東浦町議会 2017-06-12
06月12日－03号
平成２９年 ６月 定例会（第２回）１ 議事日程（第３号） 平成２９年６月１２日（月） 午前９時３０分 開議 日程第１ 一般質問（前会からの継続）について２ 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略３ 会議に出席した議員（１５名） １番
原田悦子議員 ２番 成瀬多可子議員 ３番 田﨑守人議員 ４番 三浦雄二議員 ５番 前田明弘議員 ６番 西尾弘道議員 ７番 小田清貢議員 ８番
杉下久仁子議員 ９番
平林良一議員 １０番
小松原英治議員 １２番 水野久子議員 １３番
秋葉富士子議員 １４番
米村佳代子議員 １５番 向山恭憲議員 １６番
山下享司議員４ 会議に欠席した議員 １１番
長屋知里議員５ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町長 神谷明彦 副町長 桒原孝典 教育長 恒川 渉
企画政策部長 早川信之 総務部長 篠田茂久 健康福祉部長 馬場厚己 生活経済部長 成田昭二 建設部長 近藤守良 建設部次長 井上千城 建設部技監 小井手秀人 教育部長 河合通夫
企画政策課長 神谷敏彦 協働推進課長 原田英治 総務課長 長坂正人 財政課長 水野泰介
防災交通課長 野村清高 福祉課長 鈴木貴雄 児童課長 杉浦洋介 健康課長 内田由紀子 環境課長 古鷹佳季 農業振興課長 平林光彦 土木課長 安藤賢治
都市整備課長 久米正彦
都市計画課長 棚瀬憲二 上下水道課長 鈴木 忠
学校教育課長 石川 進
学校教育課主幹兼指導主事 生涯学習課長 磯村輝人 田川弘樹６ 議場に職務のため出席した者 事務局長兼議事課長 髙場智明 議事係長 竹内美登 主事 小出健吾 午前９時３０分開議
○議長（山下享司） おはようございます。 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、本議会の成立することを確認します。 なお、欠席議員は、11番
長屋知里議員でございます。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承願います。 これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問（前会からの継続）について
○議長（山下享司） 日程第１、一般質問について、前会からの議事を継続します。 これより一般質問に入ります。 ８番、
杉下久仁子議員の発言を許します。 杉下議員。 ［８番
杉下久仁子登壇］
◆８番（杉下久仁子） おはようございます。 ８番議員、杉下久仁子です。議長の許しを得ましたので、登壇にて一般質問の通告を行います。 １、「新
学習指導要領」改訂に伴う授業内容についてと、「教員の
多忙化解消プラン」について、
町教育委員会の対応を問う。 （１）2017年（平成29年）３月31日に文部科学省より告示された新
学習指導要領は、今年度は周知期間であるが、今回の告示された内容と教育勅語に関する閣議決定の、子供たちのよりよい成長・発達と教員の指導内容について危惧される点を伺います。 ア、小学校での外国語（主に英語）単位数の増加に伴う授業時間の確保は。 イ、中学校の
学習指導要領で保健体育の中の武道に銃剣道が加えられたことについての見解は。 ウ、2017年３月31日に出された教育勅語に関する閣議決定では、憲法や教育基本法に反しない範囲で教材としての利用を制限するものではないとされました。教育勅語は、1948年に基本的人権を損なうなどとして、衆参両院で排除・失効をされております。私は、教育勅語の本質は主権を天皇とし、有事の際は命をささげることを美徳としていることを踏まえると、教材として、特に道徳教育へ取り入れることは、戦前の国家総動員に通じる懸念が大きいと考えますが、
町教育委員会はこれを取り込むのか、是非を伺います。 （２）2017年３月末に愛知県教育委員会が策定した教員の
多忙化解消プランを受けて、東浦町でも教員の多忙化解消へ向け、県や各市町村とのスクラムを組んでいくこととなりますが、現状と今後の取り組みについて、以下に質問をいたします。 ア、プランの中では、今年度は部活動に特化した
ワーキングチームを立ち上げ、
運用ガイドラインをつくっていくとあるが、部活動については、知多管内での
申し合わせ事項があり、今年度はどのような取り組みとなるか伺います。 イ、教員の多忙化の原因は部活動だけではありません。多様化する保護者や地域への対応、授業のための準備や調査研修と発表のための資料づくりなど、仕事の量はふえており、国の
教育予算削減もあり、標準の教員定数のみ配置されるため、根本的に人手不足と考えられます。そこで、東浦町の対応を伺います。 ２、
公共下水道工事に伴う費用の住民負担の軽減について。 平池台地区では、
集中浄化槽老朽化を契機に、汚水の適正処理を行うための幾つかの案の中から公共下水道へ接続することに決まり、今年度は事業認可などの法手続が行われます。 地域住民との懇談、町からの提供資料等を踏まえ、工事に伴う費用の負担が適切かどうか、改めて検討するよう以下について質問いたします。 （１）平成31年（2019年）着工予定とありますが、総工事費用は幾らかかると見積もられていますか。 （２）事業費のうち２分の１を東浦町
土地区画整理事業補助金交付要綱にある環境整備費の補助率を適用して補助を行い、残りは住民負担だと聞いています。残り工事費の集め方と、その責任の所在はどこにありますか。また、町はどのような形で支援を行っていきますか。 （３）公共下水道へ接続後、集中浄化槽は解体し、撤去後に更地にすると聞いています。その費用をどこが負担をするのか。また、跡地利用はどのような予定でありますか。 ３、森岡地区における同報無線・防災ラジオの受信不具合について。 災害時の情報取得として、また高齢者見守りネットの情報発信としても重要な役割を果たしている同報無線・防災ラジオのことで、「受信ができていない」、「よく聞き取れない」といった相談が寄せられました。 災害発生時に自治体や消防などからの大切な情報が受け取れない状況は、二次災害につながる恐れもあります。テレビ、携帯電話、パソコンなどの情報を得られる媒体が充実してきておりますが、いつ、どのような状況で起こるかわからない災害に対して、安心して得られる地元自治体からの情報収集の手段は整備しておく必要があると考え、次の点を伺います。 （１）2016年度から2017年度にかけて、当該地区からの同報無線・防災ラジオに関するふぐあいや聞こえづらさなどの相談、問い合わせを把握していますか。把握している場合、その件数は。 （２）解決策の一つとして、
中継アンテナの設置を提案するが、どうか。 以上、登壇での質問といたします。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 教育長。 ［教育長 恒川 渉登壇］
◎教育長（恒川渉） おはようございます。 御質問１点目の新
学習指導要領改訂に伴う授業内容についてお答えをいたします。他の質問については、他の部長より答弁させていただきます。 （１）アの小学校での外国語（主に英語）単位数の増加に伴う授業時間の確保はについてでございますが、授業時間の確保については学校現場にとって非常に大きな課題となっており、文部科学省から出された時間捻出方法例を参考にしながら、検討を進めているところでございます。 文部科学省からは、以下３つの方法が例示されています。１つ目は土曜日や長期休業を使って年間授業日数をふやす方法、２つ目は６時間目授業の日をふやす方法、３つ目は45分を分割する方法です。さらに、それらを組み合わせることも可能としています。現在、最も現実的方法として考えられているのは、45分を10分や15分に分割して、帯時間帯として活用する
モジュール学習方式です。 ３・４年生の外国語活動、５・６年生の外国語科の授業は、平成32年度から本格実施されます。各校で今後２年間の移行期間をうまく活用しながら、それぞれの学校に合った時間確保の方法を検討してまいります。 次に、イの中学校の
学習指導要領で保健体育の中の武道に銃剣道が加えられたことについての見解はについてでございますが、現行の
学習指導要領では、「武道については、柔道、剣道、相撲の中から１つを選択して履修できるようにすること。なお、地域や学校の実態に応じて、なぎなたなどのそのほかの武道についても履修させることができる」とあります。 一方、新
学習指導要領では、「武道については、柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などを通して、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにすること。また、柔道、剣道、相撲の中から１つを選択して履修できるようにすること。なお、学校や地域の実態に応じて、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などについても履修させることができる」とあります。 今回の改訂により、学校や地域の実態に応じて履修させることができる武道が、「なぎなたなどのその他の武道」から「空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道など」というように具体的な種目名に変更されました。これは、現行の
学習指導要領の「その他の武道」として、これまでに全国で履修実績のある武道種目を例示したものでございます。つまり、今回の改訂で銃剣道が加えられたわけではなく、その他の武道の具体例の一つとして紹介されたということであります。 次に、ウの教育勅語を教材として取り入れることは戦前の国家総動員法に通じる懸念が大きいと考えるが、
町教育委員会はこれを取り込むのか是非を問うについてでございますが、教育勅語は、これまでも社会科等の教材の一つとして扱われてきました。教育勅語は、戦時中の日本の状況や日本人の思想を知る上で、貴重な資料であると考えます。教育委員会としては、教材としての利用を制限するものではないという閣議決定の意図を、これまで同様に過去の日本を知る資料・教材として扱ってもよいと捉えています。 また、道徳の授業で教育勅語の思想を生徒に教え込むことは、現在の公立小中学校では行われておりませんし、今後も行う予定はありません。教育委員会としては、今後も教育勅語を適切に扱うよう、各学校に対して指導を行ってまいります。 次に、教員の
多忙化解消プランについてお答えします。 （２）アのプランでは、今年度は部活動に特化した
ワーキングチームを立ち上げ、
運用ガイドラインをつくっていくとある。部活動については、知多管内での
申し合わせ事項があるが、今年度はどのような取り組みとなるかについてでございますが、今年度、東浦町としては、愛知県
多忙化解消プランと同等の内容である知多管内の
申し合わせ事項を、教員だけでなく保護者や地域にも周知し、徹底して取り組んでまいります。 その主な内容は３点で、毎月第３日曜日の家庭の日に部活動を行わない、週に２日は休養日をつくる、終日練習は行わないというものでございます。さらに、朝の部活動の実施について制限をしている近隣市町もあり、東浦町としても今後検討していく必要があると考えております。 昨年度末、東浦中学校を皮切りに、保護者宛ての文書を発送し、他の２中学校も同様の動きをしています。部活動に意欲的だった教員や、それを熱心にサポートしてくださった保護者の方々にも御理解をいただきながら、国、愛知県、知多管内の方針として取り組む以上、徹底してまいりたいと考えております。 次に、イの教員の多忙化の原因は部活動だけではない。多様化する保護者や地域への対応、授業のための準備や調査研究と発表のための資料づくりなど仕事の量はふえており、国の
教育予算削減もあり、標準の教員定数のみ配置されるため、根本的に人手不足と考えられる。東浦町としての対応はについてでございますが、東浦町としては、30名の
学校生活支援員、10名の心の相談員、７名の
教科等特別指導員、６名の
日本語適応教室補助員、３名の
学校図書用務員を町独自で雇用しております。このように、多くの人員を配置することで、学校現場の教員にとっては、かなりの負担軽減になっております。 しかし、町独自で雇用している職員には、仕事内容に責任があり、根本的に教員一人一人の業務量を削減するまでには至っておりません。 教育委員会としては、勤務時間外の在校時間が月80時間を超えている教員の抱えている業務を調査した上、仕事の精選、効率化を図るとともに、働き方の見直しを行い、教員の多忙化解消に努めていきたいと考えております。 以上です。 失礼いたしました。町独自で雇用している職員には、仕事内容に制限がありでありますので、間違いを訂正させていただきます。失礼しました。
○議長（山下享司） 建設部長。 ［建設部長 近藤守良登壇］
◎建設部長（近藤守良） おはようございます。 御質問２点目の
公共下水道工事に伴う費用の住民負担の軽減についてお答えします。 （１）
公共下水道工事に伴う総工事費用についてでございますが、平池台地区は
市街化調整区域で
下水道排水区域外でありますが、地区からの要望を受け、自治会と費用負担を含め、整備手法等の調整を図り、平成23年度に平池台地区を公共下水道へ接続するために、東浦町
汚水適正処理構想で
公共下水道区域にすることとしました。今年度、
公共下水道事業に事業化するため、事業認可の法手続を進めております。 事業費負担については、
市街化調整区域での下水道整備であることから、都市計画税の課税対象でないこともあり、接続する人の全額負担が原則でありますが、町が国の
社会資本整備総合交付金を活用して実施することにより、自治会が事業費の２分の１を負担することで合意したところであります。 また、当該地の土地所有者に建設費用の一部として負担いただく
受益者負担金の賦課の予定はございません。 今後は、平成30年度に
公共下水道事業管渠実施設計、平成31年度に
公共下水道事業管渠布設工事、平成32年度に
公共下水道附帯工事（舗装工事）を予定しており、総工事費用は概算で１億7,500万円と積算しています。 次に（２）残り工事費の集め方とその責任の所在についてでございますが、今後は
平池台自治会と協定を締結し、
平池台自治会負担額の２分の１を工事着手前、残りの費用を工事完了後に、自治会の責任において町に納めていただく予定をしており、徴収方法については自治会に委ねております。 また、町はどのような形で支援を行っていくかについてでございますが、（１）でお答えしたとおり、総事業費の２分の１を自治会で負担していただき、
公共下水道事業として、下水道施設の実施設計及び布設、附帯工事（舗装工事）の設計、管理を行い、工事完了後の維持管理も行ってまいります。 次に（３）の公共下水道への接続後、集中浄化槽の解体、撤去及び更地にする費用はどこが負担するのか。また、跡地の利用についてでございますが、現在は町有地に集中浄化槽が設置されており、用途廃止後は
集中浄化槽使用者に解体、撤去費用などを御負担いただきたいと考えております。 跡地利用につきましては、今後、地元自治会の意見も聞きながら、活用方法を検討してまいります。 以上です。
○議長（山下享司） 総務部長。 ［総務部長 篠田茂久登壇］
◎総務部長（篠田茂久） 御質問３点目の森岡地区における同報無線・防災ラジオの受信不具合についてお答えします。 （１）の2016年度から2017年度にかけて、同報無線・防災ラジオに関するふぐあいなどの相談、問い合わせは把握しているか。把握している場合、その件数についてでございますが、森岡地区の戸別受信機の貸与を受けている世帯は、平成29年３月末で865世帯、防災ラジオの所有世帯は81世帯でございます。そのうち、平成28年度から平成29年度にかけて同報無線が聞こえづらいとの相談は数件あり、全て
戸別受信機貸与世帯からの相談で、その都度、戸別受信機のふぐあいの点検を行ってきましたが、ふぐあいにより受信できない戸別受信機はありませんでした。 聞こえなくなった理由としましては、同報無線は役場から電波を発出していることから、各世帯までの間に障害物ができ、電波が届きにくくなったことなどが考えられます。 このため、相談があった世帯に対しては、戸別受信機を住宅内の電波の受信できる場所への移設や、防災ラジオ及び付属アンテナの購入、ちたまるナビへのメール登録をお願いしているところでございます。 次に（２）の解決策の一つとして、
中継アンテナの設置についてでございますが、今年度、同報系無線設備の老朽化などの問題もあることから、
デジタル化等の検討を行うこととしています。その中で、森岡地区だけでなく、聞こえづらい地区の調査を行うとともに、屋外拡声器の拡充など全体的な検討をしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。再質問がありますか。 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） では、順番に再質問を行っていきます。 まず、大きい１番の
学習指導要領と教職員の
多忙化解消プランのことですけれども、まず全体として、この２つについて別々で捉えてしまっていては、学校運営を行うことは難しいと考えますが、そういった点で、今回２つをあわせて質問させていただきましたが、見解は同じでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 内容によって、かなり絡んでくるところがあるので、一緒に考えていく中で多忙化も効率的に解消していけるかなとは考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） その点では同じという認識で伺いました。 それで、先ほども言いましたけれども、今回この２つをまとめて通告した理由のもう一つとしまして、この２つが矛盾した内容になっているんではないかなと思ったわけです。 教員の多忙化については、世間でも問題があるんではないかと理解をされて、解消へ向けた取り組みが、国、県、各自治体と、答弁にもあったように行われております。それに反して、
学習指導要領は、減らせる項目、やらなくてもいい項目ということはなくて、プラスばかりであるということであります。これは、今回、全小中学校を回った中でも、そういった話が出てまいりました。これについては同じ認識でありますか。いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） そこは同様の認識をしております。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） では、その点では一致しているということで、これからの各点について質問をさせていただきます。 まず、（１）、アです。英語のことについてですけれども、これは
グローバル社会に対応していくために小学校３年生から、中学年から導入していこうということが進められています。私としては、まずは日常的、社会的なコミュニケーションの基礎として、きれいな日本語、正しい日本語を身につけていく時期でもあると、３年生からは正しい日本語を身につけていく時期でもあると認識をしておりますが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） そこも同様の見解を持っております。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） では、そういった中で、小学校で指導を行っていくということについての課題が、指導できる教員の方が少ないということ、また授業時間の増加による教員や子供たちへの負担の増加も指摘をされています。そういった中で、拙速な導入はやめるべきではないかと、そもそもから少しそういった疑問を持っておりまして、２年間の移行期間でそれらの課題について対応していくとあるんですけれども、少し難しいのではないかなと思いますが、その点については、どう具体的に対応されていきますでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 杉下議員おっしゃるとおり、実は現場でも同じような声があって、実は文部科学省も、そこら辺の現場の声を一応聞いてくれ始めている感じがあります。 例えば、ふやすばかりではなくて、どこを減らすかというところで、総合学習の時間を１時間減らして英語に充ててもいいぞということを、最近になって言い始めております。 恐らく、今後、この本格実施までの間に、やはり現場として苦しいというところをどんどん挙げていくことによって、何らかの違う手だてがとれるようになってくるんではないかと期待をしております。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） そういった現場の声をきちんと聞いて対応されていくということで、そちらについてはきちんと丁寧に対応していっていただきたいなと思います。 それで、今回、答弁の中で、英語がそれぞれ時間数が１時間ずつふえるに当たって、
モジュール方式を導入していくことが現実的な方法と答弁されました。それで、一般的に今、町内でも５・６年生はほとんどが６時間授業、月曜日だけが職員会議などの関係もあって５時間授業ですけれども、もういっぱいいっぱいです。３・４年生についても、そこがなかなかふやしづらい。６時間授業にできる部分もありますけれども、そうすると子供たちの負担も大きくなると考えております。 今回、全小中学校を訪問させていただいた中で、モジュールで帯時間帯を削られる部分は、恐らく朝の読書時間や大放課の時間ではないかと考えられていると伺いましたが、そういったことが予想されるのでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） まず、最初に言われた、６時間授業をふやすことがなかなか難しいというのは、やはりどこの学校も同じです。実際には月木が５時間ですが、木曜日の６時間目にいろいろな学校独自の裁量での時間を入れているので、結果的に月曜日しか５時間目がないということになっています。そこにさらに１時間というところで、さまざま今、教務主任会だとか、英語科の何人か主要メンバーで集まって話をしている中でも、やはり現実的に行えるのは
モジュール方式しかないだろうという結論になっています。 では、それを毎日10分ずつ、あるいは15分ずつ分けてというところで、当然、今やっていることを何か減らさないと、帰りの時間が遅くなるとか、給食の時間が遅くなるとかいう現実的な問題になってきますので、恐らく朝の読書タイムを削ることが一番多い、そういう学校が多くなってくるんではないかと思います。 あと、放課を削るということについては、体力向上のところで、どうしてもそこら辺の時間を削りたくないという学校も結構あるので、そこは今のところ可能性は低いかなと考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） 大放課は削ることは少し難しいけれども、朝の時間、ほとんどの学校が読書時間として位置づけられていますが、そちらが授業になる、学習の時間になってしまうということで、そういった方向が大きいと受け取りましたが、小中学校の方々と懇談をしていく中で、朝の読書時間というのは、家庭から学校へ行った際の気持ちの切りかえの時間としてとても重要であると考えて、ここはどうしても削りたくないという学校も校長先生の考えとしてあるところも伺っています。そういった精神的な安定を求められている時間でもあるので、学校独自でそこをやらないとしていくことについて、きちんと尊重をしていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 最終的には、どこに重きを置くかは校長先生の判断ですので、そこは教育委員会から、ああしなさい、こうしなさいと言うつもりはありません。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） では、そのように、できる限り各学校の特色等を尊重していっていただきたいと思います。 では、次に、イに移りますが、今回改訂されて追加されたという認識について、若干私の考えていたところと違う部分がありまして、なぜ私が銃剣道が加えられたと認識したかというと、2017年２月14日に改定案として告示をされました。そのときには、答弁の中でもあった武道については８つの競技を並べられましたけれども、２月に告示されたときには銃剣道は入っていなかったんです。その後のパブリック・コメントを経て、銃剣道が新たに加えられたということで追加されたという認識ですけれども、そういった認識では少し違ったでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 例示される内容がという意味では追加されたですが、実はこのパブリック・コメントのところの経緯としては、銃剣道よりも競技人口の少ない種目が紹介をされている、そこに対して銃剣道連盟から、ぜひ競技人口の多い我々の競技も入れてほしいという要望があったと。それに対して、文部科学省もそれを受けて入れたと。 実際に全国的にも見渡すと、銃剣道を実際に授業で取り入れているところもあるものですから、その実績を受けて今回加わったということになりますが、そういう意味で、例示の内容としては加わったということですが、やる内容として加えられたということではないと。その区別を、あえて今回の答弁でさせていただきました。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） 例示の仕方についての追加かどうかというところで、若干認識が違ったということでありましたけれども、武道と言っていいかどうかわからないんですけれども、これについてはとても危険なものであると感じました。実際その言葉が出てきて調べましたら、刺突きという、刺して突くという、それを競技の主として行われているため、剣道ででも突きは中学校までは禁止されているという中で、なぜこれが加えられたのかというところも、すごく疑問が残るところです。 先ほど、学校でも教えているところがあると言われましたけれども、私が調べた中では、神奈川県の中の１校しか出てこなかったんです。競技人口にしても、３万1,000人の方がされているということですが、その８割が自衛隊員の方ということになっております。 そういった点からも、異議を唱えてほしかったなと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） １つずつの競技の内容について具体的に異議を唱えるというところは、そのつもりは考えておりませんが、実際、銃剣道で武道として国体でも種目になっているものですので、危険ではないと、ちゃんと武道としての確立されたものであるという認識を持っているので、そこについては、あえて見解を出さない、異議を唱えないと考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） その点については、教育に携わる関係者としても異議を唱えてほしいなというのが私自身の見解であります。この銃剣道については、ウの教育勅語の答弁の中で出てくる、戦時中の日本の状況を知る一つというふうな捉え方であってほしかったと。指導要領でこれについては、中学生に教えることができると肯定してしまってはいけないものであると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） そのようには考えておりません。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） 少しこの辺については平行線になっているというふうで残念ではあります。そもそも、この武道を
