか決まっていませんので、それの証明をつけてということになってくると思いますので、それはまだ、どこでどういうふうにするとかいうのは決まってございませんので、それをもうしばらくということで、それが決まりましたら今度、役場の水道課のほうに更新のほうの申請をしていただいて、そのときに１万円をすみませんが手数料をくださいということでございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ちょっと確認ですが、最初の間瀬議員の最初の質問で、要するに研修で１万円かかるものと、その１万円が今回の法人手数料の１万円と同じと考えるわけですか、別なんでしょうか。どちらで、別ということですか。　上下水道課長。 ◎上下水道課長（鈴木忠）　更新手数料と技術講習会とは別のものでございます。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第44号の質疑を終わります。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（馬場厚己）　先ほどの税のところで、秋葉議員からの再度の質問で、臨時給付金の関係、承知しておりませんというお話なんですが、実は児童扶養手当の受給者に対してのここの部分で、臨時給付金が給付されます。額については１万7,500円で、未婚の方という特別なところがついておりますけれども、承知してなかったのは、その児童扶養手当の現況届の出す際に、このお知らせを対象者になる方は申請をくださいということで、全ての方、児童扶養手当を受給されている方には送付してあります。一応、対象者といたしまして、基準日、令和元年、本年10月31日においてこれまでに婚姻をしたことがない方と、それから基準日、10月31日において事実婚をしていない方、または事実婚の相手方の生死が明らかでない方というふうになってございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第45号　令和元年度東浦町一般会計補正予算（第３号）（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第11、議案第45号令和元年度東浦町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。　これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　鏡味議員。 ◆12番（鏡味昭史）　すみません。３点ほどお伺いします。　16、17ページのところの歳出で第２款第１項６目の財産管理費、公有財産管理契約事務、12役務費手数料ということで、これは120万円支払いをしているということですが、先日の全協の説明でいきますと、生路の狭間の体育館の前のところの以前町営住宅が建っておったところを、体育館の駐車場というところで使われておったところを、処分されたというところなんですが、この手数料というのは多分、構造物等の埋設物を撤去したということだと思うんですが、これについて、もともと町営住宅であったということから擁壁が出てきたということなんですが、最初からこれってわかっておったものではないのかなというところをお伺いします。　それから、その下の７目企画費というところの８報償費報償金、これにつきましては、先日のまち・ひと・しごとの関係、総合戦略の関係、概要説明があったんですが、今回この審議会委員の報償金が計上されておるということで、この件についてはメンバーの構成と人数についてお伺いしたいというふうに思っております。　それから、20、21ページのところの特に20ページのところの、第３款第２項１目児童福祉総務費のところで、国県支出金2,852万9,000円という計上がされておりますが、この国県支出金というのは歳入のところの12、13ページがございます。12、13とその前です。10、11ページ。ここのところで第14款民生費国庫負担金1,899万8,000円、その下の民生費国庫補助金９万円、それから次のページの民生費県負担金343万円、それからその下の民生費県補助金619万8,000円。このトータルがここの県支出金になるのではないかなというところで、この足し算をするとこの金額にならないんですよ。この金額を足すと2,871万6,000円という形で、差額18万7,000円というのが合ってこないんですが、その金額というのはどこへ行かれたのかな。一般財源のほうがその分だけ1,060万3,000円という形で計上されておりますが、多分、私の思うところ2,871万円が国県支出金で、一般財源が1,041万6,000円ではないかなというふうに私は思うんですが、その辺のところをお伺いします。 ○議長（小松原英治）　財政課長。 ◎財政課長（原田英治）　御質問１点目の２款１項６目財産管理費、公有財産管理契約事務費、手数料の関係についてでございます。　場所につきましては、議員がおっしゃるとおり体育館の前の駐車場の跡地のところでございます。この場所につきましては、以前にも公募売却のほうをしていたとこもありましたので、擁壁等埋設物があるというふうには認識はしておりませんでした。　以上です。 ○議長（小松原英治）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（神谷敏彦）　企画費のほうの報償費の関係です。　こちらのほうは全員協議会でも説明させていただきましたとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検討委員会の報償になります。こちらのほう人数は９人、５回分を予算計上させていただきました。こちらのほうのメンバー構成というところでありますが、学識経験者、教育関係の方、あと商工関係、あと子育て関係、あと今調整中でありますが金融機関、あとメディア関係ということで新聞関係等のメンバーを今回入れていきたいなというふうに考えております。あと、公募のほうは２名、９名のうち２名を予定しているところであります。 ○議長（小松原英治）　児童課長。 ◎児童課長（榊原貴博）　議員御質問の国庫支出金の差異というところでございますが、ページ数で言いますと実際に11ページ、14款１項１目民生費国庫負担金の過年度分未熟児療育医療費負担金９万8,000円、それから13ページでございます。15款１項１目民生費県負担金過年度分未熟児療育医療費負担金の８万9,000円分が除かれるものですから、そこの部分が国庫支出金の部分の差額として抜かれている部分でございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　鏡味議員。 ◆12番（鏡味昭史）　すみません。まずは最初のところから再質問させていただきます。　