学習指導要領に取り入れてきたこと自体が、指導への不安、けがの心配などで、教員だけでなく子供にもそういったことがつながっていくのではないかと思っております。 その例として、よく指導が行われている柔道についても、これは教員の方の中でも競技経験が少ないと伺ってきました。その中で、取り入れていく中で、夏休みの10日間程度の研修だけで子供たちへ教えることにすごく不安が大きいということを、元教員の方々から伺ってきました。でも、それでもやらなければならないという状況で、先生方も苦慮されたと伺っておりますので、さらにそれより危険なこの銃剣道については、今後取り扱うことのないようにということで念を押したいところでありますが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 少なくとも今、東浦町の中では、先日も話題にしましたけれども、銃剣道を取り扱う予定は全くありません。そもそも指導者が確保できませんので、そのように考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） 現状では全く取り入れるつもりはないということで安心をしておりますが、今後も取り扱わないでほしいということが本音であります。 では、時間もないので、ウへ移っていきます。 これについては１点です。まず、私の意見として述べさせていただきます。 憲法や教育勅語に反しないような形というのは、法治国家の日本では当たり前のことであるということでありますし、現政権の以前は、教育勅語については基本的には使わないという答弁がされてきております。それは、一般質問への答弁の中にある、社会科等の教材の一つとして扱うということが織り込み済みの状態で、そういった国会の答弁がされてきたということであります。 歴史の教育などで、教育勅語は主権在君の神話的国体観に立ったもので、軍国主義教育の柱ともなり、戦後教育の民主主義と平和主義の理念に矛盾するものとして執行排除が決められたという国会決議に沿った、基本的事項、事実を教える以外にはあり得ないと考えておりますけれども、実際に東浦町でも全国自治体の公立学校でも、多分そうだと思いますけれども、そういった見解でいいでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） おっしゃるとおりです。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） 今回、教材としての利用を制限するものではないとした閣議決定は、新しい事犯として認識の広がる危険があると考えて、今回一般質問に取り上げました。国会で決められてきた公式の執行排除の決議、その徹底を踏まえた立場で今後も取り扱わないということをお願いしたいということであります。 答弁の中でも、今後も行う予定はないということでありますけれども、再度それについて御答弁をお願いします。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 教育勅語については、教員はほぼ全員が教育史の中で勉強してきております。当然、現代のものではない、過去のものであるという認識を持っています。なので、現在使っているところは全くありませんし、今後もそれを教え込むというものとして使う予定は全くありません。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） それを聞いて安心いたしました。 次に、（２）へ移っていきます。 教員の多忙化解消のことですけれども、アの答弁では今回挙げられた３つの点をきちっと徹底していきますということで、その中でもさらに今まで、９月、12月と私が一般質問してきた中からは、少し踏み込んだ、前進したと受け取っているんですけれども、朝部活の制限についてですけれども、これについて大いに私は賛同したいと思います。なぜかというと、朝部活を行うことで朝御飯が抜きになってしまったり、練習の疲れで授業に集中できないということもあって、子供たちの成長、学習に支障があると言われているからです。なので、朝部活は完全にしないという方向が、私自身は望ましいと考えていますけれども、その点については、現段階ではどう認識されているでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 現在、部活をいろいろ制限していく中で、正直に言うと、練習時間が少なくなってきて困るという現場の意見もあります。そういう中で、まだ少し朝部まで現段階で踏み込むというのは、正直なところ難しいかなという考えがあります。 ただ、時期によって午後の部活が十分に時間がとれるというときもありますので、その辺の時期から少しずつ朝部の制限を考えていってもいいかなとは思っております。 ただ、これは今年度すぐにというところまでは、まだ考えておりません。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） では、今後検討されていくということで承りました。 では、イですけれども、県で雇用されている教員のほかにも、町として合計で56名の方を雇用されていると。そしてさらに、雇用という形態ではないけれども、ＡＬＴの方もいらっしゃるということで、かなり充実していると思います。 これも、各学校を回った際にもとても感謝をされたことでありまして、特に日本語のコミュニケーションが難しい子供で少し障害があるという子が、半田の特別養護学校に入れなくて、どうしても町内の学校で受け入れなければならないと。その子に対してだけ日本語の適応教師と補助員というのをつけてくれたというこういった例もあるぐらい、とても感謝をされている取り組みであります。 ですが、根本的な正規の職員の方の業務量削減にはなっていないということですけれども、多忙化の根本的な解消にはつながらないというふうに認められたと受け取っていいでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 現場での子供への対応については、支援員等でかなり教員としては助かっていますが、実際、夜、子供が帰った後の仕事を考えた場合に、どうしても業務量がやはり多くて、そこら辺の削減が、正直言うと、町としてもなかなか進められていないという現状があるので、そこにこれから踏み込んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） そうですね、夜は結局のところ、正規の方しかやれないということであります。専門の方であるがために、自分自身の業務をこなしたら帰らなければいけないというのが、その要因と考えられます。 正規職員の方の業務で、県や国などへの報告書の作成があると伺っていますけれども、さまざまな報告書があるので、あれこれ言いませんけれども、それは正規教員が行わなければならないということで、まず少し確認をしたいです。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） そのような書類は、全て正規職員がやっております。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） その業務も正規の方しかやれないと。また、授業の準備も、補助員の方ではなかなかやれないということも伺っています。そういった中で今回、仕事の精選、効率化を図ると答弁されていますけれども、実際に削れる部分、報告書等も含めて、
学習指導要領の削る部分というのは難しいかもしれないですけれども、そういったところで踏み込んで、ちょっと削減できるところは削減していくということを検討されていると認識したんですけれども、違っていたらお願いします。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 業務自体を減らせるものは減らしたいという思いもありますし、業務の取り組み方、仕事の仕方についても、やはり改善すべき点がたくさんあると認識しているので、そこら辺についても踏み込んでいけたらなと思っております。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） この問題、教員の多忙化と
学習指導要領でプラスされてくる部分が大きいという点は、なかなか一刀両断で解決できるものではない私も認識しておりますし、今後検討される項目についてお願いをしたいと思います。 では、次に、２へ移っていきたいと思います。大分、時間がないですね。 今回、
公共下水道事業化へ前進をし、平池台のことですけれども、
公共下水道事業化へ前進をされて、２分の１の負担までにこぎつけたという背景には、自治会役員の皆様による御尽力と、それに対する町の努力もあったと伺っております。そして平池台の住民の皆さんの願いがかなったということで、この今回の通告は、その思いを持った上で、よりよい町の対応を求め、負担の軽減はできないかという住民の方のそういった覚悟を持った相談を受けての立場から、少し質問をしていきたいと思います。 まず確認ですけれども、（１）のところで、国の
社会資本整備総合交付金を活用し実施するということでありますけれども、町の直接の事業費負担はないということでいいでしょうか。
○議長（山下享司） 上下水道課長。
◎上下水道課長（鈴木忠） この
公共下水道事業の事業化にするための事業認可については、町の負担で認可をとってまいります。 以上でございます。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） 事業費負担ということで伺ったんですけれども、町の事業負担ということで行っていくということであります。 時間がないので次にいきますけれども、（２）で、２分の１の徴収方法として自治会と協定を結んでいくと今後の展開を述べられておりますけれども、そういった展開になっていくということは、おおむね住民の方の理解、合意をしているという認識が町にあるということでいいでしょうか。
○議長（山下享司） 上下水道課長。
◎上下水道課長（鈴木忠） この事業は、平成18年度から勉強会等をやっておりまして、やっと平成29年度の４月に大方合意したというところでございます。ですので、皆さん合意を得たと思っております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） 住民の皆様についても、今回の公共事業に当たって、自治会とこういったことを行っていくということは理解され、合意されているということで、私も相談を受けました。 （２）でそのままいくんですけれども、徴収方法を自治会に委ねていくということになっております。まず、確認をします。自治会の性格としては、任意団体か法人団体か伺います。
○議長（山下享司） 上下水道課長。
◎上下水道課長（鈴木忠） 地縁団体ということで確認しておりますので、法人といいますか、認可地縁団体ということでございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） では、その認可の地縁団体、法人ではないということで伺っていきます。 そういった団体の場合、会への出入りや活動への参加・不参加等は、本当に法律上の制限がないということであります。自由であります。そのため、徴収等を行う際の支払いについてもそういった自由があるので、万が一、徴収の中で不払いなど、そういった課題にぶつかる可能性が大変大きいことであります。そういったときに、自治会の役員の方々に大変大きな負担がかかると考えられます。 そういったところに対して、町として仲介やアドバイスなどを支援すべきではないかなと思います。そういったことが、今回の支援の形の中で伺った中で出てきていないので、伺います。
○議長（山下享司） 上下水道課長。
◎上下水道課長（鈴木忠） まず、この事業は通常と違いまして、通常は家の前の工事をしますと役場対個人でやっておりますが、この平池台の工事につきましては、東浦高校から平池台の集中浄化槽までの間を工事するということで、対個人ではなく、対平池台と行うというところでございます。その中で、先ほども申しましたが、平成18年度から勉強会等を開催しておりまして、その中で平池台の役員さんと何回も協議、調整等を重ねてまいりまして、その結果において、そういう合意ということになりましたので、そういった方向で今後、覚書等を結んで行っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） 私、今、対個人というわけではなく、対自治会に対する徴収方法等の仲介アドバイスをということで伺ったんですけれども、これからそういったことについては、きちんと覚書等で協議をされていっていただきたいと思います。 （３）にも係ってくるんですけれども、町有地とおっしゃっていますけれども、もともとの歴史と経過を考えますと、これは自治会が土地の管理も行っていまして、町の関与は低いと認識しております。 1960年代に２つの業者の方が平池台団地を整備し、愛知県も東浦町もそれを認めております。そこに居住を移した皆様方が、自分たちで道路や電話線などを整備していき、集会所も建てられました。とても自主性の強い地域であります。そのために、町から目配り等が低く、自力で行うしかないという思いもあった。そういった歴史を鑑みますと、市街化区域並みに町への貢献をされてきていると私は考えます。 今回、２の全体で法律的な判断として答弁をされて、さまざまな事業等の判断をされていますけれども、これまでの町への貢献を考えた政治的判断として、町費の投入ということを行って負担軽減を行うべきと私自身は考えますが、その見解を伺います。
○議長（山下享司） 建設部長。
◎建設部長（近藤守良） 政治的判断といいますか、いろいろ経緯がございます。そんな中で今回、自治会といろいろ勉強会をしながら、話し合いながら進めて、ここに今日至っております。 先ほど上下水道課長が申しましたけれども、途中、平池台の集中浄化槽があるところまで迎えに行く、その工事費の負担をお願いしております。そこから、当然のことながら、中にまだ古い管が、昭和四十何年かに入れられたヒューム管、非常に耐震性は多分ないと思いますが、そちらの維持管理も今回はあわせて我々町がやっていくというのが、また一つの支援かなと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） そういった支援も含めて、もう一度、自治会との密な話し合い等を再度、これからさらに進めていくと思いますけれども、お願いいたしたいと思います。 （３）に移ります。 相談のあった世帯へのフォローは行っていくということでありますけれども、試験放送などがあるときに、日中自宅にいらっしゃらなかったり、緊急時は鳴るからという考えで音量を小さくして聞こえないようにして気づかない世帯もあると考えます。回覧で注意を促す文書を回したり、アンケートをとるなどして、住民自身が気づくきっかけをつくることを行ったほうがいいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（野村清高） 同報無線戸別受信機の設置に当たりましては、平成14年当初からずっと行っておるわけで、そちらに対しては、聞こえない地区についてはアンテナの設置を促しているところでございます。 今、御質問の音量の確認につきましても、町から流れる緊急放送につきましては、最大音量で流れるという特性がありますので、特に必要ないかなと思っておりますが、このことを承知ない世帯も見えることから、今後検討していきたいと考えております。
○議長（山下享司） 時間がなくなりました。 以上で
杉下久仁子議員の質問を終わります。 次に、６番、西尾弘道議員の発言を許します。 西尾議員。 ［６番 西尾弘道登壇］
◆６番（西尾弘道） ６番議員、西尾弘道でございます。議長のお許しを得ましたので、登壇での一般質問をさせていただきます。 １、東浦町都市計画と幹線道路網について。 西三河知多アクセス道路推進協議会が、平成29年２月６日設立されました。西三河地域と知多地域を結ぶ新たな規格の高い路線として、今後の計画、整備の促進を図る目的で、本町及び知多市、刈谷市、安城市の３市１町が主体で発起し、推進協議会を設立しました。推進協議会は、関係市町、企業及び関係団体の官民一体となり、県・国に働きかけを行い、本町としても東西幹線道路網の整備のおくれがネックでもあり、今後の企業立地、まちづくりなど将来展望も期待されます。 （１）西三河知多アクセス道路は、高規格道路（自動車専用道路）として、西三河圏、名古屋知多圏を結ぶ主要幹線道路推進として、本町の将来のまちづくりにも影響があります。今後の予定、計画概要を伺います。 （２）住民アンケートにある近隣市町に比べ、本町の幹線道路整備のおくれが主要交差点を含め朝夕の渋滞となり、企業立地、まちづくりなどのおくれにつながり、人口停滞、まちの活性化の停滞の要因にもなっていると考えるが、所見を伺います。 （３）工業適地調査が新年度予算の中で計上されているが、どのように計画策定をしていくか伺います。 ２、「あいち健康の森」の利用について。 あいち健康の森は、急激な少子高齢化社会の中で、県、国の総合健康福祉施設、運動公園緑地として多くの方々が利用しています。本町としても、将来に向けた利用方法の検討が必要です。 現在、あいち健康プラザのあり方については、愛知県オレンジタウン構想策定のための調査の一つとして、愛知県で、あいち健康の森内施設のあり方を検討されています。以下のことを伺います。 （１）あいち健康プラザの温水プール存続を求める意見書を平成29年３月議会で提出しました。当初から、県側からの情報のおくれもありましたが、今後の動向を含めた将来計画はどうかを伺います。 （２）医療、食、運動など、専門スタッフが科学的に分析して、若い人から高齢者までの健康づくりをトータルサポートし、人気のあいち健康プラザは、平成30年で20周年となります。 ア、あいち健康プラザで実施している東浦町保健センター主催の健康トレーニング教室の参加案内は、どのように行っているか。参加者は年間どれだけか、また参加利用者数の推移はどうか。評価アンケートの結果で、改善効果、評価はどうかを伺います。 イ、あいち健康プラザで実施している各種教室による体力向上、健康維持推進に対する評価はどうか。また、今後の本町及び他市町（特に大府市）のアンケート調査の予定を伺います。 ウ、高齢者の健康維持、指導など認知症予防として、誰でも気軽に楽しめる場、健康維持のできる場のきっかけづくり整備は大変すばらしいことであり、有効であると考えるが、まだあいち健康プラザについての情報ＰＲが不足と考えられるが、町としてどのように考えているか伺います。 エ、将来、プール施設が廃止になった場合の代替施設の考え方を伺います。 ３、公共施設周辺の環境整備について。 （１）卯ノ里小北側にある雁狭間池堤体（生活経済部管轄）にある桜並木はすばらしい景観ですが、周辺にある雑木伐採管理などがされず、防火面、その他枯れ葉類が学校施設の屋根、雨どいなどへの支障にもなっています。早急に対策する考えはないか伺います。 （２）卯ノ里コミュニティセンターの西側にある竹林（私有財産）により、数年前、孟宗竹の枯れ葉が、雨どい、屋根のルーフドレンなどに詰まり、屋根修理の原因になりました。このように、近隣樹木が起因する雨漏りなどは一例にすぎませんが、早急に各公共施設を調査する考えがないかを伺います。 （３）比較的新しく建設した公共施設は、農業用ため池などを埋め立てして建設したケースが多くあります。地盤沈下や校舎雨漏り補修など発生しています－－卯ノ里小学校とか北部中学校などです。それが、埋立地に建築した結果、建物のゆがみが生じ、雨漏りが発生したものなのかどうかを伺います。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（山下享司） この際、暫時休憩をします。 午前１０時４０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を願います。 町長。 ［町長 神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） 御質問１点目の東浦町都市計画と幹線道路網について、私からお答えいたします。他の質問については、担当部長より答弁をいたします。 （１）の西三河知多アクセス道路の今後の予定、計画概要についてでございますが、本路線は西三河と知多地域の地域高規格道路である名豊道路と西知多道路を結び、当該地域の物流の効率化など、産業経済活動、地域の発展を支え、災害時のリダンダンシーなどを確保する規格の高い新たな計画道路として、平成29年３月に西三河知多アクセス道路推進協議会で、愛知県へ本路線の実現に向け、調査の推進と計画の具体化を要望いたしました。 今後の予定としましては、西三河知多アクセス道路推進協議会の活動の中で、地域特性や交通特性などの地域の現状分析といった本路線の調査研究を行うとともに、関係機関に対し、官民一体となって計画の具体化を要望してまいります。 なお、計画概要につきましては、３月に計画の具体化を要望したところであり、現時点においては計画ルート案、整備時期等は決まっておりません。 次に（２）の幹線道路整備のおくれが、企業立地、まちづくりなどのおくれにつながり、人口停滞、まちの活性化の停滞の要因にもなっていると考えるが町の所見はについてでございますが、平成25年１月の愛知県道路交通渋滞対策推進協議会における調査結果では、役場東交差点から東栄町交差点までの区間、森岡駅西交差点から大府高校北交差点までの区間などが渋滞箇所として報告されております。その要因としては、隣接する刈谷市への交通集中及び大府市内での慢性的な渋滞による影響で、広域的な対策が必要と考えております。 また、その他町内の幹線道路の渋滞などの対策としては、愛知県により石浜交差点、石浜三本松交差点、森岡駅西交差点で改良工事等が実施されております。 町といたしましても、幹線道路の整備が企業立地、まちづくり推進に重要であることは認識しておりますので、今後も西三河知多アクセス道路を初め、都市計画道路知多刈谷線、366号バイパスの４車線化など、早期の整備を愛知県に要望してまいります。 （３）の工業適地調査をどのように計画策定していくかについてでございますが、少子高齢化の進展や人口減少が見込まれる中、自治体経営はますます厳しさを増してきており、将来に向けて持続可能な財政基盤を築くことが重要と考えております。 土地利用調査は、地域経済の活性化、新たな税収や雇用の場を確保し、財政基盤の安定化を図ることが期待できる企業用地の適地を選定するとともに、整備基本構想として取りまとめるものであります。 本調査の内容につきましては、第５次東浦町総合計画、東浦町都市計画マスタープラン等の上位計画の整理、町内における工業特性や、法規制の整理及び今後の企業立地の動向、企業ニーズの把握のためのアンケート調査を実施し、基礎的条件を整理いたします。基礎的条件を踏まえて企業立地の適地を選定し、整備基本構想として事業化に向けた制約条件、配置計画図及び概算事業費を取りまとめるものであります。 なお、本調査結果は、第６次東浦町総合計画の土地利用計画策定の資料として活用してまいります。
○議長（山下享司） 健康福祉部長。 ［健康福祉部長 馬場厚己登壇］
◎健康福祉部長（馬場厚己） 御質問２点目のあいち健康の森の利用についてお答えいたします。 （１）のあいち健康プラザの温水プールの存続を求める意見書を平成29年３月議会で提出しましたが、今後の動向を含めた将来計画はどうか伺いますについてでございますが、愛知県は地元関係者、学識経験者等を構成員とする、あいち健康の森健康科学総合センターのあり方検討会議を平成28年11月29日と平成29年３月27日の２回開催し、平成29年３月に、あいち健康の森健康科学総合センター（あいち健康プラザ）の見直し基本構想を取りまとめました。その基本構想での見直しの方向性の一つに、行政コストの縮減のため、あいち健康プラザを減築し、プールについては廃止するとの方向性が示されました。愛知県によりますと、今後は平成29年度に施設の減築等の調査を行い、詳細について検討を進めていくと伺っております。 次に（２）アのあいち健康プラザで実施している東浦町保健センター主催の健康トレーニング教室の参加案内はどのように行っているかについてでございますが、健康トレーニング教室は、国民健康保険加入者のうち特定健診受診結果において、血圧や血糖値、コレステロールなどの検査項目で基準数値を超える方に対し、筋力トレーニングを中心とした運動、栄養に関する講義を受けていただくことで、生活習慣全体の見直しと健康な体づくりを目指すために実施されている教室となります。 参加案内方法といたしましては、受診した医療機関から検査結果に異常があり、教室参加が必要であると思われる方に対し、教室案内チラシを配布しております。また、検査結果において基準数値を超えた対象者には、郵送による個別勧奨を行い、教室利用を促すとともに、全体的な周知として東浦町広報紙への掲載をしております。 参加者延べ人数は、平成26年度156人、平成27年度111人、平成28年度見込みでは175人となっています。 改善効果、評価について教室参加者からは、運動をする習慣ができた、食事を含む健康面への意識が高まったという評価がありました。教室に参加することで、生活習慣の見直しができたという改善効果が出ているものと思われます。 次に、イのあいち健康プラザで実施している各種教室による体力向上、健康維持増進に対する評価はどうか。また、今後の本町及び他市町のアンケート調査の予定についてでございますが、あいち健康プラザでは、からだメンテ教室、筋力アップ！チャレンジセミナー、マイペースプランを初めとした、健康づくり教室が開催されています。参加者の健康状態に合った健康目標を立て、継続実践をし、健康づくりの習慣化の定着をサポートするために実施するものと伺っています。 本町においては、参加者の体力向上や生活習慣の改善を図るために、あいち健康プラザで実施される教室の受講料補助を行い、健康増進事業を実施することで、より多くの方に健康づくりの意識を高めていただきたいと考えております。 また、平成21年度、平成26年度に東浦町いきいき健康プラン21策定に係るアンケート調査を実施しており、あいち健康プラザの利用頻度や利用意向を把握しております。平成26年度調査では、平成21年度調査と比較し、週１回以上利用と回答した方の割合が増加いたしました。なお、近隣の大府市においては、個別のアンケート調査は行っていない状況とのことです。 今後、教室の参加者に個別アンケート調査を行う予定はございませんが、東浦町いきいき健康プラン21の見直し時期に合わせ、引き続きあいち健康プラザの利用意向等を把握していきたいと考えております。 次に、ウのあいち健康プラザについての情報ＰＲが不足と考えられるが、町としてどのように考えているかについてでございますが、あいち健康プラザは愛知県が所管となっていることから、県の広報紙、ホームページなどで広く情報の周知がされ、本町においてもあいち健康プラザのパンフレットを配置するなど、周知についての協力をしているところです。 現在、あいち健康プラザにおいて実施する健康づくり教室のうち、本町が実施する教室についてはチラシを作成し、町広報紙とともに全戸配布を行い、広く周知をしております。 あいち健康プラザの教室の利用拡大について、健康体操同好会や男性の筋力トレーニング同好会などへの個別周知を行うとともに、保健センター内においても、あいち健康プラザの宣伝スペースを確保するなどＰＲしているところでございます。 次に、エの将来プール施設が廃止になった場合の代替施設の考え方を伺いますについてでございますが、現在温水プールは東部知多衛生組合が運営している東部知多温水プールがあり、今後は老朽化による施設改修が計画されております。 現在も東部知多温水プールでは、本町が主催するアクアフィットネス教室を実施しており、今後も継続して行う予定をしております。また、町内には民間が運営する温水プールもあり、健康増進を目的として住民が活用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） 教育部長。 ［教育部長 河合通夫登壇］
◎教育部長（河合通夫） 御質問３点目の公共施設周辺の環境整備についてお答えいたします。 （１）の雁狭間池堤体周辺にある雑木伐採管理など、対策する考えはないかについてでございますが、雁狭間池は農業用ため池として機能しており、南岸には卯ノ里小学校が隣接し、学校敷地内及びため池内に雑木が茂っております。現況を確認したところ、学校施設につきましては、現在も学校において適正に管理されており、御指摘のような学校施設の屋根、雨どいなどへの重大な支障はないと聞いております。また、これら雑木がため池の管理に大きな支障を及ぼすことはないと考えます。 今後もため池敷地内の雑木の状況を把握し、適正に雑木伐採管理を行ってまいります。 次に（２）の雨どい、屋根のルーフドレンなど早急に各公共施設を調査する考えはないかについてでございますが、各公共施設における日常的な管理は、施設管理者ごとに適宜行っているところでありますが、雨どい、屋根のルーフドレン等、高所となるような場所につきましては、梅雨時や台風シーズン、落ち葉が発生する時期などを見て、施設管理者の判断で清掃等を行っているところであります。 また、小中学校では、先生方による作業が危険と判断されるような箇所は、業者委託により作業するよう依頼しています。 今後も各施設ごとに日常点検及び時期に応じた清掃・点検に心がけ、施設の維持管理に努めてまいります。 （３）の地盤沈下や校舎雨漏り補修などが発生していますが、埋立地に建築した結果、建物にゆがみが生じ、雨漏りが発生したものなのかについてでございますが、地盤沈下につきましては、校舎建設時に地質調査を行い、必要な地耐力を確保するべく基礎杭等を施工し、構造耐力上安全なものと考えております。 また、雨漏りの発生原因としましては、屋根防水の経年劣化により防水機能が低下したものと考えております。 屋根防水の耐用年数はおおむね10年から15年、長くて20年ほどであるため、校舎等の建築後は計画的に屋根防水の改修工事を行い、施設の維持管理をしておりますことから、埋立地へ建築したための地盤沈下や建物のゆがみによる雨漏りはないものと考えております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。再質問がありますか。 西尾議員。
◆６番（西尾弘道） では、順を追って質問します。 １の東浦の都市計画と幹線道路網についてですが、これは西三河知多アクセス道路推進協議会が発足して、みんなで陳情するよと。この中に官民一体となって計画の具体化を要望していくと。これについては当然のことでありますし、特に三河地区の自動車関連を名古屋港または名古屋方面に、特に東浦町を見ても東西の幹線道路、我々でいう知多刈谷線の整備が非常におくれて困っていると。渋滞になっていると。そういう中で、こういう道路が以前から計画になって具体化に動いたよと。 先ほど答弁いただきましたが、まだ未定ですよと言っても、我々からすると知多刈谷線も早くつくってほしいなと。このアクセス道路も早くつくってほしいなと。両方とも欲張るわけでございますが、当然このアクセス道路というのは専用道路であるから、一般道ではないから、立体交差というか非常にお金もかかり、時間もかかるんではないかと思いますが、そんな中で知多刈谷線を含めてどのように町としてやっていくかをまず回答いただきたいと思います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） ただいまの質問です。 いろいろな幹線道路がある中で、なかなか進捗が難しいという中で、それについてはどうかということですけれども、やはり事業の規模も大きいですので、すぐには進められないのが現実でございます。 ただ、やはり必要性は、重要でございますので、御答弁を差し上げたとおり、関係機関に引き続き要望等をするとか、あと道路の必要性について自分たちでもたくさん勉強もして、事業効果などを考える等で早期の整備着手に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 西尾議員。
◆６番（西尾弘道） そのことはよくわかるんですが、私が少し悪かったと思うんですが、専用道路というのは非常に時間がかかる、下手したら50年先、我々の孫ぐらいの時代になるかもしれません。 それまで早くできればもっと10年、15年でできる道路ではないと思います。今までのこういう道路というのは、非常に時間がかかって当たり前で、町としても特に東西線、知多刈谷線含めて歩道設置にしても何らその整備ができていない。特に東浦町の場合、ここで言いたいのは、せっかく東浦インターがあってもその道路がきちっとできていないわけです。そのことすらまともにできていない。 そういう中で、官民上げて大きな道路ができるよと、非常にありがたいことで、早急にそちらもやっていただきたいという思いがあるんですが、そうはいっても非常に時間がかかる、お金もかかると、この時代。それで難しいところもありますが、町としてどういうふうに知多刈谷線を充実していくかというのが、私は問いたいところです。
○議長（山下享司） 建設部長。
◎建設部長（近藤守良） 今、議員おっしゃられたとおり、知多刈谷線は役場の下から緒川新田のほうへ行く新たにつくる都市計画道路。それから東浦名古屋線で今歩道設置を進めている中で、いろいろ用地とか問題がありますけれども、一生懸命県と一緒になって推進を図っております。 いずれにしても、やはり道路というのは、時間、費用もかかりますけれども、我々もしっかりと道路の必要性を認識しながら進めてまいりたいと思っております。 それから、西三河知多アクセス道路につきましても、まだまだ計画道路自体にもなってございませんので、まずその辺の位置づけ等をしっかりと要望しながら、これもまだ長い期間かかると思いますけれども、その辺を要望していきたいと考えております。現実的にはやはり知多刈谷線とかをもっと強く要望したいと思いますけれども、なかなか難しい状況でございます。 以上です。
○議長（山下享司） 西尾議員。
◆６番（西尾弘道） よくわかりました。非常に苦しいのはわかるんですが、私は道路については議員になってからも何度も同じような質問をしております。 きょうの答弁をいただいた中で、非常に今までにないわりかし、わりかしとは表現が失礼かと思うんですが、前向きな私がいつも申し上げていたことを織り込んで答えていただいたというのが非常にうれしく思っています。 それというのは、やはり幹線道路、特に東浦町の場合、道路アクセスをしっかりしないと、これから新工業立地をしますよという答弁もいただきました。だけど、しっかりその辺ができていなかったら、企業としてアクセスの悪いところ、それから住人として住まいする、そういうところに企業のないところには、人がふえればよいというものではないですが、まず経済基盤というか財政基盤をよくしたいという答弁もいただきました。そのとおりで、まず金をもうけてくる、出荷額の多い、町に貢献していただける企業が来てほしいというのは、これはどこの市町も要望していることであります。 それがなかなか東浦町として上手に進んでいないというのが今の現状、だから私はいつも申し上げているんですが、今回は非常に前向きな答弁をいただいたというのが、ただ一つ私は大きな、大きなと言ったらあれかも知れないですけれども、少し抜けているところ、抜けているというかもう少しいってほしいなというのがあります。 これから、私たちも会社のときにいろいろこういうのをやりましたけれども、何をというのが私は少し不足しているんではないかなというのが、指数ですね。第６次の計画に入れていきたいという、御存じだと思いますけれども、私の時代は民力ということを非常に中心的に高度時代はやりました。民力による指数、それが絶対的にも一般的にはよくそれを中心に会社の中でももんだり、いろいろと参考資料として我々も見て、そして拠点展開した覚えがあります。 町として、民力がただの一つの指数ではありませんが、非常に大事なポイントになると思うんです。そこら辺のことも入れているか、入れていないかお願いしたいと思います。
○議長（山下享司） 建設部長。
◎建設部長（近藤守良） すみません、民力というのは、私少し理解していないんですけれども、民間の力ということで、やはり我々の先ほどから言っている官民一体という言葉でよろしいんですかね。 やはり先ほど西尾議員もおっしゃられているとおり、道路がなければ企業もというようなこと、生活するにも道路ということは、我々もすごく認識しております。ただ、やはり先ほど申したように、非常に工事費、そしてまた道路を新たにつくるとなると用地、各個人の協力も必要になってきますので、その辺は踏まえながら今後も整備に要望等をしてまいりたいと思います。
○議長（山下享司） 西尾議員。
◆６番（西尾弘道） 参考までに、最近余り私が古いかもしれません。民間というか、経済力で人口とかそれから工場出荷額とか、それからいろいろ人口密度とか、一番はその町の経済力というか、経済指数を数字であらわして、いろいろな商店の数とかいろいろあります。それを総合的に判断する資料として、民力の高いところに拠点、だからそういう東浦町がどうだというのも全部細かいデータで出ております。 それは一般的に公表されているあれですが、それを検討しろとは言いませんが、参考にされてはどうですか、東浦町の位置づけというのもわかるんではないかなと思います。少し脱線しましたが、そういうことでございます。 非常に細かく答えていただいたものですから、私は言うことはないんですが、あと一つ、渋滞箇所もこういうふうで今検討していますよと。特に私の知り合いというか身内ですけれども、運送屋の運転手をやっていて、東浦町の話をすると、366号がいつも渋滞してどうしようもならないね、あれを改善しなければ運送屋として非常に困ってる、あの道を通らないようにいかにオペとしては行くあれを考えるんだよと。 今度のこの中にも366号の４車線化と、これは以前からよくこの場でもいっぱい出ておりますが、そういうふうに幹線道路を東浦町として全部４車線化でずっと阿久比町というか、半田市のほうから４車線で大府市に抜けるとか、それから東西にしても知多刈谷線にしてもそれが完全に抜けているとか、そういう幹線の道路が途中で２車線になったり４車線になったり、そういうところで結局流れが悪いんではないかと思います。いろいろ交差点改良なんか努力されていることは答弁いただきましたので、ここでは差し控えたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 それから次に移りたいと思います。 あいち健康の森について、いろいろとしっかり細かい答弁をいただいております。あいち健康の森は、少し私は申し上げたいのは、登壇でもお話ししたように、３月議会のときに意見書で申し上げました。 私もみんなで筋トレや何かを行っていて、やったからもう大丈夫だよとは言わないけれどもと言ったら、あなた何言ってるのということでがくっとしたのが、３月25日で既に御存じだと思うんですけれども、朝日新聞で今回答をいただいたようなことが、知多版にばしゃっと出たわけです。私は実は朝日新聞とっていないものですから、そんなことも知らなかったわけでございます。 実際先ほどお答えした３月27日も開催していますよと。その前に朝日新聞を読まれた方は御存じだと思いますが、少し抜き書きで読ませていただきますと、３月25日の朝刊土曜日ですが、３施設の取り壊しへと健康プラザで県の方針が出ています。「県は複合施設あいち健康プラザ東浦町の一部を取り壊す方針を固めた。規模は縮小して維持費を節減すると。プラザ総工費は302億円かけ1997年開館したが、利用者が伸びず、維持費がかさみ、バブル期の負の遺産、県幹部と評された」。またあとずっとあるんですが、最後に「県は３施設の取り壊しに20億円をかけると見込むが、運営コスト減少に伴い、10年間で回収できることを見込んでいる。プラザはバブル期の構想に基づいて建設、利用料、収入は05年度に３億2,500万円だったが、07年度以降は２億円台に沈み、支出は10億円超の状態が続き、県は運営費に年間９億円程度を投入していると。施設は老朽化が進んでおり、県はプールの空調、外壁など更新に20億円をかける試算。必要性が低く、維持費がかかる施設は数年かけて取り壊すべきだと判断した」というのが、３月25日の新聞に出ていたようです。 私は仲間と筋トレをやっている中で、何をあなた言っているんだと。あなたが言ったそこにもう既に出ているではないかということで、私もがくっとしたのはそういうことです。 これは、これが出たからどうのこうのではないんですが、我々はあいち健康の森とこれだけ自分ところの土地というか東浦町内にあっても、利用者が町民も少ない、私も行ってびっくりしたんですが非常に少ないと。我々がもっともっと利用すべきだと思うんです。これについて、日にちのずれというのも回答いただきたいと思います。25日に出たということですね。それで27日に回答すると。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） 本町に愛知県からこの報告書を受理したのが３月31日になります。県がプレス発表をいつ行って朝日新聞に掲載されたかというのは、現在把握しておりません。 以上です。
○議長（山下享司） 西尾議員。
◆６番（西尾弘道） わからないなら、わからないでいいんですが、私もがっくりしたというのはそういうことです。 だから、要は何が言いたいかというと、東浦町民としてもっともっとこんなに県の施設といえども東浦町内にあるのが赤字になっているということをもっと把握して、町民を上げてもっと利用して、存続するのを前々から動かなければいけなかったのではないかというのが、私の実感であります。ぜひＰＲ活動をこれからやっていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。 これは先ほども少し挟んだんですが、私も意見書を読ませていただいたというあれもあるんですが、最近はこういうのを新聞読んでもっともっと利用しないといけないということで行っています。暇があったら行くように努力していますが、せっかくあんな立派な施設があるのに、私も行ってびっくりした、私自身もそうです、議員の方々も一緒、町民の方も一緒ですが、あそこを利用する人が、先ほども発表がありました、非常に少ない。 何らかで利用して、県が非常に赤字を絞ってやっているのは事実です。やはり今後町としてもっともっと利用してあげて、みんなが利用して収入がふえるように努力すべきだと私は思います。 そのためにどうしましょうというところだと思いますが、たまたま私が毎年行っているんですが、設楽郡の東栄町という山の中、人口は4,600人ぐらいしかいないんですが、健康づくり大学というのをつくっております。そこに行ってジビエ料理をやったり、運動をいろいろ町長も当然出て来られて挨拶をされて、私たちもそれをやって、会費としては5,000円ですが１日遊べて最後は温泉に入って帰ってくる。 それ非常に楽しいんです。毎年メニューも違っていましてやっていると。ある方から西尾さん東浦町はこんな立派な施設があるから、ここで大学と言わずもう少し町内の人以外、他市町の方にも協力をいただかないと、町内だけでやってもしれていると。東浦町と大府市が一生懸命やっていても、なかなかこんな立派な施設を使い切れないと。もう少しアピールするのは、こういう外に、健康だよりでも名称は何でもいいんですが、つくっていただきたいと。その考えについて、回答いただきたいと思います。
○議長（山下享司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（馬場厚己） 今、議員お尋ねの健康づくり大学というところですけれども、これ実は一般社団法人民間活力開発機構というところでプログラミングされている事業ということになります。 この健康づくり大学というのは、健康づくりの里というのも一緒に行っておりまして、主に温泉郷のあるところが主体になっております。 こちらは、健康づくりというところで温泉療法、それから食事療法、それから体力的な運動、こういったものをあわせ持って、今地域の創生、それから健康づくり、こういったところが自治体と意識が合ってきたというところであると認識しています。 観光、それから産業、ここについてもこれに合わせた形の健康づくり大学。こちら日本全国で50ぐらいの自治体が－－今合併しているのでこれより少ないかと思うんですが、こちらと提携してやっているということだと思います。 この中にはお医者さんとか大学の先生とか、こういった方が入っていると思っておりますけれども、こういった温泉郷の中で人が寄って来ないと地域が活性化しない。こういったところに非常に着目しているというのが、この健康づくり大学と認識しておりまして、東浦町の場合ですと近隣から来ていただくという施設の中で、あいち健康プラザ、これは非常に有効だとは思うんですが、そういった観光施設がないというところで考えますと、この健康づくり大学のところに一般社団法人に一緒に連携してやっていく、それから町が単独でこういう産業、観光、こういったものをＰＲしながら健康プラザを使っていくというのはなかなか難しいというところでございます。 これについては今健康プラザでやっております、今後のオレンジタウン構想の中で、
ワーキングチームを立ち上げて今調査をしておりますので、そういったあり方、それから今後の健康プラザの使い方、近隣市町の動向などを踏まえた上で、そこで検討された上、結果として使っていくということになってこようかと考えているところであります。 以上です。
○議長（山下享司） 西尾議員。
◆６番（西尾弘道） よくわかりましたが、隣の大府市はこれは大学もあるということもあるんですが、至学館大学と提携して、同じようなものをつくって、中身は知りませんがやっていますよということが、健康の森でも私は担当者から聞きました。 どういうふうにやっていくか、今、部長が細かく答えていただきましたが、それがいいか、東浦町に合った町として余り負担のかからない、ただよその市町、大府市と東浦町が一生懸命あいち健康の森を頑張ろうね、なんて言ってやっていても、なかなか人は集まって来ないよというのが、現状だったと思うんです。ゼロではありませんが、非常に人が減ってきていると。 そういう中で、東浦町として独自のそういうものがつくれないかなと私も思います。東栄町のことを少しアピールしますと、あそこは山の中ですから料亭でジビエ料理が、私はそれが好きで行くんですが、ジビエ料理を料理屋さんからきちっとしたのを出していただきます。それからトレーニングは専門家の人が一生懸命で、毎年メニューは違うんですがやっていただきます。それと先ほども話が出た観光というか、あそこはちょうど花祭が日中やっていますから、それに対しての踊り、寄附も全部で5,000円、それで町の職員の方も我々の送迎からいろいろ細かいサービスをやって、最終的には温泉に入って帰ってくるということでございます。 それに、同じような温泉もあるし、東浦町としてもそれを利用して温泉の利用価値もふえるし、いいんではないかと思って提案したわけでございます。大府市がどういうふうにやっているか、私はわかりません。ただ言えるのは、東浦町は大学がありません。大学の生徒が我々を引っ張るとか、呼んで来ればおりますが、だから大府市と同じようなことはできないかも知れませんが、何か今の健康の森、健康プラザに応援ができる方法を考えていただきたいと思います。その辺についてはよろしくお願いします。 回答をください。
○議長（山下享司） 健康課長。
◎健康課長（内田由紀子） 東浦町では大府市のように大学がないところではございますが、この前平成29年３月に国立長寿医療研究センターと協定を結びまして、高齢者の方が対象になりますが、フレイルチェック事業というものをやっております。 フレイルの方を把握しまして、フレイルの方、またプレフレイルという形で、将来虚弱になっていく傾向が強い方を拾いあげまして、その方に沿った教室を御提示できるよう、取り組みをしているところでございます。 以上です。
○議長（山下享司） 西尾議員。
◆６番（西尾弘道） 当然うちはうちなりのメニューをつくっていけば、私は何もよその二番煎じ、三番煎じではなくてもいいと思いますが、何かいい集客のアイデアがあったら、考えていただきたいと思います。 それと登壇でも申し上げたんですが、あいち健康の森というか健康プラザも20年を迎えると。何か20年として町として、来年、東浦町として盛り上げられるようなものは何か考えておられるかどうか聞きたいのと、それからこれ私も行きかけたばかりでわかりませんが、１年間100回以上筋トレというか、ああいうのを行ったら少し駄賃がもらえるよというのも聞いたんですが、もう少しほかからも、もう少し小さい、100回というと週に２回行かないと年間100回にならないわけです。非常に厳しいなと、もう少し甘いあれもつくってほしいねという要望もあります。その辺について、回答いただきたいと思います。
○議長（山下享司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（馬場厚己） 現在のところ、健康プラザの20周年のところで東浦町として何かというところは考えてございません。 また、筋トレだとかそういった部分につきましては、東浦町独自の健康づくりのいろいろな教室、こちらがございますので、県のメニュー等につきましては、東浦町としては特にこれといって後押しをするというところではありません。 以上です。
○議長（山下享司） 西尾議員。
◆６番（西尾弘道） 私がうるさくこれを申し上げているというのは、私も昨年から自分のことで申しわけないと思うんですけれども、腰が痛くなってある整体に行きました。 整体に行ったら、ちょうど保健センターから案内をいただいて、整体は非常に大体２時間ぐらいかかるんです。それで自分でリハビリしなさいということで、あそこで２時間かかって、お金は大したことないので行って、保健センターから言われたいろいろ医師も３人ぐらいいて、それから看護師、いろいろな方に体のチェックをしていただきます。こういうふうにしたらいいよということで、私も刈谷豊田総合病院に総合検査を受けたことはあります。 そこで私は非常によかったなというのは、どこがいいか悪いかはわからないんですけれども、私の病気をいろいろと医師、看護師が見つけてくれた。これは大きな病院に行くという機会もあったわけでございますが、病気が潜んでいるのがそれが完璧に治るかどうかはわかりませんが、それでリハビリも今しながら、リハビリというより筋トレで楽しみながらいろいろと体のケアができているということで、皆さんもこんなこともあったから、ぜひ行っていただきたいというのが私の言いたいことでございます。 次に移りたいと思います。 ３番に移ります。 公共施設の環境整備ということで、卯ノ里小学校の……
○議長（山下享司） 西尾議員、マイクを。
◆６番（西尾弘道） 卯ノ里小学校にこの間、今工事中のようですが、屋根補修をしていると。屋根補修するのは卯ノ里コミュニティセンターも同じようになったと。だからそうではないかなということが１点と、それと、たまたま小学校から呼び出しがあって、私もきのう立ち会いに行ったんですが、シルバーの方が来られてこんなに学校周辺に大きな木が生えているのは、ほかの学校、町内だと思いますがありませんよと。すぐこれはしっかり木を剪定なりやらないと、火災とかいろいろと、その木に伝わって校舎に伝わるというか、防犯上もよくないと。ぜひやったほうがいいですよということをシルバーの来られた方が言われたから、今回に至ったわけでございます。 そんなに大きな木ではない校舎より低いとか、いろいろと回答いただきましたが、私は池のほうからしか見えないものですけれども、池のほうから見ると校舎が全然見えない程度大きくなっています。そもそもあそこは私たちが大昔に桜を植えた桜で有名なところでございます。もう少し定時的に管理していただかないと、あそこから火事と言ったらおかしいけれども、誰か燃やして学校が類焼しちゃうという可能性でも、今部分的には校舎にひっついています。そういう状態で本当にいいのかどうか、私は少し疑問を感じております。回答をいただければ。
○議長（山下享司）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（石川進） 学校につきましては、先生方が定期的に高枝ばさみ等そちらで対応しているとお聞きしています。 以上です。
○議長（山下享司） 西尾議員。
◆６番（西尾弘道） そういうふうに回答もいただいたわけですが、実際は見られたところ、どこら辺を見られたかわかりませんが、特に樋門の圧がというか、あの辺は校舎と木が完全にひっついていて、学校側云々ではなくて、池の管理が悪いというか今の雑木やら私が植えた桜の木もはみ出ているかもしれませんが、完全にひっついていると思うんです。どの位置を見られてどうなこうなかと私は知りませんが、やはり町の財産であるし、燃えてもいけないし、それから何か被害があってもいけないということで、私は申し上げている。 そこら辺は再度しっかり確認して、シルバーの方が来られて、こんなところありませんよということを言われて、私は各学校とかこういう施設を細かく見たことがありませんが、ただシルバーの方はいろいろと見られている中で、これは早くやったほうがいいですよと言われたから申し上げているんであって、ぜひチェックしてやっていただきたいと。 それから時間がないですから、再度、定期的に公共施設については年間１回巡視するとか、そういうところについて最後答弁いただきたいと思います。それで終わります。
○議長（山下享司） 教育部長。
◎教育部長（河合通夫） 公共施設の定期的なチェックということでございますが、先ほども御答弁させていただいたように、学校施設たくさんございます。公共施設もいろいろございますが、現場の担当者が逐次見まして、落ち葉や台風やそういった梅雨どきなどには点検して、施設を適切に維持管理していくように努めていくところでございますので、これからもそれを十分怠らないようにやっていきたいと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（山下享司） 以上で、西尾弘道議員の質問を終わります。 次に、14番、
米村佳代子議員の発言を許します。
米村佳代子議員。 ［14番 米村佳代子登壇］
◆14番（米村佳代子） こんにちは。 14番、米村佳代子でございます。議長の許しを得ましたので、通告のとおり登壇にて一般質問いたします。 １、デマンド交通の取り組みについて。 デマンド交通とは、需要に対応するという言葉のとおり、利用者の需要、予約を集約し運行する乗り合い交通手段で、路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関です。事前予約により運行する特徴があり、運行方式や運行ダイヤ、自由な発着地の組み合わせによって、多様な運行形式があります。 平成13年10月より、町運行バスう・ら・らの運行が開始され、既に16年近く経過し、現在は４系統５路線で１日37便が運行しています。 知多北部広域連合の資料（平成28年４月１日現在）によると、本町の65歳以上の人口は１万2,070人、高齢化率22.1％であり、約５人に１人が高齢者です。 昨年度、愛知県においては、交通事故死者数が212人の半数以上である117人が65歳以上の高齢者で、事故に巻き込まれる、また事故を引き起こす高齢者ドライバーが年々多くなっています。 東浦町では平成28年４月より、高齢者の交通事故減少と公共交通機関の利用促進を目的に、満65歳以上の高齢者を対象にした東浦町高齢者運転免許自主返納支援事業が始まりました。今後、免許証を安心して返納できる公共交通体系の整備が重要になってくるのではないかと思います。 （１）東浦町地域公共交通網形成計画（平成28年11月）第５章地域公共交通に関する課題の整理内の地域公共交通に関する主な課題１、コンパクトなまちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成に、地域公共交通網は各地域から鉄道駅周辺の生活拠点への移動手段としての役割が求められるとあります。 まず、鉄道駅周辺の生活拠点へ、身体の理由でバス停までの移動が困難になった高齢者等が存在します。また、生路郷中地区など、バスが入れない地域の高齢者等もいます。ドア・ツー・ドアのような足の確保として、知多市、65歳以上で要介護、要支援認定を受けている方、年間24枚タクシー料金助成券、阿久比町、70歳以上の高齢者、年間30枚タクシー初乗運賃助成券のように要件をつけたタクシー料金助成事業の考えがあるか。 また、人口減少、高齢化が進行し、高齢社会への対応が急務であるが、自動車に頼らず、各地域から病院、学校、商店街、行政機関など暮らしに必要な生活拠点へ移動手段のない人をつなぐ、町の考えを伺います。 （２）地域公共交通に関する主な課題２、高齢者が自動車に過度に頼らなくても生活できる公共交通ネットワークの形成に、地域公共交通は、高齢者が運転免許証を返納しても日常的な生活が送れるセーフティネットかつ、暮らしの足としての役割が求められるとあります。 免許証返納後、家人も繁忙で、行きたい場所への外出の機会が減った、買い物や通院など目的地まで時間がかかり、う・ら・らに乗りおくれると１時間以上の待ち時間がある等、住民から町運行バスう・ら・らだけでは不便との声が聞かれます。高齢者になれば、誰もが運転できなくなります。 東京大学オンデマンド交通研究チームが開発した、利用者のニーズに合わせたドア・ツー・ドアでの配車を情報技術がサポートする、乗り合い型交通システム、コンビニクルがあります。低コストで環境問題にも配慮したシステム、コンビニクルを導入する地域は、平成29年１月現在42カ所あり、地域に平等な乗車機会を提供できます。高齢者の外出機会がふえ、医療費削減につながる等、導入の効果が期待されます。 また、岡山県玉野市では面積104平方キロメートル、人口６万人程、平成28年シータク（乗合いタクシー）事業で、優良団体国土交通大臣表彰を受けました。 シータクは、利用者から電話予約を受けて運行する公共交通で、１台のタクシーに複数の人が乗り合わせ、地域内やシーバスとの乗り継ぎ乗り場まで運行し、人口の２倍の利用者があるということです。上記をあわせ、デマンド型交通の所見を伺います。 （３）地域公共交通に関する主な課題３、地域のニーズや需要に応じた移動サービスの提供があります。また、第５次東浦町総合計画の基本計画第２章第４節快適な暮らしを支える基盤づくり第２項推進施策第２の基本事業の方針１．公共交通の充実に、各路線の乗り継ぎなどの利便性の向上を図るとともに、周辺自治体と連携した広域的な路線を検討しますとあります。 例えば、阿久比町から東ヶ丘、巽ヶ丘駅、第２農免道路を経由して、国立長寿医療研究センター・げんきの郷・あいち健康プラザ行きなど、今後さらに他市町と連携して公共交通網を広域で進展させる必要があると考え、所見を伺います。 （４）平成26年11月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。第５次東浦町総合計画に公共交通に対するニーズを検証し、利用者数の多い時間帯の時刻表及び運行経路などを見直し、地域の住民理解と協力を得ながら、持続可能な路線の運行に努めますとあります。 また、国土交通省においては、地域公共交通網形成計画等作成を通じ、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図る取り組みについて支援するとあります。 地域公共交通確保維持改善事業等、持続可能な公共交通の確保、維持、利便性の向上に向けた取り組みを伺います。 ２、庁舎内、公共施設のＬＥＤ化推進について。 近年、地球温暖化の影響により、世界各地で集中豪雨や干ばつなどが起こり、異常気象への危機意識は高まる状況であります。 平成11年４月、地球温暖化対策の推進に関する法律、地球温暖化対策推進法が施行され、地方公共団体は、みずからの事務及び事業から発生する温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画の策定と公表を義務づけられました。第５次東浦町総合計画の基本計画第２章第３節第１項推進施策第１の地球温暖化防止に、国や県と協力したＣＯ２削減策と連携させながら、自治体においても事業所としての率先行動により、みずから排出するＣＯ２を削減するとともに、住民や事業者への啓発、支援により、削減取り組みの促進が求められる。また、東浦町地球温暖化対策実行計画第２章温室効果ガスの排出状況及び削減目標に、実行計画取り組み施設から排出される温室効果ガスの総排出量、二酸化炭素換算値を平成29年度において、平成23年度基準年度排出量から３％削減目標とするとの記載があります。 平成23年の東日本大震災発災後、電力不足で省エネの機運が高まり、本庁舎でも空調温度の設定や休憩時間の消灯、自動点滅センサーつきトイレなど節電の努力がなされています。また、平成25年から27年の３年間で、水銀灯型防犯灯をＬＥＤへ取りかえ、光熱費のコスト削減を行っています。 （１）ＬＥＤ照明器具の価格の低下と品質の向上が進み、消費電力が少なく、寿命年数が長いＬＥＤ照明に切りかえる自治体がふえています。ＬＥＤ化した場合、本庁舎のＣＯ２排出削減量と光熱費等削減の試算値を伺います。 （２）本町の公共施設の中で消費電力の高い蛍光灯の実態把握と、リース方式による庁舎及び公共施設のＬＥＤ化推進の考えを伺います。 以上にて登壇での質問を終わります。
○議長（山下享司） この際、暫時休憩をします。 午前１１時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を願います。 総務部長。 ［総務部長 篠田茂久登壇］