今の体育館の前のところの構造物はわかっていなかったというところなんですが、私からちょっと思うところは、やはりこれ管理者がかわったことによって、管理者というのは東浦町、一緒なんですが、課がかわることによって横との連携がうまくこれいっていなかったから、結局こういう発生が起こったのではなのかなと。町営住宅の管理者は当然おると思うんですが、そのことによって埋設物が結局見落としたというと、埋設物といって擁壁があったということですので、その辺は十分わかっておったものではないのかなというところは、私は思います。　それから、その下の企画費につきましては、今のところまだこれ、その９人の方というのはまだまだ今から選任していくというところで、学識経験者の例えば方は何人その任命するとかというところはまだこれからということでよろしいのかな。　はい、わかりました。　あと、今のその足し算の関係なんですが、ごめんなさい。先ほどの説明がちょっとよくわからなくて、11ページのところの先ほどの14款過年度分の９万8,000円と、それから13ページのところの過年度分ということで８万9,000円と、それから９万8,000円を足した分が除かれるよというところで解釈すればいいということです。　わかりました。　以上です。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　山田議員。 ◆４番（山田眞悟）　すみません、目を通しとったら気がついてしまって。　14ページにあります道路占用料354万2,000円というのが、これ補正予算でこの種のものが上がるということは、道路占用料そのものが全般的に見直されたということなのかということですか。道路占用料、そこんとこ明らかにしていただきたいと。電線使用料というのか、空中にある電線使用料だとかそういうものの占用料の見直しというのか、占用料条例はこれによって見直されるという、見直した、見直してこれが９款に入っていった。私が言いたいのは、そのときに占用料が変わったという、見直されて引き上がったというふうに理解しますが、今、空中にある電線、それから電柱、この種のものも当然引き上がっていると思うんですけれども、占用料を取る側としていわゆる電線において、光ケーブルだとか、当初よりあらゆるケーブル、電波のインフラ整備によってＫＤＤＩだとかソフトバンクだとか、言ってみればほかで言うと、インターネットの側でもそれによって、この整備によって相当な利益を上げているということで、この種のものも見直されていると、含まれて見直されているということの状況なのか、余り補正には関係ないかもしれませんけれども、ひとつ答えていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（小松原英治）　いや、みずから今補正には関係ないと。　ほかに質疑はありますか。　大川議員。 ◆１番（大川晃）　補正予算、歳出のほうでお尋ねします。　第９款消防費第１項消防費３目の消防施設費の中で、今回、防火水槽撤去工事、これ333万5,000円、これを計上されているんですけれども、これもともと予算になかったもので新設なんですが、すみません、これについて詳細の説明をいただけないでしょうか。　もう一つは、これ撤去した後に、要は消防水利となくてもよろしいのか、今後またどこかに増設する必要があるのかというところを教えてください。 ○議長（小松原英治）　防災交通課長。 ◎防災交通課長（三宅伸裕）　議案書22、23ページの９款１項３目15節防火水槽撤去工事333万5,000円増額補正をお願いするものでございます。　補正の内容につきましては、防火水槽が既に存在しております石浜青木地内、こちらの地権者のほうから、敷地内に設置してある防火水槽を撤去してほしいという申し出があったことに対しまして、撤去するものでございます。もともと無償借地で防火水槽のほうを置かせていただいていた状況の中で、土地活用されるということで撤去するものでございます。　また、この防火水槽撤去するに当たって、近くに防火水槽もございますし、また、そのかわりとなる消火栓、消火栓これが一応半径120メートルで包含されておれば、消防水利として成り立つという計算をしておりますので、そこの面から申し上げても安全であるということは確認しております。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　大川議員。 ◆１番（大川晃）　今、消火栓で対応するということで、120メートルというとかなりの距離で、また、この石浜の青木地内というのは入り組んだいうところだと思います。消防のホースは大体１本20メートル。これを６本つなぐという形にはなるんですけれども、実際に火災等起こったらあの辺はかなり周辺に影響ある箇所で、そのあたりは現場を見て対応できるかという確認はされましたか。 ○議長（小松原英治）　防災交通課長。 ◎防災交通課長（三宅伸裕）　現地の消火栓並びにほかの防火水槽という水利、こちらも現地のほうで確認しまして、言われたように120メートルという包含は非常に実際の作業としては、ホースをつないだりというところでは、なかなか難しいところあるかと思います。この現場につきましては十数メートル先に防火水槽のほうも別のものがございますので、120メートルもっと近い距離で消火活動はできるものと考えております。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありますか。　田﨑議員。 ◆３番（田﨑守人）　すみません。１点確認させてください。　17ページの２款１項７目企画費、先ほど報償金の話が、質問が出ました。まち・ひと・しごと検討委員会で、先ほど答弁が９人分の５回分ということで22万8,000円なんですけれども、これ今から払う、５回やるという補正なのかということを伺います。 ○議長（小松原英治）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（神谷敏彦）　こちらのほう22万5,000円ですが、こちらのほうの分の今予定している９人５回分というのは、今から始める分の５回分であります。当然、前回、全員協議会で８月に検討会やりましたよという話をさせていただきました。これは、もともとの平成27年につくった戦略に対しての30年度実績の報告をやった検討会でありますので、それは当初予算で予算確保していた中でもやっております。ただ、今考えているのは第２期、次の戦略に対する検討というところの検討委員会を新たに進めていく中で、今から５回ほど行いながら次期戦略をつくっていくというところであります。 ○議長（小松原英治）　田﨑議員。 ◆３番（田﨑守人）　何度もくどくどと申しわけありません。　来年の３月までに５回やるということですよろしいですね。 ○議長（小松原英治）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（神谷敏彦）　はい。この補正が通りまして今年度、令和元年度の中で５回を予定していると。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありませんか。　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　お願いいたします。　まず、決算書の４ページにあります債務負担行為について伺います。　　　　　［「決算書、補正、補正」と呼ぶ者あり］ ◆２番（杉下久仁子）　（続）　補正予算です。すみません。補正予算。ごめんなさい。補正予算の債務負担行為、４ページにあります債務負担行為、補正なんですけれども、これまで単年度で契約されてきたことだと思う、外国人英語指導業務委託料なんですけれども、単年度で平成30年度、先ほどの決算書の中では、30年度は1,033万2,467円だったというふうで決算が終わっております。これまで単年度だったものをなぜ５年契約ですよね、をしたのか。業務内容等が変わるのかを伺います。　あともう一点伺います。　14ページ、15ページにあります20款です。諸収入のうちの４項２目の民生費雑入、こちら歳出のほうだと18、19ページにあります３款１項２目の老人福祉費にあります地域包括ケア一般管理費ということで、これはオレンジフェスタを行うため、またそれに対して交付金がおりたためということの計上でありますが、まず歳入のほう、長寿社会づくりソフト事業費交付金というものをいつ申請して、いつ認定がおりられたのか。そしてまた、これを企画というのは当初予算には全くなかったものでありました。予算等が通っていない状態でチラシなど案内もいただいております。今度10月ですね、行われるということなんですけれども、なぜ当初で出さずにこのタイミングだったのかということを伺います。 ○議長（小松原英治）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（田川弘樹）　外国人英語指導業務委託料の件ですが、これまで単年度でずっとやってきておりましたが、単年度でのデメリットがたくさんありました。　学校現場からすると、年度末になるといつも来年はどこの会社がＡＬＴ派遣してくれるんだろうというところで、結局毎年毎年積み上げたものが、次の年度違う会社をとってしまうと、またゼロからスタートということ、これをずっと繰り返しておりました。やはり子供たちにとっても、同じ先生が来てくれることというのはとても大きなことだというふうに考えまして、それから、学校としてもやはり打ち合わせ等するのに、同じ会社が数年間一緒に学校の教育に携わってくれるということは、かなり大きなプラスになるという判断をして、今回、この令和元年度についてはまずはプロポーザルを行って、どの会社に来年度から派遣をしてもらうかを決めて、この先４年間同じ会社にＡＬＴ、アシスタントランゲージティーチャーを派遣してもらうということに考えております。　以上です。　すみません。業務内容についてですが、一応こちらとして考えているのは、単年度だとできなかったけれども、４年間だときっと継続的に何か新しいことができるんではないか、というところも会社のほうには話しをして、それも含めてプレゼンをしてほしいということで進めていこうと考えております。　以上です。 ○議長（小松原英治）　ふくし課長。 ◎ふくし課長（鈴木貴雄）　議案書14ページ、20款第４項２目民生費雑入の長寿社会づくりソフト事業費の交付金についてでございます。　申請の日付がちょっとすみません。今、手元に資料がなく、交付決定の内示については平成31年３月にありました。しかし、その後に事業の変更申請を行い、８月にその承認をいただき、９月補正にさせていただいております。　また、会場の都合等により10月１、２で計画をさせていただいており、財団よりの交付決定の内示を３月にいただいているので、財源確保ができているということにより、予算流用により予算の執行をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子）　まず、最初に伺います。外国人英語指導業務委託料ＡＬＴの関係は、今まで単年度であったデメリットを解消するためのことと。次年度継続していくことで、現場、先生、また子供たちにも安心だということでありますが、お金については令和元年度についてはもう既に予算、当初予算で上がっているものなので、今年度についてはこの債務負担行為による支出はないということだと思います。そうすると、４年間で割りますと１年間で1,087万4,000円ということがかかってきて、30年度の1,033万2,000円よりは若干高くはなるんですけれども、それよりもやはり効果、子供たちの教育的効果とかそういったものが高いということでこういった形態を選ばれたのかどうかです。ということ。　また、次の２点目で伺ったオレンジフェスタについてですけれども、３月時点ではおりていたけれども、変更が８月にあったということで、そうでなくても予算流用で対応しようとしていたので補正予算に上げてこなかった。６月……。ちょっと、議会の承認がなくてもできるということだったのかが、ちょっと心配でしたので伺わせていただきました。　以上です。 ○議長（小松原英治）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（田川弘樹）　金額４で割るとというところですが、業者のほうに見積もりを出していただく段階で、これまで単年度ではできなかったことが４年間の継続でやることによって、今までできなかったことができるだろうと、そこも含めての見積もりを出してもらった段階でこの金額が出てきております。ただ、今後、プロポーザルをやってこちらで審査をする中で、この金額は多少下がってくるんではないかなというふうには見込んでおります。　以上です。 ○議長（小松原英治）　ほかに質疑はありますか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第45号の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第46号及び議案第47号　合計２件一括（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第12、議案第46号及び議案第47号、合計２件を一括議題とします。　議案第46号令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第47号令和元年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。