◎総務部長（篠田茂久） 御質問１点目のデマンド交通の取り組みについてお答えします。 （１）の、知多市、阿久比町のように要件をつけたタクシー料金助成事業の考えは、また、暮らしに必要な生活拠点へ移動手段のない人をつなぐ町の考えについてでございますが、町では高齢者に対し、要件をつけたタクシー料金助成事業として、介護保険の要介護認定において要介護度３以上の認定を受けた方に対し、通常の公共交通機関を利用することが困難な場合にリフトつきタクシー利用料の一部を助成しております。助成額は、１回当たり3,640円を上限とし、１人につき利用券を年間24枚を限度として交付するとともに、平成28年度から高齢者運転免許自主返納支援事業において、自主返納者の公共交通機関の利用促進を図るため、１回当たり500円の利用助成券６枚分を選択できるようにしています。 平成24年度以降、町運行バスう・ら・らの利用者数は年間25万人を超え、人口１人当たりの年間乗車回数は5.18回と県下で７番目になり、刈谷豊田総合病院、長寿医療研究センターなどへの通院、緒川小学校、藤江小学校への通学、イオンモール東浦への買い物など、住民の日常生活における移動手段として重要な役割を担っています。 今後も、住民の日常生活の移動手段として、まちづくりと一体となった公共交通網の構築に努めてまいります。 次に、（２）のデマンド交通の所見についてでございますが、コンビニクルは、東京大学が開発したオンデマンド交通配車システムであり、オンデマンド交通プロジェクトの名称として使用され、便利で経済的な新しい交通システムを意味し、決まった時刻表も経路も持たず、乗る人の要望に合わせて運行するシステムと伺っています。また、シータクは乗り合いタクシーで、利用者からの電話予約を受けて運行し、１台のタクシーに複数の方が乗り合わせ、エリア内のバス停や乗り継ぎバス停まで運行するものです。 町では、東浦町地域公共交通網形成計画の中で、「くらしの足」を支え安心して利用できる生活圏スケールでの公共交通網形成の施策として、町運行バスう・ら・らの経路見直しを掲げており、その中で、既存路線ではカバーし切れていないエリアにおいて小型車両の導入などによるカバーを図るとし、平成31年度のダイヤ改正にあわせて小型車両の導入を計画していますので、東浦町地域公共交通会議で、デマンド型タクシーを含めて協議してまいりたいと考えております。 次に、（３）の他市町と連携して公共交通網を広域で進展させる所見についてでございますが、（２）と同様、東浦町地域公共交通網形成計画の中で、生活圏スケールでの公共交通利用に向けた連携の施策として、生活圏スケールにおいて公共交通がスムーズに利用できるよう近隣市町と情報共有していくとともに、連携を強化するとしております。 町運行バスう・ら・ら東ヶ丘線の停留所、東ヶ丘マルスの近くには阿久比町循環バスの停留所があり、現在も一部の便において乗り継ぎが可能となっています。また、刈谷市、大府市においてもバス停留所を共有するなど乗り継ぎが可能で、今後も近隣市町と情報を共有し、連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、（４）の地域公共交通確保維持改善事業等、持続可能な公共交通の確保・維持・利便性の向上に向けた取り組みについてでございますが、地域公共交通確保維持改善事業は、生活交通の存続が危ぶまれている地域において、地域にとって最適な交通手段が提供され、また、バリアフリー化や移動に当たってのさまざまな障害が解消されるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する事業で、本町では平成23年度から毎年、町運行バスう・ら・らの運行に当たり補助金の支援を受けており、さらに平成28年度は、東浦町地域公共交通網形成計画の策定に当たっても支援を受けています。今後も、国・県等の情報収集に努めてまいります。 町では、利便性の向上に向けた取り組みとして、平成28年度に、バスの現在地や運行状況などをウエブサイトや電光掲示板でお知らせするバスロケーションシステムを導入し、今年度は、鉄道や他の路線バス等との乗りかえ情報などがウエブサイトで確認できる公共交通検索サービスに、町運行バスう・ら・らを対応させる予定としています。 今後も、他市町の状況を調査し、利便性向上に向けた取り組みを実施していきたいと考えております。 続きまして、御質問２点目の、庁舎内、公共施設のＬＥＤ化推進についてお答えします。 （１）の、ＬＥＤ化した場合、本庁舎のＣＯ２排出削減量と光熱費等削減の試算値についてでございます。役場庁舎のＣＯ２排出量につきましては、電力使用量から算出すると、平成28年度実績で年間約16万7,000キログラム排出しており、そのうち、電力使用量に占める蛍光灯の割合が概算で約28％ですので、試算による蛍光灯からのＣＯ２排出量は、年間約４万7,000キログラムとなります。私どもが調べた範囲の一般的な数値で試算しますと、機種、使用年数、環境などにより若干の差はあるものの、従来型の40ワットの蛍光灯を同等の明るさのＬＥＤ照明に取りかえた場合、60％から70％程度の電力使用量が削減されることとなります。ＣＯ２削減量は電力使用量に比例するとされておりますので、年間約２万8,000キログラム前後の削減が見込めると考えております。 また、光熱費等の削減の試算値につきましては、本庁舎の電気料金は平成28年度実績で年間約570万円であり、電力使用量に占める蛍光灯の割合で試算しますと、蛍光灯分の電気料金は約28％の160万円程度と推測されます。電気料金につきましても、電力使用量と同程度の割合の削減が見込まれるため、蛍光灯をＬＥＤ化することにより、年間で約100万円前後の削減が見込まれると考えます。 次に、（２）の、本町の公共施設の中で消費電力の高い蛍光灯の実態把握と、リース方式による庁舎及び公共施設のＬＥＤ化の推進の考えについてでございますが、現状では、各公共施設の照明の多くが蛍光灯を使用しております。現在ＬＥＤ化が進んでいるのは、小中学校の体育館やホールなどで、ほかには中央図書館、町体育館、勤労福祉会館及び役場本庁舎の照明の一部をＬＥＤに切りかえております。 また、リース方式による庁舎及び公共施設のＬＥＤ化推進についてですが、リース方式と購入方式の違いやメリット、デメリットを踏まえ、初期投資とランニングコストの比較や各施設の特性を考慮しながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。再質問がありますか。
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） 最初に、デマンドタクシーの取り組みについて再質問させていただきます。１、２をあわせて質問させていただきます。 今回の質問は、高齢者の方々からの要望であります。近年、町運行バスう・ら・らの利用に、足が痛くなり国道沿いのバス停まで行くのが困難になった。医療機関、刈谷豊田総合病院や国立長寿医療研究センターへ行くまで片道１時間以上かかり、乗りおくれた際、次のバスまで待ち時間が１時間30分もあり、タクシーを利用したら高額であった。また、渋滞でバスがおくれたとき、乗り継ぎのバスが待っていなく、出発した後であった等々、年々多くの声が聞かれるようになったことが背景にあります。 答弁であった東浦町と同様に、重度の身体、知的、精神障害者または介護認定３以上等の方に対し、愛知県内で多くの市町が福祉型タクシー助成券を交付しております。また、一方で、一宮市は満90歳以上、北名古屋市、犬山市、江南市、岩倉市は満85歳以上、尾張旭市、扶桑町80歳以上、新城市はひとり暮らしの80歳以上、蒲郡市、豊橋市、田原市、阿久比町は満70歳以上、豊明市、知立市、飛島村は65歳以上と、タクシー利用券や初乗り料金等、高齢者に特化した高齢者型タクシー助成券を交付している市町村もあります。これら高齢者型タクシー券の助成は、高齢者の移動手段として交付がなされているものであります。東浦町公共交通会議が定期的に開催され、委員の名簿を見ますと、バス・タクシー事業者、各地区の連絡所長、利用者代表、警察、町職員等ですが、先ほど紹介の市町村のように、高齢者型タクシー券交付に結びつくような高齢者やいわゆる移動手段のない交通弱者の意見を吸い上げ反映される体制にあるのか、今後さらにふえる要介護認定を受けていない一般の高齢者の足の確保について、お考えを伺います。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（野村清高） バスのダイヤ、路線の作成に当たりましては、公共交通会議で検討しているところでございますが、そのときに住民アンケート、利用者アンケート、またグループインタビューを行っておりまして、そういったところで意見を吸い上げて、バスのダイヤを組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） 現在、高齢者に対する福祉タクシーでございますが、実際はリフトつきタクシーの助成となっております。なぜリフトつきかというと、一般の車両に比べ高額な運賃となるということで、その経済負担を軽減するためにこのように行っているところであり、現在、その一般のタクシーに対する助成について、今後その検討が必要なのかどうなのかということも、まだその段階にも行っていないような状況でございます。 以上です。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） 先ほど福祉課長が紹介いただきました福祉型タクシー券ですけれども、こちら、うちの父もちょっと介護認定５でありまして、リフトがついた大きな型ですけれども、何度か使わせていただきました。 今回御要望があったのは、本当にそういった福祉型の車両が使えなくて、一般の高齢者の住民の方であります。本当に今、高齢化がだんだん進んでおります。私も昨年、免許証の自主返納ですか、こういった御相談も受けまして、数件ほどいろいろな書類をいただいたりして、町との支援をつないでおります。今回その対象が、う・ら・らバスの定期券が３カ月というところを回数券に、6,000円分ですか、改正されたということで、やはり住民の声を聞かれた、本当にすぐ手を打たれた、そういったことになっていて、本当に感謝の思いです。 やはり、高齢者の方、今だんだんふえていまして、他の市町がこれだけ福祉型ではなくて高齢者に特化した、そういったタクシー券を交付しているということは、それだけのニーズがあるということではないかと思います。東浦町ではそういった高齢者型のタクシー助成券がないと思いますけれども、それにかわって、何とか今御不便を、もうこちら、だんだん高齢化が進んできまして、そういった方がふえてくるのに合わせまして、何とかそういった取り組みができないかなということで、このデマンドタクシーの取り組みをということで質問させていただきました。地域にとって必要な移動サービスを、地域住民との懇談を繰り返してその意向を十分に理解しながら、本当に利用したいと思う公共交通をつくり上げていく作業を丁寧に進めていっていただきたいと思います。 ２番目に、国土交通省デマンド交通ヒアリング調査個別実例集に、デマンド交通システム導入事例が詳細に、さまざまな角度から紹介されておりました。中には、交通弱者がふえることが想定されるということで、まだそういった事例がない前からデマンドタクシーを導入した町の例も紹介されておりました。デマンド交通導入の背景は、高齢者の移動手段の確保、それから行政経費の削減、公共交通空白地帯の解消が挙げられ、運営主体は市町、商工会、社会福祉協議会となっていました。事例市町のデマンド導入後の効果を紹介いたしますと、１、外出の頻度がふえた。特に60歳以上の女性の利用率が高くなり、おしゃれになった。２、町運行バスに比べると利便性が向上し、評価される。３、デマンドタクシーの満足度が高く、不満の割合が多くなった。ちなみに、東浦町公共交通網形成計画、平成28年11月の各種アンケート調査結果は、東浦町の交通体系う・ら・らに対する満足度は、とても満足している3.5％、満足している8.3％を合わせると、約21.8％が満足している。不満であるというのが22.6％と、とても不満であるが8.7％で、満足よりも不満が10ポイント高い結果が出ております。４、家族の誰かが運転で送迎をしていたが、デマンド交通でそういった心配がなくなった等々あります。これは阿久比町でもそうですけれども、実際、息子さんとか娘さん夫婦と住んでいる高齢者の方は、行きは息子さんや娘さんに送ってもらって、帰りはタクシーで帰ってくる。また、近所のひとり暮らしの高齢者の方は、すぐ券がなくなってしまうので、乗り合わせで行くとか、そういった知恵を働かせていろいろな活用をされております。 答弁に、平成31年度のダイヤ改正にあわせて小型車両の導入を計画しているとありますが、東浦町地域公共交通会議で、デマンド型タクシーを含めて協議をしてまいりたいとありました。会議に課題として上がり、今まで協議された経緯があるのか。あったら、どのような内容か伺います。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（野村清高） これまでの地域公共交通会議において、デマンドタクシーというところの議論というのは特にいたしてはおりません。 以上です。
○議長（山下享司） 米村議員。
◆14番（米村佳代子） では、今のところ、この31年度のダイヤ改正にあわせて小型車両の導入を計画しているということですね。そういったことを見ますと、やはりこの公共交通会議に高齢者、例えば老人会の代表とかそういった方たちが入っていないことが、このいろいろな施策に反映されていないんではないかなと思います。 次に、４番目で、東浦町の平成22年度の国勢調査によりますと、高齢者、高齢夫婦世帯が2,043世帯、高齢単身世帯が112世帯であります。高齢者世帯、夫婦世帯のどちらかが認知症の世帯も多くなってきております。今回、一番やらないといけないなと思ったのは、ひとり暮らしの高齢者の方が、今つえをつき、買い物や通院にう・ら・らを利用されております。だんだんバス停まで歩行が困難になってきたという、そういったとても切実な声を受けまして、今後、高齢者の目線に立った取り組みが必要ではないかなと考えて質問させていただきました。持続可能な公共交通の向上の取り組みに、このまちで暮らし続けられる生活基盤の確保として、町運行バスう・ら・らだけでは限界となった高齢者の足の確保に、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーの導入に努めていただきたく思います。 2025年、団塊の世代が75歳となる超高齢化社会に向けて真剣に取り組む覚悟をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（野村清高） 高齢者の方が年々多くなるということについては周知の事実でございます。公共交通う・ら・らの利用者についても、高齢者の方が実際多く利用していただいているところでございます。 先ほどもお話がありました31年度のダイヤ改正に向けては、住民アンケート、利用者アンケート、グループインタビュー等を行っていきたいということを思っておりまして、その中で高齢者の意見等を踏まえて、より利用しやすいバスのダイヤ、運行路線の見直しをしていきたいと考えているところでございます。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） 先ほどの東浦町公共交通網形成計画各種アンケート調査結果に、最寄りの駅、主要バス停へと移動するためのタクシーに対して支払ってもよいと思う金額は、500円以上1,000円未満が約35％と最も多く、1,000円以上出してもいいという方が同じ割合でした。今後、高齢化が進み移動弱者が増加する中、デマンドタクシーの導入が必要不可欠になってくるのでないかと思います。 政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、公共交通基本計画に基づき、地域の実情を踏まえ、多様な交通サービスの展開を後押しします。その一つに、地方自治体が主体となって、乗り合い、予約型で小型バスやタクシーを運行する、高齢化に対応のデマンド交通を本格的に普及させ、2020年度をめどに導入する自治体を700市町村へ拡大を目指していますとあります。東浦町での早期の取り組みを強く願い、次の質問に移ります。 次に、２番目の、庁舎内、公共施設のＬＥＤ化の推進について再質問いたします。 答弁によりますと、ＬＥＤ化した場合のＣＯ２削減は、年間約２万8,000キログラム、また、本庁舎の電気料金は平成28年度実績で570万円であり、蛍光灯分の電気料金は約28％の160万円、ＬＥＤ化することにより、年間で約100万円の削減が見込まれるとのことです。平成23年３月11日の東日本大震災後、省エネ対策、また財政改善の動きも相まって、平成23年、箱根町では町役場照明と郷土資料館の照明の約80％に当たる1,766本の照明器具をリース方式でＬＥＤ化し、初期投資額を抑えることに成功し、あわせ二酸化炭素排出量削減も生むことができたとのことです。ほかに、名古屋市役所を初め、庁舎のＬＥＤ照明導入に取り組んだ自治体は、全国で多数あります。環境負荷の低減、光熱費の削減目的でＬＥＤ化の効果ある手法はいろいろあると思いますが、これまで検討されてきたのか、そして、光熱費等削減試算値の中に蛍光灯取りかえ修繕料は含まれているのか、ＬＥＤ照明の寿命時間と耐用年数をあわせてお伺いいたします。
○議長（山下享司） 総務課長。
◎総務課長（長坂正人） 以前にＬＥＤ化に切りかえる検討はしたことがあるのかという御質問ですけれども、まずその部分ですが、実は平成24年度に、向こう３年間の財政事業計画である実施計画というのを毎年やっておりますが、そちらで、庁舎整備事業の中で照明器具の取りかえというのを検討したことがございます。そのときは、２期に分けてリースではなくて整備するという手法を考えまして、２年間で1,900万円ほどという見積もりで検討したことがありますけれども、結局、初期投資の費用が大きいということ、それからランニングコストにつきましても、ランニングコストはもちろん先ほど申しましたとおりかなりの削減が見込まれるんですけれども、ＬＥＤのほかに、そのほかにも蛍光灯でも発熱しないタイプの蛍光灯がございます。また、そういったほかの方式もございますので、そういったものも出てきておりますので、また改めてそういった手法について検討してまいりたいと思っております。 耐用年数の話ですけれども、これはいろいろな試算があるかと思いますけれども、一口に申し上げまして、普通の蛍光灯で申し上げますと、大体１万2,000時間でございます。ＬＥＤにしますと、これが４万時間ということで、３倍以上の長寿命だと、そういった資料がございます。 以上でございます。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） 修繕費、大体毎年蛍光灯の取りかえを行っていると思うんですけれども、そういった経費の削減にもつながるんではないかなと思いまして、そういったことは試算されているのか、今回、光熱費等の削減と書いてありましたので。
○議長（山下享司） 総務課長。
◎総務課長（長坂正人） 毎年の蛍光灯の消費量は、申しわけございません、資料等がございません。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） 先ほど答弁では、現在ＬＥＤ化が進んでいるのは役場本庁舎照明、それから小中学校体育館やホールとありましたが、まず、どのような時点でＬＥＤに切りかえられたのか、大体で結構ですので具体的な場所を教えていただけたらと思います。
○議長（山下享司） 総務課長。
◎総務課長（長坂正人） 小中学校のＬＥＤ化につきましては、平成27年度に小学校の体育館で切りかわっているところが３校、中学校も入れますと４校です。平成28年度に切りかえているところが１校、こっちは体育館ではなくてホールのようです。体育館は平成27年度でございます。平成28年度と平成29年度にもホールとかプレイルームを切りかえております。それから、そのほかのところですけれども、図書館の天井の照明を平成27年度に切りかえております。それから、平成29年度には２階の閲覧室の照明を切りかえております。それから、スポーツ課、体育館につきましては、ロビーの照明を平成27年度と平成28年度に切りかえております。それから、役場につきましては、応接室、それから正副町長室の照明を、昨年度、室内改修の際に一緒に切りかえております。 以上でございます。
○議長（山下享司）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（石川進） まず、ＬＥＤにかえた体育館でございますが、小学校が藤江小学校、生路小学校、片葩小学校、緒川小学校でございます。中学校につきましては、西部中学校の体育館をＬＥＤに交換しております。また、平成28年度に緒川小学校のホール、29年度に、緒川小学校の多目的ホールと北部中学校のホールのＬＥＤ化の工事を行う予定でございます。 以上です。
○議長（山下享司） 米村議員。
◆14番（米村佳代子） これは、町長室等をＬＥＤ化されたということで、壁紙を張りかえたりとか、それから学校に際しては非構造部材の耐震化で、照明器具とかそういったところで耐震化がされたときに天井材ということで、照明器具もかえられたんではないかなというように思いますけれども、我が家もリフォームしたときにかえましたので、そうではないかなと思いまして、そうでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（石川進） 議員のおっしゃるとおり、天井等の改修工事の際に交換をしております。
○議長（山下享司） 米村議員。
◆14番（米村佳代子） 東浦町地球温暖化対策実行計画に、平成29年度に、平成23年度基準年度温室効果ガス排出量３％削減目標とありますけれども、今回、この公共施設等、電気使用量とかいろいろ多分あるかなと思いますけれども、この電気使用量に関して目標値みたいなものは削減できたのか、また、この庁舎とか公共施設、そういったところをＬＥＤ化推進によってこのＣＯ２削減の目標が可能になるのか、その辺がわかりましたらお伺いいたします。
○議長（山下享司） 答弁願います。 環境課長。
◎環境課長（古鷹佳季） すみません、削減の実績につきましては、今、数字を持っておりませんので、後で報告させていただきます。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） 何より庁舎等のＬＥＤ化、こういったことを導入しますと、町民に電力消費量やＣＯ２削減を紹介して、そしてまた節電の意識啓発向上につながってまいりますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 このＬＥＤ化をすることによっての効果を少し紹介させていただきますと、ＬＥＤは熱の放出が少ないことから、空調の節約効果も期待される。そして、ここでは２本並んでいますけれども、例えば５本並んでいるところを１本間引いても明るさが十分確保できて、大幅な省エネ効果になる。そしてまた、庁舎のロビーとかですけれども、ＬＥＤの明かりが白く透明感があり清潔感のある職場になるという、そういった効果の紹介がありました。 ＣＯ２排出量削減と環境面への配慮及び経費削減は、自治体で取り組む喫緊の課題であると考え、今回提案したものであります。環境省では、平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金にリース手法を用いて、地方公共団体が所有する複数の既存施設の一括省ＣＯ２改修（バルクリース）を支援、実地する事業があります。このような補助事業等を活用のお考えはないか、ＬＥＤ化推進のお考えをお伺いいたします。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長（篠田茂久） ＬＥＤ化の推進というところでございます。現在、内情を話しますと、リース会社等に見積もり等を提案しているところまでは進んでおります。そういった中で、先ほど総務課長からも答弁ありましたように、一度平成23年のときに検討はしたと。そのときには、初期投資に比べてランニングコストを比較した中で費用対効果が得られるのかというところで、一度見送りになったという経過もございます。そのほかに、その当時は、蛍光灯に比べてＬＥＤの器具の重さというのも重くなるというところで、天井改修までしなければならないのではないかという危惧もあったというところも少し記憶はしております。今、既存のところにそのまま新しいものをはめかえてつけていけるのか、そういった天井まで触らなければいけないような事態になると、また費用的なもので効果が生まれるのかどうかというところもございます。あと、その当時でいくと、ＬＥＤの器具が進化というか進歩しておりまして、蛍光灯に比べて光の方向性というのがどうしてもＬＥＤは真下であれば明るいんですが、少し離れたところに行くと、ちょっとどうしても照度が落ちるというようなことも言われておりました。その辺は大分改善されてきたというところもございますので、そういった補助金等が得られるようなものであれば、当然手を挙げながらやれるところから費用対効果、その他もろもろを検討した中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） 町民の本当に貴重な税金を何とか有効活用して、経費削減していただきたくお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山下享司） 以上で
米村佳代子議員の質問を終わります。 次に、15番、向山恭憲議員の発言を許します。 向山恭憲議員。 ［15番 向山恭憲登壇］
◆15番（向山恭憲） 15番議員、向山恭憲です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 本題に入ります前に、通告書文中の文字の訂正をお願いいたします。３カ所ございます。 １つ目は、２ページをお願いします。中段見出しアの行から上へ３行目の中央あたり、8,082名とありますが、これを8,083名と訂正願います。 次に、２つ目ですが、３ページをお願いします。中段第２項の（１）、行末の「策定」という文字を「見直し」と訂正願います。 ３つ目は、その後ろの括弧内ですが、ここにあります「策定」を「見直し完了」と訂正願います。 以上でございます。大変失礼いたしました。 それでは、質問をさせていただきます。 １、太陽光発電所による環境破壊防止について。 平成24年７月に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特別措置法）、いわゆる固定価格買取制度、通称ＦＩＴと申しますが、これがスタートして以来、太陽光発電が全国的に急拡大してきました。昨年12月の資源エネルギー庁の公表資料によれば、愛知県が発電件数、発電容量ともに全国トップクラスにありました。大型太陽光発電所、以下メガソーラーと言いますが、これも投機目的で全国に広がりました。 太陽光発電所の建設場においては、環境破壊の問題が全国で起きています。発電事業者が里山の森林や緑豊かな自然林を伐採、伐根し、整地して土地形成を大幅変更して自然環境を破壊し、また、これにより地域の生活環境をも脅かしたりといった、再生可能エネルギーの本質が環境保全であることなど全く無視をした本末転倒の事態も起きております。 緒川新田地区（卯ノ里地区）においても、地元の２カ所の里山へメガソーラーの建設計画が進行しており、里山自然破壊が起こされようとしています。中でも、東ヶ丘団地の丸池台地区にあっては、道路を挟んだ北東隣の緒川字南籾谷鐘に、住居地に隣接する形で建設する計画が進行しており、２団体がこの里山の自然を破壊する計画への反対署名運動を行っております。 こうした問題が町内各地に発生することがあってはなりません。太陽光発電の安全対策と環境破壊、里山破壊の阻止に向けた対応策について伺います。 （１）生路五号地メガソーラー（東浦ソーラーウェイ）の安全対策について。 ア、構築物全体についてのリスクアセスメント（安全評価）ができており、それに基づく安全対策が確実に講じられているかを確認できていますでしょうか。 イ、台風・突風・地震などによる構築物の破損事態発生時の対処法や安全管理体制（町としての対応策、発電事業者としての対応策、共同での対応策など）の構築はできていますでしょうか。 （２）緒川新田地区の東ヶ丘団地及び地区内居住地に隣接する里山に建設計画のあるメガソーラーは、２カ所の里山の森林を伐採、伐根して建設される計画であり、その面積と発電出力は、緒川字南籾谷鐘地内の計画では面積２万1,000平方メートル（2.1ヘクタール）・出力1,000キロワット、緒川字大原地内ほかでは面積３万平方メートル（３ヘクタール）のうちの9,500平方メートル（0.95ヘクタール）・出力800キロワット、合計面積で５万1,000平方メートル（5.1ヘクタール）のうちの３万500平方メートル（3.05ヘクタール）、合計出力1,800キロワットとなっており、２カ所間の最接近距離は、おおむね125メートルです。 里山の森林伐採、伐根により里山の自然が破壊され、高根の森に生息する希少動物、鳥類ですが、オオタカの生活圏までも破壊されることになります。また、メガソーラーが団地住宅地脇にまで迫って建設されることから、生活環境影響も懸念されます。里山の自然環境の保全を願う第２の住民運動も起きています。賛同者の数は、昨年の緒川字大原地内ほかへの計画に対する運動では5,615名、本年の緒川字南籾谷鐘の計画に対する４月１日からの運動では、8,083名の方々が署名されています。 メガソーラー建設から里山自然破壊を防止し、里山保全を町内全域に広げるためにも、下記対応策が必要と考えます。町としての対応をお伺いします。 ア、住民との合意形成の義務化。 自然環境との共生を図るために、事業者は太陽光発電所面積に関係なく、建設着工以前に住民との合意形成に至るまでに必要な期間を設けて、周辺の地域住民、土地の所有者等への説明会をする義務を負い、設備届提出時にその実施結果（説明会実績、合意点・不合意点など）の報告書の提出を義務づけること。 イ、明確な数値基準の設定。 太陽光発電設備（地上設置型）の設置に際しては、東浦町の景観形成地域区分などの地域の特性に配慮して、景観形成基準を次の項目のとおり定める。 ①敷地境界から十分な後退距離（緑地帯がある場合は、その外周と敷地境界との距離）を設けるため、「５メートル以上」などの明確な数値基準を制定すること。 ②眺望に配慮した高さ制限を設けるため、設備の高さを「1.5メートル以下」などの明確な数値基準を制定すること。 ウ、抑制地域の指定。 景観維持が求められる地域（景観計画・景観条例に基づくもの）、樹林地・里山等の緑地・自然環境の保全が求められる地域（環境基本計画・環境基本条例・緑の基本計画に基づくもの）、生活環境を守るべき地域（住宅密集地・幼小中学校所在地）等の地域を太陽光発電所建設抑制地域とすること。 エ、東浦町緑の基本計画に実行性を持たせるために、また、上記アからウを織り込んだ太陽光発電所建設による自然環境、生活環境の破壊を防止するための条例を制定すること。 ２、自然災害対応力の向上を。 南海トラフ巨大地震の発生確率は、今後30年以内に70％程度の確率で発生すると言われており、防災・減災対策の必要性がより高まってきています。風水害対策についても、台風に備えることはもちろん、近年はゲリラ豪雨などの発生も多く、対策が必要となってきています。災害の発生前の対策がもちろん必要でありますが、発生後の復旧・復興等のための事前検討も必要であることから、以下について対応状況を伺います。 （１）南海トラフ巨大地震発生後の対応策としての業務継続計画（東浦町ＢＣＰ）見直し計画（本年３月末見直し完了予定）の進捗状況は。 （２）台風などの風水害に備えて、関係機関が事前にとるべき対応を時系列で整理したタイムライン（事前防災行動計画）を導入する市区町村が広がっていると聞きます。当町での導入の考えは。 以上で登壇での質問といたします。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 町長。 ［町長 神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） 御質問１点目の太陽光発電所による環境破壊防止について、私からお答えをいたします。他の質問については、担当の部長より答弁をいたします。 （１）生路五号地メガソーラーの安全対策についてのア、構築物全体についてのリスクアセスメントができており、それに基づく安全対策が確実に講じられているかを確認できているのかと、イ、台風・突風・地震などによる構築物の破損事態発生時の対処法や安全管理体制の構築はできているのかについては関連がありますので、あわせてお答えをします。 生路五号地メガソーラーは、東浦町が所有する土地２万4,000平方メートルを国際航業株式会社へ賃貸し、同社が太陽光発電施設を設置し、発電事業者となっていますので、生路五号地メガソーラーの安全対策は同社が行うべきものと考えています。 国際航業株式会社では、生路五号地への太陽光発電施設の設置を決めるまでに、面積、地盤、津波の到達予想、豪雨による被害、近隣の土地利用状況、日照時間等を検討し、設置に当たっては、電気事業法に規定する電気設備に関する技術基準を定める省令の基準に適合した設計、施工を行っていると聞いています。なお、出力が50キロワット以上の太陽光発電施設については、電気事業法に基づき保安規程を定め、経済産業大臣に届け出ることが設置者に義務づけられています。保安規程は、発電施設の設置者が、電気主任技術者の指示のもと、発電施設の規模や設備に合わせた社内の保安体制と保安業務内容について作成し、災害その他非常時にとるべき措置に関することも含んでいます。 また、監視カメラ等で、生路五号地メガソーラーを365日24時間、遠隔により監視しており、異常発生時には電気主任技術者が現地へ向かいます。このため、直ちに現地に駆けつけることができるよう、町内在住の方を選任しているとのことです。 次に、（２）の緒川新田地区の東ヶ丘団地及び地区内居住地に隣接する里山に建設計画のあるメガソーラーから里山自然破壊を防止し、里山保全を町内全域に広げるための町としての対応についてですが、アの住民との合意形成の義務化についてと、イの明確な数値基準の設定について、ウの抑制地域の指定、エのアからウを織り込んだ太陽光発電所建設による自然環境・生活環境の破壊を防止するための条例を制定することにつきましては全て関連がございますので、あわせてお答えします。 太陽光発電については、再生可能エネルギーの主要電源であるものの、自然災害の発生や生活環境、生態系への影響、また景観への影響も懸念されるとともに、直接的な設置規制を行える法規制がないことから、全国各地でも地域と事業者との間でトラブルが発生しており、今後、本町におきましても、太陽光発電施設設置に伴うトラブルの増加が予想されます。 大原地区、南籾谷鐘地区については、自然保護や景観保全という観点から捉えれば、それぞれ一団のまとまりがあり、自然性の高い樹林地であると認識しております。また、東ヶ丘団地の丸池台地区においては、住宅地に隣接する形で建設計画がされていることから、住民の生活環境への影響が懸念され、町として法律の範囲内でできることは対応する必要があると考えております。 御質問イの明確な数値基準の設定については、太陽光発電施設の設置は、東浦町景観条例において、太陽電池モジュールの水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものを届け出対象行為としております。また、東浦町景観計画では、当該行為に対し、木竹の伐採を伴うものについては緑の連続性を損なわないようにすることを配慮事項としており、町全域を景観形成区域としている当該計画において、具体的な数値基準を定めることは想定しておりません。 次に、御質問アの住民との合意形成の義務化、ウの抑制地域の指定、エの自然環境、生活環境の破壊を防止する条例等の制定については、法律の規制を超える条例の制定等により、事業者の活動する権利や土地所有者の私権の制限、財産権の侵害などにつながるおそれがあることから、今後、森林保全という視点の中で、条例等の制定について慎重に進めてまいります。
○議長（山下享司） 総務部長。 ［総務部長 篠田茂久登壇］
◎総務部長（篠田茂久） 御質問２点目の、自然災害対応力の向上をについてお答えします。 （１）の、南海トラフ巨大地震発生後の対応策としての業務継続計画の見直しの進捗状況についてでございますが、本町では、地震等の大規模災害が発生し、被災等により行政機能が低下した状況において、災害応急対策業務に加え、通常業務のうち継続または早期復旧の必要がある業務を非常時優先業務として実施するために、東浦町非常時優先業務継続計画を平成26年度に策定しましたが、平成27年に内閣府が策定した市町村のための業務継続計画作成ガイドにより、新たに業務継続計画に特に必要な６要素（首長不在の代行順位及び職員の参集体制、本庁舎の代替施設の特定、電気・水・食糧等の確保、多様な通信手段の確保、行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理）が示されたことや、職員の異動、日常業務の拡大等に伴って見直す必要が生じたため、平成29年３月に見直しを行いました。 見直しに当たっては、業務継続計画に特に必要な６要素の追加、被害想定の見直し、非常時優先業務の洗い出し及び整理、人事異動に伴う職員参集予測時間の見直しなどで、平成28年７月に所管課に対しヒアリングを実施し、あわせて所属職員の自動車運転の確認、課内における職員の安否確認方法の確認、職務代行者の選定、職員参集時間に応じた優先業務開始目標時間の確認を指示しました。 今後も、より実効性のある計画とするために適宜見直しを行うとともに、町総合防災訓練にあわせて訓練を行ってまいります。 次に、（２）のタイムラインを導入する考えについてでございますが、タイムラインは、災害が発生することを前提に、関係者が事前にとるべき行動を、いつ、誰が、何をするかに着目して時系列に整理した防災行動計画で、平成26年度に三重県紀宝町が平成23年に発生した台風12号により大きな被害を受けたため、国内で初めて導入したものと伺っています。 本町では、過去の経験に基づいた台風接近時の防災行動をまとめ、既にタイムラインとして活用しています。内容は、最接近の３日前から適宜、気象予報会社から提供される台風情報などをグループウエアを通じて職員に周知し、各施設では建物の安全確認を行い、土木課では河川堤防、水門、水路及び急傾斜地等の危険箇所の確認など、事前にとれる対策を実施しています。また、台風接近に伴い、２日前から１日前に災害対策本部本部員を招集し、台風情報などを共有するとともに、各種警報発令時の対応、非常配備態勢の確認などの対策を協議し、国土交通省、県建設事務所、半田警察署、半田消防署東浦支署などの防災関係機関と連絡を密にし、情報共有を図っています。 以上でございます。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。再質問がありますか。 向山議員。
◆15番（向山恭憲） 答弁いただいた内容に沿いながら、少し個別の質問をさせていただきたいと思います。 まず、太陽光発電所による環境破壊防止についての件ですが、実は、昨年９月議会でこうしたことを一般質問でさせていただきました。その際、ここに入っているような内容及び条例の制定についてもお考えをお聞かせいただきました。その際の御答弁は、条例を制定する考えはありませんとはっきり言われてしまいました。しかし、それでは、今後たくさん起きてくる問題が予想されますので、せめて検討するぐらいの答えはくださいよというようなことをお願いいたしました。そうしましたところ、今回のこの質問に対する御答弁では、条例等の制定は慎重に進めてまいりたいという町長からの御自身のお言葉で御解答いただきました。ありがとうございます。 これに対する私なりの解釈を、まずこのことから確認させていただきたいと思いますが、先ほど町長から話のありました条例等の制定について慎重に進めてまいりますという意味合いは、自然環境や生活環境の破壊を防止する条例等の制定については、条例等の制定を慎重に進めるとの見解を申されたのだと思います。すなわち、条例等の制定、整備は行いますとおっしゃられたと理解いたしました。しかし、中身については、法律の規制を超える条例制定などをしてしまいますと、事業者の活動権利を損なったりとかいったことの問題も介在をしているので、そういう意味で慎重に図っていきたいと受けとめましたが、それでよろしかったでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） ただいま議員からの御指摘のとおり、そのような御理解でよろしいかと思います。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） 一歩前進できたと感じております。 さて、とはいうもののということが私の胸の中に実はありまして、以前の町長のお言葉にもあったような気がするんですが、法に基づいてということをたびたび強い言葉でおっしゃられます。住民サイドから見ますと、行政サイドからも法律に基づいて、あるいは、先日行われました住民説明会の業者からも、法に基づいてやりますといったような言葉が返ってきます。その中に、住民の皆さんの気持ちを察しながらもこういったことに注意しなければならないといった、いわば住民ファーストといったような意見といいますか感想といいますか、そういったもの、つまり住民に寄り添うお言葉がない、そこのところに一抹の不安を感じますが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） ただいま、議員からの住民ファーストについてのお答えということでございます。 以前にも、この問題につきましては、行政の取り組みといいましょうか考え方については御説明をさせていただいております。基本的にはやはり、何度も繰り返しで申しわけございませんが、私権の制限とか財産の侵害につながるようなことにつきましては、行政は非常に慎重にならざるを得ないと、現行の許可制度の中で、法的な中の審査を加えながら、実際に計画の内容について審査を県とともに行っていくと答えさせていただいております。 住民ファーストというところにつきまして、我々が今回改めて発信させていただいたのは、やはりこういった問題を抱える中では、やはり環境については非常に重要な問題であるというところで、理念的なもので考えてみたいと思っております。当然、今、本町にあります計画書には緑の基本計画がございます。また、環境基本計画がございます。条例としては、東浦町の環境を守る基本条例がございます。また、都市計画に景観条例がございます。こういったところの中で示している内容、趣旨、目的等を十分理解しながら、現在ある条例の内容をしっかりと突き詰めながら、新たに理念的な森林に対する抑止的な要素のものが展開できればなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） ただいま課長から御答弁いただきました内容、よくわかりました。私どもも、そうした内容にともに検討段階で参加させていただいて、ともに理解のできる、納得のできる内容で進めさせていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、答弁いただいた内容順に触れていきたいと思いますが、一番最初に、生路五号地メガソーラーの安全対策についてを御答弁いただきました。端的に言いますと、このソーラー施設の安全対策は、事業者である国際航業が全て行うものという御答弁でございました。まさしくそのとおりかと思います。しかし、予期せぬ事態が起こり得ることがありますので、その点についてはどういう管理体制になっているかというトーンでお尋ねをいたしましたところ、この町内に電気主任技術者を配置し、いざというときには、そこから飛んでいって対処してくれる。そこまでの管理体制ができており、通常は遠隔操作による監視カメラがきちんと捉えておるということで、24時間体制であるということをお聞きし、さすがに大きな企業は違うなと、安全管理体制がしっかりできており、我々住民にとっても安心・安全が担保されているのかなということを感じました。 なぜ私がこうした質問をしたかといいますと、２つあります。１つは、例えば台風ですとかそんなことで、太陽光パネルが電線や架台から外れて飛んでいったといった場合に、普通ですと、それを見た人は、こんなところまで飛んできた、危ないねと言ってぷっと触るかもしれません。しかし、これは絶対に触ってはいけないんです。パネルの中には光電素子が目いっぱい詰まっています。光が当たっている以上、電線はなくても発電しているんです。うかつに触れば感電します。現に、長野県でその感電がもとで事故になった事例も出ています。ですので、絶対に触ってはいけません。そうしたことも含めて、この地域に電気主任技術者がお見えになるということで、真っ先に飛んできてくれるということをお聞きしましたので、しかし、それは住民の、特に生路地区の皆さんには、そうしたこともあるので、たとえ飛んできても絶対にさわってはいけないよというＰＲをしておいていただきたいと思います。 それと、もう一つは、こうした内容に関する住民参加の質問が先日の住民説明会の中でありました。リスクアセスメントをきちんとできていますかと住民の方が問われました。問われた事業者は、何のことかさっぱりわかっていない。かいつまんで説明をしますと、法にのっとってやりますで終わってしまいました。というほど体質の弱い企業さんであって、非常に不安になりました。そんなことがあったものですから、メガソーラーにおいてもきちんとできているんであろうなということで、確認をさせていただきました。 さて、次に、緒川新田地区におけるメガソーラー問題の件ですが、昨年のときにも少しお尋ねをしたのかなと思いますが、現在、多分地上設置型だと思うんですが、メガソーラーに限りませんが、太陽光発電所がどれぐらいの数建設されているか、把握されていればお教えください。
○議長（山下享司） 環境課長。
◎環境課長（古鷹佳季） 東浦町内における太陽光発電の個数ということでよろしいでしょうか。 少し資料が古くなりますが、平成28年４月時点で、経済産業省資源エネルギー庁のホームページを見ますと、東浦町内で10キロワット未満の発電施設は614件、10キロワット以上50キロワット未満が183件、50キロワット以上500キロワット未満が19件、500キロワット以上1,000キロワット未満が６件、1,000キロワット以上が３件でございます。 それで、生路五号地メガソーラーが昨年の12月に発電を開始しましたので、1,000キロワット以上につきましては、先ほど３件と申しましたけれども、４件になっております。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） やはり予想以上のスピードで拡大されていると感じました。先ほどいただいた答弁の中にも、本町におきましても太陽光発電設備に伴うトラブルの増加が予想されますとおっしゃっておられましたが、もとになる発電所がふえれば、それだけトラブルが大きくふえてくるというのは理の当然であるのかもしれません。しかし、設備の拡大とトラブルの拡大が並行であってはなりませんので、トラブルが起きないようにしようということでの条例等の制定をお願いする次第でございます。 さて、その再生可能エネルギーとしての太陽光発電の懸念事項についても触れておられました。自然災害の発生、生活環境への影響、生態系への影響、景観への影響といったようなことを懸念事項として挙げておられましたが、具体的にはどういったことでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 登壇のお答えの中に、自然災害の発生というところ、生活環境、生態系への影響を懸念するということをお答えさせていただいたと思いますが、これにつきましては、当然、計画の内容自体が、行われる行為がどういったものなのかといったことによって出る結果であると思います。そちらのことにつきましては、計画内容をしっかりと調査、把握した上で、内容を捉えて、こういったことが起こる、起こらないというようなところも見てまいりたいと思っております。実際に、生態系というのは、恐らく生物の関係なのかなと思っておりますので、その辺のところも住民とともに自然の中の生き物も含めての見方でございます。そういったところを懸念されるというところで、御理解いただきたいと思います。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） 具体的にはなかなかお答えにくかったようですが、ただいまの課長のお言葉から察しますと、私が懸念していることと多分同じであろうと推測されます。まさしく、挙げていただいた懸念が、これだけたくさんのことがあるものですから、それは住民の皆さん方もひしひしと今それを感じておられます。ですので、太陽光発電そのものを否定するわけではございません。むしろ拡大してほしいとは思います。でも、自然環境破壊、生活環境破壊になるようなやり方では、これは本末転倒だといったことで反対をしているわけでございますので、その点はどうぞ御理解をいただき、共有事項としていただければありがたいなと思っております。 さて、先ほどの御答弁の中で、大原地区、南籾谷鐘地区一帯は、自然保護景観保全という観点では、まとまりのある自然性の高い樹林地であると認識をお示しいただいたと考えております。まさしく私たちもそのように感じておりまして、共感を得られた思いでございます。ですので、よりこの貴重な自然を破壊されてはならないという思いで条例等の制定をしていきたいと、あるいはお願いをしたいと思っております。 さて、また戻ってしまうのかもしれませんが、町としての対応の必要性をきちんと表明していただいているわけですが、先ほどの言葉ではございませんが、法律の範囲内でという言葉はやはり一抹の不安を覚えると私が申し上げました。多分、それは太陽光発電に関する町で定めた何がしかのルール、これが十分ではないから、こうした表現をせざるを得ないのではないだろうかなと、うがった見方かもしれませんが思っております。したがいまして、町のルールづくり、すなわち条例等の制定を希望するものでございます。条例等といった言葉にも少し意味がございますが、それは後ほどまたお話をさせていただきたいと思います。 そこで、その条例に織り込んでいただきたいことをア、イ、ウと挙げ、最後にエとしては、それらを全部ひっくるめた条例等をとお願いいたしました。 まず、景観条例で、太陽電池モジュールの水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものが届け出の対象であるといったこと、それから、景観計画では木や竹の伐採を伴う開発行為、これについては、緑の連続性を損なわないようにすることを配慮事項としておられるという御答弁をただいまいただきました。 さて、この木・竹の伐採を伴うものについては、緑の連続性を損なわないようにするということは、今回の新田地区における太陽光発電所建設に当たっては、里山の広大な斜面の広大な緑地、すなわち広大な樹林を伐採、抜根する計画でございます。伐採、抜根の跡地は、この里山の土や当該地以外から持ち込んだ土で整地をし、さらに雑草繁茂の防止を目的として砕石を敷き詰める計画が先日報告されました。この広大な、いわばはげ山にソーラーパネルを敷き詰めるということになるわけです。ということは、広大な緑の空白帯ができるわけですから、それは当然、緑の連続性を損ねる状態になるわけで、となれば、事実上、景観計画上はそれは認められない、そうならないように行政指導をなされると理解をいたしますが、そうなるとメガソーラーが成立できない、成立しないという解釈に至ります。こういう考え方でよろしいでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 今、議員から、生路五号地と比べてどうなのかというところでございます。 まず、景観計画の理念を少しお話しさせていただきますけれども、景観は、やはり東浦らしさというところの風景、景色、風情というところを捉えた計画でございまして、そういったものは大切にしよう、保全していこうという理念がございます。その、はげ山になってしまうというところでございますが、基本的に景観条例のイメージ的には、人の目線から見える風景というような視点を持っていまして、それは自分たちの生活、毎日自分たちが眺める景色という、この高さ的なところをイメージすればそういったことになるのかなと思っておりますので、そこが、目に映る範囲が緑の連担性とか、そういった連続性を持った森林が広がっているというところが大事なのかなと思っておりますので、景観条例では、そういったものが残るように配慮していただきたいというようなところが整理されているわけでございます。ですので、生路五号地につきましては、もともとあそこは埋め立て地でございましたので、取り囲むものは恐らくなかったかと思いますので、少し様子が違うのかなと思います。 以上でございます。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） 事業者が示していただいた地図及びその断面図を見ますと、住宅地からも、全てではございませんが、その斜面の一角は見られることになります。また、住宅地ではございませんが、別の角度から見ると丸見え状態になります。となれば、誰が見てもそれは、ああ、はげ山になってしまった、パネルばかりの黒い山になってしまったと、誰が見ても明らかになる地になってしまいました。となれば、景観計画にある制限行為に該当するわけで、開拓ができないというように至るのではないかという見方をいたしました。いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 議員からの御指摘のところを私理解しますと、恐らくそれは制限というところの理解のところで少し違うのかなと思っております。それは、土地の所有者が行う、いわゆる事業者が行う権利というところについては制限を加えているところではございません。ですので、禁止とかそういったようなメッセージは、景観計画は唱えておらずに、その権利の中で行う場合のつくり方というところで、御配慮の中で御協力をいただいているというところでございますので、そこの制限というところの理解におきましては、禁止するというようなイメージは捉えておりませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） しからば、景観計画に入っております制限という用語は正しくはないんではないでしょうか。制限というからには、認められないケースがあるんだと解釈をいたしますが、ただ、言葉のやり取りの違いだけだとなればそういうことにもなりますので、これは別途いろいろ打ち合わせをさせていただき、御教授をいただきたいと思います。ありがとうございました。 時間も迫ってきておりますので、別の件にいきたいと思います。 さて、次の住民との合意形成の義務化ということについても触れさせていただきました。これは、今回の住民説明会でひしひしと感じております。事業者は、我々の意見に全く耳をかそうとしないように見受けられます。このままですと全く平行線をたどるばかりで、着地点が見当たらない。だとすると、やはり住民説明会をきちんとやって、何がしかの形で合意形成をして、その合意形成をされたからこそ以降の計画は進めていいよという業務ステップになるべきではないのかなと思います。そういった条項を盛り込んだ条例を制定しておられる市が、日本の中には幾つかございます。しかも、それの対象になるのが、一番小さなソーラーシステムでは50平米以上といったところがありました。50平米ということは、ほんのわずかですね。私たちの住宅地の面積ぐらいで、もう既にそうした説明を持たなければならないといったようなところもあれば、一方では5,000平方メートル以上だといったところもありました。その対象となる面積の大小はいろいろあるにしましても、そういったステップをきちんと踏みなさいということを唱えている市町がきちんとありました。私たちのこの東浦町の姉妹都市である新城市でもありました。もう多分調べておみえだと思いますけれども。ですので、この合意形成の義務化というのは、条例もしくは要綱、そういったものに織り込む、せめて要綱には織り込んでといったことができないものなのかなと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 議員から御指摘のありました合意形成について、住民との合意形成についての項目、要件というところでお話がございました。 今考えるところでは、やはり事業主に対しての地元の方、住民様が合意の形成というところでは必ずしも答えが、例えば、マルかバツかという論点にいった場合には、なかなかそれは合意に至らないところもあろうかと思います。ですので、合意の形成というところの話を理解すれば、お互いに説明責任と説明を受け取る立場がそれぞれ尊重し合いながら出た結果だというようなところを理解しておりますので、今後、説明会については、これはやはり必要であるという認識はありますので、それについては当然、必ず行うことというような表示ができるといいかなと思っておりますし、先ほど言った合意形成を得ることという表現は、必ずしもそれは結びつくことは非常に難しいかと思いますので、「合意形成が必要とする」という表示は恐らくないのかなと思っております。ごめんなさい、この時点では、説明会の義務化というところは含めたいと思っておりますが、必ず合意形成を図ったものでないといけないということは表示できないかなと思っております。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） 今、課長のお考えをお聞きいたしました。確かに、課長のお考えも一つの方法ではあろうかなと思いますが、住民サイドからしますと、やはりもう一歩進めてほしいなと、私自身、議員自身にあってもそのように感じます。 新城市が設けている再生可能エネルギー導入に関する基本的な方針ですとか指導要項、この中に、提出しなければならない資料、届け出資料の中に、太陽光発電事業説明結果報告書というのがあります。その報告書を見ますと、事業名、説明会の開催日、説明者名、参加者名、説明会の状況、内容、地元自治会の意見・要望、地元自治会の意見・要望への回答、これだけのことをきちんと述べなさいと。事業者名も自治会も、きちんと記名、署名をした上で行政に提出をする、そういうふうになってございます。本当は、もっと細かいことがこの帳票の中に入っていればいいのかなとは思いますが、やはりこういったことは、事業者も住民もそれぞれ歩み寄りながら説明を受けて、こうしては、ああしてはということを互いに投げかけ合いながら、それこそコミュニケーションをよくして、こういったものとして合意ができましたと、あるいは、合意はとてもできませんが、とりあえず理解はいただきましたとかいった報告があった上で計画が進んでいくということぐらいにはしていただきたいなと思っております。 次に申し上げたのが、抑制地域の指定でございます。景観計画、景観条例の中にも、単純に町内全域を対象区域とし、中に重要区域として今の中では４カ所が候補として上がっておりますが、そういったゾーニングの考え方をここにも適用できないのかなと。地区、地域によっていろいろその地勢が違ったりですとか景色が違ったりとか、いろいろな条件がありますから、それに基づいた内容でそれぞれの、例えば１つのことを限定するにしても、Ａの地区ではこういうふうにしなさい、Ｂの地区ではこういうふうにしなさいといったふうに分けて整理されれば、それで十分事が満足の領域に入っていくのかなと思います。 環境省が日本で統一した法律がなかなかうまくできないというのは、その県や市町によっていろいろな環境状況が違うから一括でということがなかなかできなくて、だからこそ、環境省は各地域のいろいろな対策事例、対応事例を紹介していただいております。環境省の冊子の中にきちんと出ております。昨年、課長からもその資料は頂戴しておりまして、御存じだとは思います。といったような意味合いで、抑制地域の指定もしていただければありがたいなと思っております。 さて、条例もしくは要綱ですが、今まで申し上げたようなこの大きな３つの項目以外にも、あれもこれもと盛り込みたい内容はあるにはあるんですが、せめて今回申し上げた内容を織り込んだ条例もしくは要綱を採用していただけないかなと思いますのと同時に、東浦町緑の計画、これが平成17年に策定、展開されております。途中で、平成22年に第５次総合計画にも対応するという意味合いから、この平成22年を中間期として捉え、さらに目標年次を、第５次総合計画と同じ平成32年に設定されました。制定からもう10年たっています。私の知る限りでは、中身が更新されていないんではないかなと思います。ただ、その中に、きちんと条例で定めなさいという計画内容になっております。施策の体系というのが表示されておりまして、緑をつくる、緑を守る、緑を育てるといった枠組みの中の「緑を守る」の中に、残された緑を守るというのがあります。その中に、樹林地の保全として緑地保全地域の指定、里山利用林の設定、保全条例等の制定とあります。きちんとうたってあります。また、開発における緑の保全指導、これもきちんと明記されております。もう10年も前からです。にもかかわらず、昨年私申し上げましたが、この条例制定ができておりません。ですので、私の質問の中に東浦町緑の基本計画に実効性を持たせるためにも、また昨今の問題の中身を見たときに、こういったことを織り込んで、何がしかの条例化をお願いしたいということで質問を投げかけさせていただいておりますが、御見解をお聞かせください。
○議長（山下享司） 副町長。