これより合計２件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第46号及び議案第47号、合計２件の一括質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　議案第48号から議案第50号まで　合計３件一括（質疑） ○議長（小松原英治）　次に、日程第13、議案第48号から議案第50号まで、合計３件を一括議題とします。　議案第48号町道路線の廃止について、議案第49号町道路線の廃止について、議案第50号町道路線の認定について。　訂正いたします。　議案第48号町道路線の廃止について、議案第49号町道路線の変更について、議案第50号町道路線の認定について。これより合計３件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］　質疑なしと認めます。　以上で議案第48号から議案第50号まで、合計３件の一括質疑を終わります。　以上で本日の日程は全て終了しました。　上下水道課長。 ◎上下水道課長（鈴木忠）　議案第44号で答弁漏れがありましたので、杉下議員の答弁漏れがありましたのでお答えします。　手数料がどこに入って何に使うかということでございますが、収入はその他営業収益に入りまして手数料として受け入れ、その後、当年度純利益に加算され利益の増とつながります。その後、建設改良積立金が増額につながり、施設の更新などに使っていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（小松原英治）　ここで委員会付託を行います。　お諮りします。　議題となりました認定第１号から第６号まで及び議案第36号から第50号まで合計21件については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、認定第１号から第６号まで及び議案第36号から議案第50号まで合計21件については、議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案付託総務委員会　認定第１号　平成30年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち総務委員会に属する歳入、歳出の１款議会費、２款総務費（３項戸籍住民基本台帳費除く）、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費　認定第３号　平成30年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について　議案第36号　東浦町長の退職手当の支給の特例に関する条例の制定について　議案第37号　東浦町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について　議案第38号　東浦町職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部改正について　議案第39号　東浦町職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部改正について　議案第40号　東浦町税条例等の一部改正について　議案第45号　令和元年度東浦町一般会計補正予算（第３号）のうち総務委員会に属する歳入、歳出文教厚生委員会　認定第１号　平成30年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出の３款民生費、４款衛生費（１項１目保健衛生総務費から１項３目保健センター費）、10款教育費　認定第２号　平成30年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について　認定第４号　平成30年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について　議案第41号　東浦町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　議案第42号　東浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　議案第45号　令和元年度東浦町一般会計補正予算（第３号）のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出　議案第46号　令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第47号　令和元年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）経済建設委員会　認定第１号　平成30年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち経済建設委員会に属する歳入、歳出の２款総務費３項戸籍住民基本台帳費、４款衛生費（１項４目環境衛生費・１項５目環境保全対策費・２項清掃費）、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費　認定第５号　平成30年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について　認定第６号　平成30年度東浦町水道事業会計決算の認定について　議案第43号　東浦町印鑑条例の一部改正について　議案第44号　東浦町水道事業給水条例及び東浦町水道布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正について　議案第45号　令和元年度東浦町一般会計補正予算（第３号）のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出　議案第48号　町道路線の廃止について　議案第49号　町道路線の変更について　議案第50号　町道路線の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　この際、お諮りいたします。　委員会審査等のため、明日９月12日から９月25日までの14日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］　異議なしと認めます。よって、明日９月12日から９月25日までの14日間、休会することに決定しました。　なお、９月26日は午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。　　　　　午後４時４８分散会...