◎副町長（桒原孝典） 条例化につきましては、法律を超えた基準での条例化というのは難しいんですが、その辺を検討した中で、今、緑というものの切り口の中で、ある程度ここまでという部分の中での条例化はできるなということは考えまして、そうした中で、今、議員おっしゃられたような範囲での検討をしてまいりました。答弁にもありますように、緑を守るということの中で、ある程度事前の各種届け出、あるいは許可をとる事前での一つのハードルとしてということで物が言っていけないかということで、今、条例化というのを考えております。そうした中で、今、向山議員言われたように、説明会の実績とか、それから合意点あるいは合意に至らなかったことを、内容を要するに報告させる、それは義務化はできるんではないかなと思いますので、その辺はほかの法律だとかというのもいろいろありますので、その辺をしっかり吟味、検討した中で条例化ができるように考えてまいります。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） ただいま、副町長から大変心強いお話を、御答弁を頂戴いたしました。ぜひともそうしたお考えのもとに、できましたら私たちの意見をもっともっと取り入れていただくような形をとりながら、条例等の制定に向けて推進をしていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、新城市のホームページを見ておりましたら、こんな内容に気づきました。先ほど、私が、町サイドの見解では法律云々、それだけばっさり切られているといったような意味合いを申し上げてしまいましたが、新城市ではこんなことをやっておられます。「再生可能エネルギー塾2014年を開催しました」というのがスタートで、2014年、2015年、2016年、2017年、それぞれ毎年やっております。さらには、市民環境講座を開催しますというのが案内されていまして、これは、時期がこの表からはわかりませんが、３回されております。ということは、新城市もああいう市ですから非常に環境に敏感な市でございます。東浦町も同様でございます。いろいろなところで環境、自然を守る、緑を守るといったようなことをうたっていただいておりますので、そういった意味でも姉妹都市としての価値が大いにあるのかなと思いますが、これは、多分私の想像、まだ詳しくは調べてありませんが、行政サイドと住民サイドが一緒になって、きちんと環境を勉強しましょうと、いい環境社会をつくりましょう、共生のある社会をつくりましょうといった理念に基づいた動きではないのかなと思いますので、こういった点についても、ぜひとも一緒にやらせていただけたらありがたいなと思いますので、御検討をお願いいたします。 時間がもうほとんどなくなってまいりましたが、メガソーラーについてはこの辺にいたしまして、もう一件目のところを少し触れたいと思います。 自然災害対応力の向上をということで、ＢＣＰとタイムラインについてお聞かせいただきました。お聞かせいただいたところ、既にＢＣＰの見直しはもう終わっておみえですとか、あるいはタイムラインもつくって、そのように動いておられるという御答弁を頂戴いたしました。ところが、ホームページのどこを探しても見当たらないんです。ということは、公開されていないんではないかなと思います。こんなにいいシステムができているのにどうして公開していただけないのか、何かまだ問題がおありでしょうか。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（野村清高） ＢＣＰにつきましては、議員からお話をいただき、先週ホームページにアップさせていただいております。また、タイムラインについては、余り公開するというものではないというような形で考えておりますので、今後も公開の予定はございません。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） ＢＣＰについては公開をいただけたそうですので、すみません、私がまだチェックしていなかったものですから、見させていただいて勉強させていただきます。 ＢＣＰが公開されるということは、万が一のことがあっても、それ以降、行政がどういうふうにして復旧・復興を成し遂げようとしていくのか、その道筋がちゃんと描かれているものだと思います。もちろん、個々にはそれぞれの部署がどんなことをやっていくんだということをお書きになってみえると思うんですが、それを我々住民が見れば、いざというときにでも、きちんと町はこうやって動いていてくれるんだから、この件についてはもう少し待とうだとかいった共感を得られると思いますし、そこで一つの、全てではないかもしれませんが、安心が担保されるということにもつながるのかなと思いますので、以降はどんどん中身の充実をお願いしたいなと思います。 一方、タイムラインですが、これもできましたら公表していただいて、両方とも区や自治会や自主防災会、そういったところにもぜひ展開をしていただいて、できることは自分たちでもやってみてよと、そうすれば防災・減災にもつながるでしょうし、それ以降、災害があった以降の対処も、何がしかは慌てずに済むところもあるでしょうといったようなこともあると思いますので、ぜひそういった意味で公開と御指導を頂戴できればと思います。 以上で私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（山下享司） 以上で向山恭憲議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。 午後２時４５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。 環境課長。
◎環境課長（古鷹佳季） 先ほど、米村議員から御質問いただきました東浦町地球温暖化対策実行計画におけるＣＯ２の削減についてでございます。 平成23年度を基準に、公共施設のガソリン使用量、電気使用量、ガス使用量等で、ＣＯ２を算出した量を基準としまして、平成28年度実績で見ますと、約8.4％の削減ということになっています。 以上でございます。遅くなりまして申しわけありません。
○議長（山下享司） 次に、３番、田﨑守人議員の発言を許します。 田﨑守人議員。 ［３番 田﨑守人登壇］
◆３番（田﨑守人） ３番議員、田﨑守人です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問いたします。 １、三丁公園の安全安心について。 三丁公園は生路・藤江地区に位置し、①やすらぎ拠点として、安全で緑豊かな、誰もが憩える場、②健康づくり拠点として、健康づくりやレクリエーションを楽しめる場、③地区の避難拠点として、災害時の安全性と機能性を備えた場とする３つのコンセプトから、地区公園としての整備が進められていると理解しています。これまでに、展望台やトイレ、あずまや、屋根つき広場、休憩所などが設置され現在に至りますが、防犯などの課題もあると認識することから、議会の場でも課題を共有し、対応策等をともに考えながら、今後さらに愛着のある公園、安全で安心して利用できる公園になっていくことを願い、以下について、お伺いします。 （１）三丁公園整備に向けたこれまでの工程は。（ワークショップ、基本設計、設計審査会、図面作成、予算執行など） （２）三丁公園計画図ワークショップ（案）と基本設計図との違いは。 （３）最終の基本設計図から今後変更されるものはあるか。 （４）現在の課題認識は。また、今後の対応策について。 ア、防犯（いたずら被害等含む）。 イ、環境。 ウ、景観。 エ、維持管理（建築物・草・木など）。 ２、２Ｓ（整理・整頓）について。 ２Ｓ（整理・整頓）は、改善の入り口であるとともに住民や職員の安全安心につながるものと考えています。本町では、平成24年６月から、全職員を対象として真摯に取り組んでいただいており、着実に理解の輪は広がり、東浦町役場らしい独自の改善文化が生まれ、育まれているものと信じています。 しかし、改善に終わりはありません。現状を当たり前とせず、常に問題意識を持ち、課題を見える化し共有することで、さらなる改善につながるよう、以下について、お伺いします。 （１）２Ｓ（整理・整頓）を推進することによって、本町の目指す姿は何か。また、目指す姿に対する具体的な成果はあるか。 （２）現状、特に特別職、管理職の机上の状態（帰宅時含む）について、個々に差が生じていると見てとれるが、本町の現状認識と今後の取り組みは。 （３）机の周囲など職員の通路となる床の上に、物（バインダーなど）が置かれたままの状態を目にするが、本町はどのような認識か。また、整理・整頓に取り組む考えがあるか。 （４）キャビネットの上に書類や物を置いているところがあるが、本町はどのような認識か。また、整理整頓に取り組む考えがあるか。 （５）平成29年度は、約9,700万円を投じて役場庁舎南倉庫・車庫を解体し、跡地に、２階建て倉庫・車庫兼書庫を建設します。庁舎内の書類などが２Ｓ（整理・整頓）されずに倉庫や書庫に移されないか懸念されますが、今後、どのような取り組みを実施して、移行や日常管理に努めるのか。 以上で、登壇しての質問を終わります。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 建設部長。 ［建設部長 近藤守良登壇］
◎建設部長（近藤守良） 御質問１点目の三丁公園の安全安心について、お答えします。 （１）の三丁公園整備に向けたこれまでの工程はについてでございますが、三丁公園整備事業は、平成17年度の都市計画決定後、基本設計を策定し、翌年の平成18年度より用地取得を開始しました。現在供用している約1.9ヘクタールの区域の用地確保ができた段階である平成23年度に、再度住民の意見を計画に取り入れるため、基本設計の見直しをし、平成24年度に実施設計を行い、工事に着手しております。その後、耐震性貯水槽、屋根つき広場、展望台、あずまやなどの整備を順次行い、平成27年４月に約1.9ヘクタールの区域について供用を開始しました。平成27年度には、公園中央部に位置するトイレの建設、休憩所及び未供用部分約1.6ヘクタールの実施設計を行い、翌年の28年度には休憩所を建設いたしました。基本設計や実施設計の際には、業務期間内において設計審査会を行い、工事発注、予算執行の段階においては、入札審査会において内容等の審査を行っております。 次に、（２）の三丁公園計画図ワークショップ（案）と基本設計図との違いについてでございますが、三丁公園計画図ワークショップ（案）は、平成23年度基本設計の見直しの中で、全７回のワークショップを開催し、完成した計画であります。その後、ワークショップ（案）に対する住民意見の募集や設計審査会を経て、基本設計図を作成しております。 ワークショップ（案）との主な変更点については、費用対効果等の観点から、屋根つき広場、人工芝の広場の規模変更、トイレやあずまやの位置変更、未買収地に伴う暫定整備を意識した園路、水遊びの広場の位置変更をしております。 次に、（３）の最終の基本設計図から今後変更されるものはあるかについてでございますが、平成23年度に策定した基本設計図から変更されたものとしましては、園内に配置したトイレの設置数を、３カ所から２カ所に変更しています。 今後につきましては、段階的な整備と供用を進めていく過程において、施設の位置などを検討してまいります。 次に、（４）の現在の課題認識は。また今後の対応策について、アの防犯についてでございますが、平成27年４月１日の一部供用開始から２カ年が経過し、公園内は、屋根つき広場を中心に多くの子供たちの遊ぶ姿が見られます。また、早朝のラジオ体操やウオーキングなど、幅広い年代層に利用されております。 その一方で、ごみのポイ捨てなどのマナー違反や夜間におけるバイクの乗り入れ、落書きや施設損壊などのいたずら行為が多発しています。 町といたしましては、町ホームページなどによる注意喚起とともに、警察の巡視強化をお願いしており、今後も利用者である地域住民と課題を共有しながら解決してまいりたいと考えています。 次に、イの環境についてでございますが、計画の基本方針の一つである地区の避難拠点として、公園の入り口付近に太陽光発電式の照明灯を採用しており、また、今年度の事業として、平成28年度に建設した休憩所の屋根部に、太陽光発電設備を設置し、蓄電した電気を休憩所の照明及び多目的広場に設置された屋外コンセントへ電力供給するなど、自然エネルギーの活用と二酸化炭素削減への取り組みを計画しております。また、公園内の園路については、全て透水性のあるレンガや舗装材を使用しており、ヒートアイランド現象の緩和や下流排水施設の負荷軽減を図っています。 次に、ウの景観についてでございますが、計画の基本方針の一つであるやすらぎ拠点として、周辺地区と調和し、地形を生かした景観、憩いの場としてふさわしい落ちついた景観、避難拠点として導入する施設と調和する景観を形成することを景観形成の方針とし、展望台、トイレ、あずまやなどランドマークとなる建物の色彩、形状の統一や安心感のあるイメージを強めるレンガの採用、その他施設の景観についても芝生や木々の緑と相性がよく、落ちついた雰囲気を演出するブラウン系の色彩を基調としています。 次に、エの維持管理についてでございますが、公園の維持管理については、於大公園に駐在している非常勤職員により、週１回の園内点検及び清掃と年４回の草刈り作業を行っています。 今後、それぞれの課題については、現在活動しているアダプトプログラム団体や生路地区、藤江地区のコミュニティとともに共有し、役割分担等について話し合いを進め解消していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 総務部長。 ［総務部長 篠田茂久登壇］
◎総務部長（篠田茂久） 御質問２点目の２Ｓ（整理・整頓）について、お答えします。 （１）の２Ｓ（整理・整頓）を推進することによって、本町の目指す姿は何か。また、その評価や具体的な成果についてでございますが、２Ｓ推進の主要な目的としましては、業務の効率化と職員の安全確保であると考えます。職員一人一人が常に整理・整頓を行うことにより、必要な書類などを速やかに見つけることができ、効率的に業務を実施することができます。また整理・整頓された職場は、地震や火災などの非常時に安全が確保されるだけでなく、住民にも好印象を与え、職務遂行に当たっての信頼を得ることができるものと考えています。さらに、職場の乱雑な状況を問題と感じて整理・整頓に取り組むという行動が、事務改善の意識醸成につながっていくと考えています。 次に、目指す姿に対する評価や具体的な成果でございますが、数値等でお示しすることはできませんが、整理・整頓を実施するに当たり、以前に比べ、文書の廃棄や保管方法など、各課において改善意識が働いていると感じています。今後も、２Ｓを切り口として、職員一人一人が、職務上でも課題や問題をみずから発見し、改善していくという意識の浸透に努めてまいります。 次に、（２）の特別職、管理職の机上の状態について、現状認識と今後の取り組みについてでございますが、特別職、管理職の職員においても、日ごろから整理・整頓に心がけているところですが、実際には、個々の職員によってばらつきが生じているのが現状であると認識しております。 今後の取り組みといたしましては、庁全体の２Ｓのさらなる底上げを図るためには、管理職員が率先して取り組み、部下の職員の模範となることが必要であると考えておりますので、自覚を促す対策を講じていきたいと考えております。 （３）の机の周囲など、職員の通路となるところに物が置かれたままの状態と（４）のキャビネット上に書類や物を置いているところがあるが、本町はどのような認識か。また、整理・整頓に取り組む考えがあるかにつきましては関連がございますので、あわせてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、一部の部署及び職員によっては、机の周囲、職員の通路やキャビネットの上に物が置かれ、地震や火災などの災害発生時に、職員が安全に避難し行動する上で支障となっていると認識しています。各課等の長が、毎月実施する２Ｓ点検で課題や問題点をチェックし、対応策・改善策を検討していますが、取り組みがまだ不十分であると思われる状況も一部において見受けられます。各課及び職員によって整理・整頓に対する意識のレベルが違うと認識しておりますので、整理・整頓の基本となるモデルを示すなど、意識レベルの統一を図っていきたいと考えております。また、チェックシートによる点検もやや形骸化の傾向にあると感じており、チェックシートやチェック体制の見直しについても、今後、検討してまいります。 （５）の庁舎内の書類などが、２Ｓ（整理・整頓）されずに倉庫に移されないか懸念されるが、どのような取り組みを実施して移行や日常管理に努めるのかについてでございますが、本町の公文書につきましては、その作成年度、保存年限ごとに分類され、所定の書庫に保存されております。しかし、収納しきれない一部の文書が書庫以外のスペースを占めており、庁舎の有効で適切な利用の妨げになっているのが現状です。本年度建てかえを予定しております庁舎南倉庫の２階に整備する書庫につきましては、文書の移動に際して総務課職員が立ち会い、文書保存のルールに沿ったものかを確認の上、収納することとします。 今後も、引き続き文書保存のルールを周知徹底し、適切に管理しながら、その過程で整理・整頓を同時に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。再質問がありますか。 田﨑守人議員。
◆３番（田﨑守人） それでは、１、三丁公園の安全安心についての（４）の現在の課題認識は。また、今後の対応策についてから、お伺いします。 アの防犯（いたずら被害等含む）についてです。答弁では、ごみのポイ捨てなどのマナー違反や夜間におけるバイクの乗り入れ、落書きや施設損壊などのいたずら行為が多発しているということでございます。とりわけ、施設の損壊のようなものについては、いたずら行為では済まされず、犯罪として取り扱われていると理解しています。 そこで、防犯カメラの設置について、町の考え方をお伺いします。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 議員からの防犯カメラの設置についてでございます。 御質問にありましたように、三丁公園では、いろいろないたずらとか器物の損壊が続いております。当然ホームページで記載して、警察にも届け出を行っていたところで、町民の方々にも報告を重ねているところでございます。そういった背景の中で、今のところ、都市整備課としては、コミュニティからもそういったものの必要性というところが十分伝わっておりますので、次年度以降、当面実施計画に計上しながら、早ければ平成30年度に、予算要望というところでは、担当課としては、要求してまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 少し答弁で気になるところがありますので、確認します。 都市整備課としては申請をしていくと、実施計画でということでございます。都市整備課がどこの機関に申請するのかという、議会の答弁ですからその辺は確認しないといけないかなと。東浦町の行政の内部のお話のような気がしておりますので、再度、防犯カメラの設置について、町の見解をお伺いします。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） すみません、先ほど、私の答弁では、次年度予算を確保するという手続のことを含めてお話しして申しわけございませんでした。 都市整備課としては、設置するという考えを持っております。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 議会の答弁だものですから、町としての見解だと認識させていただきます。 次に、イの環境についてでございます。 休憩所西側に新設されたトイレの電気についてです。すりガラスの小さな窓が１つだけですが、もっと日光を取り入れる設計であるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 実際に、今のトイレが少し暗いんではないかという御質問だと思います。私も中に入ってみましたけれども、見えないわけではございません、天気の悪い日は昼間でも少し暗いのかなと思っておりますが、部屋に入りますと、人感センサーでもって明かりがつくというようなことになっておりまして、もう少し現場をよく調査しながら、明るさの確保が必要という判断の中では、検討してまいりたいと思っております。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 環境だとかそういう配慮をすると、日中は、普通に考えると、電気を使用しなくても利用できる、環境に配慮した設計であるべきではないかなと。わざわざ日中にセンサー感知で人を感知して、日中でも電気をつけて使うトイレというのはどうなのかなと見ております。 次に、太陽光発電設備を休憩所の屋根に設置する予定でございますが、生まれた電気はどこで使用するのか、お伺いいたします。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 休憩所にあります太陽光の蓄電された電気につきましては、売電するものではなく、有事の際にコンセントの供給等に使ってまいります。それから室内の明かりというところと含めて、有事の際のコンセントへの供給ということになります。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） ちなみに、さきに設置された中央にあります立派なトイレですけれども、そこには電気供給がされるのか伺います。というのは、環境に配慮するなら、中央のトイレにも、もともと自然エネルギーを供給するといった考えにならないのかというところも含めて確認します。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 一昨年、平成27年度に建設したトイレのことだと思いますけれども、そちらについては、ごめんなさい、説明不足で、そちらにも、電気は配線がつながっていますので、明かりがつくということになります。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 大変失礼しました。そこまで考えられた設計だと知らずに質問してしまいました。 次に、休憩所内の倉庫や事務所が、日中でも電気をつけないと暗いと思われますが、天窓や壁に窓などを設置するなど設計段階で議論がされているのか、お伺いします。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 建物の設計等の段階で、十分な採光については、建築基準等を照らし合わせながら決まってきた結果であるというところで、議員さんが御指摘いただきましたエネルギー的なところの要素は、ごめんなさい、加わっていなかったのかもしれません。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） どう見ても、休憩所の中にある事務所だとか、明かりが入らないと見えない本当に小さな窓が１つあるだけだなと感じております。 次に、ウの景観についてでございます。 休憩所の西側に新しく設置したトイレの外壁の色や素材についてです。さきに設置された中央のトイレについてはつくりを見ても十分なこだわりを感じますが、見比べてみると違いが明らかです。今後、東浦町らしい景観をつくり上げていこうとしている状況の中で、どのような認識でおられるのか、お伺いします。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 景観のことについてというのは非常に難しいと言いましょうか、はっきりした答えを申し上げにくいんですけれども、休憩所の建物の色彩について、それから公園内の配色については、答弁でもお答えさせていただいたとおり、ブラウン系のところで落ちついた雰囲気を目標としておりますので、そのような色彩が整えられております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） すみません、休憩所の外壁ではなくて、新しく新設されたトイレの外壁の色や素材についてお伺いしております。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 現実につくり上げたトイレは、コンクリートの打ちっ放しの仕上げでございます。ですので、見た目灰色、コンクリート色でございました。実際に、ごめんなさい、そのようにつくり上げてしまったという事実でございます。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 感覚の問題ですから、いい悪いはあろうかと思います。ただ、大切なのは、設計段階で、外壁の色や素材について、景観を意識した議論やチェック機能を働かすことができないのかというところ、まず、そこをお伺いします。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 休憩所につきましては建築工事でございました。ですので、パーツ的なところのイメージというのを書き込みながら、実際に現場を動かすときに、いろいろな素材、品物いわゆる見本を手に入れまして、そういったものを並べたり、カタログの色を並べたりして決めていきました。 以上でございます。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） もう少しおつき合いください。 休憩所東側に、赤色の自動販売機が２個設置されておりますが、公園全体の配色やあずまや、休憩所との色のなじみぐあいについて、どういう認識でおられるのか、見解をお伺いします。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 御指摘いただきました休憩所の大屋根から見て、向かって右側にある自動販売機のことだと思います。これにつきましては、私も、景観に携わりながら、応札の結果コカ・コーラが落札したというところで、この４月から自販機２台設置というところで、メーカーにつきましては、コカ・コーラが置いていますので、実際にコカ・コーラのトレードマークと言いましょうか、それについては、赤い地色にコカ・コーラという帯がついたものでございます。 景観のことで、よく山のほうだとか歴史的な建物等については茶色い自販機というようなところが存在しているようで、外壁になじませるためにはそういった配慮があってもよかったのかなと思いますが、後ほど確認いたしましたところ数十万円かかるというようなところがございまして、応札につながらなかったのかもしれませんけれども、実際２カ年の契約で行っています。次回、可能であればそういったところも取り入れながら考えてまいりたいと思います。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 次に、エの維持管理（建築物・草・木など）についてです。 職員の休憩所内への配置についてですが、以前は休憩所内に職員を配置するようなことも検討されていたとも認識しますが、現状配置しないこととした理由は何か、お伺いします。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 当初は、地区公園であるというところの規模から申し上げますと、休憩所内にそういった職員配置スペース、いわゆる管理室が必要ではないかというようなところで進んできた履歴はあります。平成23年度ごろに、実際には、既に出した答えとしては、管理人を置くというところについては、於大公園の非常勤職員の対応で賄えるだろうと。それから、特に於大公園には有料施設がございますけれども、有料施設で料金の収納とかそういった作業もございませんので、三丁公園につきましては、無人の中で、年に４回の維持管理作業を非常勤職員が出向くというところで対応すると。また、防災倉庫につきましてもその辺のところが位置づけられて、規模についても見直しを図りながら進んできたというところでございます。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） ちなみに、そこに職員さんを配置したといったときに、年間の維持管理費用、要は草を取ったり、維持管理していただく費用というのは、どういうふうに見込まれたのか、もしありましたらお伺いします。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 実際に職員の雇用費からはじいたというところではございません。実際、平成28年度に管理してみての結果をお話しさせていただきたいと思いますが、年４回、作業員が現場に出向きまして、５日間、トータル清掃を行っております。年４回を５日間で掛け合わせまして非常勤職員の人件費で答えをはじき出しますと、80万円ほどになる結果となっております。作業員は、於大公園と、いわゆる都市公園と町内の各所に出向いて作業をしているわけでございます。その中で、平均的にお一人にお支払いする賃金が約120万円ほどになるわけでございます。120万円の方を２人配置すると、掛け合わせれば240万円になるというところが試算されるわけでございます。ですので、他の公園とともに、班編成の中で年４回、三丁公園で草取り等剪定も含めて作業をさせていきたいというふうなところでございます。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） これは私の感覚的な話でございますが、生路地区、藤江地区に立派な公園ができたと。草木の維持管理で臨時の職員さんを藤江・生路に派遣するということですけれども、あれだけの規模の公園ですと、結構な維持費というんですか、メンテナンスの工数もかかるかと思います。派遣するという考え方もあるんですけれども、例えば生路だとか藤江にある公園だとかの維持管理も含めて、もともと設置しているという考え方もあるんではないかなと、こちらに行ってでも。総額で人件費を考えると、１人工ふえるという考え方をするんではなくて、いずれにしろ藤江地区、生路地区、それから三丁公園の維持管理というものを総合的に考えると、移動費だとか考えると、そういう考えにも行き着いてもいいのかなと思っております。 それでは次に、（１）、（２）、（３）のことについて、まとめて質問したいと思います。 答弁では、基本設計や実施設計策定の際には、策定業務期間内において設計審査会を行うとのことでした。設計審査会の設置目的をお伺いしようと思いましたが、時間がそうないものですから、私から設置目的等を申し上げます。 設計審査会というのは、東浦町が発注する工事設計業務について、事業内容の設計方針等を審査するためのものです。それから、設計金額が1,000万円を超える工事、ただし、会長が審査の必要がないと判断した工事はこの限りではない。あと、専門的技術を要する特殊な工事、その他会長が必要と認める工事。それから、設計審査会の構成メンバーについては、会長は副町長を充てる。それから、副会長は委員のうちから会長の指名するものを充てる。それから、委員は東浦町部制条例の第１条に規定する部の長及びこれらに相当する者を充てる。それから、第２項では、専門的な意見を聞く必要がある場合は、必要に応じて関係職員を招集することができる。これが、設計審査会の第１条、第２条、第３条です。設置目的、構成等でございます。 そこで、質問します。設計審査会では、これら今三丁公園について私が課題かなと思うようなことを申し上げましたが、どのような視点で図面をチェックしているのか、また、決められたチェック項目があるのか伺います。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 三丁公園の実施にかかわる設計審査会の内容でございます。 これにつきましては、設計審査会に持ち上げる責任と言いましょうか図案につきましては、事業課が、しっかりとした背景とか根拠をつくり上げてお示しするものでございます。事業課がつくり上げた根拠のものを設計審査会にお見せして、不備はないかとか、委員さんからの意見等をあわせ持っていただいて、内容に反映できるものは反映させていただいているというところでございますので、田﨑議員がおっしゃられるような当面の初期的な要点のチェックというところについては、私ども、事業課の責任でもって行っているところでございます。 以上です。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） わかりました。設計審査会を切り口に質問させていただきましたが、設計審査会が、さきに申し上げたような機能、要は景観だとか環境だとか防犯だとか維持管理だとか、そういった機能を持つべきなのか、またはリスクや対策を洗い出すステップ、要は設計図面に落とし込むまでに、そういった議論だとかチェック、そういったこと、いずれにしても多額の税金を投じて箱物を建設するのですから、何らかのチェック機能が必要ではないかと考えております。 視点を変えると、もう一つ具体例を申し上げますと、５月の臨時議会での専決処分として出された報告第４号です。工事請負契約の変更について（（仮称）三丁公園休憩所新築工事）であります。休憩所を新築工事するに当たり、工事車両の出入りと公園利用者の出入りが同じ場所になっていたことに対して、工事請負契約を変更するものです。結果的には工事に入る前の事前現場確認会で気がつき、専決処分で対処いただけました。このようなことは、設計段階から現在の公園利用者や工事車両の動線を鑑みれば、事前にリスクが洗い出せたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） さきの５月の変更の内容につきまして、全くそのとおりでございます。また、工事の変更内容につきましては、細々なところもたくさんございますので、仮設の費用については、そういった結果でもって変更させていただいたというところでございますが、何分、設計審査会に私どもがきちっとしたものをお示ししなかった、またそういったようなところを我々が提示しなかったというところを反省していますので、今後につきましては、そういったところも論点の中に加えて、説明してまいりたいと思っております。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 責めているようで気が引けるもんですが、とは言っても、結果としては48万6,000円の－－専決処分ですけれども、減額となりました。住民の安全サイドに見直された逆の意味では、すばらしいファインプレーではないかと理解しています。本質的には、設計段階から工事車両と利用者の動線を分けた設計になるべきだと考えてはおりますが、別の意味ではファインプレー、ぎりぎりではセーフと捉えております。 あと、私が見ていて不思議に感じる部分ですが、新しく建てた休憩所の屋根と西側に新設したトイレの屋根を重ねたのは何か理由があるのか、お伺いします。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 逆に、反対側を向きますと雨がしのげないというところがございましたので、休憩所の軒先を利用して、重ね合わせて雨にぬれないようにトイレに入れるというような形で向かい合わせにしたところでございます。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 結果的に、休憩所とトイレの間の通路が昼間でも薄暗くなってしまっていると、さらに北側や南側から見たときに、死角ですね、トイレの出入り口の見える範囲が狭すぎる状態ができることから、防犯上も好ましくない姿になっているんではないかなと思います。それから、もう１点、休憩所西側に新設したトイレの位置ですけれども、すぐ近くに、中央ですけれどもトイレが既に設置されています。三丁公園全体を見たときに違和感が少しあるんですけれども、少し近過ぎるんではないかと、どのように認識されているのか、お伺いします。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 議員お尋ねのトイレの配置についての御質問でございます。 計画当初では、休憩所内に１カ所、それから園の区域でいう西側の花井製作所を上っていく町道80号線がありますけれども、そこの未買収地に該当する場所に１カ所と、今建設した場所よりも少し南の広場の横に３カ所、あわせて設置予定でございました。そのうち１カ所は、未買収というところがどうしても解決できないということと、実際に３カ所というのはこの園の中では必要ないのかなというところで２カ所にさせていただいて、平成28年度に建設したトイレと休憩所に設置したトイレでございます。 それから、すみません、訂正させてください。私、前のときに、平成28年度建設トイレにも太陽光の電気が届くと担当補佐に確認したと思いましたけれども、今ごめんなさい、訂正が入りまして、非常に難しいというところが、答えが返ってきましたので、大変恐縮でございます、訂正させていただきます。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 私の認識が正しかったと、中央のトイレには太陽光の光は届かないと。 トイレの数を３カ所から２カ所に見直したことに対しては特に問題ないんですけれども、気になるのが、休憩所の中に設置しようとしていたトイレを外に出したときに、その外に出したときに、外壁の色だとか、それから電気だとか中の照明、それから休憩所と新しくつくったトイレの屋根の部分で暗くなるだとか、そのときに結構課題が発生したんではないかなと、防犯上の死角だとか。そういったことを、私は設計段階から何とかならないかと考えています。それを含めて三丁公園の安全安心について、総括し、意見を述べさせていただきます。 三丁公園整備に向けて、本町では、ワークショップなどで住民の意見を伺い、盛り込んでいるという点では評価できるかと思います。ただ、そこで終わりではなく、設計段階から、防犯、環境、景観、維持管理などの視点からリスクを洗い出し、一つずつ丁寧なリスク解消にさらに努めていく必要があると感じています。リスクマネジメントとは、経営活動に伴うさまざまな危険を最少の費用で最小限に抑える管理方法です。防犯や環境、景観、維持管理などの視点を鑑み、最終的な基本設計図に落とし込むまでのチェック機能が仕組みとして必要だと考えております。また、新たな箱物を建設する場合で、今回都市整備課が所管かもしれません、ただ、例えば児童課がまた何かの箱物を建てるだとか学校教育課が建てるだとか、どこでもこれは同様のことかと思います。住民に喜んで利用いただける公共施設になることを願い、次の質問に移ります。 ２Ｓ（整理・整頓）についてでございます。 （１）の本町の目指す姿と具体的な成果についてです。 ここでの話がずれてしまうと、議員に言われたからやるとか、上司に指示されたからやるといった「やらされ感」が先行してしまい、意識レベルとの問題がすりかわり、意識への問題と、本質的な取り組みにはならないと私は考えますので、まずは、あえて、登壇して皆さんからいただいた答弁を簡潔に整理します。 ２Ｓの推進の主要な目的としていただいた答弁は、業務の効率化と職員の安全確保でした。業務の効率化についての考え方としては、職員一人一人が常に整理・整頓を行うことで必要な書類等を速やかに見つけることができ、効率的に業務を実施することができる。職員の安全確保についての考え方としては、整理・整頓された職場は、地震や火災などの非常時に安全が確保されるだけではなく、住民にも好印象を与え、職務遂行に当たっての信頼を得ることができる。これら以外のこととしては、職場の乱雑な状況を問題と感じて整理・整頓に取り組むという行動が、事務改善の意識醸成につながっていくという答弁でございました。 答弁について、特に異議はございません。ただ、重要なことだと思いますので質問します。 議場でいただいた答弁でございますので、２Ｓを推進する所管の総務課だけの考えだけではなくて、少なくとも特別職、管理職員の皆さん全員の総意であり、またお一人お一人が答弁された内容を理解し共有されているということでよろしいでしょうか、確認のためにお伺いします。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長（篠田茂久） こういった２Ｓにつきましては、管理職員のみならず職員の間での共通認識のもとで進められていると考えています。以前から、議員から質問されるということもありましたが、職員の業務改善運動の中でも、多くの職員から整理・整頓ということは挙がっていましたので、その当時から重要な取り組み課題であるというふうで取り組みは進めていますので、共通認識のもと進めているということで間違いないと思います。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 共通認識のもと理解して共有していると、ただし、実態で、一部のところにおいてはなかなか目指す姿に到達しない、それが現状かなと思います。ちなみに、特別職と全ての管理職員に対して、誰がどのような場で、今答弁いただいたような内容を展開というんですかお伝えされているのか、お伺いします。
○議長（山下享司） 総務課長。
◎総務課長（長坂正人） 特別職、管理職に特定してというわけではございませんけれども、整理・整頓の実績紹介というようなことで、私どものグループウエアを活用しまして、整理・整頓前と整理・整頓後の状況を写真として紹介して、平成27年度に、職員全員に、整理・整頓の実績紹介ということで情報提供というか周知をしています。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） それでは、（２）のところに入ります。現状、特に特別職、管理職の机上の状態（帰宅時含む）についてでございます。 特別職、管理職員のみならず全職員ということでございますが、私の質問の（２）は、特別職と管理職員だけですから、答弁では、個々の職員によってばらつきが生じているのが現状であると認識している、これについては、私もそのとおりだと思います。疑問はここからです。今後の取り組みとしては、庁全体の２Ｓのさらなる底上げを図るためには、管理職員が率先して取り組み、部下の職員の模範となることが必要であると考えているので、自覚を促す対策を講じていきたいと考えているということです。 最後の部分の、特別職とか管理職員に対して自覚を促す対策を講じていきたいと考えていると。平成24年から整理・整頓に取り組み、既に５年が経過していますが、特別職や管理職員に対して自覚を促す対策を講じていきたいと考えているとの答弁は、具体性がなくて大変残念に思うところです。特別職や管理職員の中で個々の現在の机の上の状態を共有したり、どう改善して目指す姿を定着させるかの議論や取り組みをされているのか、お伺いします。
○議長（山下享司） 総務課長。
◎総務課長（長坂正人） 議員の質問に的確な答えになっているかどうかわかりませんけれども、特別職、管理職に特化するほどではございませんけれども、こういった望ましいあるべき姿、そういったものを写真等にとりまして、それを先ほども言いましたようなグループウエア等で周知するというような形を考えております。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 帰宅時の机の状態だとか、勤務時間中の机の状態、一つずつ丁寧にお伺いしようかと思いましたが、そう時間がありませんので、簡単に意見を言いながらタイミングで聞きたいと思いますけれども、帰宅時は、机の上って一体どうあるべきなんだと。仕事はしないものですから、私はパソコン１個、または譲って決裁箱が１個あればいいかな、それが、少なくとも特別職だとか管理職員の方は、そのぐらいは徹底できているんではないかなと信じたいものです。それから、勤務時間中については、やはりミスをなくすとか、ほかの住民の例えば情報を混在させないだとかを考えると、今やっている仕事に必要なものしか机の上には置くべきではない、例えば１人の住民の住民票を扱っていて、ほかの住民票をどんどん重ねていくと間違う可能性もある。そのときに必要な仕事に必要なものを置くと、そういうふうに考えておりますが、私の考えについて見解を伺います。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長（篠田茂久） 机の上の状態というところでございます。 私が役場に入庁して数年たった後の大先輩の、その当時の総務部長さんでございますが、その当時から、パソコンはその当時は一人１台配備されていない状態でしたので、帰るときは机の上は滑走路みたいな状態であれというところで、何も乗せずに帰れというところの教えは受けております。ですので、私ぐらいの年代の管理職であれば、その当時の教えはそういうふうであると認識していますので、その考えは変わっていないものかと思います。通常の業務時でも、必要な最低限のものは机の上なり周りに置くというのはやむを得ない状態だと思いますが、それが終わった状態であれば、片づけて非常時に備えておくのが一番ベストな状態であると考えております。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 答弁を聞いて安心しました。 小学生のときに、担任の先生が、国語の授業のときには国語の教科書とノートと筆記具、それ以外の算数とか社会の教科書とか、国語の授業に関係がないものは机の引き出しにしまいなさいと教わりました。同じことかなと、仕事でも必要なものは机の上に置くと、仕事に必要なものは。必要でないものは、決められた場所に片づけると。これ、小学校の先生に私は教えられましたけれども、ちょうど、きょう教育部の皆さんも目の前におりますが、私が教わったことが正しいのかも含めて、見解を、簡潔にいただければと思います。
○議長（山下享司） 教育部長。
◎教育部長（河合通夫） 議員おっしゃられる２Ｓは、当然のことだと認識しております。学校におきましても、子供たちにはそういった指導をしているというところもございまして、我らも一同率先して行動を示していかなければならないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 心強い答弁をいただきました。 次に、もう一つは、ある一部の特別職の方だと思うんですけれども、こちら、自然と私の耳に入ってきた話です。念のため、どのようなことか少しお伺いします。 特別職の方ともなると、メディア関係の取材も多々あるかと思いますが、取材のときだけ、机の上の山となった書類等をどこか見えない場所に移動するように指示なされるとか、取材が終わると山を崩さず、順番を変えず、前の状態に戻すように指示なされるということについて耳にするんですけれども、もし、そのことについて見解がございましたら答弁いただけますでしょうか。簡潔にお願いします。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長（篠田茂久） テレビの取材等については、町長からの指示ではなく、気を使った職員が、やはりそういった映像が流れるというところもございますので、そういった取り組みはさせていただいておりますが、なかなか一般職からはというところもございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） そこまで素直に答えていただけるとは思いませんでした。 私は、恐らくそのぐらいの役職者となると、大変重要な機密書類を机の上に山のように置かれているんではないかなと。恐らく外部の目に触れないように、物すごく気を使われておられると感心しておりました。ただし、山となった重要な機密書類の保管量や場所、管理の仕方には、何かしらの課題があるように感じておりますので、その辺は、真摯に一度見てもらって、重要な機密書類がきっとたくさん乗っているかと思いますので、それは、決められた場所に保管するようにしていただければなと思います。 まだまだ言いたいことはありますが、２Ｓ（整理・整頓）について総括し、考えを述べます。 平成24年から本町で取り組んでいただいている２Ｓ（整理・整頓）は、着実に多くの方々に目的も含めて御理解いただき、前進していると認識します。その理由として、部長の方の中には、見事に徹されている方がお見えになるので、ぜひそのような方には、さらに強いリーダーシップをとって、担当される部内はもちろん、部や役職の壁を超えてでも整理・整頓を推進していただけたらと願っております。 しかしながら、一部の特別職や管理職員の実態、現状を見ると、正直残念と言うしかないというところもございます。特別職や管理職の皆さん全員が、２Ｓ（整理・整頓）を推進する目的を腹に落とし、みずから取り組まなければ職場の改善のサイクルは回らず、職員や住民の安全確保にもつながらず、職場もまちもよくならないものと考えます。 今後は、整理整頓の基本となるモデル、モデルとは模範、見本、標準です。写真なども活用して、より具体的に決めること。決めたことは全員が守ることを留意いただければと思います。粘り強く、ともに頑張りましょう。 以上で、再質問を終わります。
○議長（山下享司） 以上で、田﨑守人議員の質問を終わります。 次に、５番、前田明弘議員の発言を許します。 前田明弘議員。 ［５番 前田明弘登壇］
◆５番（前田明弘） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問させていただきます。 １、児童・生徒の体力向上について。 文部科学省では、1964年（昭和39年）以来、体力・運動能力調査を実施しています。これは、国民の体力・運動能力の現状を明らかにするために、体育・スポーツ活動の指導と行政上の基礎資料として広く活用されています。 さて、スポーツ庁は、昨年12月中旬、小学５年生と中学２年生の全員を対象に、４月から７月に実施した2016年度全国体力テストの結果を発表しました。全国体力テストとは、子供の体力向上にかかわることを政策に生かすために、全国の小学５年生と中学２年生対象に、2008年度から始まりました。知多地方の小中学校では、小学校５年生から中学３年生まで、ほとんどの学校で実施されています。実技は８種目で、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びのほか、小学５年生は20メートルシャトルランとソフトボール投げ、中学生はハンドボール投げと持久走か20メートルシャトルランの選択です。実技の終了後には、運動に対する意識調査も行われています。2015年に発足したスポーツ庁が文部科学省から引き継ぎ、2016年度の調査には、全国の小学５年生と中学２年生のほぼ全員の約208万人が参加しました。 結果の分析では、全国で、福井県は中学２年生の男子は２位、それ以外は全て全国１位であり、小学５年生の男女は８回連続１位でした。残念かな、愛知県は、小学５年生の男子は３年連続最下位の47位、小学５年生の女子は全国で43位、中学２年生の男子は全国で45位、中学２年生の女子は全国33位の結果でした。資料①、②を御参照ください。また、昨年12月に報告された知多地方の児童・生徒の体力と運動能力実態から分析しても、本町の児童・生徒の体力や運動能力は向上しているとは言えません。資料の③を御参照ください。 そこで、本町の児童・生徒の体力向上の取り組みの、次の事柄等について、考えを伺います。 （１）体力合計点の都道府県別の平均値から、愛知県は低調な結果が続いている。 県教育委員会は、調査結果を分析して、どのような指針を検討しているのか伺う。 参考資料の①、②参照でございます。 （２）福井県は、小学５年生が男女８回連続首位になり、全国トップクラスを常に走り続けている。1960年代から独自に体力テストを実施し、授業改善に役立て取り組んでいることが報告されているが、具体的な方法、内容について伺う。 （３）知多地方小中学校児童生徒の発育と健康状態・体力と運動能力の実態報告書に基づき、今後の児童・生徒の体力の向上のために、どのような内容と方法が教育委員会に指導が促されているのか伺う。 （４）本年度の町内の児童・生徒の体力テスト実施について、児童・生徒へどのような動機づけや教職員の準備等も含めての意識高揚が行われたのか伺う。 （５）小中学校の体力テスト実施は、年間計画でいつごろ予定されているのか伺う。 （６）昨年度の結果を分析して、各小中学校は現職教育の一環として、体育（保健体育）の授業の改善工夫がどのように行われているのか伺う。 ２、児童・生徒の交通事故の防止について。 最近、我が国における交通事故は年々増加を示しています。特に、児童・生徒の交通事故は、４月からの歩行中の交通事故の死傷者では、小学校１年生が際立って多い状況です。小学校の入学を機に親から離れての行動がふえる一方、外歩きの経験が浅く、危険を認知する力がまだ十分でないことがうかがわれます。 交通事故総合分析センターの事故データの分析では、事故の原因を見ると、「飛び出し」が最も多く、横断歩道が近いのに別の場所を渡ったためなどの横断違反が挙げられます。また、発生場所は比較的自宅から近く、自宅から１キロメートル圏内が83％で、500メートル圏内では64％を占めています。自宅に身近な道路環境を、子供に学ばせる重要さがうかがわれます。１人で行動する機会がふえる小学１年生は、車社会と本格的に向かい合うスタートでもあります。道路に潜む危険を捉えて身を守る力がまだ十分でなく、事故を防ぐためには、我々大人が理解する行動が欠かせません。そこで、次の事柄について考えを伺います。 （１）小学校入学時に歩行中の事故が急増しているが、入学までに十分な安全指導がどのように行われているのか伺う。 （２）交通安全のために保護者会やＰＴＡを通して交通事故の実態を説明する中で、学校が行っている安全指導について、どのような理解と協力が求められているのか伺う。 （３）児童・生徒の登下校時に、指導や助言をいただいている交通指導員やスクールガードとの連携について伺う。 （４）例年、地区別に行われている地区実態点検の通学路危険箇所の課題について伺う。 （５）昨年度の児童・生徒の交通事故の件数等について伺う。 以上、登壇での質問を終わります。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 教育長。 ［教育長 恒川 渉登壇］
◎教育長（恒川渉） 御質問１点目の児童・生徒の体力向上について、お答えいたします。 （１）の体力合計点の都道府県別平均値から、愛知県は低調な結果が続いている。県教育委員会は、調査結果を分析して、どのような指針を検討しているのかについてでございますが、愛知県、愛知県教育委員会は、県内の児童・生徒の体力水準が低い状況であるとともに、積極的にスポーツをする子供とそうでない子供の二極化が顕著であることを受けて、平成25年度に、「いきいきあいちスポーツプラン」を策定し、平成34年度までに、子供の体力が昭和60年ごろの水準を上回ることを目指しています。 具体的な取り組みとして、まずは、幼児期からの運動習慣の確立が挙げられています。保護者への啓発活動の推進、幼稚園や保育所などにおける身体活動環境の整備、地域における遊び場の環境整備などが主な内容です。 次に、学校と地域における子供の体力向上への取り組みが挙げられています。地域のスポーツ指導者の活用、地域のスポーツ関係者・スポーツ団体との連携、各種スポーツ団体が主体となったスポーツをする機会の提供、学校体育施設の充実などが主な内容です。 さらに、学校における体育に関する活動の充実が挙げられています。体育の授業や体育的活動の充実、教員の指導力向上、体育専科教員の配置、体力・運動能力等調査の結果を検討して作成した体力向上プログラムの普及推進、体力向上にすぐれた成果を上げた学校を顕彰する体力づくり推進事業の継続などが主な内容です。これらの内容に加えて、スポーツ事故の防止やスポーツ障害の予防・早期発見、スポーツの安全性の確保等に関する知識の普及啓発研修を充実させることについても述べられています。 次に、（２）の福井県では1960年代から独自に体力テストを実施し、授業改善に役立て取り組んでいることが報告されているが、具体的な方法、内容についてでございますが、福井県では、1963年、昭和38年から、小学４年生以上と中学生を対象に独自の体力テストを実施しており、50メートル走、ボール投げ、持久走の３種目については記録が残されています。現在文部科学省が行っている新体力テストは、1999年、平成11年から導入されたものですが、それ以前にも、当時の文部省が1964年、昭和39年から体力・運動能力調査を開始しており、愛知県の小中学生も参加しています。したがって、開始時期は違うものの、体力テストを実施していること自体は福井県が特異なわけではありません。 しかし、福井県と他県とでは、体力テスト終了後に大きな違いがあります。愛知県を含むほとんどの都道府県では、結果を各学校に返し、考察等を促すまでで終わっています。福井県では、学校平均と県平均、今年度平均と昨年度平均の比較などを行い、考察を加えてまとめたものを教育委員会に提出することになっています。その考察を踏まえて、以後の授業改善や諸事業の見直しに役立てています。 次に、（３）の知多地方小中学校児童生徒の実態報告書に基づき、今後の児童・生徒の体力向上のために、どのような内容と方法が教育委員会に指導が促されているのかについてでございますが、知多地方小中学校児童生徒の実態報告書によると、知多全体の平均値は、種目により、県の平均値を上回っているものと下回っているものがほぼ半数ずつという状況であります。総合的な考察として、目標とする値には遠いものの、少しずつ改善の傾向が見られる。日々の学校生活の中で体力づくりを意識したさまざまな取り組みの成果が実を結びつつあることのあかしであると述べられています。 しかし、東浦町の小中学生についてはその考察が当てはまらず、ほとんどの種目で知多管内最下位となっています。この状況において教育委員会に求められる取り組みは、町内の小中学生の実態をつかみ、的確な対応策を講じることだと考えます。 本町の子供たちの体力が低い原因を考察したところ、次の３点が課題として見えてきました。 １点目は、テレビやビデオ、ＤＶＤを見たり、ゲームをしたりする時間が長いということです。この課題に対しては、幼児期からの運動習慣の確立、本物に触れる機会の創出などの取り組みを解決策として考えています。 ２点目は、体育の授業以外で体を動かす時間が短いということです。この課題に対しては、学校外での運動機会の創出、体育授業時間以外での運動機会の創出、家庭での運動機会の創出などの取り組みを解決策として考えています。 ３点目は、町内各小学校に体育指導の核となる教員が少ないということです。この課題に対しては、体育が専門ではない教員への情報提供、教員の資質向上を図る研修会・講習会の実施、地域人材を活用しての体育授業のサポートなどの取り組みを解決策として考えています。 次に、（４）の本年度の町内の児童・生徒の体力テスト実施について、児童・生徒へ、どのような動機づけや教職員の準備等も含めて意識高揚が行われたのかについてでございますが、年度当初の学校経営会議と体育主任会議において、次の５点について、各校で取り組むよう依頼しました。 １、体力テストの実施に向けて、練習時間数と本番日時の予告を行い、自主練習や家庭練習を促す。 ２、種目別得点表を配付し、昨年度の記録を転記させるとともに、本年度の目標を持たせる。 ３、事前の体育の授業で、記録を伸ばすコツを種目ごとに児童・生徒に伝える。 ４、得点表を見ながら試技を行わせ、常に目標を確認させる。 ５、体力テストを実施する教員間で正しい測定方法を確認するとともに、測定時の環境整備を行う。さらに、町内の教職員に向けて、東浦の子供たちの体力が低迷している状況を知らせるとともに、教職員の奮起を促しているところでございます。 次に、（５）の小中学校の体力テストの実施は、年間計画でいつごろ予定されているのかについてでございますが、平成29年度の各校の年間行事予定表によると、西部中学校は５月１日、藤江小学校は５月16日、17日、石浜西小学校は５月31日、６月１日、片葩小学校は６月２日、森岡小学校は６月６日、７日、北部中学校は６月７日、生路小学校、卯ノ里小学校は６月８日、９日、緒川小学校は６月13日、そして東浦中学校は５月のテスト週間に体育の授業内で実施することになっております。 次に、（６）の昨年度の結果を分析して、各小中学校は、現職教育の一環として、体育（保健体育）の授業の改善工夫がどのように行われているのかについてでございますが、まずは、体育の授業内における運動量を確保できる授業づくりを目指しています。町内には体育を専門とする教員が非常に少ないため、町体育研究部会や教育委員会が主体となって情報提供や学びの場の提供を行い、教員の授業力の向上に努めてまいります。また、授業以外での運動時間が短いという課題を受けて、町体育研究部会を中心に、家庭でも取り組みやすい縄跳びに力を入れています。授業の合間や下校後などに子供たちが取り組みたくなるような、縄跳びを活用した授業づくりを進めていきたいと考えております。 次に、御質問２点目の児童・生徒の交通事故の防止について、お答えします。 （１）の小学校入学時に歩行中の事故が急増しているが、入学までに十分な安全指導がどのように行われているのかについてでございますが、保育園では、保育士や交通指導員が、３、４、５歳児を対象に毎月１回、交通安全教室を実施しております。この教室では、交通指導員から交通ルールの話を聞いたり、実際に道路に出て、道路の歩き方、横断歩道の渡り方、信号の見方などを学んだりします。特に信号のある交差点では、信号の見方を覚え、左右の安全確認をして、自分の判断で横断歩道を渡ることができるようにします。また、年に数回、親子交通教室を実施し、親の交通安全意識を高めています。この教室では、保育園の周辺を親子で歩くことを通して親と子の手のつなぎ方や道路の安全な歩き方を学びます。小学校入学後にも、学校周辺の道路を使った歩行訓練等を、４月や５月に実施しています。 今後も、交通安全指導を徹底し、園児、児童の交通事故防止に努めてまいります。 次に、（２）の交通安全のために、保護者会やＰＴＡなどを通して交通事故の実態を説明する中で、学校が行っている安全指導についてどのような理解と協力が行われているのかについてでございますが、学校では、ＰＴＡ総会や役員会、委員会、入学説明会、部活動懇談会等、保護者が学校に足を運ぶ機会を利用して、交通事故の実態や登下校の様子を保護者に伝え、朝の交通
当番活動や下校指導への協力を依頼したり、交通安全を呼びかける啓発物を配布したりしています。保護者対象に校区の危険箇所アンケートを行って、安全確保の対応をしている地域もあります。 次に、（３）の児童・生徒の登下校時に指導や助言をいただいている交通指導員やスクールガードとの連携についてでございますが、日ごろ、朝の交通
当番活動や下校指導をしていただいている交通指導員やスクールガードの方々を交通安全教室に招き、指導者として協力いただいている学校が多くあります。また、年度がわりの通学班編制時に、交通指導員に班長指導をしてもらっている学校、スクールガード懇談会を行って実態把握や問題点の共有をしている学校があります。 次に、（４）の例年地区別に行われている地区実態点検の通学路危険箇所の課題についてでございますが、地区実態点検では、各地区から数件ずつの通学路危険箇所が挙げられ、それぞれに対して改善要望が出されています。しかし、出された要望を実現できる案件が少ないことが課題となっています。 要望の主なものは、県道東浦名古屋線の歩道整備、緒川新田地区の区画整理事業に伴う県道名古屋半田線の整備などです。他の危険箇所に対しても、信号設置、横断歩道設置、歩道設置、歩道拡幅、道路拡幅などの要望が出ており、信号や横断歩道の設置については、警察や県に継続的に要望しております。歩道設置、歩道拡幅や道路拡幅については、徐々に進んでいる箇所もありますが、整備用地を確保できない箇所も多く存在します。通学路の見直しも視野に入れながら、登下校時の安全指導を徹底し、今後も、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 次に、（５）の昨年度の児童・生徒の交通事故の件数等についてでございますが、昨年度、教育委員会に報告が上がってきた児童・生徒の交通事故の件数は13件です。内訳は、小学生５件、中学生８件で、その全てが自転車走行中に起きたものです。また、登下校中に起きた事故は、中学校８件のうち７件です。幸いなことに、すり傷や打撲程度のけがで済んだ事故ばかりでありましたが、一つ間違えば大事故になり得るものもあったため、今後も自転車の乗り方指導を徹底してまいります。 以上でございます。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。再質問がありますか。 前田明弘議員。
◆５番（前田明弘） 非常に丁寧に、わかりやすく答弁してもらいまして、本当にありがとうございました。心に響く答弁でございました。 最初に、うれしいニュースが土曜日にあったんですけれども、日本で初めて100メートルを10秒切ったニュースとか、金曜日にはこういうニュースがございました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、愛知県が261名の選手を強化指定選手に選んだと。いずれも日本代表か代表候補選手ですけれども、３年後を見据えてのトップ強化として愛知県が応援しますよと。ずっと調べていきましたら、東浦町内の方が、陸上競技で１人お見えになりました。兄弟も役場にお見えになると思いますけれども、１人見えましたので、また応援してもらえればありがたいと思います。 さて、今、社会人と学生の話をしたわけでございますけれども、今度は、愛知県知多郡東浦町の小学生の体力の件でございますが、資料を見てもらうと、いろいろなことが思い出されます。今答弁にもございましたけれども、平成25年度に、いきいきスポーツプランを策定して、平成34年度までに子供の体力が昭和60年ごろの水準を上回ることを目指すということで、取り組みはすばらしい内容ではないかなと思います。 １つは、幼児期からの運動習慣。２つ目は、地域と学校における体力の向上。３つ目は、学校における体育に関する活動の充実と、そういうふうで今説明いただいたんですが、１つ目の幼児期からの運動習慣の確立ということで、これは児童課とか保育園とか幼稚園とかいろいろなことが考えられますけれども、具体的に教えてもらえば助かりますので、お願いいたします。 以上でございます。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（杉浦洋介） 議員御質問の幼児期での運動習慣の取り組みの件でございます。 保育園では、保育指針に示されている健康という内容で行っております。まず、通常の全員の園児が活動するコアタイムの前に行うものとしまして、屋外の遊び、これは固定遊具の遊びや遊具を使った遊びなどがございます。あとは、朝の体操、ピアノ等の音楽に合わせてのリズム運動。また、生活の中での雑巾がけ、以上の４点につきましては、毎日各園で行っております。あとは、９時45分から14時30分までの児童全員が参加するコアタイムの中では、運動遊び、巧技台遊びとして鉄棒やマットなど、あとボール遊びですとか歩く力の強化としての園外保育へ出かける等の運動を行うことで、幼児期からの運動習慣について取り組んでございます。 以上です。
○議長（山下享司） 前田明弘議員。
◆５番（前田明弘） 私も、５時半ぐらいに近くの保育園に毎日行っていますものですから、どういう遊びを子供たちがやっているなということはよくわかります。砂場で遊んだり遊具で遊んだり自転車を使って遊んだり、いろいろな子たちがやっていますけれども、意外とけがはしていないなと思いながら見ていました。 それで、平成25年度に始まって34年度までに目指そうよということですが、東浦町の場合は、小中学校挙げて取り組んで見えると思いますけれども、徐々に成果は上がってきているのでしょうか、それについて、質問いたします。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 議員御質問のところ、大変痛いところですが、東浦町の小中学生としての成果は上がっているとはなかなか言いづらい状況にはあります。下降傾向にあったものが緩やかになっているとか、あと横ばい状態になっているというのは少しずつ出てきております。 今後、さらに取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） 先ほども答弁書のお話があったんですけれども、昭和60年ごろの水準を上回るということは、昭和60年というのは1985年でございまして、1988年が名古屋オリンピック誘致の前ですね。そうしますと、その当時は、小学校、中学校、高等学校で、授業の前の準備運動で補強運動とか補助運動とか柔軟身体運動とか、そういう運動をたくさん子供たちが経験したような気がいたします。そのたびに、その当時は、これを主にしてストレッチ運動というのがはやってきたような気がします。だから、あの当時は、小学校で体力テストをやりました。それが中学校に上がるんですよ、そして高等学校にも書類が行くんですよと、そういうふうで新聞発表でありましたものですから、子供たちもチャンネルを変えて、職場の職員もいろいろな動きを子供たちに指導したような記憶が残っています。 次に、２番目でございますが、福井県が、本当に、これ資料を見てもらうと一番ですけれども、福井県というのは、運動以外に勉強もできるんですね、文武両道。ことしの勉強の結果は出ておりませんが、昨年度の勉強の結果を見ても、愛知県は、小学校の国語・数学のＡＢございますけれども、40番台が多いですけれども、中学生は少し上がってきましたけれども、福井県というのはほとんど２番、３番、４番ということで、北陸の３つと秋田県がトップですけれども、そこでいろいろ調べてみますと、福井県というのは歴史の宝庫とも言われているんですけれども、意外とその地域の特色もあると思いますけれども、福井県の教育環境というのは、３世代同居、共稼ぎが多いと。これが福井県の特色です。これは、林教育長が言ってみえるんですけれども。そのために、皆で子供たちを育てようと、そういう環境であって、おじいちゃん、おばあちゃんも子供の養育については多くの経験を持っていて、お父さん、お母さんが仕事をしていてもきちんと見てくれるんだよと、そういうふうで安心して、お父さん、お母さんもできる環境らしいです。そういう環境なので、子供たちも真面目に勤勉していますよと。そういうお話であったんですけれども、特に体力づくりについては、教師の勤勉さと体育の授業での子供たちの運動量が上回っているんだろうと、そういうお話も聞いています。この件については、教育長はどういうお考えでございますか。福井県の教育長はそう言っていますけれども、教育長は、小学校７校、中学校３校、合わせて10校ございますけれども、どういうふうなお考えで今やってみえるのか、お伺いします。
○議長（山下享司） 教育長。
◎教育長（恒川渉） 議員お尋ねの福井県の教育のことでありますが、勉強も運動も、文武両道ということでありますが、この前も新聞に出ておりましたが、結構子供たちは、運動の時間をしっかりとっているということで、逆に運動に対する意欲・関心といいますか意欲みたいな、運動が楽しいという割合は、福井県は減っているという結果が出ているということで、小中学生の段階でたくさん運動をすること、それから、私が聞いているところでは、マラソン大会は、もう今小中学校、東浦町はほとんど行っていません。昨年から行い始めたところもありますが、福井県では、マラソンはずっと続けている学校が多いということで聞いております。そのように、昔ながらの、先ほど言われました名古屋の五輪が誘致される云々、その昔からずっと続いている業間体育ですかね、今、業間体育に取り組んでいる学校も少なくなっておりますが、そういうものにも取り組んでいるということを聞いております。いろいろなことを学校は今やらなければいけないということで、英語のこともそうでありますが、読書、本を読む、私は、いろいろなことの種をまくところが小中学校、義務教育では大切なことだと、一辺倒になるのは少し怖いのではないかなと、そんなふうに思っています。 以上です。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） 田川主幹へ御質問いたします。 福井県の独自のアイデアというものがあって、独自策というのが３つあると思います。少し見ていくと、新聞ごといってみえたんですけれども、福井県は体力日本一の秘密があるんですけれども、秘密といいますかアイデアを、いろいろな形で数年前から行っているんですけれども、３つ、もし具体的な内容がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 新聞を読んだだけの知識なので、その先のことを聞かれると困ってしまいますが、３つの独自策ということで、１つ目が少人数学級、２つ目が縦持ち、３つ目が頻繁な教員の学年会議と新聞には掲載されていました。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） 平成30年度には福井県で国体が行われますので、強化しているそうでございます。国体の２年前が、スポーツ推進委員の方の全国大会が２年前にありますので、それで今強化をしているよとお話を聞いています。 ３番目ですけれども、知多地方の小学生、中学生の体力のことが載っているんですけれども、２つ質問したいんですけれども、学校現場の行動力というのか活動といいますか、きちんとやれていると思いますけれども、学校現場ではどうなんだと。２つ目は、先ほどもお話がありましたけれども、３点目で保健体育の教師が不足しているよと、そういうお話がありました。これ見ていきますと、東浦町は、校長先生が、お１人が体育の先生ですか、２人が教頭先生で、１人は体育館にお見えですよね。ずっと見ていったら意外と少ないんですよね。意外と少ないんです。これは、人事にかかわることで教育長は大変でしょうけれども、少しでもいろいろ問題点はあるかもしれませんけれども、教科絡みもありますけれども、学校の様子もありますけれども、ふやしてもらえばありがたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山下享司） 教育長。
◎教育長（恒川渉） こういう運動能力というか体力の低迷ということで、実際に分析をしてみますと、こういうことが起きているというか、小学校では、体育の免許を持っていないというか、要するに中学校は体育の先生はおりますが、小学校では体育の免許を持っているということが必須ではありませんので、いろいろな教科の免許、これは小学校の免許を持った方も見えるわけですが、現状、体育の先生が少ないということがわかってまいりましたので、これからは、できるだけ体育の先生をふやしていきたいなということは考えておりますが、また、ある程度希望制というか、簡単に、勝手にほかの市町から体育の先生を呼んでくるわけにはまいりませんので、その辺のところ、東浦町に希望を出してもらう、東浦町が多忙化解消のことも関係してくると思いますが、東浦町が、非常に職場環境がよくていい学校が多いということがあれば希望が多くなると思いますので、そのような形での東浦町の教育でありたいなということを思っております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） ４番、５番、６番はあわせて質問させてもらいますけれども、資料の３を見てもらいますと、本当にそうなのか、ずっと僕は調べていたんですけれども、資料３で、東浦町と知多地方の体力と運動能力の比較ということで、小学５年生と中２の男女ですけれども、ボール投げと50メートル走は、知多半島でよくありません。反復横跳び、上体起こし、あと握力、シャトルランもあるんですけれども、長座体前屈は５年生はよかったわけですけれども、これを見ると、頑張ったと思いますけれども、子供さんたちも頑張ったし、先生方も頑張っていると思いますが、少し悪いなということがありました。それで、年間予定を見てみますと、５月１日に体力テストをやる学校もあるんですけれども、多分これはキャンプとか修学旅行とかいろいろな兼ね合いがあってここに決めてみえると思うんですが、入学式が終わって、５月１日というのは、少し僕は厳しいなと思って、そこで、中２の子が３年生になって、力を発揮できるのかというとなかなか厳しいんではないかなということを思います。 時期も、学校行事もありますけれども、そのことと、もう一つは、失礼ですけれども、こんなことを言ってはいけませんけれども、共通理解して共通講座やってみえると思いますけれども、片づけ仕事ではないよねと、そういうことを僕自身思いましたものですから、御答弁いただければありがたいと思います。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） まず、５月上旬にやっていることについてですが、学校行事等の関連もあるんですが、これまでの経緯を考えると、実は県への記録の提出の期日が、数年前まではかなり早い段階だったんです。７月ぐらいには出さなければいけないというところで、それがあったために、何となく５月の上旬にやるのが定例化している感じがありました。実は、昨年度から、県の締め切りを８月あるいは９月の上旬に、県が動いてくれたということですが、そうなってきたところで、本来それを受けて実施時期をおくらせればいいんですが、なかなかそこはすぐに対応ができていない学校も正直あるというところで、今後については、やはり準備の必要性もありますし、記録をしっかり伸ばすというところで、時期を少しずつでもおくらせていくという方向は、町全体としても考えていかなければいけないし、促していこうと考えています。 あと、片づけ仕事というところに関しては、小学校の先生方、やはり多少なりともそういうところはないとは言えないかなと思います。実は、先ほど答弁の中でもありましたが、学校経営会議の中でも、体力テストの取り組み方をもっとみんなで変えていこうという話がされております。実際に、体力テストの前に、こういう取り組みをしていこうということを議論されて、少しずつこれから変わっていくと思いますので、その辺は、我々も現場に対して期待をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） 学校現場は、いろいろなものが文部科学省から仕事が来るわけですけれども、出すべきものは何もありません。全部入ってくるもので、本当に、教育委員会も学校現場も大変だなと思いますけれども、僕は、これをやったら絶対に東浦町の体力は上がるというのが一つあるんですけれども、それは、文部科学省かもしくは県の教育委員会からの県給付をもらうとか指定校をもらうとか委嘱をしてもらうとか、これをやると必ず僕は上がるんではないかなと思います。 この話は、３月議会ときょうと関連した質問でございましたけれども、６月29日は、今度は東浦マラソンの実行委員会がございますので、そういうものを踏まえてもらいまして、私が３月に質問したのは、マラソン大会の最後に新しい分をつくればもっと変わってくるよねと。小学校の駅伝大会やろうよと、そういうふうで３月に質問しまして、こういうものが現場の子供さんの様子ですよということで、資料を提出しましたので、また、いろいろ検討してもらえばありがたいなと思います。 大きい２番目の交通事故でございますが、きょうは天気がいいわけですけれども、梅雨どきになりますと、十五、六年前でございますけれども、森岡駅の踏み切りの東側で、その当時はバイパスはなかったかもしれませんけれども、住所は字栄南という抜け道があったんですけれども、小学生の五、六年生のお嬢さんとお母さんが車に乗っておりました。そこに相手の車とぶつかって、悲しいかな子供さんとお母さんが亡くなりました。その年か１年後ぐらいに、今度は高校生が、下校時にそこでまたぶつかって亡くなりました。それから、そこに「止まれ」というのができて、そこにまた色分けのラインもできたんですけれども、そういう事故がございまして、この時期になると思い出すんですけれども、大変だったなと思います。それで、自分は、一度半田警察署に行って勉強してこようと思いまして、５月22日ですが、アポをとりまして、半田警察署の生活安全課長さんと課長補佐さんと担当の３人の方でお話をしてきました。２時間ぐらい時間をとったんですけれども、内容は児童・生徒の交通事故と子ども110番でございます。その中で、おっしゃったのは、特に小学生の自転車の乗り方が悪いよねというふうでバランスのことも言われたものですから、うちの小学生、体力が平均的に余りよくないんですよねということを話しながらしていましたんですけれども、特に自転車について、相当慎重にしてみえました。 先ほども、保育園では交通指導でこういうのをやっているんだよということを言ってみえましたけれども、私もこの間、石浜保育園へやっとわかったんですけれども、保護者と子供さんの手の添え方が違うんです。３つの指を使って、こういうふうにやってみえるんですね、子供さんというのは。抜けないように。児童課長さん知ってみえますよね。これだったら安心だなと思って、ずっと交通教室を見ておりました。そして、あと歩いてみえたんですけれども、あと子供たちに目に焼きつけるために、ビデオとか映画とかそういう類いのものも見せたらもっと理解しやすいんではないかなということも思いながら園長先生と少し話をしてきたんですけれども、そのことと、もう一つは、子供さんが帰宅した後の生活についても、さらに丁寧な指導をしてもらえばありがたいなと思っています。だから、子供さんへの目に焼きつける教材のことと下校してからの子供の指導について、御答弁いただければありがたいです。
○議長（山下享司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（馬場厚己） まず、映像等を保育園で流すという件でございますが、映像等は子供にすごく影響が大きいものでございますので、余り心に残ってしまうとトラウマになる可能性がございますので、そういった意味で、現場での、例えば業者名を言うとクロネコヤマトだとか、ああいったもののトラックからの視界の悪さだとか、そういうのを各園で実施はしております。あと、御自宅で、お母さんが子供に対して交通安全に触れていく、こういったところが非常に大事になってまいります。例えば、道路の反対から子供を呼んだり、子供が飛んでくるようなことがないような、そういった教育だとか、それから子供さんを車道側に置かないだとか、いろいろなことをお母さんたちにも教育をしております。御自宅で、そういったものを実践をしていくということが、まずもって大事であるということ、こういうことを保育園では重視したいと思っています。 以上です。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） また、自宅でも指導したいと思っています。 （２）番目の保護者やＰＴＡ等を通して交通事故の実態の説明と、あとアンケートのお話があったと思いますけれども、答弁書の中では保護者対象に校区の危険場所アンケートを行って安全確保を対応していますよということは説明されたんですが、その後、アンケートをとった後、どういうことを手順としてやってみえるのか、少しお聞きしたいと思います。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） アンケートについては、ほぼ、どの校区でもＰＴＡの会合の中で話題にされているのをアンケート形式でやっているという、そこの違いだけですが、最終的に、そこをまとめてＰＴＡとしての要望というふうで町に挙げてきてもらっています。 以上です。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） もう時間もありません。 （３）番目の交通指導員やスクールガードさんの連携ですけれども、交通指導員さんとスクールガードさんというのは地域別の人数がわかっていると思いますが、特に交通指導員さんというのは、人口によって決まっているんでしょうか。この間、１週間前か２週間前に、交通指導員の会議をやっていましたよね、下で。これは人口によって決まっているのかなと思って、お聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（野村清高） 交通指導員の配置につきましては、各小学校区に１人を原則としています。それで、新田地区については幼稚園が離れていることから、新田地区については２名という形で配置をさせていただいております。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） スクールガードさんということも学校へ登録してみえると思うんですけれども、スクールガードさんは東浦町で何人ぐらい登録してみえるんでしょうか。学校は多分把握してみえると思いますけれども、学校によっては、御無礼ですけれども多少の差はあるかもしれませんが、全部で何人ぐらいの方が、すみませんけれどもお願いします。
○議長（山下享司）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（石川進） スクールガードにつきましては、各小学校１団体ずつございまして、全部で７団体の登録人数ですが372名の方が登録をいただいています。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） スクールガードさんは、朝も、中には午後もやってみえるんですけれども、例えば僕の家の近くの方は、子供さんの登下校で朝７時半から８時までやられて、お母さんが老人ホームに見えるもんだから老人ホームに行って、自分で民生の仕事をやって、帰りも、また３時前後にやってみえるんですよ。それは、強制はできないわけですけれども、そういう方もお見えになりますよということでありますので、人数は372人ということは、学校別にわかっていると思いますけれども、そういう様子も見てもらえばいいのかなと思いますし、中には、スクールガードには登録はしてないんだけれども、自分で、ボランティアでお手伝いしている方もお見えになりますよね。そういうのを把握できているんでしょうか、お願いします。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 正直なところ、把握が難しいところでして、いろいろな形で参加をしてくださっています。各学校にも問い合わせをしたんですが、どこまでをそういう範囲で見ればいいのかというのが難しいんですが、学校によっては100名近くの人が、保護者みんながそうやってやってくれているよというところもありますし、スクールガードに登録しているような感じだけれども、でも、そうではないときにもボランティアとして活動していますよというところもありますので、少し数字的に幾つとは言いにくいところであります。 以上です。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） こういう方がお見えになりましたよね。１日、きょうは藤江小学校ですよ、きょうは生路小学校へ行きますよ、きょうは片葩小学校に行きますよ、石浜西小学校へ行きますよと、全部の小学校を毎日回っている人がお見えになるんですよ。そういう方が見えました。今は知りませんよ、ことし１年は知りませんけれども、見えましたので、数年前までは。だから、一度そういう方も知ってもらえばありがたいなと思います。 スクールガードさん、交通指導員とボランティアの方々のお話をしたんですが、ここ３年間で、この方たちが交通立哨をしながら、けがとか何かなかったんでしょうか。把握はできていますでしょうか。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（野村清高） 交通指導員につきましては、事故の報告等は受けておりません。 以上です。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） 交通指導員さんはいいですけれども、スクールガードさん、ボランティアはわかりませんよね。例えばこういう方がお見えになりましたよね、前、小学生が朝登校しました。横断歩道でやりました。終わりまして子供さんが学校へ行かれました。その方は、スクールガードが終わって横断歩道を渡ったときに偶然に転んで手を折ったと、そういうのもありましたものですから、やはり実態だけは把握してもらえばありがたいなと思っています。 ４番目、地区実態点検は、多分学校からコミュニティセンターに連絡が行っていると思いますので、またコミュニティセンターで代表者を中心にお話を聞きたいと思っております。 ５番目でございます。児童・生徒の交通事故でございますが、お巡りさんからもお話をいただきましたけれども、小学校の自転車の許可願いというのを、小学校から帰られたら乗ってみえる方、見えますよね。多分学校は何年生だとか、そういうのは学校は許可しているんですか、もしくは親の許可だよとか、それはどうでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 下校後のことですので、基本的には保護者の判断に任せている状況です。 以上です。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） そうしますと、親の責任だから学年に関係なく、６年生もいるだろうし、３、４年生も見えるんですよね、２年生はないかもしれませんけれども、親の責任ですね、結局は。その辺については、具体的に説明できないかもしれませんけれども、というのは、大人もそうですけれども、我々が歩いたり走っていると自転車で追い抜くときに、意外とマナーよくないですよね。黙って行かれる方、ばあっと行かれる方、いろいろな人がお見えになるんですけれども、そういう指導なんかも学校でできているのかなと。うちに帰ったら自転車に乗るんだけれども、こういうマナーだよといって、すみませんも何にも言わない人も見えますけれども、そういうマナーも少し悪いですねということが、自分もそう思いましたし、半田警察署のお巡りさんも少し厳しいところあるよねと言ってみえたものですから、その辺はどうなっているのかなと思いまして、お聞きします。
○議長（山下享司）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼指導主事（田川弘樹） 学校では、交通安全教室で、自転車の乗り方の指導はしておりますが、今言われたような具体的に追い抜くところでどうだとか、そういうところまでの話をしているかというのは、正直把握していません。また機会を見て、学校に、そのような指導もするようにということを伝えていきたいと思います。 以上です。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） あと１分ですけれども、３つの中学校で自転車通学者が一番多いのは、東浦中学校ではないかなと思います。東浦町は、生徒が、５月１日現在801人いて、北部中学校が475人いて、西部中学校が205人いるんですけれども、自転車通学の割合というのは、わかりませんよね。またわかったら、教えていただければありがたいと思いますが、教育長、どうですか、東浦中学校に見えたということですが。
○議長（山下享司） 教育長。
◎教育長（恒川渉） 私の記憶では、ざくっと60％以上、半分以上は確実に自転車通学です。特に東浦中学校は校区を一番北の端に位置しているものですから、その関係で。ということは、北部中学校、西部中学校はそれほどまではいっていないんではないかなと思うんですが、一番、東浦中学校は、割合としては、自転車通学が多いというのが現状だと思います。
○議長（山下享司） 前田議員。
◆５番（前田明弘） 以上で終わります。
○議長（山下享司） 以上で、前田明弘議員の質問を終わります。 これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了しました。 なお、明日６月13日火曜日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後５時０１分散会...